資料6−2
平成19年12月11日
科学技術・学術審議会
研究評価部会
平成19年度科学技術振興調整費による実施課題の中間・事後評価については、総合科学技術会議の定める「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」、また、文部科学省が定めた「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」等を十分に踏まえた評価を実施するため、平成19年8月7日に開催した本部会において、「平成19年度科学技術振興調整費による実施課題等の評価の実施について」を決定したところである。
当該事項に基づき、評価対象課題等の専門分野・領域等を勘案して、当該分野・領域の専門家及び有識者から構成される9つの作業部会が設置され、これらの作業部会において「戦略的研究拠点育成」、「新興分野人材養成」、「産学官共同研究の効果的な推進」、「若手任期付研究員支援」、「重要課題解決型研究」及び「中核的研究拠点（COE）育成」の6プログラムにより実施した課題（中間評価20課題、事後評価47課題の計67課題）について、書面審査・ヒアリング審査を行う等、調査・検討を行った。
このうち、「戦略的研究拠点育成」については、国際的に魅力のある・卓越した研究拠点の創出を目指した取組みを評価するため、昨年度に引き続き、外国人評価者を作業部会に加えた。さらに昨年度と同様、中間評価課題について評価者が事前に研究機関を訪問し、実施研究者等との意見交換を行う等、外国人委員を交えた適切な評価が実施できるよう、現地調査を行った。
また、本年度よりプログラムオフィサー（PO）が主査補佐として評価作業部会に参画し、評価作業部会運営に際して主査を補佐するとともに、課題管理等で把握した状況等について情報提供を行った。
各作業部会の開催経緯は以下のとおりである。
| 評価作業部会 | 第1回評価作業部会開催 | 開催日 | 第2回評価作業部会開催 | 開催日 |
|---|---|---|---|---|
| 細胞・遺伝子研究評価作業部会 |
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9月13日 |
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10月16日 |
| 医療研究評価作業部会 |
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10月2日 |
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10月17日 |
| 情報通信・社会技術研究評価作業部会 |
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9月13日 |
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10月24日 |
| ナノテク・分析研究評価作業部会 |
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9月21日 |
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10月19日 |
| 環境研究評価作業部会 |
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9月14日 |
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10月1日 |
| 情報系人材養成評価作業部会 |
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9月12日 |
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10月15日 |
| ライフサイエンス系人材養成評価作業部会 |
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9月10日 |
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10月8日 |
| 社会基盤系人材養成評価作業部会 |
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9月19日 |
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10月11日 |
| 評価作業部会 | 11月11日 | 11月12日 | 11月13日 |
|---|---|---|---|
| 戦略的研究拠点育成評価作業部会 | 戦略的研究拠点育成 （中間3課題ヒアリング） |
戦略的研究拠点育成 （事後2課題ヒアリング） 中間評価結果議論 |
事後評価結果議論 九州大フォローアップ |
戦略的研究拠点育成評価作業部会については、中間評価3課題について現地調査を実施した。
プログラムごとの評価結果の概要を以下に述べる。また、下記標記中の評価項目の内容については次のとおり。（プログラムによって標記は若干異なる）
なお、本年度の評価項目の内容については、A評価＝「基準以上」、B評価＝「基準レベル」、C評価＝「やや基準以下」、D評価＝「著しく基準以下」との統一的な考えに基づき設定した。
各プログラム別の評価結果一覧
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平成19年度に3年目を迎える3課題について中間評価を、平成18年度に研究を終了した2課題について事後評価をそれぞれ実施した。
中間評価を実施した3課題については、所期の計画と同等の取組が行われているとの評価がなされた。
事後評価を実施した課題については、1課題については所期の計画と同等の取組が行われている、残りの1課題については、所期の計画以上の取組が行われているとの評価がなされた。
また、昨年度中間評価を実施した九州大学の課題について、中間評価の反映状況を確認するため、フォローアップを行い、中間評価を踏まえた対応がなされていること等を確認した。
| 総合評価 | A | B | C | D | 課題数合計 |
|---|---|---|---|---|---|
中間評価 今後の進め方） |
0 1） |
32） |
00） |
00） |
3 |
| 事後評価 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 |
平成19年度に3年目を迎える15課題について中間評価を、平成18年度に研究を終了した8課題について事後評価をそれぞれ実施した。
中間評価を実施した課題のうち、1課題については、育成すべき人材のレベルが当初計画の基準に至っていないことから、総合評価は「C」とされた。その他の11課題については、所期の計画と同等の取組が行われているとの評価がなされた。また、その他の3課題については、所期の計画以上の取組が行われていると評価された。
事後評価を実施した2課題については、いずれも中間評価の結果が適切に反映されていないこと等から、総合評価は「C」とされた。その他の4課題については、所期の計画と同等の取組が行われているとの評価がなされた。また、その他の2課題については、所期の計画以上の取組が行われているとの評価がなされた。
| 総合評価 | A | B | C | D | 課題数合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中間評価今後の進め方） |
34） |
1110） |
11） |
00） |
1515） |
| 事後評価 | 2 | 4 | 2 | 0 | 8 |
平成18年度に研究を終了した11課題について事後評価を実施した。このうち1課題については、一部参画機関の連携不足により、最終的な目的である分析手法の国際標準化が十分に行われなかったこと等から、総合評価は「D」とされた。その他の2課題については、所期の計画以下の取組であったことから、総合評価は「C」とされた。また、その他の7課題については、所期の計画と同等の取組が行われており、1課題について所期の計画以上の取組が行われているとの評価がなされた。
| 総合評価 | A | B | C | D | 課題数合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事後評価 | 1 | 7 | 2 | 1 | 11 |
平成18年度に研究を終了した16課題について事後評価を実施した。このうち1課題については、研究成果や目標の達成が不十分であったことから、総合評価は「C」とされた。その他の10課題については、所期の計画と同等の取組が行われているとの評価がなされた。また、その他の5課題については、所期の計画以上の取組が行われていると評価された。
| 総合評価 | A | B | C | D | 課題数合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事後評価 | 5 | 10 | 1 | 0 | 16 |
平成19年度に3年目を迎える2課題について中間評価を、平成18年度に研究を終了した9課題について事後評価をそれぞれ実施した。
中間評価を実施した課題のうち、1課題については、サブテーマの1つについて今後の進展が図れないと判断されたことから、総合評価は「C」とされた。その他の1課題については、所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
事後評価を実施した課題のうち、7課題については、所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。その他の2課題については、所期の計画以上の取組が行われていると評価された。
| 総合評価 | A | B | C | D | 課題数合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中間評価今後の進め方） |
01） |
10） |
11） |
00） |
22） |
| 事後評価 | 2 | 7 | 0 | 0 | 9 |
平成18年度に研究を終了した1課題について事後評価を実施した。所期の計画と同等の取組が行われているとの評価がなされた。
期：4億円、
期：数千万円程度期：5年間、期：5年間、3年目及び6年目に中間評価を実施）| 総合評価 | A | B | C | D | 課題数合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事後評価 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成17年9月26日 文部科学大臣決定）の中で、研究開発施策、研究開発課題等においては、終了後、一定の時間を経過してから、副次的効果を含め、研究開発の直接の成果（アウトプット）から生み出された効果・効用（アウトカム）や波及効果（インパクト）を確認することも、評価の在り方や制度運用の見直しに当たって有用であるとの観点から、追跡評価の一層の定着・充実を図ることが求められている。
これを踏まえ、科学技術振興調整費では、平成17年度より試行的に追跡評価が実施されているが、本年度についても、科学技術振興調整費のプログラム・オフィサーにより実施された。
本年度は、平成13年度から16年度に終了した「知的基盤整備」プログラムの実施課題のうち、事後評価の総合評価でA評価を受けた8課題について、また、平成14年度から17年度に終了した「流動促進研究」プログラム68課題について実施され、課題から生み出されたアウトカムやインパクトについて、一定の知見が得られている。
具体的には、
「知的基盤整備」プログラムでは、事後評価で「a」評価を受けた課題について、整備された知的基盤がその後も継続的に発展しつつ活用されていること、
「流動促進研究」プログラムでは、本プログラムが任期付任用制度の導入に必要な人事制度改革を誘導した一方で、研究者の流動化の促進については、任期付研究員の再任用が多いこと等により本プログラムの明確な効果が確認できなかったこと等が追跡評価の結果として整理されている。
追跡評価の手法についても、これまでの3度に渡る試行的取組により、一定の知見が得られているが、課題実施者等からのアンケート調査や聞き取り調査が主な手法となっているため、客観性の確保の観点から、さらなる検討が必要と考えられる。
今回実施した評価の結果については、以下のとおり今後の科学技術振興調整費の運用に反映させていくこととする。
今回実施した評価の結果については、以下のとおり取り扱うこととする。
科学技術振興調整費に係る評価制度のさらなる向上のため、以下の事項について検討・改善を図るよう努めることとする。
科学技術振興調整費のPOは、平成15年度より配置され、平成16年度より課題管理等の業務を実施していることから、本年度の中間評価対象課題については、POが一貫して課題管理を行っている。
このため、本年度の評価においては、POが主査補佐として評価作業部会に参画し、評価作業部会の運営に際して主査を補佐するとともに、課題管理等で把握した状況等について情報提供を行った。
作業部会の終了後において、これらPOからは当該方法について肯定的な意見が寄せられているが、一方では、POとして作業部会に十分な情報を伝達できなかったとの反省も聞かれる。
平成20年度評価に向けて、科学技術振興調整費のプログラム・ディレクター（PD）、POを中心に、主査補佐としてのPOの関わり方等について十分な検討を行い、さらなる改善を図るべきである。
科学技術振興調整費の追跡評価については、平成17年度より試行的に実施しているところであるが、本年度も含め、これまでに3回の追跡評価を行ったこと、本年度は対象を大幅に拡大して実施していること等から、追跡評価に関する一定の知見及び経験が蓄積されたところである。
このため、追跡評価については、平成20年度より本格的に実施することを前提に検討を行うべきである。その際には、3年間の試行の経験を踏まえ、客観的な評価となるよう努力しつつ、対象プログラムや評価方法等について科学技術振興調整費のPD・POを中心に十分な検討を行い、20年夏の研究評価部会に提案することが望ましい。
