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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 研究計画・評価分科会 > 情報科学技術委員会（第１７回） 配布資料 > 資料２−１


総合科学技術会議による平成１７年度概算要求における科学技術関係施策優先順位付けより情報課関係施策を抜粋

優先
順位		 施策名 所管 概算
要求額		 前年度予算額 施策の概要 優先順位の理由 留意事項
A 世界最先端ＩＴ国家実現重点研究開発プロジェクト(ITプログラム)
 文部科学省 1,998 2,747 　大学等で実施する情報通信技術研究のうち実用化が期待できる技術について重点投資を行い、大学等が持つ知見・ノウハウ等の研究ポテンシャルを最大限活用し、プロジェクト研究として実施する。
1 次世代モバイルインターネット端末の開発
　超小型LSIを高密度に実装し、高速大容量の通信を可能とする無線通信端末を開発する。この成果をもとに、次世代無線LANの国際標準化を目指す。
2 超小型大容量ハードディスクの開発
　新しい方式（垂直磁気記録方式）を用いて現状の70倍の記録密度（1テラビット毎平方インチ）を実現し、500円玉サイズの超小型ハードディスクを開発する。
3 高機能・超低消費電力メモリの開発
　磁気材料を利用して現在の半導体メモリに比べ10倍高速1/100低消費電力で不揮発性のメモリ(MRAM: Magnetic Random Access Memory)を実現するための基礎技術を開発する。
4 光・電子デバイス技術の開発
　量子力学的効果が現れ始める微小なサイズの粒子を利用してシステム総合性能を100倍向上させる次世代光源基盤技術など、光ネットワーク基盤技術を開発する。

○ 超小型LSIの設計技術並びに高密度実装技術は重要な技術である。超小型ハードディスクは日本が技術的世界優位にある分野であり、国際競争力を維持するために重要である。高機能・超低消費電力メモリの開発は新しい動作原理に基づくMRAMの実現を目指す基礎的研究開発であり、また、光・電子デバイス技術は光通信用素子の基礎的技術として重要である。
○ いずれも世界に挑戦する日本発のブレークスルー戦略であり、これまでの研究成果を生かしつつ着実に実施すべきである。
○ 次世代モバイルインターネット端末の開発は実用化を目指すものであるから、社会の要求仕様の明確化及びビジネスモデルの具体化が必要である。また、国際標準化のためには総務省の「未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発」と密接に連携し、戦略的に推進する必要がある。
○ 超小型大容量ハードディスクの開発は民間との協力を引き続き密にし、成果の社会への早期還元を図りつつ推進する必要がある。
○ 高機能・超低消費電力メモリの開発は、不揮発性メモリの国内外の開発動向の把握に努め、本プロジェクトの成果が国際的優位性を獲得できるよう引き続き留意すべきである。また、経済産業省(NEDO)の「半導体アプリケーションチッププロジェクト(MRAM)」との連携を引き続き密にして推進する必要がある。
○ 光・電子デバイス技術の開発は、基礎的技術研究ではあるが、引き続き実用化イメージを明確にした研究計画の下で推進するべきである。
B ITプログラム（「ｅサイエンス」実現プロジェクト）
1スーパーコンピュータネットワークの構築		 文部科学省 502
の内数		 752
の内数		 　本施策は研究開発現場に高速研究情報ネットワーク等の高機能ITを活用することにより、研究開発スタイルを変革し、新たな研究分野(融合研究領域等)を創出する「eサイエンス」の実現に向け、研究情報基盤技術等の開発・整備を行うものである。
　具体的には、ネットワーク上に分散した観測装置や巨大データベースを連携させて、安全に統合的にアクセスするための「データグリッド技術」の確立を目指し、スーパーコンピュータネットワークを構築する技術の研究開発を行う。
○ データグリッド技術は将来のスーパーコンピュータネットワーク構築の基盤技術として重要であるが、本研究開発成果の産業界への移転を円滑に図る観点から、推進体制の強化を図りつつ、効果的・効率的に実施すべきである。
○ 引き続き文部科学省の「超高速コンピュータ網形成プロジェクト（NAREGI）」との役割分担を明確化し相互に連携しながら推進すること。
B ITプログラム（「ｅサイエンス」実現プロジェクト）
2スーパーコンピュータネットワーク上でのリアル実験環境の実現		 文部科学省 502
の内数		 752
の内数		 　本施策は研究開発現場に高速研究情報ネットワーク等の高機能ITを活用することにより、研究開発スタイルを変革し、新たな研究分野(融合研究領域等)を創出する「eサイエンス」の実現に向け、研究情報基盤技術等の開発・整備を行うものである。
　具体的には、遠隔地の研究者や技術者が、ネットワーク上で臨場感を持って共同研究を行える環境の実現に向けた研究開発を行う。平成16年度より対象を社会的要求の高い医療分野に限定して実施。
○ 応用駆動型の趣旨に則し、対象を医療分野に限定したが、要素技術の選択を行い重点化することにより、効果的・効率的に実施すべきである。
○ 実用化に向けた産業界との連携強化が必要である。
C ITプログラム（「ｅサイエンス」実現プロジェクト）
3ITを活用した大規模システム運用支援システム構築		 文部科学省 502
の内数		 752
の内数		 　本施策は研究開発現場に高速研究情報ネットワーク等の高機能ITを活用することにより、研究開発スタイルを変革し、新たな研究分野(融合研究領域等)を創出する「eサイエンス」の実現に向け、研究情報基盤技術等の開発・整備を行うものである。
　具体的には、ロケット打ち上げ運用を題材としてＩＴを活用した大規模システムの運用支援システムを開発する。
○ 成果の活用の観点から実施体制を含む計画の見直しが必要である。
  　文部科学省で実施された中間評価において抜本的に達成目標及び実施体制を見直すべきと指摘されている。
 
A 超高速コンピュータ網形成プロジェクト（ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ） 文部科学省 1,950 1,950 　世界水準の高速コンピューティング環境の実現を目指して、分散したコンピュータを高速ネットワークで結び、100テラフロップス(毎秒100兆回計算)の能力を有するグリッドコンピューティング環境を構築する国際標準の基盤ソフトウェアを開発し、産学官連携の推進や、ナノ分野と情報通信分野との連携の下で行う融合領域研究を進展させる。
○ 計算科学の分野で期待が高い高速グリッドコンピューティング環境を構築することは基盤技術として重要であり、事例としてナノ分野に特化するなどの改善が行われたところであり、引き続き着実に実施すべきである。
○ 研究成果の展開を重視する必要がある。
○ 引き続き経済産業省の「ビジネスグリッドコンピューティング」との連携を密にとって推進することが必要である。
A e-Society基盤ソフトウェアの総合開発
 文部科学省 1,100 1,100 　世界最高水準の高度情報通信システム形成のための鍵となるソフトウェア開発を実現させ、いつでもどこでも誰でも安心して参加できるIT社会を構築することを目的として、産業界からのニーズに基づき、大学が有する研究ポテンシャル、人材養成機能等を最大限活用し、ソフトウェア開発と研究者養成を一体的に推進する。
1 記憶容量や計算速度等の制約が大きい場合でも、その制約にあわせて組み込みソフトウェアを自動生成する技術、複数の異なるプログラム言語で作成されたソフトウェアの自動合成技術等の開発を行う。
2 障害を従来の10倍の処理速度で自己修復可能なデータベースシステム技術、全世界のWeb情報を瞬時に収集・検索する技術、街中等雑音がある現実的な状況で人間の言葉だけをコンピュータに識別・理解させる技術等の開発を行う。
○ 産業界に具体的に役立つ工学的なソフトウェア開発手法が成果として十分期待できるテーマであり、引き続き着実に実施すべきである。
○ ソフトウェアの基盤技術の充実は日本の情報産業にとって必須かつ喫緊の課題である。
○ 作成されたソフトウェアの信頼性評価方法の確立及び民間への成果の移転に努めることが必要である。
○ 経済産業省の「産学連携ソフトウェア工学実践事業」と役割分担について調整し、引き続き連携の下で実施することが必要である。
○ 総務省の「ネットワーク・ヒューマン・インターフェース(携帯電話等を用いた多言語の自動翻訳システム)の統合的な研究開発」と引き続き連携して実施することが必要である。
S 将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研究開発プロジェクト 文部科学省 2,000 0 　計算科学技術の高度化を目指して、既存技術の限界突破のためにブレークスルーが必要で、かつ波及効果の大きなハードウェアの要素技術の確立を目指し、研究開発を実施する。具体的には、実効計算性能がペタフロップス（1秒間に1,000兆回計算）を超えるような将来のスーパーコンピューティングに必要な基盤技術を確立し、世界最高水準での優位性を保つために以下のようなハードウェアに関する要素技術の研究開発を競争的資金により中核的な研究拠点を選定し実施する。
1 CPUの高速化
2 CPU−メモリ間伝送速度の高速化
3 ノード間伝送速度の高速化
4 低消費電力化
○ 実効計算性能がペタフロップスを超えるような「高速化の壁」を打ち破るのに必要な基盤技術の確立は、我が国の科学技術や産業の国際競争力を強化するために必要であり、積極的に実施すべきである。
○ 産学官連携は重要であるが、既存技術の限界突破のためのブレークスルーを追求する体制にした上で、着実に実施すべきである。
○ 拠点の選択方法及びテーマの選定方法に十分留意することが重要である。
○ 文部科学省の「革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発プロジェクト（新規要求）」及び経済産業省の「デジタル情報機器相互運用基盤プロジェクト」と十分に連携を図ることが必要である。
○ 専門知識を有するプログラムオフィサー（数名）の配置、間接経費３０％導入などが予定されているが、専任のプログラムオフィサー・プログラムディレクターの配置等による審査・管理体制の充実、繰越明許化、既存の競争的資金制度におけるプログラムの新設・拡充による対応、および独立した配分機関への移行等、「競争的研究資金制度改革について」（平成１５年４月２１日総合科学技術会議意見具申）を踏まえた更なる取組も検討すべきである。
A 革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発プロジェクト 文部科学省 1,600 0 　多様で複雑な解析を可能とする最先端のシミュレーション技術を確立し、創薬、都市の安全性評価・予測等の産業界等が必要とする実問題への適用を実現するため、革新的シミュレーション技術を競争的環境により確立する。
○ 最先端のシミュレーションソフトウェアの開発は、産業分野における国際競争力の強化に資するとともに安心・安全な社会の構築に貢献するものであり、着実に実施すべきである。
○ 国際的な先進性及び目標達成への戦略性を確保する必要がある。
○ 人材育成の観点から計画的に推進することが必要である。
○ 研究開発成果を分野横断的に活用できるように十分配慮することが重要である。
○ 産業界への実用化を促進する体制作りを目指すことが重要である。
○ 専門知識を有するプログラムオフィサー（数名）の配置、間接経費３０％導入などが予定されているが、専任のプログラムオフィサー・プログラムディレクターの配置等による審査・管理体制の充実、繰越明許化、既存の競争的資金制度におけるプログラムの新設・拡充による対応、および独立した配分機関への移行等、「競争的研究資金制度改革について」（平成１５年４月２１日総合科学技術会議意見具申）を踏まえた更なる取組も検討すべきである。
S 安全なユビキタス社会を支える基盤技術の研究開発プロジェクト
[連携施策群(再掲)]		 文部科学省 600 0 　高い安全性を確保し、映像等の高付加価値情報を実時間処理する高機能なユビキタス端末装置の実現技術について公募を行い（競争的資金）、基盤技術の研究開発を行う。
　具体的には、安全が確保された組込み型の基本ソフトウェア、高度な暗号化に対応し不正なアクセスを防御する次世代の電子タグ（電子荷札）等の基盤技術を開発する。
○ 当面必要とされる基礎研究に加え、その先を見据えた研究を進めるために重要な施策であり、積極的に実施すべきである。
○ 本プログラムの成否は公募拠点の実力次第であり、厳しい拠点選抜で実行効果をあげることが重要である。
○ これまで予想されなかった安全性を乱す要因の発見、学生の感性を生かした新しいIT（情報通信技術）文化を形成するような発想に基づく研究等を期待する。
○ 実施にあたっては、総務省の「ユビキタスネットワーク（何でもどこでもネットワーク）技術の研究開発」、経済産業省の「エネルギー使用合理化電子タグシステム開発調査委託費」等との連携を進めることが必要である。
○ 専門知識を有するプログラムオフィサー（数名）の配置、間接経費３０％導入などが予定されているが、専任のプログラムオフィサー・プログラムディレクターの配置等による審査・管理体制の充実、繰越明許化、既存の競争的資金制度におけるプログラムの新設・拡充による対応、および独立した配分機関への移行等、「競争的研究資金制度改革について」（平成１５年４月２１日総合科学技術会議意見具申）を踏まえた更なる取組も検討すべきである。


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