平成29年8月21日（月曜日）14時～17時
文部科学省3階3F1特別会議室
東京都千代田区霞が関3-2-2
大垣分科会長、栗原分科会長代理、青木委員、安西委員、甲斐委員、春日委員、辻委員、雨宮委員、五十嵐委員、小川委員、長我部委員、北川委員、小林委員、高梨委員、土井委員、永井委員、長谷山委員、松田委員、李家委員
伊藤文部科学審議官、信濃大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）、勝野科学技術・学術総括官、齊藤研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）、松岡企画評価課長、國分企画評価課課長補佐、ほか関係官
【大垣分科会長】 それでは、ただいまから第62回科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会を開催いたします。梅雨らしからぬ、夏らしからぬ不順な天候が続いておりますが、御参集いただき、ありがとうございます。
議事に入る前に、配付資料などについて、事務局から説明をお願いいたします。
【國分企画評価課課長補佐】 科学技術・学術政策局企画評価課の國分でございます。
初めに、事務局に人事異動がございましたので、御紹介いたします。
文部科学審議官、伊藤洋一でございます。
【伊藤文部科学審議官】 伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
【國分企画評価課課長補佐】 状況によりますが、遅れて到着予定でございます、科学技術・学術政策局長、佐野太でございます。
次に、大臣官房審議官、信濃正範でございます。
【信濃大臣官房審議官】 信濃です。どうぞよろしくお願いいたします。
【國分企画評価課課長補佐】 本日は、研究計画・評価分科会の委員、臨時委員25名のうち、現時点で19名に御出席いただき、科学技術・学術審議会令第8条第1項に定める定足数の過半数を満たすことを報告いたします。
配付資料につきましては、議事の番号に合わせまして資料1から4までと、参考資料1から5まで、それぞれクリップで留めて御用意してございます。また、机上配付資料としまして、緑のファイルの資料集を御用意しております。そのほか「平成29年版科学技術白書」の冊子を御用意しております。過不足等がございましたら、事務局までお知らせ願います。
以上です。
【大垣分科会長】 議事に入る前に、休憩について御報告しておこうかと思います。2時間40分ぐらいを予定しておりますけれども、1時間半頃たった15時40分頃に公開から非公開に議題が変わります。その機会に10分ほどの休憩を取る予定でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。議題1「研究計画・評価分科会における研究開発プログラム評価の実施について」であります。まず、事務局から資料について説明をお願いいたします。
【國分企画評価課課長補佐】 資料1と参考資料1から5までをお手元に準備いただければと存じます。当分科会における研究開発プログラムの評価について御説明いたします。
それでは、2ページ目をごらんいただけますでしょうか。当分科会における研究開発プログラム評価に至る経緯を御説明いたします。昨年の3月1日、第5期科学技術基本計画を踏まえまして、当分科会において研究開発計画の策定について検討を開始いたしました。その際、研究開発評価に関する課題と致しまして、分科会所管の内局予算を対象にした重点課題の評価にとどまり、目標に対する評価・フォローアップとして機能していないため、研究開発計画に掲げる目標ごとに俯瞰（ふかん）的な評価を行うべきではないかという議論になりました。また、研究開発計画には、当分科会における評価の在り方をまとめるということに決定いたしました。
同年11月、当分科会におきまして、研究計画・評価分科会における評価の在り方の方向性について検討いたしました。その際、個別の重点課題の評価だけではなく、研究開発計画に定める目標の実施・達成状況について、第5期科学技術基本計画の期間中に俯瞰（ふかん）的な評価を行うということをお話しいたしました。
同年12月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」が内閣総理大臣決定されました。この中で特に留意すべき事項の1つと致しまして、実効性のある研究開発プログラムの評価を更に推進することが記載されました。
本年2月に入りまして、当分科会におきまして研究開発計画を策定しましたけれども、その際、第6章に評価の在り方を記載いたしました。国の大綱的指針を踏まえまして、重点課題の評価に加え、これまで議論してきた俯瞰（ふかん）的な評価を研究開発プログラムの評価として実施することを決定いたしました。
次のページをごらんいただけますでしょうか。研究開発プログラム評価とは何かを改めて簡単に御説明いたしたいと思います。研究開発プログラムとは、研究開発が関連する政策・施策等の目的に対し、それを実現するための活動のまとまりとして位置付けられます。図をごらんいただきますと、研究開発プログラムは、左端、緑の破線枠のように施策の単位から、右側の2つの緑の破線枠のように分野別目標の単位とするなど、様々な範囲に設定が可能でございます。左端の施策単位で実施しておりますのが政策評価ということになろうかと思います。
政策評価とは何かということを御説明したいと存じます。1枚おめくりいただけますでしょうか。政策評価は、政策評価法に基づきまして、自らの政策についてその効果を把握し、必要性、有効性、効率性等の観点から自己評価を実施いたしまして、その結果を政策の改善につなげるとともに、国民に対する説明責任を果たすことを目的として実施しております。文部科学省では、この政策評価法を受けまして、5年ごとに定める基本計画と実施計画を策定しまして、これに基づきまして政策評価を実施しております。実施に当たりましては、学識経験者などを構成員とする政策評価に関する有識者会議を開催しまして助言等を得ております。
実際の評価は、参考資料5に付けましたけれども、施策レベルの事後評価を中心に実施しております。右下の図をごらんいただけますでしょうか。文部科学省全体で43の施策を設定してございます。参考資料1の事前分析表において、施策目標ごとに複数の達成目標、測定指標をあらかじめ設定しまして、事後評価の実施に際して当該目標・指標の達成状況を評価してございます。事後評価は原則として5年に1回実施しており、一方で、毎年度モニタリングとして、参考資料1のような事前分析表により指標の実績について公表しております。
次のページをごらんいただけますでしょうか。当分科会におけるプログラム評価の目的でございます。文部科学省では、政策評価で行う施策目標の評価、当分科会で行う重要研究開発課題の評価及び行政事業レビュー等による個々の事業の点検等を行ってきております。今後、当分科会では、施策目標を達成するための分野別目標である中目標の活動単位を研究開発プログラムとして評価することで、施策目標の意図する方向に進んでいるのかということを分野別の専門家がそろう当分科会において評価し、研究開発の質の向上や計画の見直し等につなげていきたいと考えております。
図をごらんいただきますと、左側、赤線で囲みました部分が政策評価における施策目標の評価の範囲を示しております。政策評価の有識者会議等においては、特に研究開発分野の定性的な指標については、基準が不明で有効性等を評価できないとの意見もございます。例えば○○の性能の何割アップを達成して画期的な成果であるというような自己評価がされている場合に、果たしてそれが妥当なのかどうか専門家でないと分かりにくいという状況がございます。
右端の青線で囲みました部分が当分科会で実施予定のプログラム評価でございます。なぜ政策評価と合わせて同じ範囲にしてしまわないのかと申しますと、1枚おめくりいただけますでしょうか。6ページ目をごらんください。左側に青で研究開発計画、右側に薄いオレンジ色で政策の体系を示しております。第1章と施策目標9－1を左右比較してごらんいただきますとお分かりになるとおり、研究開発計画は、施策目標と章立てを一致させております。しかしながら、文部科学省全体で見ますと、右側の図の緑色で示しましたように、当分科会が施策の達成目標を網羅しているというわけではございません。これらは当分科会以外の例えば海洋分科会等ほかの分科会等が担当しているという状況でございます。したがって、当分科会におきましては、施策単位ではなく中目標ごとにプログラム評価を実施することとしております。
1枚おめくりいただきまして、7ページ目をごらんいただければと存じます。政策評価、新たに開始予定の研究開発プログラム評価、重点課題の評価につきまして比較し、研究開発プログラム評価の有用性についてまとめたものでございます。目的はそれぞれ異なります。政策評価の方は、自らの政策についての効果を把握し、政策の改善につなげる。研究開発プログラム評価につきましては、研究開発プログラムの実施の当否を判断するとともに、運営改善、質の向上、計画の見直し等につなげるもの。重点課題の評価につきましては、課題の実施の当否を判断するとともに、質の向上、計画の見直し等につなげるものでございます。
評価者につきましては、政策評価は自己評価が基本。研究開発プログラム評価につきましては、自己評価を基盤としますが、必要に応じて外部の専門家等を評価者とする外部評価、第三者評価を実施・活用することが推奨されております。重点課題の評価につきましては、原則として外部評価又は第三者評価により実施することとしております。
こちら、それぞれの課題ですけれども、政策評価につきましては、先ほども少しお話ししましたとおり、研究開発の分野ごとの定性的な指標等の評価について高い専門性が必要であり、妥当性を判断できない場合があるという課題がございました。一方、重点課題の評価につきましては、個々の課題の運営改善には役に立ちますが、施策の目標、もっと大きな目標を達成するために取り組むべき課題全体の見直しにはつながりにくいという面がございます。これらの課題を解決する方法として、研究開発プログラム評価を専門家がそろう当分科会において実施することは有用ではないかと考えております。
1枚おめくりいただきまして、8ページ目をごらんいただけますでしょうか。研究開発プログラム評価の実施に当たり検討すべき事項の案でございます。研究開発プログラムの評価は、国の大綱的指針及び文部科学省における評価指針に基づいて実施することとします。その際、プログラム評価が単なる個別の研究開発課題の評価の総和になってしまわないように、中目標全体の達成状況を評価できるような評価方法等を検討する必要があると考えております。
検討すべき事項ですけれども、研究開発プログラムの成果に係る評価につきましては、中目標全体としての目標の達成度合い、これを成否の判定の基本といたします。そのため、次の1から6までの条件を満たすような評価体制をする必要があると考えております。（1）政策評価の観点も踏まえ、研究開発プログラムとしての必要性、有効性、効率性の観点から評価すること。（2）実施したプロセスの妥当性や副次的効果、理解増進や研究基盤の向上、さらに、次代を担う若手研究者の育成にいかに貢献したか等、次につながる成果を幅広い視野から捉えること。（3）中目標全体としての目標の達成度合いを図るためのアウトカム指標が適切に設けられていること、また、科学技術動向の変化に応じて指標の見直しができる体制とすること。（4）個別の研究開発課題や研究開発法人等の評価結果を有効に活用すること。（5）評価のプロセスが明確であること。これにつきましては、プログラム評価を各委員会が行い、当分科会がそのプロセスの可否を検討するということにしたいと考えております。（6）評価票の様式が簡潔であり、余分な作業が発生しないこと。こちらにつきましては、政策評価の事後評価書、こちら、参考資料5に付けてございますけれども、こちらを使用すること等が考えられるかと思います。
下に、評価に活用する材料を書き出しました。施策ロジックモデル、こちらは議題2の方で詳しく説明いたします。施策ロジックモデル、事前分析表、行政事業レビューシート、これらにより、中目標の達成状況や周辺環境の変化、アウトカム指標等を確認したいと考えております。次に、個別の研究開発課題の評価、研究開発法人の評価等も利用できると考えております。こちらでは、目標達成のための取組の活動状況、アウトプット指標等の確認、あるいは副次的な成果、アウトリーチ活動等の活動状況が確認できると考えております。このほか使用できる材料を、プログラム評価をする各委員会で検討していただけますと大変助かります。例えば研究開発を取り巻く諸情勢を把握できるような指標等について各委員会で検討していただけますと大変助かります。これらは参考資料に添付しているものでございます。
まだ少しお時間ございますので、プログラム評価を少しイメージしていただきやすいように、参考資料5をごらんいただけますでしょうか。「平成28年度実施施策に係る事後評価書」でございます。事後評価書は施策の単位となっております。この例では、研究開発計画でいう第1章部分、委員会でいいますと、情報科学技術委員会、ナノ材委員会、量子委員会の3つを含んでいるものでございます。
分かりやすいところで、9－1－4ページを開いていただけますでしょうか。ナノテクノロジー・材料分野のところで簡単に説明したいと思います。達成目標2からがナノ材の記載になってございます。こちら、最初に指標が来まして、9－1－8ページまで記載してございます。9－1－8をごらんいただきますと、次に、達成手段としてどのような取組をしたかが記載してございます。次の9－1－9をごらんいただきますと、達成手段（独立行政法人の事業）ということで、独立行政法人の事業を分けて書いてございます。
次に、9－1－15をごらんいただけますでしょうか。9－1－15の真ん中よりも下の辺り、施策に関する評価結果というところ、ここから総括した評価結果が書いてございます。プログラム評価の場合は、中目標に関する評価結果として各委員会がこの部分を記載して埋めていくというイメージを持っていただければと存じます。評価結果としましては、やはり個別の課題と同じように必要性、効率性、有効性ということが書いてございまして、その後、課題に関してまとめてあるという状況でございます。今回はプログラム評価に活用できそうな材料をお示ししまして、検討すべき事項について御説明いたしましたが、ほかに検討すべき事項や評価に活用できそうな資料等、お気付きの点があれば、御教示いただければ幸いでございます。
次に、資料の方に戻っていただきまして、1枚おめくりいただけますでしょうか。研究開発プログラム評価のスケジュールでございます。左下をごらんいただけますでしょうか。プログラム評価の実施時期の考え方をお示しいたしました。1つ目は、平成32年度中に策定予定の第6期科学技術基本計画に評価結果を反映でき、かつ評価に係る事務が集中し過ぎないように考慮したいと考えております。スケジュール案の横軸の上、平成32年の終わり、遅くとも第6期の科学技術基本計画、ここの第1四半期までにはプログラム評価を一通り終えるようなスケジュールにしたいと考えております。
2つ目、文部科学省政策評価基本計画で予定されている事後評価の実施年度を考慮する。この図で申しますと、薄い水色の部分が政策評価の事後評価の実施予定年度でございます。政策評価は、例年年度初め、4月末頃から作業に入りますので、政策評価の前年度を当分科会のプログラム評価実施予定としてございます。
3つ目、研究開発プログラムの目的・目標や規模、実施規模等を考慮する。これは事後評価が重複し過ぎたような場合の優先順位の付け方を考慮して記載したものです。例えば研究成果が比較的早く出るようなものについて先に実施するという考え方で進めたいと思います。
政策評価につきましては、飽くまでも実施予定年度であり、変更の可能性はございます。まだ時間はございますので、今年度また時間をかけて御意見を伺いながら詰めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。今回は、当分科会におけるプログラム評価と政策評価の違いや、評価に利活用できる既存の評価資料、さらに、評価の実施時期の案などを御紹介いただきましたが、ただいまの説明について、御質問等ありましたらお願いいたします。いかがでしょう。
はい、どうぞ。
【小林委員】 大変複雑で、1回聞いてとても頭に入らないと思うのですけれども、せめて言葉をもう少し統一していただくか何かしないといけないんじゃないかという気がします。つまり、大目標、中目標という言葉遣いと、施策と分野という言葉とがばらばらに使われているのです。先ほどからの話を聞きながらいろいろ解読をしようとしたのですが、施策というのは大目標ということですよね。
【國分企画評価課課長補佐】 そうです。
【小林委員】 それで、例えば5ページの下に図がありますよね。その図の施策のところは、施策目的、施策目標と書いてあるのですが、これが大目標ですね。
【國分企画評価課課長補佐】 大目標です。
【小林委員】 そうですね。その下に、分野1、2、3とあって、その下に括弧書きで分野別目的、分野別目標と書いてありますが、これが中目標ですよね。
【國分企画評価課課長補佐】 そうです。
【小林委員】 というふうに書いておいていただいた方が分かりやすくてですね。
【國分企画評価課課長補佐】 はい。
【小林委員】 それからあと、重点課題という言葉はこの5ページのところには出てこないのですが、出てくるとすればどこに出てくるのかとか、その辺りを教えていただければ。
【國分企画評価課課長補佐】 済みません、こちら、内閣府の資料を使い回しているものですから、用語が統一されていなくて申し訳ございません。この図でいいますと、重点課題に当たるものが研究開発課題、一番下の部分になります。正確に言いますと、実はこの施策というのが大目標と完全に一致しているわけではありません。というのは、例えば5章でいうと、原子力科学技術委員会さんと航空科学技術委員会さんが入っていますけれども、文部科学省の施策としては、海洋や宇宙の開発計画も含まれるのです。従って、厳密に言いますと、この施策イコール大目標とは限らないということになります。非常に複雑で申し訳ありません。
それで、分野マル1、マル2、マル3とございますのが中目標でございます。その下の研究開発課題が重点課題。その他の手段につきましては、例えば独法、研発法人によるものですとか、あるいは通知とか法律といった別の手段によって達成をするものと考えていただければと存じます。
【小林委員】 ありがとうございました。少し頭の整理が。非常に分からないのですが、まあ……。
【大垣分科会長】 ほかに。
どうぞ。
【長我部委員】 プログラム評価の目的として、運営、計画、質などの向上につなげるというフィードバックが、当然ながら大事だと思うのですが、いろいろいただいた日程からですと、評価を行った結果がどのような形で改善につながるというところが見にくいと思います。大きくは次の科学技術基本計画に生かされるという視点はあるのですが、やったものの効果がどういうふうにつながるかというところがもっとよく分かった方がいいのかなと思います。もう1点、評価を行う以上、絶対評価というのもあるのですけれども、外国に対して日本の科学技術力がどうかというベンチマーク的な視点が評価にどう組み込まれているかというところを御説明いただけたら有り難いです。
【國分企画評価課課長補佐】 日本の状況が今どのようになっているかという問題が実はございまして、次の議題で指標の再検討ということで御説明申し上げたいと思っております。
プログラム評価ですけれども、できるだけ評価の負担を軽減しようということで、政策評価の事後評価と様式を合わせて、実施時期もできるだけ合わせようと考えてございます。実際にこのプログラム評価を実施した結果を政策評価の方に反映させて、政策評価の方から文部科学省全体として施策の見直しに反映されていくということになろうかと思います。
一方で、プログラムとして見た場合には、各委員会において、今こういう研究を進めてきたけれども、今の世界の状況を見ると、例えばそこに力点を置くのではなくてもっと別の方に力点を置くべきではないか、そういった議論を各委員会でしていただいて、重点的に取り組むべき課題を見直していただき、予算要求につなげるということになろうかと考えております。
【長我部委員】 ありがとうございます。
【大垣分科会長】 よろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
【小川委員】 8ページ目にありますプログラム評価のところの「（5）評価のプロセスが明確であること」の項目で、「プログラム評価を各委員会が行い、「計評分科会でそのプロセスの可否を検討する」となっておりますが、この計評分科会では、プロセスの可否だけを評価するのでしょうか？ 評価結果の妥当性とか、その辺を評価するのではないでしょうか……。
【國分企画評価課課長補佐】 資料の書き方が余りよろしくなくて済みません。プロセスの可否だけではもちろんなく、全体として評価いたします。
【小川委員】 そうですか。分かりました。ありがとうございます。
【國分企画評価課課長補佐】 済みません。
【大垣分科会長】 ありがとうございます。ほかには。
はい、どうぞ。
【土井委員】 先ほどの5ページのところで見ていきますと、第6期の科学技術基本計画にフィードバックすべきものとして、そういう意味では政策評価があるわけですけれども、その評価の仕方が結構難しいと思います。結局、今この5ページのものですと、プログラムの評価、つまり、重点課題の評価を行い、それをもってして、プログラムの評価が悪かったからといって、その上の中目標、あるいは更にその上の大目標がまずかったというわけでは必ずしもないですよね。その辺りはどのように積み上げていくのか。特にその次の6ページのところにありますように、施策1であれば、情報科学、ナノテク、量子があって、それ以外のこの計評分科会以外のところがやっているものがあるので、それをどのように、施策としてよかったのか、あるいはもしかしたら測定している指標が余りふさわしくなかったかもしれないですよね。その辺りはどうやってまとめてフィードバックしていくのでしょうか。
【國分企画評価課課長補佐】 なかなか難しい課題ですけれども、次の議題2の方で、やはり省全体として見ていかなければならないのではないかという問題提起をさせていただきたいと考えております。幾ら計評分科会が頑張っても、ほかのところがきっちりやってくれないと、結局、計評分科会でやっている部分のみが施策には反映されるかもしれないけれども、ほかのところは置き去りになってしまったりするというようなケースもありますので、こちら、政策評価に関係している担当部署等も別にございますので、省内の方でその辺りはきっちり詰めていく必要があると考えております。
【土井委員】 済みません。あともう1点よろしいですか。指標の問題にはなるのですが、スケジュールとの兼ね合いで、必ずしも特許など産業に関わるようなもの、特許が出されたというだけではなく、それがきちんと使われているというようなところまでフォローしようとすると多分間に合わないですよね。そういう時間差がある指標に関してどのように見ていくかというところは非常に悩ましいと思うのですが、特に文部科学省の中ではその両方がありますよね。その辺りは、次のところでも議論になると思うのですが、どのようにするかというところも重要であるのではないかと思います。
【國分企画評価課課長補佐】 非常に頭の痛い問題でして、どうしても時差が出てきてしまいます。なので、今やっていることが果たしてどういう結果に結び付くのかという評価をすぐに出すというのが非常に難しい状況であることは理解しています。例えば論文の被引用数とか特許数とか、そういったものは遅れてしか測れないので、そこはもう割り切ってやるしかない。あとは、計評分科会の各委員会の先生方は最先端のことも御存じということで、今こういう結果だけれども近年ものすごく日本はこの分野が伸びてきているというような状況も御存じではないかと考えております。このため計評分科会で見る価値があると考えてございます。
【土井委員】 ありがとうございます。
【大垣分科会長】 ありがとうございます。ほかにまだいらっしゃいますか。次の議題とも関わるところがありますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、ありがとうございました。事務局からも説明がありましたとおり、各委員会においても、分野特有の評価に利用できそうな資料や研究開発を取り巻く諸情勢を把握できる指標などないか検討が必要ということですので、適宜議論いただき、次回の議論の際に御意見等いただければと思います。また、事務局は、必要に応じて事前に意見を照会するなど、議論が進むよう工夫していただければと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、議題2の「研究開発計画における指標の再検討について」に移ります。事務局から資料について説明をお願いいたします。
【國分企画評価課課長補佐】 それでは、お手元に資料2と参考資料1から5までを御準備いただけますでしょうか。それでは、研究開発計画の指標の再検討について、御説明いたします。
まずは2ページ目をごらんいただけますでしょうか。文部科学省における研究開発計画と研究開発の評価についてまとめたものでございます。左側からごらんください。昨年1月に閣議決定されました第5期科学技術基本計画を踏まえまして、本年2月、研究開発計画を策定いたしました。一方、研究開発の評価につきましても、第5期科学技術基本計画を受けまして、昨年の12月に国の研究開発評価に関する大綱的指針が決定されました。それを受けまして、本年の4月に文部科学省における研究及び開発に関する評価指針を策定いたしました。文部科学省の研究開発の評価は本指針に基づいて行うこととしております。研究開発の評価と申しますと、当分科会で行っている個々の研究開発課題の評価、今後行うプログラム評価のほかに、政策評価の研究開発を対象とする部分もございます。
1枚おめくりいただいて、3ページ目をごらんください。議題1でも御説明申し上げました政策評価の資料でございますが、ここでごらんいただきたいのは右下の図でございます。文部科学省の政策体系と評価について示したものでございます。文部科学省では、施策の単位では政策評価を実施しており、個々の事業については行政事業レビューを行っているところでございます。
次のページ、4ページ目をごらんいただけますでしょうか。まず行政事業レビューとは何かというのを先ほど御説明しておりませんでしたので、行政事業レビューについて御説明いたします。行政事業レビューは、平成25年4月に閣議決定されました「行政事業レビューの実施等について」に基づきまして、各府省自らが、所管する全事業を対象に、執行実態を明らかにした上で、チェックの過程を公開しつつ、外部の視点を活用しながら点検を行い、その結果を予算（概算要求や執行）に反映させる取組でございます。
次に、政策評価と行政事業レビューの有機的連携です。文部科学省では、政策評価と行政事業レビューはそれぞれ別の部署が担当しておりますが、相互に活用しようということで、これまでも事業名と番号の共通化、役割の分担の明確化等をしてきております。しかし、それぞれのペーパーに記載はありましても、取組と目標の因果関係が分かりにくいという難点がございました。
次のページ、5ページ目をごらんいただけますでしょうか。行政事業レビューや政策評価の有識者会議等においても、取組と目標の因果関係を明らかにすること等が指摘されてきております。そこで、今年度、文部科学省の政策評価において初めての試みとして、施策ロジックモデルを作成いたしました。施策ロジックモデルは、作成することにより、施策の目標側から見た手段の確認、手段（事業）の側から見た目標の確認が容易になりまして、政策全体において整合性が取れているかの確認が容易になるというものでございます。
次のページ、6ページ目に、参考資料1の政策評価の事前分析表との関係、該当する部分を貼り付けています。
次の7ページ目には、参考資料2の行政事業レビューシートとの関係をお示ししました。施策ロジックモデルは、それぞれの様式から、目標と指標、事業名を抜き出して一覧にしたもので、実物を参考資料3に付けてございます。参考資料3でございますけれども、研究開発計画が関係する施策の9－1から9－5まで全てを印刷してございます。当分科会に関係のない部分も含まれると先ほど申しましたけれども、3ページの下から5ページまでのように、関係のない部分につきましては黒塗りにしてございます。お時間がございましたら、是非御自身の関係する委員会のところ等を御確認いただけますと幸いでございます。
資料の方に戻ります。研究開発プログラムと施策ロジックモデルの関係はどうなのかと申しますと、赤線枠、すなわち、達成目標単位の範囲で研究開発プログラムの評価を行うということでございます。
次のページ、9ページ目をごらんいただけますでしょうか。こちらは実際に内容を転記したロジックモデルの例でございます。研究開発計画との関係性をお示ししたものです。上の4分の3ぐらいまでがロジックモデルの例でございます。下の青枠に赤字で記載した部分が研究開発計画を示しております。研究開発計画と一致する部分というのは、中間アウトカムというところの達成目標。この達成目標が研究開発計画の中目標に相当いたします。その隣の測定指標。測定指標が、中目標達成状況の評価のための指標ということで、アウトカム指標として設定しているものになります。個々の事業につきましては、研究開発計画には重点的な取組という大枠で書かれており、個々の事業までは書き込んでございませんので、行政事業レビューの指標とは必ずしも一致しない状況となります。
次のページ、10ページ目をごらんいただければと存じます。施策ロジックモデルの作成により見えてきた課題でございます。1つ目、達成目標を適切に測る指標になっていないものがある。2つ目、中目標の達成状況を把握するためのアウトカム指標について、測定の対象範囲が文部科学省内の限られた事業の成果のみになっており、施策や達成手段の見直しを検討するための材料とする指標としては不十分。すなわち、中目標の達成には、文部科学省以外にも、大学、他省庁等における取組など研究開発計画以外の取組によるものもあることから、可能な限り、我が国全体の状況を把握できる指標も加える必要があるのではないかという課題が見えてまいりました。また、どのように測定するのか不明な指標がございました。そのほか、行政事業レビューの話になりますけれども、行政事業レビューの方でも、成果目標の設定が不適切であったり、達成目標に照らして整合性が取れていないというものがございました。
整合性の取れた施策ロジックモデルとするためには、政策評価担当、行政事業レビュー担当、プログラム評価担当が指標等に対する共通の認識を持ちつつ、情報を共有しながら作成する必要があるのではないかと考えました。研究開発計画の指標の見直しですけれども、結局この施策ロジックモデルがしっかりできないことにはうまくいかないのではないかと考えておりまして、施策ロジックモデルの整合性を確認してから見直す必要があると考えております。具体的に実施可能かは今後検討しなければならないところではございますけれども、省全体として、事業の実施担当、行政事業レビュー担当、政策評価担当、各審議会担当等が、評価の専門家あるいは被評価分野の専門家を交えまして一体的に施策ロジックモデルを、例えばワーキンググループ等を作って検討してみることが効率的ではないかと考えられます。
次のページ、11ページ目をごらんいただけますでしょうか。先ほどの課題を踏まえまして、政策のマネジメントサイクルに合う研究開発計画とするために必要な観点をまとめたものでございます。観点1、達成目標に応じた指標となっているか。観点2、我が国全体の状況を把握する指標も含まれているか。観点3、測定可能な指標であるか。観点4、個々の事業と最終アウトカムとの結び付きが説明できるか。
特に観点2、先ほど土井先生もおっしゃったことかと思いますけれども、我が国全体の状況を把握するための指標には、具体的にどのようなものがあるかということになってくるかと思います。これがなかなか難しくて、どうしても時差のある論文数とか論文の被引用数、特許数などかなり限定されてくるのではないかと考えております。
更に少し困難が予想されますのが、研究開発計画の中目標の分野別。分野別に果たしてデータを取れるのかというところでございます。例えば防災分野。防災分野などはいろいろな分野にまたがっている可能性がございます。例えば一部は工学分野、一部は環境分野等いろいろな分野に分散して含まれているのではないかと思われます。今後、論文のデータベースを保有しております文部科学省の科学技術・学術政策研究所などと相談しながら検討してまいりたいと存じます。また、各分野で我が国全体の状況を把握するのに適切な指標がございましたら、御教示いただけますと大変助かります。
次のページ、12ページをごらんいただければと存じます。指標を再検討し、研究開発計画を改訂するスケジュールの案でございます。まずは省内の関係部局での認識を一致させた上で、施策ロジックモデルを確認しながら指標を検討していきたいと存じます。今後、一番上に書いていますけれども、11月と2月の当分科会において検討した上で、来年度の政策評価に間に合うように、来年の5月ぐらいまでには改訂したいと存じます。
以上でございます。
【大垣分科会長】 御苦労さまでした。施策ロジックモデルを作成して、施策の目標から達成手段までを見渡してみると、施策の見直しなどにつながるためには、日本全体の状況を把握できる指標も必要など指標の再検討が必要であること、また、指標の見直しにはロジックモデルの整合性の確認作業も必要であるという御説明であったわけであります。今、説明の繰り返しを申し上げただけですが、ただいまの説明に関しまして何か御質問等ありましたら、お願いいたします。これもまた少し複雑な用語が使われていますが。
【栗原分科会長代理】 少し複雑なので、確認させていただいてよろしいでしょうか。先ほど小林先生がなさったのに近いですけれども、今回、研究開発プログラム評価という新しい評価は、従来の施策評価とか重点課題の評価に加えてこれは実施するという位置付けになるのでしょうか。まず非常に単純な質問なのですが。
【國分企画評価課課長補佐】 はい、そのとおりでございます。政策評価と重点課題の評価の間に入るようなイメージというふうに考えていただければと存じます。
【栗原分科会長代理】 そうすると、それぞれの重点課題の評価というのは従来のようにやるとして、それとの時期的な整合性ということは、そのデータが使えるのかというようなこともあるかと思うのです。事業レビューと、またこれもう1つ違う評価軸ですよね。それらの関係性によって、この指標というのも、どの部分をどう使って、それにどういうデータを足してこのプログラム評価をやるかというような観点もあるかと思うのですが、その辺りどうお考えでしょうか。
【國分企画評価課課長補佐】 まず政策評価における指標ですけれども、政策評価の中にも、先ほどごらんいただきましたように、例えば参考資料5で申しますと、達成目標1が9－1－1ページにございます。9－1－4ページに行きますと、達成目標2がございます。さらに、9－1－9ページの下の方もごらんいただきますと達成目標3というふうに、政策評価の事後評価においては複数の達成目標を含んでございます。この達成目標ごとの評価がプログラム評価ということになります。ですので、プログラム評価はこの政策評価に直結して結び付いてくる。計評分科会で実施したプログラム評価がこの政策評価の中の達成目標ごとの評価というふうにつながってまいります。
【栗原分科会長代理】 そうすると、今回、従来の形をもう少し具体的に、より実効的な指標を入れた形に組み直して、それを研究開発プログラム評価という形で実際実施したいというような御提案になっているということですか。
【國分企画評価課課長補佐】 そのとおりでございます。実際政策評価における有識者等会議におきましても、この指標がどうも余りよろしくないというような指摘を毎年受けているように聞いておりますので、この指標ともっと我が国全体の状況を踏まえた、施策の見直しに資するような指標にすべしというのは文部科学省が抱えている課題というふうに考えております。
【栗原分科会長代理】 ありがとうございました。
【大垣分科会長】 はい、どうぞ。
【甲斐委員】 済みません、今の追加質問ですが、政策評価は第三者、有識者という方々が行うわけですね。そうすると、その前にこのプログラム評価を行って、我々の評価をその有識者会議に提出するということですか。それで、最終的政策評価を作るということなのでしょうか。
【國分企画評価課課長補佐】 政策評価は基本的に自己評価でございますので、政策を見直すのは文部科学省です。有識者会議の中には必ずしも全ての専門分野を含んだ先生がいらっしゃるということではないので、有識者会議を開催しても、どうしても研究開発の部分については、指標を定性的な指標等で示されると、その指標の評価が妥当なのかどうかというところの判断が難しいというような意見が出るというふうに伺っております。
【甲斐委員】 済みません、ちょっとよく分からなくてごめんなさい。事後の自己評価をするのですよね。それを最終的に見るのが第三者の有識者の政策評価になるのですか。我々はどこに入るのかなと。その前なのか、後なのかを聞きたいのです。
【國分企画評価課課長補佐】 そのお話でいうと前です。この有識者会議というのも、政策評価の最終決定の前に、もっとこのようにした方がいいという意見を頂くような場を設けておりまして、その有識者会議の意見を受けて更に修正をしたものを公表しているということでございます。
【甲斐委員】 そうすると、自己評価があって、我々の評価があって、有識者の意見ですか。そうすると、我々はその有識者の意見は見られない？
【國分企画評価課課長補佐】 公表はされております。
【甲斐委員】 後で見られることは分かりますが。
【國分企画評価課課長補佐】 最終的にどのような政策評価になったということをお知りになりたいということであれば、この計評分科会のときにそちらを御説明するということは可能かと思います。
【甲斐委員】 同時並行で行われると考えれば良いですか。
【大垣分科会長】 今の御質問は、ここの評価が、有識者会議が評価しますね。そこはもうこちらにフィードバックしてこなくて……。
【國分企画評価課課長補佐】 そうです。
【大垣分科会長】 という意味ですが……。
【甲斐委員】 我々の評価は、同時並行で行く？
【大垣分科会長】 同時並行というか、事前というか。
【國分企画評価課課長補佐】 計評分科会の評価、政策評価、政策有識者会議、公表という流れです。
【甲斐委員】 何かよく分からない。
【大垣分科会長】 春日さん。
【春日委員】 そうしますと、資料1の最後のページ、9ページに書いてあるこのスケジュールで行くと、そういう順番でもないようにも見えるのですけれども。最後にあるのはピンク色のプログラム評価（事後）であって、政策評価の事後評価というのは、その前に位置付けしてありますが。
【國分企画評価課課長補佐】 プログラム評価にも中間評価と事後評価をすべきと考えておりまして、第6期の科学技術基本計画に反映させるためには、まず中間評価を実施すべきだろうと思いまして、政策評価、基本的には、この水色の政策評価、こちらの前に実施したいと考えております。それで、赤枠の太線で囲んでいますけれども、平成31年度実施の政策評価の事後評価書に向けて、平成30年度の後半から評価を開始したいと考えてございます。
なぜ平成31年に突然プログラム評価が宙に浮いたようにあるのかと申しますと、ここは政策評価の予定はないのですが、第6期の科学技術基本計画に反映させるためには、この辺りでやっておかないと、9－2、9－3、9－4の分野について評価をする機会がないまま第6期の科学技術基本計画が策定されてしまうということがございまして、ここは政策評価とは合わないけれども、入れさせていただいたということになります。
【春日委員】 もう一度、甲斐委員の御質問に戻りますけれども、第6期の科学技術基本計画の時代にはもう入ってしまいますが、事後である政策評価があった後更に、プログラムの事後評価もある。ということは、最後はプログラムの事後評価で締めるということになるわけですか。そうすると、政策評価の結果を私たちはまた拝見しながら最終的な事後評価をしなければいけない、そういう流れでしょうか。私たちというよりも、この分科会が。
【松岡企画評価課長】 9ページのスケジュールを見ると少しややこしいのですが、政策評価とプログラム評価の関係でどっちがどういう手順になるかということで見ていただくのは、6ページと7ページを見ていただきながら御説明したいと思います。従来の政策評価は、6ページの右の部分でございますが、ここの部分を今は文部科学省が自己評価としてやっております。有識者の御意見を頂いて、それを反映しつつ、文部科学省で評価結果をまとめるということでやっておりました。有識者の委員から、研究開発については専門的な事項が多いので、評価に必要な情報が十分に提供されていないと、そういう問題がございまして、今回プログラム評価を実施することにしまして、この右の部分、青い部分、ここのプログラム評価単位で実施します。
ここの部分、プログラム評価単位も、これも基本は文部科学省の自己評価でございます。それをこの計評分科会、その傘下の委員会に掛けまして、自己評価に専門的立場で御意見を頂いて、それを基に文部科学省が自己評価をします。それがプログラム評価です。その結果を文部科学省が使わせていただいて、実績評価、政策評価を実施するという流れを考えております。政策評価の結果をプログラム評価にフィードバックするかというと、基本的にはないと。
先ほど最後のページにありましたけれども……。
【大垣分科会長】 9ページですか。
【松岡企画評価課長】 9ページです。9ページについては、基本はプログラム評価を政策評価に活用するということですが、最後のページの真ん中の段、9－2、9－3、9－4というのは、政策評価の前に第6期の34年に政策評価の実施予定が入っていますけれども、これの前にプログラム評価をやると、プログラム評価の実施期間が非常に短くなるということになりますので、ここは例外的に政策評価の翌年にプログラム評価を実施していただこうという例外的な考え方というふうに整理していただければと思います。基本は、プログラム評価の結果を政策評価の情報として使わせていただくということを予定しています。
【甲斐委員】 表ではそういうふうには全然見えませんね。
【栗原分科会長代理】 私もよく分からないのですけれども、中間と事後との関係が、9－1からと、9－2から9－4と、9－5というので、それぞれ多分、同じ年に全部をやるというのは大変だからということで適当にシフトされているのかなと思うのですが、そういうことなのでしょうか。一定の間隔で例えば翌年とか前年とかという関係が1：1になっていないので、見る方としては、どういうルールでこういう間隔ができているのかなと思ってちょっと迷うのですが、その点は、多分、同じ年に全部やるというのはやはり大変だろうということなのでしょうか。
【國分企画評価課課長補佐】 そういうことです。基本的に5年に1回と言いながら、文部科学省の政策評価も実は5年に1回きれいに分かれてはいないのです。このため、例えば9－2と9－3と9－4をごらんいただきますと5年ですけれども、9－1は間が3年しか空かずにまた政策評価を実施されている。こちら、文部科学省としての計画がそのようになっているということでございまして、それにできるだけ沿う形で評価を実施していきたいというふうに考えております。
【大垣分科会長】 今の説明に加えて、更に第6期にインプットするためにここは決まってきているという、そういうことですか。
【國分企画評価課課長補佐】 飽くまでもまだ案の段階でございますので、これではよろしくないということであれば、また見直していくべきと思います。例えば大変でも同じ年にやる方が分かりやすいとか、そういった御意見もあるかと思います。
【大垣分科会長】 これは次回までに整理していただければ、影響はないということでよろしいですか。
【國分企画評価課課長補佐】 はい。まだ影響はございません。
【大垣分科会長】 ほかになければ……、はい、どうぞ。
【小林委員】 今はまた資料1の方に戻っていましたが、資料2の方に行きたいのですけれども、このロジックモデルと研究開発プログラムの関係という、資料2の8ページですか、ございますね。これだと、例えば一番上の欄に中間アウトカムと書いてあって、その下をずっと眺めますと、達成目標が1ポツで○○○○と書いて網掛けがあって、左の方に網掛けがFのように下りていて、そして、中に測定指標のマル1、マル2、マル3というのがありますね。そして、それがそのまま並行して、成果目標のところ、要するに、行政事業レビューのところと、項目マル1、マル2、マル3が大体対応するような線が引いてあるという作りになっていますね。ところが、参考資料3はそうなっていないですけれども……。
【國分企画評価課課長補佐】 これは、分かりにくいですけれども、指標に対して必ずしもその事業が合っているということではなく、全体として列記してございますので、例えば指標マル1にその事業が対応しているとは限らない作りになってございます。
【小林委員】 それは参考資料の方ですね。
【國分企画評価課課長補佐】 参考資料の方です。
【小林委員】 参考資料の方がそうなっているのだなというのは分かるんですが、それにしても、網掛けの形をこっち向けにしてしまうのは何か意味があるのか。つまり、網掛けはこの資料2と同じようなF型にしておいた上で、マル1、マル2ときれいに対応してないのだというので横線が入ってないというのは分かるのです。その上で、最終的には、資料2のような形での対応表を作ることが目的になっているのか、それとも、参考資料のような状態で必ず対応しないままで置いといてもいいのだという議論なのか、どちらをお考えなのか。
【國分企画評価課課長補佐】 私どもとしては、ここを一致させるとページ数だけがどんどん増えていく可能性がございますので、ここはもう対応しない形で。並べてみれば、どの指標につながるか、どこに向かっているのかというのは確認できるというふうに考えております。こちら、政策評価を担当している部署が取りまとめてくださっていますけれども、このままの形で取りまとめていく予定でございます。
【小林委員】 参考資料のままでという意味ですか。
【國分企画評価課課長補佐】 参考資料のような形で。
【小林委員】 ということは、資料2の方はかなり例外的なパターンであると？
【國分企画評価課課長補佐】 資料の……。
【小林委員】 8ページ。資料2の8ページ。
【國分企画評価課課長補佐】 8ページですね。こちら、修正前のものを載せてしまって大変申し訳ありませんでしたが、網掛けの色の部分が参考資料3と逆になっているということですよね。
【小林委員】 はい、それがまず1つですね。それと、各指標との対応関係が、8ページの方だと対応しているような書きぶりなので、ある意味でロジックはクリアです。ところが、参考資料のようにすると、政策評価と行政事業レビューのところのロジックは実は曖昧になるわけですよね。
【國分企画評価課課長補佐】 分断されてしまうように見えるということですよね。
【小林委員】 分断されてしまって。それでもいいのかということです。
【國分企画評価課課長補佐】 当初この資料の8ページのような形で作成していたのですけれども、やはり先生がおっしゃったように指標と事業が結び付いているように見えるということで、必ずしもそうじゃないよということを示したくてこのような形になったのではないかと。
【小林委員】 それ、ロジックがあるのかどうかだね。
【國分企画評価課課長補佐】 施策ロジックモデルをうまくきれいに表現するというのがなかなか、今回初めて作ってみたものですので。
【大垣分科会長】 これは政策評価と行政事業レビューが完全に一致しているわけではないからこうなるということでもないですか。
【國分企画評価課課長補佐】 それぞれこの資料でお示ししましたように抜き出して書いていますので、それぞれ書いてあることは一致しています。ただし、この指標の書いてある場所とその事業が書いてある場所がきれいに横に並んでいるかというとそうなっていないという問題があるということです。
【大垣分科会長】 よろしいでしょうか。
だから、例えばこの参考資料3の3ページでいいですけれども、政策評価の方はマル1、マル2というので暫定と括弧してあって、2項目あるわけですね。成果目標、行政事業レビューの方は1、2、3、4、5と5つぐらいに分かれていますけれども、こういう数のずれも含めて当面はこのまま並べておくということですか。最終的にはそれが例えば両側の数がそろうような整理ができるとロジックモデルが完成という理屈なのか、いや、ロジックモデルはそういうものではないのだという理解でいいのかということです。
【國分企画評価課課長補佐】 施策ロジックモデルというと、やはり道筋をきちんと分かるようにこの目標を達成するためにこういった取組をしてやるということなので、小林先生は、これはロジックモデルとは言い難いのではないかとおっしゃっているのかなと思いました。
【小林委員】 そこまでは言いません。
【國分企画評価課課長補佐】 もう少しロジックモデルとしてどのような形がいいのかも含めて検討していくべき課題かと考えております。
【大垣分科会長】 よろしいですか。事務局への宿題の文書というので。特によろしいですか。それでは、事務局は今いろいろいただいた御意見を踏まえて、次回の分科会である程度議論できるよう、各委員会の事務局のみならず省内の関係部署等とよく相談しながら、まずはロジックモデルをしっかり整理してからになるかと思いますが、目標の達成状況を把握するためのよりよい指標の案を検討していただけるようお願いいたします。よろしいですか。
よろしいでしょうか。何か？ はい、どうぞ。
【栗原分科会長代理】 そのときの指標なのですけれども、全体的に共通的な指標を使うのか、それぞれの目標によってやはり指標も違うだろうという立場で、もう少し丁寧な指標の作り方というのをそれぞれの委員会で考えるというような立場に立つのか、あるいは共通のものとそういうものとを併用するというものが妥当なのかもしれないんですけれども、そこはどういうふうに検討していくと言ったらよろしいのでしょうか。
【國分企画評価課課長補佐】 事務局としましては、併用していくのが一番いいとは考えております。ただ、いきなり各委員会に、皆さんで検討してくださいと言ってもなかなか難しいと思いますので、まずは事務局の方で、例えば論文数あるいは論文の被引用数について、それぞれこの委員会についてはこのような分野として取りまとめる指標でどうでしょうかというような提案をさせていただいた上で、この分野であれば、こういうものを指標としてほしいというものがあれば出していただくという形の方がスムーズかと考えております。
【大垣分科会長】 よろしいですか。
それでは、次に移ってよろしいでしょうか。次に、議題3の「研究開発計画の一部改訂案について」に移ります。研究開発の計画の策定後、量子科学技術委員会において検討中でありました、推進すべき研究開発の取組などについて取りまとめられたということ、それから、国家戦略である健康・医療戦略等が一部変更されたことなどの状況の変化に伴い、研究開発計画に一部修正がございます。修正のある1番目は情報科学技術委員会、2番目が量子科学技術委員会、3番目がライフサイエンス委員会の順で説明をいただいた後、まとめて質疑応答の時間を設けたいと思います。
それでは、情報科学技術委員会から、資料3－1を用いて説明をお願いいたします。
【北川委員】 情報科学技術委員会の北川でございます。研究開発計画のプログラム評価と政策評価の関係及び目標と指標の考え方が明確化してきたことを受けまして、情報科学技術委員会では改めて検討をいたしました。その結果、政策評価の体系に合わせたより適切なものにするという観点から、情報科学技術分野のアウトプット指標及びアウトカム指標の一部を改正いたしました。
具体的には、資料3－1の、1枚めくっていただいて1ページをごらんいただきたいと思います。アウトプット指標は2つにしました。マル1が、情報科学技術分野における研究開発の論文数、学会発表数、それから、マル2が、情報科学技術分野における研究成果に基づく特許数です。それから、アウトカム指標は、6個あったものを2個にしておりますが、マル1が社会実装された研究開発のテーマ数、マル2が研究開発が社会実装されたことによる経済的・社会的インパクトで、この2点とすることにいたしました。
そのほかについては変更点はございません。以上です。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。
それでは、続いて、量子科学技術委員会、雨宮主査、お願いします。
【雨宮委員】 雨宮です。同じく資料3－1の4ページ目からですが、量子科学技術分野。前回は量子科学技術委員会で中間取りまとめという段階で、議論中であったということでテンタティブなものが載せてありました。今回それをきちんとまとめたということで大幅に変わっています。したがって、前回と今回の比較で議論するという視点で見ないでください。基本的に、4ページ目から8ページ目までが量子科学技術委員会としての取りまとめです。
それで、4ページ目の下のところに、中目標達成のために重点的に推進すべき研究開発の取組というところで前触れが、これずっと5ページ目の上から5分の4ぐらいのところまであります。そして、5ページ目、量子科学技術の推進に当たって考慮すべき点についてというところにおいて、柱が2つあります。マル1が我が国独自の視点やアイデア、それから、マル2が、突出した点と点をつなぎ、若手を含めた多様なアイデアを基に新しい技術領域を拓くハイブリッド型の研究推進ということで、こういう2本の柱で考慮すべき点になっています。時間の関係上、音読はいたしません。
そして、6ページ目の真ん中のところに、重点的に推進すべき研究開発の取組というところがありまして、ここが階層構造になっています。マル1のところで、ネットワーク型研究拠点を通じたSociety5.0関連技術の横断的強化ということです。そのマル1の中に、次の7ページに行きまして、トップダウン的なアプローチによる研究開発推進ということで、ローマ数字の小文字の1から5までありますが、量子情報処理（主に量子シミュレーション、量子コンピュータ）、2番目が量子計測・センシング、3番目が極短パルスレーザー、4番目が次世代レーザー加工ということの4つの柱を挙げています。そして、アに対してイ、8ページの真ん中のところで、量子科学技術を支える共通的な基盤技術の長期的視点に立った研究開発の推進という形でここに6行述べています。
最後、その8ページ目の下のところの段落で、マル2、新たな技術シーズの持続的創出を支える戦略的な基礎研究の継続的強化と。こういう形でこの量子科学技術の研究開発の取組について、推進に当たって考慮すべき点、それから、重点的に研究すべき研究開発の取組という形で大きく分けていまして、その中で先ほど申し上げた4つの課題について整理して取りまとめているということでございます。
非常に大幅な書換えですので、新たにここで正式に提示させていただくというふうに御理解いただいた方がいいのかもしれません。
以上です。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。
それでは続いて、ライフサイエンス委員会、永井主査、お願いします。
【永井委員】 資料3－1の20ページ以下をごらんください。健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応でございます。健康・医療分野の研究開発と申しますのは、健康・医療戦略等に基づいて推進されます。そこが変更になりますと、こちらの研究開発も影響を受けるわけです。このたび、健康・医療戦略等が平成29年2月17日に一部変更されました。これに伴って開発計画を改訂いたしております。
22ページをごらんいただければと思います。これまで政府で策定しております医療分野研究開発推進計画と同様に、がん、精神・神経疾患、感染症等の疾患克服に向けた研究開発の推進に関する中目標のアウトカム指標の1つであります、グローバルな病原体・臨床情報の共有体制の確立を基にした、病原体に関する全ゲノムデータベースの構築数というものがアウトカム指標に掲げられておりました。今年2月の医療分野研究開発推進計画の改訂では、この目標が達成されたということで目標から外されました。新たに、病原体（インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症、薬剤耐性菌）の疫学研究及び治療薬、迅速診断法等の研究開発の進捗ということが目標として策定されました。これを掲げまして今回の研究開発の指標とすることにしております。
このほか、21ページの法令の名称等の記載についても適切に改正を行っております。
以上です。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。ただいま3つの委員会の改訂案を御説明いただきましたが、何か御質問等はございますでしょうか。どの委員会でも結構です。
はい、どうぞ。
【小林委員】 量子科学技術の件ですけれども、これ、今、世界的にすごく研究の加速があって、重点的な投資を各国がしているということで、将来性がすごくある技術だというのはよく理解していますが、書きぶりとして、例えば6ページ、こんなに役に立ちますよということを、ここで課題先進国とかSDGsとかというのがポポッと出てくるのですけれども、読んでみると、別にここだけではそんなつながりはよく見えないです。だけれども、将来これに役に立ちますよということを書いておられるということだと思うんです。その後の各項目のところも、ものづくりとか何とかに役に立ちます、何とかに役に立ちますと1行ずつ入っていますよね。
書きぶりとしてこういう書き方をしないと、この技術は発展しないと私は思えなくてですね。つまり、時間軸で見たときに、こういう形のものにすぐつながるかのようなイメージを振りまかなくても、重要なことはみんな理解しているではないかと。なので、この辺をもうちょっと控えめにして、最後の方の社会との関係のところで、将来的にSDGsとかそういうものにも関係する可能性、ポテンシャルを持っているとか、あるいはもう少し具体的に、多分シミュレーションとか加工とかそういうところはかなり近い時間帯と思うんですけれども、SDGsはかなり遠いように思います。そういうものがごた混ぜになることによってかえって無理やり売り込もうとしている感を生み出すのは損ではないかということで、ちょっと書き方を工夫されたらどうかと思います。
【雨宮委員】 御指摘ありがとうございます。この中に具体的な項目も7ページ、8ページのところにローマ数字の1）から4）まで挙げていまして、ある意味量子で全部くくれるということはくくれるのですが、今御指摘があったように、量子コンピュータ、量子シミュレーションのタイムスパンと、極短パルスレーザーとか次世代レーザー加工のタイムスパンは、違うんですね。しかし、それを全部量子科学技術の中でやるということで、実は一つ一つのロードマップを今作っているわけですけれども、あえてまとめたときに、御指摘のあった、ちょっと抽象的な取りまとめ方、共通分母を取るとそういうような形の表現になりました。一つ一つの課題に対してはもう少し具体的な言い方をした方がいいのではないかという御指摘だと思いますが、そうなってないところが出てきているというところは否めないとは思います。
【小林委員】 それと、6ページのところでSDGsとか課題先進国という、確かにこのとおりですが、これとこの量子技術とが直結しているかのような表現はかえって誤解を招くというか。ここ書かなくて、こんなことまで書かなくても十分大事だというのはみんな理解するのではないかと。
【雨宮委員】 SGDsをあえて取り出さなくてもいいのではないかという御指摘ですね。
【小林委員】 はい。
【大垣分科会長】 どうぞ。
【橋本量子研究推進室室長補佐】 済みません、事務局、量子研究推進室の橋本と申します。1点補足させていただきます。量子科学技術委員会の委員には産業界の方にもメンバーに入っていただいております。その方は量子科学技術が御専門というわけでは必ずしもないという方。そういった方から、客観的にこの議論をしていく中で、せっかくいい技術がたくさんあるので、それをより国民に分かりやすく示してほしいという強い意見がございまして、そういう中で社会課題の解決に貢献するということをしっかり書いてほしいと、そういう議論がありました。そういった議論を踏まえまして、SDGsとか、あと、各研究領域についても、環境エネルギーとかこういう具体的な社会課題の解決に貢献するということを具体的に書かせていただいたと、そういった経緯がございます。その旨だけちょっと補足させていただきます。
【大垣分科会長】 よろしいですか。
【小林委員】 それはよく分かるので。実際に17ページですか、社会との関係深化という項目のところにも書いておられますよね。だから、私が申し上げたのは、こういうところにSGDsとかそういった話は移された方がいいのではないかという意味です。
【雨宮委員】 その御指摘了解いたしました。
あと、本当は18ページまで説明しなければいけなかったのですが、失礼しました。新たに加わった12ページのところ、推進方策のところ、人材育成のこと、それから、オープンサイエンスのところ、それから、オープンイノベーション、知財、それから、社会との関連、それぞれのところについて暫定的なものをしっかり書き直してありますということを先ほど申し上げるのを忘れましたので、失礼しました。
【大垣分科会長】 13ページ辺りから18ページまで、それが追加で。
【雨宮委員】 そうですね。その説明を先ほど失念していました。
【大垣分科会長】 そうすると、今の件は、少し編集するというような修正をされるということでよろしいですか。
【雨宮委員】 ええ。社会との関係というところに持っていくのであれば自然でしょうけれども、最初のところで出てくるというのはちょっとそこまでしなくてもいいと。そういう形でフィードバックいたします。
【大垣分科会長】 分かりました。
それでは、ほかの委員会でも今の委員会でもいいですが、どうぞ。
【土井委員】 済みません、今の点に加えまして、18ページの方に移していただくときに是非、SDGsの中でダイバーシティーとかいろいろありますので、そういうものにはやはり直接ということはないと思いますので、SDGsの中のどの項目に対して大きな貢献をされるのかというようなことを具体的に書いていただくということが重要かと思います。
あと、先ほど、7ページから8ページ目の量子情報処理、センシング、極短パルスレーザー、次世代レーザー加工、皆一様に健康長寿、ものづくり、エネルギーというのが書かれているのですが、先ほど違いがあるとおっしゃったので、それぞれの量子の中の違いを踏まえて、具体的にエネルギーとかこういうところに何がどのようにみたいなところも18ページのところで書いていただくと、先ほど事務局の方から御説明のあった、具体的に世の中にどのような形で貢献をするのか、インパクトを与えるのかというところが分かると思います。現在のままですと、済みません、全部ほとんど同じ文言が並んでいるので、先ほど言われた差異が見えないので、もしそういうことであれば、その辺りを明確にしていただけるといいのかなと思います。
【雨宮委員】 了解いたしました。
【土井委員】 あともう1点目が、5ページなのですが、5ページの2番目の段落、「量子科学技術は」から始まりますが、「資本や競争優位が一瞬で動く中」って、済みません、量子の中で一瞬と言われると随分スケール感が違いますので、この辺りは、変化が激しいとか、もう少し違う書き方で書いていただくといいのかなと。済みません、細かいことですが、よろしくお願いいたします。
【雨宮委員】 はい、了解しました。外国では量子科学技術分野に民間を含めて非常に大きな投資がなされているという背景があってこういう文言が入っていますが、モディファイしたいと思います。
【大垣分科会長】 それでは、安西委員。
【安西委員】 私もお聞きした途端に同じようなことを直感的に思いました。今のSDGs以外にも、例えば5ページの中ほどのPRISM、これはフィジカル空間の基盤技術だけではなくて、例えば前の情報科学技術の方も含まれます。そういうことは情報科学技術の方には書いてなくて、こちらの方には書いてあるのですが、どういうふうにこの文章全体をきちんと整合させるということをやっておられるのかどうか。
量子科学技術がいけないというわけではないのですけれども、今のこの赤になっている中目標達成は、量子科学技術のところは約4ページ費やされておりまして、情報科学技術の方は2ページです。ページ数が少ないといけないとかそういうことではないのですけれども、今の赤で書かれたのを読みますと、かなり抽象的な感じを受けます。これは私だけではないと思うのです。そういうことは量子科学技術がいけないということではないのですけれども、それぞれの分野での文章案をただはめ込んでいるだけのように見えるのです。それではこの研究計画の開発計画にならないのではないかと。
やはり、まばらになるというのか、粒度が非常に違って見えるように思います。
【大垣分科会長】 それでは……。
【雨宮委員】 今の御指摘、事務局と相談して改定したいと思います。粒度が違うというのはその通りだと理解いたします。
【大垣分科会長】 はい、どうぞ。
【五十嵐委員】 既に幾つか御意見が出ましたので、あえて申し上げるまでもないのですが、この研究開発計画をまとめる際に、そうした粒度を合わせるための議論というのは、ほとんどできなかったように思います。今見てみますと、非常に書き込まれている分野とそうでない分野とがございます。例えばバイオ、ライフサイエンスの部分などは非常にコンパクトで、全て必要なことは書かれているかとは思いますが、ページ数としては非常に少なくなっています。やはり先ほど出た指標と合わせて、全体の統一についても、もうちょっと丁寧に議論してまとめていく必要があるかなと思います。
例えば省庁の連携が入っている分野と入ってない分野とがあったりしますが、省庁の連携が必要でない分野はないと思います。そういったところの統一も含め、新しい委員の先生方には非常に違和感があるところかと思いますので、各分野、各委員がもちろん留意することですけれども、是非事務局の方でリードしていただいて、なるべく分かりやすい計画にできるようにと思います。非常に気になっている部分ですので、是非よろしくお願いいたします。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。確かに分野を超えた横串を通しながらのいろいろな評価とか、それから、全体の、先ほどから何回も出ている政策評価につながる話ですので、粒度をそろえる、あるいは全体の項目の中身を整理していくというのは大変重要だと思います。では、今のような御指摘を受けて修正等をしたいと思いますが、ほかの委員会に関してはよろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
【長谷山委員】 情報学についてお伺いしたいと思います。情報学でアウトカム指標を6つだったものを2つに集約したということでございますけれども、以前のバージョンで示されていた国際的プレゼンス、グローバルな視点が全て削られてしまったように思いますが、どこか他の記載に吸収されたと理解すればよろしいでしょうか。
【北川委員】 吸収したということではなくて、評価のしやすさなどの観点で2つを選んだというのが適切な表現じゃないかと思います。そういうふうに表現したところですので。
【長谷山委員】 例えばナノテクノロジーの記載ですと、アウトカム指標に論文被引用数などがございます。グローバル化に受けて、国際的な研究活動が促進されるような表現がどこかに残っていることを望むところでございます。
以上です。
【北川委員】 何と答えたらいいかわかりませんが……、御指摘はありがとうございます。
【長谷山委員】 このままですと、端的に申し上げますと、研究開発の論文数、学会発表数のみが成果と言っているように理解されてしまうのではないかと思います。引用等の波及効果や、他から参考とされることによる発展、海外の参画者による展開などの視点が見えない状態になっております。数だけ集めればいいというような誤解を受けるようなアウトプット指標ですと、国民に誤解を招くかと思いますので、コメントさせていただきました。
以上です。
【北川委員】 御指摘はありがとうございますが、前回の分科会で全体に合わせるということを条件に了承されたことからいろいろ検討した結果、比較的短期にアウトプットとして評価できるものをアウトプット指標とし、その後の社会への貢献をアウトカム指標として、しかも簡潔に、なおかつ客観的に評価しやすいものを選んだという考え方でございます。
【大垣分科会長】 よろしいでしょうか。ほかには。
はい、どうぞ。
【安西委員】 この研究開発計画の案というのは、どういうスケジュールで決まるのでしょうか。今のアウトプット指標だけでも、分野によってまた粒度が違うように思います。もちろん分野によって特徴が違うのは非常に分かっているつもりでありますけれども、そういったことの整合性というのをせず、ここに案が出てきているということは少し理解しにくいのではないでしょうか。これから次に修正されて次の回で決まるということになるのであれば、かなり前に配付されて、それで意見を聞いていただかないと、ただその場へ出て、次回で見て、それで決めますよと言われると、この今の案だとなかなかそこまで行ってないように見えるのですけれども、いかがでしょうか。
【大垣分科会長】 これは一度出して、委員会から修正案、改訂案が出てきたものに関して本日確認をしているという形ですので、手続上は、研究開発計画は一度承認されているという立場になります。
【大垣分科会長】 私の立場でいいますと。それで、今、改訂案に関して議論いただくということで、そうすると、実は周りが、今の横並びで見て粒度なんか見ると、いろいろ目立ってきますけれども、御指摘のとおりかもしれませんが、手続はそうです。
先ほど手を挙げた？ 春日委員、よろしいですか。
【春日委員】 そういう意味では、前回までにこの研究開発計画を承認した委員会にいた委員として責任は感じております。今となってみると、相当にばらばらで、突き合わせただけにも見えると思います。ただ、前期、議論の経過をちょっとだけ、私が説明する立場じゃ全然ないですけれども、振り返りますと、アウトプット指標、アウトカム指標自体が全く違うレベルで、違う次元で出てきていたんです。それをかなり議論して、苦労して今の段階にそろえた。そこで時間切れというか、議論がし尽されてしまったかなというような記憶があります。ですので、もちろんこれから改めて改訂をしていく、その責任はこの委員会全体にあるとは思いますけれども、済みません、承認した立場としては、力が足りなかったというふうに思いました。
【大垣分科会長】 はい。
【甲斐委員】 済みません、ライフのところで質問があるのですけれども、20ページから、それぞれの大目標の1、2、3、4、5までありまして、その下に、中目標達成状況の評価のための指標でアウトプット指標とアウトカム指標がありますね。それで、1、2まではアウトプット指標を基にアウトカム指標が対応している形ですが、3番目にはアウトプット指標がないというのと、4番目は、アウトプット指標は精神・神経疾患の克服に向けた知見の蓄積とか神経回路の解明とありますが、アウトカムは対応していないですね。アウトプット指標とは関係なくアウトカム指標が2つ挙げられているように見えるので、ここは何か整合性をとって修正を入れた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
【大垣分科会長】 これはむしろ事務局に伺って。お願いします。
【遠藤ライフサイエンス課課長補佐】 事務局のライフサイエンス課でございます。御指摘のアウトプット指標、アウトカム指標につきましては、先ほど永井主査の御説明の中でもありました、健康・医療戦略や、あるいは医療分野研究開発推進計画、こういったものが政府全体の計画としてございます。それとそごを来さないように、整合性を取るようにということで記載した結果、ここだけ見ると、少し整合していないという部分が見えてしまっている部分もあろうかと思いますので、少し永井主査と御相談しながら適正化を図っていきたいと思います。
【大垣分科会長】 よろしいですか。
【栗原分科会長代理】 今、評価の視点とか評価の観点ということが出ているのですが、このグリーンのファイルの文部科学省の研究及び開発に関する評価指針という、これ、結構長い文章で全体を見ていただくのはなかなか大変なのですけれども、私、この委員会に属しておりまして、何回も議論して、こういういろいろな観点があるということを出して、これをまとめたものです。これも繰り返しまとめられているものだと思うので、それぞれの委員会が独立でいろいろな観点を出していただくのはいいですけれども、そのときに簡単にでもこういうものを参照いただいて指標を出していただくということが大事だと思います。それをそれぞれの分野でそしゃくいただくということも委員会の連携という意味では大事ではないかと思うので、特に事務局の方によろしくお願いしたいと思います。
【大垣分科会長】 特に事務局からまた担当の原課の方に連絡を全部に周知……。
【栗原分科会長代理】 そうなのですね。特にもちろん数値も大事ですけれども、定性評価と定量評価も併せてやるべきだというようなことも書いてあるのです。私、研究開発法人の評価も携わらせていただいているのですが、あそこでは定量指標を繰り返し問われていまして、定量と定性ということを併せてやるということが随分丁寧にやられていると理解しています。なので、積み上げていけばできることだと、少しずつ良くなっていると私は思っています。全部がゼロからベースでやるのはとても大変なので、できるだけいい部分は過去の議論の成果をくみ取りつつ、その時代時代とか研究の要請に合わせて改訂していくということをよろしくお願いしたいと思います。
【大垣分科会長】 ありがとうございます。
ほかには。
はい、どうぞ。
【五十嵐委員】 これも本当に必要のない付け足しかもしれませんが、先ほどから指標について御意見が出ておりますが、栗原委員もおっしゃったように、これまで、この分科会では、評価の在り方について、数値、特に論文数だけでなくて評価すべきものがあるということをずっと議論してきましたのに、何だか、ここのアウトプット指標とかアウトカム指標は、論文のことだけになってしまっているように思います。例えば今日の議論でいくと、政策のロジックに合わせていくと、「国際的なプレゼンス」といったような評価がしにくい、数字で見えにくいものはどうなるのか。だんだんそういうものは消えていってしまうのかという不安を抱きます。むしろ、そういう単純ではない評価をどうすればいいのかという議論を深められればいいのではないかと思います。先ほど、私も承認した委員でありながら、責任を人に押し付けるような言い方をして大変失礼をいたしましたが、この研究開発計画を作るときには議論が尽くせなかった部分を是非ちゃんとやっていければと思います。済みません、失礼いたしました。
【大垣分科会長】 ありがとうございます。
【安西委員】 この計画というのは計画になるので、承認された後だと言われるとなおさらですけれども、修正されたものについては改めて承認されるのでしょうか。それとも、もう一任、例えば分科会長に一任ということになっているのでしょうか。
【國分企画評価課課長補佐】 この改訂案につきましては、今回必ずしも絶対に決定しなければいけないということではありません。また次回、承認はここでやることになりますけれども、承認が得られなければ、もっと議論を尽くさなければいけない。
【大垣分科会長】 ということは、きょう分科会長預かりにして決定するのではなくて、次回また諮ってもいいという、手続的にはそういう意味ですか。いつ決めるのでしょうか。
【國分企画評価課課長補佐】 そうなると、また次回までに改訂案を作ってもう一度お諮りするという形になろうかと思います。
【大垣分科会長】 少し議論が混乱しないように。今は一部改訂案に関する議論をしておりますので、今、一部改訂案に関してどうするかという議論と、そもそもこの研究開発計画全体をどうするかという話がありますが、研究開発計画は、いろいろ御意見あると思いますが、それは一度承認をされていますので、一部改訂の部分に関してどうするかという議論に整理しますと、次回やることは可能ですが、きょう御意見いただいたので、私としては分科会長預かりを提案してしまおうとかと思っていたんですが、いかがでしょうか。
【栗原分科会長代理】 済みません、私が混乱するようなコメントを言ったかもしれないのですが、これは実行というかプラクティスのところで考えてくださいという意味で申し上げたので、この内容を現在変えてくださいという意味では申し上げていません。
【安西委員】 手続的には、一旦承認されたものは承認されたものだと思います。この改訂をどうするかということだと思いますけれども、先ほど五十嵐委員の言われた論文数ということが、先ほど粒度とは申し上げたのですけれども、やはりある意味逆行している感じがありますので、そのことも申し上げておければと思います。いろいろそういう意味でまだら模様になっているというのでしょうか、どうなるのかなというふうに思います。
【大垣分科会長】 アウトプット指標とアウトカム指標は、逆に言うと整理する方向で議論が進んで、ほかの委員会はかなり短くなっておりますので、いろいろ御意見あるかと思いますけれども、そのほかのところに書き込んで評価全体ができるようになっている、評価というか開発計画になっているのではないかと思っていますが、なかなか……、はい、どうぞ。
【栗原分科会長代理】 たしか議論のときには、このアウトプットとアウトカムについてはなるだけ共通のものを入れようというような議論だったのじゃないかと思うのです。それで、それぞれの委員会からはばらばらのものが出てきたので、何か最後はシンプルな形で結局落ち着いたのだと私は思っています。なので、先ほどのようなプラクティス的なところで対処できるのかなと思って申し上げました。
【大垣分科会長】 さて、実は大分時間が過ぎておりまして、今、大変、くしくも本質的な議論になってしまいましたけれども、この研究開発計画の一部改訂案につきましては、今、途中で申し上げましたように、量子科学の委員会と、それから、ライフサイエンスも一部、ちょっと表現を変えるということでよろしいですか。それから、情報は？
【北川委員】 これでよろしいのではないかと思います。
【大垣分科会長】 情報はこのままで、今のような議論の上で出来た、これ以上書き加えると……。
【北川委員】 情報科学技術委員会では、もともと論文数だけは成果を正当に評価しにくいという意見が強く、昨年度末に改訂前の形で情報科学技術委員会から提案して御審議いただいたのですが、その時点ではほかに合わせて簡潔するという条件で御了承いただいたと理解しておりました。それを受けて委員会で改めて議論しこのような簡潔な形にさせていただいたものですので、できればこのままにしていただければと思っております。
【長谷山委員】 私のコメントは先ほどのとおりでございます。誤解を受けないようにとのコメントでございますので、誤解がないという御判断であったと理解いたしました。
【大垣分科会長】 ありがとうございます。それでは、量子科学委員会とライフサイエンス委員会の件に関しましては、御意見に応じて事務局において修正し、担当委員会の主査と私とで確認した上で、本分科会として決定させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、今の私の提案に異議ないということで、それでは、本分科会として、研究開発計画の一部改訂案を決定することといたします。ありがとうございました。
それでは、議題4の「研究開発課題の評価について」に入ります。今回は、中間評価2件、事後評価1件、事前評価5件を審議いたします。なお、事前評価につきましては、非公開で審議を行います。先に中間評価及び事後評価を行って、事前評価に入る前に、御案内をいたしますので、一般傍聴者は御退席くださいますようお願いいたします。後ほど御案内いたします。
それでは、各委員会において取りまとめられた評価結果（案）を資料4－1から4－6として配付しておりますので、これを基に御審議いただきます。まず委員会ごとに説明していただき、それぞれ質疑の時間を取りたいと思います。また、時間が許せば、全ての委員会からの説明が終わった後に全体を通して質疑の時間を設けるという手順で進めたいと思います。資料は各委員宛てに事前に送っていただいておりますので、評価は評価票の必要な部分のみを簡潔にお願いします。
それでは、ナノテクノロジー・材料科学技術委員会からお願いいたします。
【齊藤研究振興局参事官】 私、ナノテクノロジー・材料科学技術委員会事務局をしております、分野担当参事官、齊藤でございます。本日、前々からの御予定により三島主査が御欠席でございますので、私の方から御説明させていただきます。資料4－1－1、そして、資料4－1－2で御説明させていただきます。
まず資料4－1－1でございますけれども、現在、ナノテクノロジー・材料科学技術関連ということで3研究課題がございます。本日御説明いたしますのは、一番下にございますナノテクノロジー・材料科学技術を支える基盤の強化・活用ということで、若草色のラインで囲んでおりますナノテクノロジープラットフォームというものでございます。本年度、中間評価のときに来ております。
具体の説明は、資料4－1－2、中間評価結果（案）で御説明したいと思います。2ページ目の概要でございますけれども、右側、概要でございますが、2ポツ、事業の概要・目的につきましては、その下の事業の必要性ということで、23年度に事前評価をしておりますけれども、その事前評価をお示しし、現在実施している内容が記載されてございますので、そこで簡単に御説明させていただきます。
まず必要性でございますけれども、第4期科学技術基本計画に向けた答申の中で、国として本事業に代表されるような先端研究施設及び設備の整備、共用促進を図る必要があるという結論が報告されております。また、次のページ、3ページでございますけれども、現在の第5期科学技術基本計画におきましても、そのパラグラフ4行目ぐらいでございますけれども、幅広い研究者等の利用が見込まれる研究施設・設備の産学官への共用を積極的に促進し、共用可能な施設・設備等を我が国全体として拡大するということが表現されております。
2つ目の有効性でございますけれども、3行目のところ、本事業は3つの技術領域、プラットフォームと称しておりますけれども、設定されております。その中で、それぞれのプラットフォームに代表機関を設置し、技術領域の連携促進、産業界等との連携を図るということでございます。また、本事業で整備される研究基盤の活用により、科学技術力、そして、産業競争力強化を牽引するということを有効性として示させていただいております。加えて、利用者数、利用料収入、そして、論文、表彰、成果件数等の有効性も示すということになってございます。
効率性でございますけれども、3つの領域にそれぞれ設置された代表機関、右の方の4ページに具体には示しておりますけれども、及び外部有識者等で構成いたしますプラットフォーム運営統括会議、なお、この会議は後ほど、下のなお書きでございますけれども、プラットフォーム運営統括会議でその役割と権限関係を整理した上で、プラットフォームプログラム運営委員会に改称されてございます。また、プラットフォーム全体の連携を促進し、調整機能を強化するためにセンター機関がございます。具体的には、物質・材料研究機構とJSTということでございます。参画機関、技術支援者、利用者、企業ニーズ等の情報を集約し、事業全体を円滑に運営するということを担ってございます。
次のページの予算でございますけれども、平成24年度から措置し、記載のとおりの予算額、執行額で推移しております。ちなみに、平成24年度は補正予算がございまして、約150億円の補正が措置された関係で168億円の予算額というふうになってございます。
5ポツの事業実施機関・体制でございますけれども、先ほど申し上げました3つの技術領域のプラットフォームのそれぞれ代表機関、実施機関が記載されてございます。センター機関と致しましては、先ほど申し上げました物質・材料研究機構でございます。
具体の中間評価でございますけれども、6ページ以降に様式に沿った形で示させていただいております。開いていただきまして、9ページ、（2）でございます。各観点の再評価ということで、先ほど申し上げました必要性、有効性、効率性をそれぞれ評価基準として、例えば必要性であれば、産学官が利用する研究設備の共用体制維持及び他機関との連携、大学システムの改革、そして、若手を含めた人材育成に貢献できたかというものを基準とし、有効性であれば、本事業が大学等の研究力の質・量の低下の対応と、企業との連携・イノベーションの推進にどのように貢献できたか、効率性であれば、組織が適切に運営されているかという観点で評価したものでございます。
開けていただきまして、11ページ、結論的なところでございます。（3）今後の事業の方向性ということで、本課題は継続するべきということで示させていただいております。理由と致しましては、ナノテクノロジー・材料科学技術においては、物質合成・加工・計測解析の効率的運用が必須であると。そのため、共用システムは極めて重要。今後とも本事業は継続する必要がある。共用文化の醸成を更に図るべきであるということ。そして、今後、「また」以下でございますけれども、バイオテクノロジーやIoT／AI関連のナノエレクトロニクスなど急速な科学技術の進展に柔軟に対応するために、様々な分野の研究者の経験や知識を共有し、活用するプラットフォームとして産学官における先端研究のものづくりを支援する本事業は必要であるということでございます。
下の方に丸で10個ほど具体的な項目、以下を検討するということで10個ほど掲げさせていただいております。特に御議論されたところとして、先ほどの新たな科学技術の進展に柔軟に対応するためといった部分でございますけれども、科学技術の新たな成長、具体的には括弧内に書いてございますが、こういったところなどにつきまして、成長に合わせて、研究開発機器のプラットフォームを整備すること、そして、2つ目でございますけれども、支援の質の向上や新たな支援要請への対応において支援に差し障りがあること、隘路（あいろ）となっている状況を打開するために、もちろんでございますけれども、機器の拡充、そして、分析・解析等を支える技術支援者数の増強を図ることといったものを代表的な意見として掲げさせていただいております。
御説明は以上でございます。
【大垣分科会長】 御苦労さまでした。ただいまの説明に関しまして何か御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
はい、どうぞ。
【土井委員】 済みません、具体的な意味が少し分からないので教えていただきたいのですが、11ページのところで、今、具体的な項目が10項目あるということだったのですが、上から4つ目のところで、一部の実施機関や提供技術を差し替えるなど見直しを実施することというのが出ています。これは具体的にどのようにやるかということが余り示されていないので、これを受け取った側も困ると思うのですが、その辺りはきちんとナノテクノロジーの評価委員会の意図は伝わるような枠組みになっていらっしゃるのでしょうか。
【齊藤研究振興局参事官】 はい。ナノテクノロジー・材料科学技術委員会の下に、本評価に当たりまして、中間評価検討会を設置しております。その中の報告書、少し大部になるのですけれども、そこには具体的なものがお示しされております。代表機関を通じて、それに該当する機関には通知をして、お伝えをして、今後の進捗を見ていくというのをしていきたいと思っております。
【土井委員】 ありがとうございます。
【大垣分科会長】 よろしいですか。ほかには。
ないようでしたら、それでは、どうもありがとうございました。
それでは続いて、ライフサイエンス委員会で、中間評価と事後評価について、2つ続けて説明をお願いいたします。よろしくお願いします。永井主査ですか。お願いいたします。
【永井委員】 革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業について御説明いたします。資料は4－2－2の2ページからでございます。この事業は、平成26年度から5か年計画で実施しており、平成27年4月からAMEDに移管されています。目的は、抗体医薬、核酸医薬という次世代のバイオ医薬品創出に貢献する基盤技術の開発を行い、成果は5年以内に企業へつなぐことを目的としております。
課題の進捗状況でありますが、運営体制の構築及び技術開発課題の進捗、2点ございます。まず運営体制につきまして、資料5ページでございます。これはPS、PO、委員8名から成ります推進委員会、また、知財戦略課題により支援するということで四半期ごとに進捗管理支援を行っております。また、出口戦略に基づく計画の策定も可能になっておりまして、運営体制全体の構築・実施は適正に行われていると考えております。
技術開発課題の方ですが、全26課題の評価を行いました。やや不十分、不十分というものもございますが、これらはPS、POによる計画の見直しを進めており、最終年度までに目標達成を目指しております。実際の企業への導出件数あるいは導出契約検討中の課題でありますが、評価の時点で導出件数は4件、導出契約検討中が17件ございます。これらから、技術的な課題の進捗状況は適正であると評価しています。
それぞれの観点の再評価でありますが、これは資料の7ページをごらんください。これは必要性、有効性、効率性、3つの観点がございます。必要性についてでありますが、このバイオ医薬品市場というのは今も拡大傾向が続いております。また、依然として重要な課題でありまして、さらに、日本ではバイオ医薬品創出の状況が欧米に比べてまだ後れているということで、社会的・経済的意義、また国費を用いた研究開発としての意義は引き続き極めて高いと評価しております。
有効性は、先ほどお話ししましたが、企業への導出件数、あるいはベンチャー企業の創設数、特許出願件数等、これは十分あるということ、また、学術的にも、『Cell』等の11報の論文が掲載されておりますので、知の創出、事業化・実用化への貢献、いずれも大いに認められると評価しています。
効率性につきましても、PS、POを中心に課題の進捗支援が丁寧に行われていると考えています。四半期ごとのマイルストーン管理がございまして、事業期間内に企業へつないでいくという目標を達成する上で非常に効果的であると考えています。
以上を踏まえまして、今後の方向性としましては、目標の達成状況、運営方法が適正であるということから、今後も成果が期待できる、また継続して実施すべきと考えております。
今後の推進に当たっての留意点は、9ページの（4）その他に記載しております。
以上です。
【大垣分科会長】 続けてお願いできますか。
【永井委員】 それでは、資料4－2－3、オーダーメイド医療の実現プログラム、これは事後評価になります。こちらは平成19年度から15年間実施しておりまして、平成25年から開始した第3期は今年度で終了となります。
本事業は、様々な疾患の患者さんの生体試料をバイオバンクとして収集する基盤を整備するということ、また同時に、ゲノム解析等を行って、薬剤の治療反応性あるいは副作用に関する関連遺伝子を同定・検証するということで、個々人にとって最適な医療、オーダーメイド医療の実現を目指すものであります。
評価でありますが、これも必要性、有効性、効率性、3点ございます。必要性の観点につきましては、この事業で作ってきましたバイオバンク・ジャパン、BBJといいますが、これは健康・医療戦略推進会議の下に設置されたゲノム医療実現推進協議会におきまして、ゲノム医療を支える重要な研究基盤であるということ、3大バイオバンクの1つに位置付けられております。また、後ほど御説明いたしますが、構築したバイオバンクを活用した多数の疾患関連遺伝子の同定が行われております。我が国のゲノム医療の実現に資する成果を上げているということで、事業の必要性は高いと評価しています。
8ページに有効性の観点からの評価がございます。研究基盤の構築に関しましてですが、DNA及び臨床情報の収集、外部への配布が着実に進められておりますけれども、外部利用を促進するための利用を前提としたデータベースの整備、さらに、試料の品質評価等について更なる努力が必要であったとしております。疾患関連遺伝子解析等の研究に関しては、一部の研究課題については、統計的に有意な疾患関連変異の同定には至っていない課題もございますけれども、有望な成果として、これは9ページの第1段落最後でございますが、第3期中に疾患・薬剤の関連変異2,600か所以上が同定され、英文論文も150編以上発表されております。その一方で課題としましては、解析されたゲノムデータについて、幅広い研究者の利活用を促進する環境が必ずしも整備されたとは言い難いという点がございまして、今後の課題としております。以上ですが、有効性の観点からは、一部課題があるということはありますが、おおむね妥当であったと判断しております。
最後に効率性でございますが、これは9ページ下段でございます。研究基盤を構築する体制はおおむね妥当であり、研究基盤であるバイオバンク・ジャパン及び理化学研究所と各疾患研究グループ等の連携については、一部の研究課題を除いておおむね効率的に行われていたというふうに評価しております。全体としてはおおむね妥当であるということであります。
総合評価でありますが、これは10ページに記載されております。上記のような課題がありますけれども、世界最大規模の患者バイオバンクを構築して、構築した研究基盤を活用し多数の研究成果を創出する等、オーダーメイド医療の実現に向けて十分な成果を上げたと評価できるとしております。
11ページに、今後の展望でございます。この事業で構築されたバイオバンク・ジャパンに収集された試料・臨床情報は、大規模ゲノム解析等に有用でありますので、その活用を促進し、我が国のゲノム医療研究をはじめとする研究の進展に貢献することが求められております。そのためには、まずユーザー視点に立って利用を前提としたデータベースの整備、血清等の試料の品質評価、ゲノムデータの公開、試料・臨床情報ともにゲノムデータを外部利用しやすい環境の整備等の課題に取り組み、より利活用されるバンクへの発展が必要であるということであります。
これらの取組が実施されることで、より多くの研究者がバイオバンクやゲノム解析データ等の研究基盤を利用できるようになる。また、そうなれば、ゲノム医療研究等の更なる発展につながるため、オーダーメイド医療の実現に近付く重要な知見を得られると期待されるとしております。
以上です。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいまのライフサイエンス委員会からの中間評価と事後評価に関しまして、御意見、御質問ありましたらお願いいたします。
はい、どうぞ。
【甲斐委員】 世界最大のバイオバンクを整備されたということで高く評価されて、すばらしい成果だったと思います。それで、これまでばらばらだったゲノムや生体試料のバンクもこのバイオバンクに一緒に合わされてきているのですね。そうしますと、厚労省もそういうコホートを持ってらっしゃると思いますが、そういうところとの連携とかはどのように図られているのでしょうか。それは全く関係ないのでしょうか。
【永井委員】 ある程度これは連携して進めるということになっておりましたけれども、必ずしも十分ではないというところで、少し今後の見直しが必要であるとなっています。
【甲斐委員】 ありがとうございました。それと、すばらしいバンクが出きてきて、関係者による論文はたくさん出ていることは存じているのですが、外部から使おうとすると、やはり使いにくいというかアクセスしにくくて、まだうまく連携させていただけない感じがあります。
それで、この展望にございますような助言があって、多分次に、事前評価で先生が御説明されるのだろうと思いますが、新たなそういう取組が始まるのだろうと思います。そのときに、アクセスしやすさ以外の問題点として臨床情報のことがあると思います。実際に使ってみようとすると、臨床情報は全然整備されていないのが多いというふうに感じましたので、そういうことも考慮したような体系を作る計画を次は立てていただけるのか、そういうようなことを教えてください。
【永井委員】 これはまた後ほど事前評価のところで御意見いただきたいと思いますが、正に貯めるだけではなくて、活用されるバンクということ、それから、やはりこれからのポイントは臨床情報だと思います。その辺を含めた政策的な対応が必要であるということです。これは後ほど事前評価で御説明させていただきます。
【甲斐委員】 よろしくお願いいたします。
【大垣分科会長】 ほかにはいかがですか。よろしいでしょうか。
それでは、休憩に入りますけれども、その前に一言、私がコメント、話してよろしいでしょうか。アウトカムやアウトリーチの定量的な指標に関する議論が先ほどありましたけれども、あれは例えば10個なら合格で、9個だと不合格とか、そういう指標として使うものではなくて、定量的な研究やプロジェクトの成果として一部定量的に表現して、それを使って全体として評価するというものですので、散文的に書く部分が非常に重要でありまして、表現が悪いかな、全体としての評価をきちんと押さえていかなければいけないと思いまして、単純な物差しだけではないのではないかと思いますので、そこら辺を是非、今後とも御議論いただければと思います。
それでは、休憩後、来年度予算として新たに要求します研究開発課題について、事前評価を行います。先ほど申し上げましたように、事前評価については非公開で審議を行いますので、一般傍聴者は御退席くださるようお願いいたします。
それでは、長くなりましたので、休憩を。あと少しで終わりますけれども、20分から始めるということでよろしいでしょうか。それでは、4時20分から再開と。よろしくお願いします。
（休憩）
【大垣分科会長】 予定の時間になりましたが、よろしいでしょうか。再開いたします。
それでは、事前評価に入りたいと思いますが、ライフサイエンス委員会から引き続き、間を挟んで申し訳ございません、御説明をお願いしたいと思いますが、永井主査、よろしいでしょうか。
【永井委員】 これは、先ほど御質問があったオーダーメイド医療の実現プログラムに関することでございます。資料4－2－4の3ページを御覧ください。
オーダーメイド医療の実現プログラムは平成19年度から15年間実施してまいりました。平成25年度から開始した第3期が最後になっております。これを今度、平成30年度、ゲノム研究バイオバンク事業として、平成30年度から34年度まで実施する予定でございます。これまでのオーダーメイド医療の実現プログラムで構築した世界最大級の疾患バイオバンクであるバイオバンク・ジャパンについて、ゲノム医療の実現に貢献するため、管理・運用を行うとともに、これを、保有する試料・情報の今回は利活用の促進を促すということで取組を実施するものであります。
主な取組としましては、バイオバンク・ジャパンの持っております試料・情報に関する情報をユーザーへ効果的に提供するためのデータベース、検索システム等の抜本的な改善を行うということ。また、ゲノム解析データを臨床情報・試料とともに提供できる仕組みの構築をするということ。そして、バイオバンク運営のノウハウや設備を有効に活用して、中小規模のバイオバンク等で収集する試料等を、審査を行った上で保管し、利用に供する機能の構築を行うなどとしております。
必要性でありますが、4ページでございます。4．各観点の評価を御説明いたします。
必要性。健康・医療戦略におきましても、ゲノム医療の実現が重要なものとして位置付けられております。また、政府の健康・医療戦略推進会議の下のゲノム医療実現推進協議会におきまして、バイオバンク・ジャパンがゲノム医療研究を支える重要な研究基盤として3大バイオバンクの1つに位置付けられているということ。そして、ためるだけではなくて、活用されるバンクとなることが求められているということで、必要性の観点は妥当であると評価しております。
4ページ、下段が有効性についてであります。最近は多因子疾患のゲノム医療研究において精力的に研究が進められています。そのアプローチが、大規模な症例数の解析で疾患関連遺伝子の同定を行うということが期待されています。既にバイオバンク・ジャパンは51疾患、27万人、42万症例のDNA等の生体試料・臨床情報を有しております。文字どおり、疾患研究における大規模ゲノム解析に有用な試料・情報が蓄積されていると言うことができます。そのため、バイオバンク・ジャパンの試料・情報が我が国の学術界、産業界の研究者によって有効に活用されることで、ゲノム医療研究等のさらなる発展につながると期待されるということで、本事業は有効性の観点からも妥当であると評価した次第です。
5ページ下段に効率性について記載してあります。ユーザー視点に立ったバイオバンク・ジャパンの利活用促進策を行うこと。また、これまでバイオバンク・ジャパンに蓄積されてまいりましたバイオバンク運営のノウハウを活用するとともに、ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業で行っていますバイオバンクの横断的な検索等と連携するということで、効率的にバイオバンク・ジャパンの試料・情報の利活用促進が図られると期待されています。
また、事業の運営に当たりましては、AMEDのPD・PS・PO体制によって進捗管理、指導・助言が行われるとともに、関係省庁の関係事業も連携することとなっております。以上から、利活用促進策、実施体制の構築について、効率性の観点から妥当であると評価しております。
総合評価としましては、本事業は積極的に推進すべき課題と判断いたしました。中間評価、留意事項については記載したとおりでございます。
以上です。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして、御質問、御意見どうぞ。
【松田委員】 少し質問ですけれども、51疾患、27万人、42万症例のデータベースがあるというのは非常にいいことだと思うのですけど、これ、予算を見ると、初年度が3.6億で、それ以降も多分そのくらいの単位だとすると、今の段階でまだこれ全部ホールゲノムのデータは取っていないと思いますし、SNPsのデータも取っていないと思いますけれども、これ、試料は提供するけど、実際にそれをホールゲノム等でデータ解析するというのは、その試料を利活用する人たちが作っていくためのいわゆるベースを提供するということをやるというサービスと考えればいいですか。
【永井委員】 そうですね。全てはバンクの方ではできないと思います。もちろん、共同で研究費を取るということはあり得るとは思いますけれども、各研究施設の方でも努力が求められると理解しています。
【松田委員】 その場合に、これ、国のお金を使ってこれだけの試料を集めてきていると思いますけど、その場合の、そこから先のデータの所属とか、そういったものというのはどういう感じになるのですか。
【永井委員】 それはいろいろな契約がこれから結ばれると思います。
【松田委員】 基本的には民間にも開放していくという考え方ですか。
【永井委員】 これも可能であると思います。今は、個人情報や研究利活用のための法やガイドラインが整備されてきましたので、その枠組みであれば、枠内であれば問題ないと思います。
【松田委員】 分かりました。ありがとうございます。
【大垣分科会長】 はい、ほかには。はい、どうぞ。
【辻委員】 先ほどの案件の御説明の中で、いまだ公開されていないデータが多いこと、幅広い研究者の利活用を促進する環境が整備されたとは言い難い点などが課題であるという御説明があったのですけれども、環境整備の観点に関してはかなり今回の事前説明の中で触れられているかと思うんですが、公開されていないデータが多いという点のそもそもの要因について、今回の中で全て網羅されているというようなことと考えてよろしいでしょうか。
【永井委員】 恐らく1つは、個人情報の扱いが問題になってきていたわけですね。ゲノム情報だけではなくて、臨床情報とどうリンクするか。それはある程度、体制が整備されないとできないところではあったと。もちろん、カルチャーとして、そういうことをつないでいくという文化が必ずしも育成されていなかったという反省はございますけれども、体制も大分整備されてきましたので、今後はそこに意識して研究をリードすることによって、利活用の促進が期待される。そういう意味でも今回、ためるだけではなくて、利活用だということをうたっているわけです。
【辻委員】 そうしますと、プライバシーに関するところの確認ポイントというのも今回の検討の中に盛り込まれている。
【永井委員】 当然、そうした枠組みの中でということになると思います。
【辻委員】 どうもありがとうございます。
【大垣分科会長】 じゃ、五十嵐委員、お待たせしました。
【五十嵐委員】 今の御質問とも関連してですが、大変すばらしいバイオバンクで、これから活用が進んでいくということですが、それに当たっては、やはりもともとのデータが個人の方のものなので、その活用という面の安全性であるとかリスクという点はこの研究の中ではどういう形で入っているのでしょうか。もっと大きいところで議論されているのか。伺いたいと思います。
あと、ここの効率性のところで「ユーザー視点に立ち」という表現がございますが、先ほどの松田委員の御質問と関連いたしますが、ここで言っている「ユーザー」というのは研究者、飽くまで、大学であるとか研究機関の研究者をイメージしているのか、あるいは産業界も含めるのか。どの辺までを考えられているのか、お答えいただければ。
【永井委員】 まず、プライバシーの問題は上の段階でも、また、バイオバンクの段階でも当然それは検討していきますし、そのための法律やガイドラインの整備は相当進んだと思います。これからは研究者だけではなくて、産業界でも使うための枠組みができつつあります。まだ詳細は全て明らかではありませんけれども、そうした変化を踏まえての話です。
【五十嵐委員】 その「踏まえて」という部分が、この計画の中や予算の中で、どのように見えてくるのでしょうか。
【永井委員】 今、ガイドラインなどが作られている段階ですので、方向性としては産業界でも使えるということになっています。まだ詳細な文としては出ていませんので、それを見て反映する形になるはずです。
【五十嵐委員】 ありがとうございます。
【大垣分科会長】 はい、どうぞ。
【土井委員】 今までの御質問に加えて、このゲノムのデータはそういう意味ではビッグデータとして価値があると思うのですが、情報の分野、AIやっていらっしゃる分野との連携というのは、この中では特に言及がないのですけれども、そのあたりの位置付けは何かあれば教えていただきたいのですが。
【永井委員】 ゲノム情報だけを情報技術で処理するということは、さほど難しくはないと思いますが、一番大事なのは臨床情報です。特に長期的な経過との関係などを最終的には取り込まないといけないわけです。まだそこまではデータが集められているわけではないと思います。
それらが統合されてきたときには当然そういうことになるわけで、そこを意識しながらデータベースを構築するということになります。
【土井委員】 せっかく活用ということでやるのであれば、もう少しそういうところに早く踏み込んで、ものすごく大きなデータでやるということでもなく、やった方が、世界に先んじて何か見付けることができるような気もするのですが、特に東北メディカル・メガバンクとか、幾つかあるので、そういう大きいものと連携させるとか、そういうちょっとチャレンジングなこともあってもいいのかしらと、情報系の人間だと勝手に思ってしまうのですが。
【永井委員】 そもそも病気がある、ないだけではないのです。長い経過の中で、どのように病気になっていくのか、重症度がどうか、薬が効くか、などを時系列化していかないといけないわけです。イエスか、ノーかという世界ではありません。もちろんそこが最先端なわけで、相当な規模でそこを意識してバンクを作っていかないといけないということです。多様な情報をかつ時系列で見ていく、低い確率で起こることについて語れるようになるということですね。そこがなかなか大変なところです。
【大垣分科会長】 ほかにはいいですか。それでは、どうもありがとうございました。
それでは、続いて、情報科学技術委員会から説明をお願いします。北川主査。
【北川委員】 資料4－3－1、3－2を御用意いただきたいと思います。
まず、資料4－3－1には情報科学技術関連の政策の全体像が示されております。今回の事前評価の対象となるものは、この表の一番上にあります平成30年度開始予定のSociety5.0実用化拠点支援事業でございます。
この事業の概要につきましては、4－3－2の3ページにポンチ絵がございますが、その下の大きな枠の左側付近に主に書いてございます。黒四角がございますが、大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援するというものです。
それから、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等で実証実験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するということであります。これらの取組を通して、情報科学技術を核として、大学等をSociety5.0の実証・課題解決の先端中核拠点にしようとするものでございます。
1枚めくっていただきまして、4ページからが事前評価結果でございます。まず、事業の期間としては平成30年度から34年度ですが、ステージゲート評価を経て、5年間延長可能ということを考えております。
5ページからが評価結果で、まず、必要性が5ページの上段に書いてございます。この取組は、ICTを最大限活用してサイバー空間と現実世界を融合させた取組を進めるとした、第5期科学技術基本計画、及び知恵・情報・技術・人材等をつないで、イノベーションと社会課題の解決をもたらすように、大学等へのリソースの集中投下による拠点整備を進めるとした未来投資戦略2017等の政府方針に合致する取組であります。
また、人工知能技術戦略会議が示した重点分野において、官民の研究開発を加速させる取組でありますことから、国の基本方針の推進のために必要であり、この取組の必要性は非常に高いと判断いたしました。
5ページの下段に有効性の観点からの評価結果が書いてございますが、社会実装までを見据えた具体的な計画・体制の構想を有する大学等を公募により支援するものであり、自立分散していた知恵・情報・技術・人材を統合して、社会貢献につなげる事業として、社会システムの変革や新産業の創出等に波及効果が期待されます。
また、大学等はSociety5.0実現の基礎となる研究成果や研究者、研究施設・設備等を多数有するとともに、多様なデータを連結させた高付加価値データを作り出すことができるため、実証フィールドとして適しており、大学等のポテンシャルを活用することで、社会のイノベーションへつながることが期待できます。さらに、学生の積極的な参加により、未来を生み出す人材の育成も期待できます。以上から、様々な波及効果が見込まれ、有効性が高いと判断しました。
次に、効率性に関しては6ページでございます。本事業は、大学等に蓄積された最先端の基礎・基盤的研究や成果を、情報科学技術を核として統合するものであり、また、学長等のリーダーシップの下で推進することにより、大学等の組織全体を動かし、リソース配分も全体最適が行われることが期待され、大学等の有するポテンシャルの最大化を図るものと言うことができます。加えて、一定の民間投資誘発効果が期待できるため、政府としての投資効果の高い取組と言えます。
また、事業運営に当たっては、適正な進捗管理を行う体制の構築が予定されており、更に他機関や産業界と連携のための供用基盤の強化や、研究者等の利活用を促進することとしており、効率的な実施が期待でき、効率性の観点からも妥当であると判断しました。
以上から、総合評価として、5の（1）に書いてございますように、本事業は積極的に推進すべき取組であると評価いたしました。
その下の丸に書いてありますように、3年目に中間評価、5年目にステージゲート評価を行う予定であります。
また、その下に、この評価の過程で議論されました留意事項がいろいろ書いてあり、重要な点もございますが、時間の都合でとりあえず省略させていただきます。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。ただいまの御説明に御質問、どうぞ。
【松田委員】 これはもしかしたら情報委員会の方じゃなくて文科省の方に質問した方がいいと思いますけど、これ、例えば地域イノベーションエコシステムとか、ちょっと規模は違いますけど、リサーチコンプレックスとか、その辺のやり方と基本的にはパターンが似ていると思うのですけど、これをこの情報科学技術委員会のプロジェクトとしてやらなきゃいけない理由というのは何なのかというのがよく分からないんですけど。
【邉田参事官（情報担当）付専門官】 よろしいですか。情報担当参事官付専門官の邉田と申します。よろしくお願いします。
先ほどの話ですけれども、各々いろいろ拠点事業が今やられている中で成果というのは数多く生まれてきていると。その中で、新たにこういう拠点事業をする必要性があるのかと、そういうようなところかと思いますけれども、各拠点事業の目標、目的みたいなところは種々あって、それを統合していくという形で情報科学技術を基盤にして拠点化していくというところを考えておるところでして、各種拠点事業で生まれてきた成果を取り込んだり、また大学そのものが持っている先端的研究というのをうまく利用して、情報科学技術分野だけではなく、ほかの分野に対しても影響が出て、最終的にはSociety5.0というのを大学実証の場で、こういう未来が来るんだ、こういう社会が来るんだということを見せながら、ショーアップしながら研究開発を進めていけるような環境整備をしていきたいというところでございまして、それぞれのリサコンであるとか、もっと言ったらCOIとかWPIとか、いろいろ拠点事業がある中、ただ単にマッチングというだけではない、ただ単に基礎研究のピークを作るというだけではなくて、Society5.0に向けたシステム自体を作っていきたいと、そういう思いで作ろうという事業でございます。
【松田委員】 いや、そうですけど、実際に大学が産業界、自治体と絡んで、こういう拠点を作れるかという現実的な問題があって、研究者だけで、大学だけで作れるパターンじゃないじゃないですか。そうすると、集められるリソースというのは同じなので、結局、どれも似たような提案が出てきているというのが現状で、そういった中でこれをやることに意味があるのかどうかということに関する質問なのですけど。
【邉田参事官（情報担当）付専門官】 大変難しいというか、大変根本的なところで御質問いただいているところでございますけれども、そもそもこういうものを立てていって、そもそも提案できるような人たちがいるのかみたいなところとか、もっと企業を巻き込んで本当に立ち上げていけるのかというところがあるとは思うんですけれども、そこは明確なビジョンを持っていただいて、こういう社会実装をしていきたいと、ある程度絞った形で御提案をしていただくというところを設けないといけないのかなと。
何でもかんでもSociety5.0でこういうものを達成したいんですというものでは、そのほかの事業と変わらないので、先ほどもありましたとおり、人工知能技術戦略会議等々で言われている戦略分野も含めて、ある程度分野を絞って、明確なビジョンを持ってマイルストーンを立てていただいて、構想を立てていただく、それについて評価をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
【松田委員】 分かりました。ありがとうございます。
【北川委員】 ちょっとよろしいですか。御質問の趣旨と多少外れるかと思いますけれども、情報科学の分野が全部を引き受けてやるのかという議論は中でもあったのですけれども、この情報化が極めて発達して、世の中が変化していこうとするときに、情報科学技術を基盤として、できることをできるだけ進めていこうという形で提案しているものでございます。
【松田委員】 分かりました。ありがとうございます。
【大垣分科会長】 はい、どうぞ。
【小林委員】 6ページの留意事項のところ、最初のところで大事なことが書いてあると思いますが、基本的に実証実験、社会実証実験というものが第1になるような研究になると。そういう意味では、これ、社会をフィールドにするような研究のスタイルがこれから広まると思いますけれども、この文章だと、実装のところだけ社会科学的観点が必要でありと書いてありますが、そもそも研究開発全ての段階で社会科学が入ってこないと、うまく行かない部分が多いと思いますので、もし、こうお書きになるのであれば、「情報科学技術の研究開発及び実装には」というふうにお書きになったらどうかと。
というのは、社会実装に当たっては、制度設計にも結び付くとか実証実験にも取り入れるというふうな話になっていますので、恐らく技術を開発して、それを社会でテストして、受け入れてもらうという、そういうリニアなモデルではなくなる可能性が高いと思いますので、ちょっとそのあたりの工夫をされたらどうかと思います。
【北川委員】 はい、御指摘ありがとうございます。趣旨はそのつもりで、社会科学的な観点が必要だというところが主でしたが、書き方に多少問題があったかと思います。本当に情報科学技術を社会に反映させていく過程では、社会科学的なものや、制度の問題が必要であり、自治体とも連携しつつ、社会とも連携しつつやっていかないといけないというのが我々の認識でございます。
【大垣分科会長】 よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
それでは、次に、航空科学技術委員会から説明をお願いいたします。李家委員さん。
【李家委員】 本日、報告させていただくのは資料4－4－1の施策マップの真ん中あたりの緑色の枠で囲まれた環境適合性・経済性向上の研究開発、その中のコアエンジン技術になります。
次の資料4－4－2の3ページ、コアエンジン技術の研究開発の概要を御覧ください。この課題は、今後の我が国の航空機用エンジン開発の国際競争力強化のためには避けてはならない技術分野でありますけれども、長年、欧米企業が強みを有している分野でもあることから、しっかりと取り組んでいく必要がある課題だと考えております。
研究開発期間は5年間を予定しております。研究開発の概要と目的ですけれども、国際的な動向として、2030年代に就航が予想される次世代の航空機用エンジンについて、その鍵となる技術として、エンジン技術を位置付けて研究開発を進めていくものです。
研究開発の必要性ですけれども、国際競争力の強化のため、すぐれた環境適合性技術、それと経済性技術を獲得することが重要であり、本研究開発はそのために必要な技術と考えています。先行している欧米のエンジンメーカーに追い付くために、JAXAを中核とした産官学の連携体制を構築して、我が国の技術力を結集した体制で研究に取り組んでいく予定としています。
右下にあります研究開発のロードマップですけれども、本研究開発を進めた後に、その成果について、JAXAが研究用に導入する予定のF7エンジンを用いて技術実証を行うことを予定しております。これにより、今後の国際共同開発エンジンの選定場面において、我が国の優位性を明確なエビデンスとして示すことが可能になると考えております。
次に、この資料の4ページの事前評価を御覧ください。課題概要と、それから5ページの必要性につきましては、先ほど述べさせていただいたとおりです。
6ページの真ん中より下の有効性ですけれども、今回の研究開発は2つの大きな柱からなっており、低NOX燃焼器技術と高温高効率タービン技術になります。いずれも現時点では両者とも技術成熟度（TRL）は低いものの、各要素レベルでは世界最高レベルの高い技術を有しており、今後、この両者のTRLを高めていくことが国際競争力の強化に極めて有効と考えております。
7ページの効率性ですけれども、研究体制についてはJAXAだけではなくて、大学や民間企業などと連携することとしており、それぞれの強みを生かした産官学の連携体制を構築することで最大限の効果は発揮させることとします。また、費用構造については、本研究開発の恩恵を受ける産業界に対して、ある程度のリソースを負担してもらうことを原則として、効率的に研究開発を進めることとしております。
最後のページ、8ページの総合評価ですけれども、これまで述べた理由により、実施は可とし、平成32年度に中間評価、平成35年度に事後評価を行うこととしております。
また、最後のその他として、今後の次世代エンジンの開発スケジュールや国内外の動向、費用対効果を鑑みた予算の妥当性などを十分に留意して進めること、それから、ポスト次世代エンジンの技術構想に資する情報や知識の獲得、積み上げを行っていくとともに、若手研究者の育成をはじめ、高度な専門的知識と技術センスを持った航空人材の育成、人材基盤の強化を図ることを記載させていただいております。特に、国内外の動向の把握や人材育成の問題については、今回の研究開発だけの問題ではなく、大学や民間企業とも連携しながら、大きな視点で取り組むべきものと考えております。
以上です。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして、御意見、御質問ありましたら、お願いいたします。
【土井委員】 どうもありがとうございます。2点教えていただきたいのですが、この次世代エンジン、産学官で開発されるということですが、実際に飛行機のエンジンだけでビジネスをやろうと考えているところがあるという前提だと思うのですが、その前提が正しいのでしょうかというのが1点目です。
2点目は、その他のところに書いていただいている2点目のポスト次世代エンジン、私たちから見ると、次世代エンジンが実用化されるのは2023年、もっとそれより後だと思うのですが、その更にポスト次世代エンジンだと、すいません、ちょっと言い方が悪いですけど、いくら若手とはいえ、相当若い人を想定されているのかという、そのあたりの「若手」という言葉の使い方に関して確認をさせていただきたいのですが、よろしくお願いします。
【李家委員】 1点目は、ビジネスとしての航空機用のエンジンの開発としては、基本的に民間航空機ですと国際共同開発になります。ですから、そこに日本が入っていくときに、こういった技術を持っているということを提示して、それで、その部分のコンポーネント関係のところを取っていくという、そういった流れになると考えております。
それから、2点目の件ですけれども、資料4－4－2の3ページ目の右下にロードマップを書かせていただいています。ここでポスト次世代と言っていますのは、2030年代に実用化されるようなエンジンになります。そういったことで、まだ10年以上先のことですので、御指摘のように、かなり若い人も今からこういった研究開発のプロジェクトの中で経験を積みながら、それが更に先の、2030年代になったときに中核的に動くような人、そういった人も育成できるように考えながら、この研究開発を進めていけばいいという、そういった考えでおります。
【土井委員】 ありがとうございました。
【大垣分科会長】 ほかにはよろしいですか。はい、どうもありがとうございました。
それでは、次に行きますと、脳科学技術委員会、説明お願いいたします。
【遠藤ライフサイエンス課課長補佐】 失礼いたします。本日は脳科学委員会の樋口主査が別用で御欠席でございますので、事務局のライフサイエンス課より御説明を申し上げます。
それでは、資料4－5－2、時間もありませんので、5ページ目からおめくりください。事業名といたしましては戦略的国際脳科学研究の推進、略称として「国際脳」と呼称させていただきますが、こちら、まず（2）の概要にございます背景から簡単に御説明いたしますと、我が国の脳科学研究は非ヒト霊長類研究の豊富な知見、あるいは非侵襲的BMIにおけるデコーディング技術、あるいはMRIイメージング装置の全国的な普及波及など、これまで多くの強みを有しており、脳科学の分野で世界を牽引してきたと言えます。
一方で、脳の動作原理の解明や精神・神経疾患の早期発見・早期介入の実現、あるいは新たな脳型アルゴリズムの開発という今後の脳科学における世界共通の目標を達成する上では、我が国1国でやり遂げるということではなく、海外のプロジェクトあるいは海外の研究機関との連携強化を見据えつつ、我が国の強みを生かして、世界の脳科学研究の進展に貢献していくことが必要であると。このような背景の下、脳科学委員会あるいはその下に設置しました作業部会におきまして御議論いただき、中間報告を取りまとめていただきました。本施策はそれに基づいて立案されたものでございます。
その内容を簡単に御説明いたします。5ページ目の一番下から6ページ目の上側にまたがっておりますけれども、少し言葉を補足しながら4点御説明申し上げますと、まず、分子生物学的なミクロレベル、それから脳画像などのマクロレベルのデータの間をつなぐ神経回路レベルの機能を明らかにするため、国際連携の下で、まず1点目は正常と疾患とその中間段階におけるヒトの脳の経時的画像データ等を比較し、精神・神経疾患の発症メカニズムを解明すること。
2点目といたしまして、ページが変わりますけれども、非ヒト霊長類であるマーモセット等の疾患モデルを用いて、ヒトではできない神経回路の構造や活動を計測・制御することによって、各神経回路と疾患等の関係性を解明すること。
ちなみに、この1点目と2点目につきましては、既存の事業として走っております革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト、こちらは霊長類の高次脳機能を担う神経回路の全容をニューロンレベルで解明するということを目的としたプロジェクトでございます。これも通常「革新脳」と呼ばせていただきますけれども、これの革新脳の拡充として実施するものでございます。
3点目でございますけれども、先ほど御説明しました1点目や2点目の研究開発に必要な神経回路の計測・制御技術を開発するとともに、AIによって疾患の原因となる回路を特定する技術を開発すること。
4点目になりますけれども、AI研究との連携によって、新たな脳型アルゴリズムを構築して、次世代AI開発に貢献するとともに、脳科学の観点からは、その脳の動作原理のより深い理解にそういったことをフィードバックをしていくという、以上の4点の柱で事業を進めることとしております。
引き続きまして、必要性、有効性、効率性の観点の評価でございます。
まず1点目、必要性でございますけれども、近年の脳科学研究における世界的な動向としましては、具体的には米国のBRAIN Initiative、あるいは欧州のHuman Brain Projectなど、脳科学の大型プロジェクトというものが世界で実施されております。我が国では、先ほどちょっと御説明しました革新脳などによって、大型の脳科学研究というのを実施してきているわけでございますけれども、こういった背景というものは、脳という複雑な臓器全体を理解するためには、個々の研究者のボトムアップ的な努力というのはもちろん必要でございますけれども、それだけではなく、トップダウン的なアプローチによってプロジェクトを進めていくということが不可欠であるという共通の認識に基づいていると考えております。
従いまして、我が国だけでなく、世界全体でこれらのプロジェクトを、それぞれの特色を生かしつつ相互に国際連携、協力することが、互いの大型研究の成功には不可欠ということで、このような認識というのは昨年5月に開催されましたG7伊勢志摩サミットなどにおいても認識されているところでございます。従いまして、そういった世界の潮流という観点や科学的、技術的意義という観点からも、必要性は十分になるという御評価を頂いております。
続きまして、有効性でございますけれども、我が国の脳科学研究では、先ほど来申し上げている革新脳などによって数多くの知見が集積されてきており、非常に国際的にも広く認知されるとともに、そういった中核的な研究拠点においては、研究者の集積、あるいは研究基盤やマネジメントの経験というものを有しておりますので、そういったものを有効活用するとともに、国際的にお互いの強みを生かし合うということによりまして、正に我が国の強みを伸ばしながら世界に貢献していくということで、有効性は十分にあるというふうに御評価いただいております。
最後、3点目、効率性ということになりますけれども、こちらの事業については一部、既存の革新脳の拡充というところを含んでおりますので、革新脳の中で構築されました様々な拠点あるいは知見というものは活用できるということ。さらには、日本医療研究開発機構AMEDの一貫したマネジメントに、この事業もその下で行うということですので、その他の研究課題あるいは海外の研究機関とも連携が図られるということが期待できますし、AMEDの事業で構築したPD・PS・PO、あるいは外部有識者による評価、進捗管理、指導、助言といったような体制が既に整っておりますので、効果的、効率的な研究体制が可能であるというふうな御評価を頂いております。
最終的な総合評価といたしましては、積極的に推進すべき課題であるという御評価を頂くとともに、その推進に当たってはAMEDと連携しつつ、そのマネジメントの下で実施するべきという御指摘を頂いております。
以上でございます。
【大垣分科会長】 はい、ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして、御質問、御意見ありましたら、お願いします。はい、どうぞ。
【五十嵐委員】 大変意欲的な研究だという御説明ですが、精神・神経疾患の克服というテーマでは、融合脳というものも走っていると思うんですが、それとの関係はどうなのかということと、あと、革新脳の拡充という御説明がございましたが、では、革新脳の中のどこの部分を具体的にやるのか、もし決まっているところがあれば教えていただきたいです。また、「我が国の強み」という表現が何度も出てくるのですが、具体的にはどこをどう指しているのかを教えていただければ。
【遠藤ライフサイエンス課課長補佐】 1点目でございますけれども、融合脳につきましては、もちろん両方ともAMEDの事業でございますので、事業推進に当たって連携していくというのは実施する中で当然でございますけれども、特に今回のプロジェクトというのは、メカニズム解明というところに力点を置いておりますので、どちらかというと革新脳に近いということで、特に革新脳の連携というよりも一部拡充という形で検討を進めております。
それから、革新脳のどの部分というのは、今、プロジェクトメーキングの途中でもあるんですが、マーモセットを使うというようなところはかなり革新脳でも、3点目の御指摘になりますけど、我が国の強みとして蓄積されている部分でありますので、そういったところを拡充というか、有効活用していくということを考えておりますし、あと、MRIの台数が多いというのも、結果的にデータがたくさん出ているということも我が国の強みだというふうに認識しております。
【大垣分科会長】 はい、春日委員。
【春日委員】 メカニズムの解明に当たってAI技術を活用する、また、脳の解析によってAI技術そのものの発展もまた目指すというところが1つの柱だと思うんですけれども、逆に、AI技術の発展その他、情報化社会の進展に伴って、ヒトの脳がどう影響を受けるかというような、そういう視点の研究は、この課題あるいはそのほかの脳科学の課題の中に含まれるんでしょうか。
【遠藤ライフサイエンス課課長補佐】 しっかりと書面に書かれていなくて恐縮ですけれども、先ほど口頭で申し上げた、特に（1）から（4）でいえば、（3）の部分になりますけれども、AIによって疾患の原因となる脳の回路を特定していくというような中で、御指摘のようなものもある程度入ってくるのかなというふうには思いますけれども、少々違いますかね。
【春日委員】 もう少し広い意味でのというか、人工社会の大変革を私たちは目指そうとしているわけですけれども、それが人間の脳の活動あるいは機能にどう影響を与えるかというところは、かなり難しい課題だと思うんですね。それはかなり大きく扱う必要があるのではないかと思って、それが既にこの課題、あるいはほかの課題の中でカバーされていればいいですけれども、むしろそういう計画がおありでしたら教えていただきたい。
【遠藤ライフサイエンス課課長補佐】 AI技術の普及というところまで読み込めているかは、すいません、すぐには申し上げられないですが、社会と脳の関係、細かいメカニズム解明というよりは、もう少し広い意味というか、大きな意味での社会と脳の関係というのは、先ほど五十嵐委員の御質問、御指摘にありました融合脳とか、あるいは環境適応脳、資料としましては、資料4－5－1の線表の下から4本目あるいは3本目、こういった部分で研究を進めております。
いわゆる疾患という、ちょっと素人的な言葉になってしまうかもしれませんが、疾患というのは、かなり分子レベルなりでメカニズムが解明していくのに近いという意味で、今回、国際脳でも対象としていますが、社会との関係みたいな部分というのはまだなかなか、細かいメカニズムに入っていくのがまだ少し遠いということで、プロジェクトで連携はしていきたいと思っておりますが、少し今回のとは違う事業で実施していると御理解いただければと思います。よろしいでしょうか。
【大垣分科会長】 はい、どうぞ。
【永井委員】 脳科学は日本の非常に大きな強みですけれども、やや脳に閉じている印象があります。全身と脳の関係の脳科学研究も今後少し重点化されるのでしょうか。そこがよく見えていないのですが。
【遠藤ライフサイエンス課課長補佐】 永井先生、ありがとうございます。今回のプロジェクトメーキングの御議論の中では、必ずしもそういうところは出ていなかったと思いますが、御指摘も踏まえて、また先生方と相談していきたいと思います。ありがとうございます。
【大垣分科会長】 ほかにはよろしいですか。簡潔にお願いします。
【長我部委員】 今までの議論のような質問がいろいろ出てくるのを、箇条書的にいろいろなことをやるような形になっているんですけど、統一原理が何で、指導原理が何でこういうデザインになっているのかというもっと根本的な説明をしてくださると必要性が分かると思います。コメントです。
【大垣分科会長】 ありがとうございました。ほかにもいらっしゃいましたか。よろしいですか。はい、それでは、どうもありがとうございました。
続いて、量子科学技術委員会の説明を雨宮主査。
【雨宮委員】 雨宮です。資料4－6－2を御覧ください。
まず、3ページ目にこのプログラムの概要が書かれています。光・量子飛躍フラッグシッププロジェクト、Quantum leap、Q LEAPということですが、量子科学技術はSociety5.0を実現する上での革新的なフィジカル空間の基盤技術として、非常に最近の技術進展が期待される分野であるということ。そして、特に欧米も官民投資でこの分野での投資が進んでいまして、簡単にコモディティ化できない知識を集約して、技術体系を構築することが重要であるということ。それから、これまでの光拠点プログラムのすぐれた人材の成果を最大限に活用して、量子科学技術を発展させる、これが背景・課題でございます。
右側の、具体的には量子科学技術は一体何かということですが、対象技術領域のところで丸1から丸4まで4つあります。量子情報処理、これは具体的には量子コンピューター、量子シミュレーションですが、電子の相互作用等のシミュレーションによって、今までの計算機を超えるもの、若しくはその前提としての量子シミュレーションを発展させるということです。
2番目が、量子計測・センシング。非常に外界に敏感なものですから、今までのセンシング計測技術に比べて飛躍的に高感度になるということ。また、その応用も考えられる。
3番目が、極短パルスで電子の動きを制御、そして計測するということ。
それから4番目が、次世代レーザー加工で、サイバー・フィジカル・システムでのレーザー加工技術を実現されるということ。
この4つのことが具体的に含まれるのですが、それを頭に入れていただいて、左側の事業の概要ですが、フラッグシッププロジェクトは、どの分野も異分野融合、産学連携のネットワーク拠点を作ることが実際に連携を推進する上で重要だという形で、ここの絵に描いてありますように、産と学、そして長期的な視点に立った基盤技術を作る。そして基礎物理からシステム開発まで、そして人材育成ということを考慮しながら、フラッグシップのプロジェクトを推進していくということになります。
これが、本プロジェクトの概要がこの3ページ目ですが、4ページ目以降がこの課題のQuantum leapの事前評価票ですが、一応、事業は30年から10年まで延長可ということで、原則5年、10年まで延長可ということです。
概要のところは先ほど述べましたので割愛しますが、必要性に関しては、量子科学技術というのは、米欧中でも産学官の研究投資が非常に拡大しているということ、それから、この技術はフィジカル空間基盤技術として非常に注目されているということで、PRISMの中にも入っています。
量子科学技術委員会では、先ほどから丸1から丸4まで各々に、時間軸を入れて、それぞれの分野で、それぞれの技術で科学的・技術的意義のみならず、社会的・経済的意義の有無について十分検討しました。そして、4本のフラッグシップがお互いに連携し合う必要性があり、このことはSociety5.0を実現する上でもきっちりと進める必要があるということでございます。
2番目は有効性ですが、先ほどポンチ絵でも示しましたように、それぞれとネットワーク型の研究拠点で研究開発を推進すると。それは、この分野の出口というのは非常に広いということ、それからあと、内容が理論、それから基礎物理、材料、物性、デバイス計測、分析、生命科学、非常に異なる分野で、ヘテロなものですので、そういうネットワーク型研究拠点が非常に重要であると。あと、まだ基礎研究から実用まで広がるという意味で、ネットワーク拠点、こういう進め方は有効的で評価できるということでございます。
次、6ページ目に行きまして、効率性。ここも基本的には先ほどの有効性とオーバーラップはするのですが、ネットワーク型研究拠点を推進するということで、またその4本の柱が相乗効果が期待されるということが効率的であり、あと、それぞれのフラッグシップに科学技術領域ごとにPDを任命して、ロードマップを踏まえた明確な研究開発目標が設定されているということで、非常に効率的であろうと。
「ロードマップを踏まえて」という言葉が出て来ますが、資料4－6－1を見ると、ロードマップが非常にシンプルですが、それぞれの技術が4本ありますが、それぞれ1つの技術に関して、小さい字で入り切らないぐらいの細かいものが出てくるので、その4本を作ると、シュリンクせざるを得ないので、ここではその資料は机上に配付されていませんが、それぞれ量子技術情報から次世代レーザー加工に至るまでロードマップがきっちり、社会との関わりも含めて作成されていまして、そういう意味でも効率的また有効的であるということでございます。
以上のことを総合的に踏まえまして、新たな価値創出のコアとなる基盤技術として、超スマート社会の実現に向けて、これは積極的に推進すべきであると評価されるということでございます。それで、ステージゲートを設けて、4年半で中間評価、そして延長する場合には10年ということで実施時期を想定しております。
以上でございます。
【大垣分科会長】 はい、ありがとうございました。御意見、御質問どうぞ。
【土井委員】 すいません、2点ございます。
1点目は、今、ロードマップはここでは示すことができないというお話ですが、ロードマップにはそれぞれのターゲットの高精度化、あるいは低コスト化などに関して定量的な目標が示されているというふうに理解してよろしいのでしょうかというのが1点目です。
2点目は、「ネットワーク型研究拠点」と「ネットワーク拠点」と両方使われていますけど、文科省での定義は「ネットワーク型研究拠点」だと思いますので、そちらに統一すべきだと思います。
【雨宮委員】 了解しました。その辺の言葉の一貫性については、ちょっと見落としていましたが、そうさせていただきます。
1点目に戻りますが、きょう、ここに準備していないのですが、まず、量子科学技術ということ自体が非常に国民に分かりにくいということなので、国民に分かりやすい説明をすると同時に、また専門家から見てもリーズナブルなということで、各技術に対して1枚ずつ細かい項目が出ているのですが、御質問は、何か具体的な数値、どれだけコストが下がるかという数値が示されているかということですか。
【土井委員】 はい。
【雨宮委員】 それは、この4つの技術によって異なります。例えば、極短パルスレーザーについては、どの時間でどのパワーでというのがちゃんとステージでありますし、レーザー加工もどの刻みで何が作れるかという数値があります。それで、量子情報処理、量子センシングは半定量的ということで、定量性においては4つの技術には少し違いはあります。あと、それから、10年のスパンでどこまで実現できるかという、その技術の成熟に必要な時間の長さも若干違うということもありますので、そこは1枚1枚、若干個性の違いはあるということでございます。
【土井委員】 分かりました。ありがとうございました。
【大垣分科会長】 よろしいですか。ほかにおられなければ。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
今、休憩の前も挟みまして、事前、中間、事後評価案について御審議をいただいたのですが、私のメモの限りでは、ただいまの量子の事後評価のところで、今、拠点の名称ですか。
【雨宮委員】 事前評価。
【大垣分科会長】 失礼、事前の拠点の名称を直すのが修正としてあるのみで、あとは特に大きな修正はなかったと理解していますが、よろしいですか。事務局、大丈夫ですよね。そうしますと、今の件だけ、量子の事前評価に関しまして、主査と……。
【雨宮委員】 ネットワーク研究拠点ですね。
【大垣分科会長】 そうです。拠点の名称統一ですね。
【雨宮委員】 はい、分かりました。
【大垣分科会長】 それを確認した上で、本分科会で……。
【北川委員】 細かな点ですが、先ほど御指摘がありましたので実装というところを、研究と実装とか、文言を修正したいと思います。
【大垣分科会長】 はい。情報も文言を直す。という両委員会の、両委員会というのは量子と情報の委員会の主査と私とで確認の上、本分科会として決定したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。はい、どうもありがとうございました。
それでは、分科会として評価結果を決定することといたします。
本日の議題は以上となりますが、そのほか、皆様、特にございますか。
【高梨委員】 事前評価のことについてなんですけれども、事前評価というのは何回か出てくるものでしょうか。1回きりとなると、ロードマップがもうちょっと十分じゃないですとか、あるいは、お金のことがまだ分かっていない、調整中というのは、そういうのは棚上げにして、この先は本委員会に提出されるという意味合いと取っていいんでしょうか。
ある程度、プロジェクトの重要性については理解できますが、投資対効果やどういったお金の配分がなされているのか、どういう目標がマイルストーン的になされているのかといった議論もこの分科会で行うことも非常に重要だというふうに私自身は考えていますけど、いかがなものでしょうか。
【大垣分科会長】 予算はこれからで「調整中」という言葉を使っているんだと思いますが、事務局から説明ありますか。
【國分企画評価課課長補佐】 予算額はまだ省内でも固まっていないため記載してございませんけれども、基本的に事前評価というのは10億円を超えるものと理解いただければと思います。
【高梨委員】 結構です。
【大垣分科会長】 ありがとうございます。
それでは、事務局から次回の予定などについて説明をお願いいたします。
【國分企画評価課課長補佐】 次回の分科会の開催につきましては、11月頃を予定してございます。日程につきましては、後日、事務局にて調整させていただきます。
また、本日の議事録ですけれども、後日、事務局よりメールで送付させていただきますので、御確認を頂きますよう、お願い申し上げます。
それと、本日の資料は机の上に置いていただければ、郵送いたします。
それと、今回、白書を置いてございますけれども、御入り用の方は資料と一緒に重ねておいていただけましたら、資料と一緒に送付させていただきます。もし要らないということであれば、横に離して置いていただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
【大垣分科会長】 どうもありがとうございました。そもそもの予定からですと1時間ぐらいオーバーしていますが、これで科学技術・学術審議会第62回研究計画・評価分科会を終了いたします。大変熱心な御審議ありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局 企画評価課