情報科学技術委員会（第１７回）配布資料[資料４


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資料４－１

計算科学技術推進ワーキンググループ中間報告概要

平成１６年１１月９日
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会
情報科学技術委員会
計算科学技術推進ワーキンググループ

１．

計算科学技術推進ワーキンググループについて

　今後の計算科学技術の推進に係る諸問題についての検討を目的として、情報科学技術委員会運営規則第２条に基づき、情報科学技術委員会の下に「計算科学技術推進ワーキンググループ」（以下「ＷＧ」という。）を設置し、本年８月から検討を行っている。

２．

中間報告概要

(1)

目的

　８月に行われた第１回ＷＧおよび、９月に行われた第２回ＷＧでは、ＨＰＣ（ＨｉｇｈＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＣｏｍｐｕｔｉｎｇ）ベンダー（

１）にて、ＨＰＣハードウェア開発の動向を中心にプレゼンテーションを実施した。その際、特に、マルチスケール・マルチフィジックス（

２）（超大規模・複雑）なシミュレーションを実現するスペックと、それを達成するためのハードウェア上のブレークスルーを明らかにすることに主眼を置いたプレゼンテーションを求めた。
　本中間報告では、第１回ＷＧ、第２回ＷＧで実施したプレゼンテーション内容に基づき、将来の超高速計算機システムの必要性や、実現に向けての問題点、課題などを整理した。

(2)

概要

　今回のＨＰＣベンダーからのプレゼンテーション内容から、超高速計算機システム開発に関する以下のような点が明らかになった。

●

マルチスケール・マルチフィジックスなシミュレーションの実現

　マルチスケール・マルチフィジックスなシミュレーションを実現するためには、実効性能で１ペタフロップス超の超高速計算機システムの開発が必要である。

●

将来の超高速計算機システムの必要性

　将来の超高速計算機システムの開発は、日本の科学技術及び産業分野における国際競争力の向上のみならず、気象・災害予測や災害の影響予測といった、安全・安心な社会の構築にも貢献するものであり、その必要性はますます高まる。

●

将来の超高速計算機システム開発における問題点

　既存技術の延長では、例えば半導体微細加工技術が進むなか、リーク電流による消費電力の増大がＣＰＵの高速化を阻害することや、既存の電気伝送技術ではＣＰＵ―メモリ間伝送速度の高速化に限界があるなど、物理的な「高速化の壁」が存在することが明らかとなった。

●

将来の超高速計算機システム開発における課題

　「高速化の壁」を突破するための喫緊の課題として、ＣＰＵの高速化、ＣＰＵ－メモリ間伝送速度の高速化、ノード間伝送速度の高速化、低消費電力化・冷却技術の向上等のハードウェア要素技術について、ブレークスルーを実現するための研究開発が必要である。

１：

国内でＨＰＣ製品を開発しているベンダー３社（日立製作所、富士通、日本電気）および、海外でＨＰＣ製品を開発しているベンダー１社（Iｎｔｅｌ）。

２：

マルチスケール	：	ミクロからマクロまで異なるスケール
マルチフィジックス	：	異なる物理現象・状態

（参考）　マルチスケール・マルチフィジックスなシミュレーションの例

（注）あくまでも事務局が作成した例示であり、具体的なアプリケーションについては今後WGでの検討を要する。

以上

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