令和6年12月3日（火曜日）14時00分～16時30分
オンライン開催
原田部会長代理、赤松委員、岩崎委員、岩谷委員、上田委員、浦嶋委員、河野委員、川辺委員、嶋田委員、高薮委員、谷本委員、前島委員、堀委員、六川委員、若松委員
山口環境エネルギー課長、松原環境科学技術推進官、中川地球観測推進専門官
内閣府 松田科学技術・イノベーション推進事務局参事官（統合戦略担当）
東京大学 大気海洋研究所 道田特任教授
アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社 パブリックセクター 国家安全保障事業本部 篠田シニア事業開発マネージャー
【中川専門官】 事務局から連絡をさせていただきます。村岡部会長の身内に御不幸があり本日の部会を欠席することとなりました。つきましては、科学技術・学術審議会令第6条第5項「部会長に事故があるときには、当該部会に属する委員のうちから、部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。」に該当するため、部会長代理といたしまして原田委員に議事の進行をお願いしたいと考えております。それでは、原田部会長代理、よろしくお願いいたします。
【原田部会長代理】 よろしくお願いいたします。本日の部会進行は私原田が村岡部会長に代わりまして務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ただ今より科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 第10期地球観測推進部会の第8回会合を開催いたします。本日は、お忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。本日の部会もオンラインでの会議となります。最初に議事進行にあたっての注意事項を事務局からご説明お願いいたします。
【中川専門官】 事務局から本日の部会の進め方について簡単に注意事項をご説明いたします。オンライン会議システムの安定のため、ご発言されていないときにはマイクとビデオをオフにしていただくようお願いいたします。御発言がある場合は挙手ボタンを押してお知らせください。また、御発言の際はお名前をおっしゃってからご発言いただくようお願いいたします。挙手ボタンが見つからない等の場合には、画面をオンにして画面上で手を挙げていただくか、直接ご発言いただきたいと思います。なお、オンライン会議システムを利用して出席いただいている委員については、音声の送受信ができなくなった時刻から会議を退席したものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
配布資料につきましては、委員の皆様には事前に議事次第とともに資料1から資料4までの資料及び参考1を電子媒体でお送りしております。不備等がありましたら事務局までお申し付けください。
続いて、委員の出席を確認させていただきます。事前に接続確認を行いまして、本日は15名の委員にご出席いただく予定となっております。そのうち、少し遅れての参加で浦嶋委員と谷本委員が参加されるというふうに連絡を受けております。全委員18名の過半数10名に達しておりますので、部会は成立となります。なお、本日は先ほども申しましたように村岡部会長が御欠席となりまして、神成委員、中北委員の合計3名の委員が御欠席となります。本日もオブザーバーといたしまして科学技術・イノベーション推進事務局の松田参事官にご出席いただいております。以上となります。
【原田部会長代理】 ありがとうございました。それでは、早速議題に入りたいと思います。本日の部会では、現行の実施方針に基づく関係府省の取組をまとめた今年度の我が国における地球観測の実施計画の報告が行われた後、次期実施方針の策定に向け、地球観測データ利活用を中心にご議論いただきます。最後に、次期実施方針の最終案についてご議論いただく予定です。
まず議題1の令和6年度「我が国における地球観測の実施計画」について事務局から資料1-1及び1-2に基づいて御説明をお願いいたします。
【中川専門官】 それでは、事務局から資料1-1に基づいてご説明いたします。資料1-1をご覧ください。まず、我が国における地球観測の実施計画というものについてですが、こちらは平成27年8月25日に策定されました今後10年の我が国の地球観測の実施方針に基づいておりまして、その中の項目として挙がっております「Ⅳ．課題解決型の地球観測」及び「Ⅴ．の共通的・基盤的な取組」の項目に資する地球観測に該当する各関係府省の施策や取組等を毎年取りまとめて策定することとなっております。個々の取組を一覧としてまとめておりますのは資料1-2のとおりですが、項目や頁数も多くなっておりますので、資料1-1の概要にてご説明させていただきます。
今年度の集計項目には新たに令和6年度に実施予定の取組を追加しております。今年度から新規に登録された取組は8件ございました。こちらに再掲として記載しているものは、同じ取組というものが実施方針の項目で複数の項目に関係しているということで何度か登場するということがありますので、既に別の実施方針の項目で既出である場合には再掲というふうになっております。以後の説明でも再掲という記載はこちらの意味となっております。
ここから主な集計概要を簡単にご紹介させていただきます。まず1ポツに記載のとおり、全体の合計登録件数は449件となっております。そのうち再掲が288件ございました。
次に、省庁別の登録件数というものが2ポツに記載しております。括弧内につきましては昨年度である令和5年度の件数となっております。各省庁ともに昨年と同数又はやや増えているといったところです。
続きまして、項目別で観測、機器開発、それからデータ利用研究、その他という分類別で集計したものが3ポツになります。令和4年からの年度の推移を掲載しておりまして、全ての項目において前年度よりやや増えている傾向となっております。
次の頁に移りまして、4ポツには先ほどの観測の手段ごとの内訳の登録件数の推移を記載しております。観測の手段としては、衛星、地上、船舶、航空機、その他と区分しておりまして、衛星と船舶がやや増えている一方、地上と航空機が少し減っている傾向となっております。
続きまして、5ポツには実施方針の各項目に対応したものの登録件数を示しております。こちらの括弧の中身につきましても令和5年度の件数となっております。これらは実施方針の項目ごとですので、先ほどの再掲も含めた数になります。項目数が多いので全体的な傾向の御紹介になりますが、全ての項目で前年度と同等又はやや増加という傾向となっております。
次頁の6ポツでは、施策ごとにSDGsの目標のどれに該当するかの登録件数を記載しております。貢献する地球観測の施策の総数といたしましては372件となっております。17の目標それぞれについての件数も記載しております。
次頁の4頁より今年度新規に登録された8件の取組の概要を抜き出して記載しております。総務省からは、降水レーダ衛星の機能に関連した検討、農林水産省の取組といたしましては衛星データを用いた収穫量予測といったところで、環境省からは海洋における二酸化炭素分圧や関連化学成分の観測や、植生図のための検討、二酸化炭素/メタンフラックスの観測の登録がございます。文部科学省からは火山観測のための体制強化等が登録されております。簡単でございますが、概要は以上となります。
【原田部会長代理】 ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして、御質問、御意見ありますでしょうか。挙手ボタンを押していただけたらと思います。よろしいでしょうか？ ありがとうございます。
それでは、引き続きまして議題2に入りたいと思います。議題2は海洋観測データ共有の現状と展望についてです。海洋観測データについて、東京大学の道田教授から資料2に基づいて御説明をお願いいたします。
【道田教授】 東京大学大気海洋研究所の道田です。今日はお時間を頂きましてありがとうございます。頂いた課題が海洋観測データの共有の現状と展望ということで、15分ばかりお話をいたしたいと思います。
去る3月に私は定年になりまして、現在特任教授の立場ですが、肩書きはいっぱい書いてありますが、今日の話に特に関係する話としては、3行目にありますUNESCOの政府間海洋学委員会、後で説明しますが、現在そこの議長を去年から務めているという者であります。
今日のお話ですが、今申し上げたUNESCO政府間海洋学委員会、委員の先生方のラインナップを見ますと、十分御承知の方も多いような気もしないではないですが、話の行き掛かり上、IOCの話を少しして、その後IODE(International Oceanographic Data and Information Exchange)、IOCの主導する海洋データの共有の仕組みの話を、現状と課題についてお話をしたいということです。
海に関する国際機関はたくさんありますが、この中で赤字で書いてありますのがUNESCO政府間海洋学委員会ということですが、いろいろある中で海洋科学の国際協力についてはUNESCO/IOCが国連のシステムの中で担当するというふうな、そういう整理になっているということです。英語ではIOCのことをcompetent agency for ocean scienceというようなことで、その部分については我々IOCが担当するということです。もちろんここに掲げてありますような様々な機関との協力の下で、特に科学のところを進めるという位置付けです。
1960年にUNESCOの中に設置されておりますが、赤字の1行目のところでEstablished in 1960と書いてありますが、後ろの方にFunctional Autonomyという言葉があります。日本語にすると機能的自律性と申しますが、UNESCOの中にあって予算もレギュラーバジェットは全てUNESCOから来るのですが、実際の活動についてはある程度の独立性が担保されているという組織になっています。例えば、UNESCOのメンバーシップとIOCのメンバーシップは独立です。昨年、アメリカ合衆国がUNESCOに数年ぶりに復帰しましたが、UNESCOから出ていた間もアメリカ合衆国はIOCには加盟を続けておりましたので、そういった意味でのFunctional Autonomyということです。
目的は、国際協力を進める、特に海洋科学についてということであります。私が現在議長を務めています。任期2年で、大抵は2期あるのであと2年ちょっとぐらいになっていますが、こういうことですね、左下の細かなストラクチャは今日はご説明いたしませんが、2年に1回総会が行われて、その間の年に(2)にありますように、執行理事国といいますが、150の加盟国の中から選挙で選ばれる40の執行理事国による執行理事会というのが間の年に行われるということになっています。パリのUNESCO本部の中に事務局もあります。
IOCの目的はたくさんありますが、現在の右下にあります新中期目標、現行の中期目標の中では5つのHigh Level Objectivesというのがセットされていて、今日の話に関係する話は下から2番目でしょうか。これはエコノミーというのが表に出ていますが、いろんな目的のため、海洋のサービス、データの共有、こういったことを推進するのもIOCの役目ということになっています。
これを細かく説明するつもりはございませんが、IOCの具体的な活動をポートフォリオという形で整理したものがこれで、大きなくくりで6つに整理されていますが、今日のお話に特に関係するのは右下のBのカテゴリーになりますが、海洋観測しましょうというGOOS(Global Ocean Observing System)等々ありますが、それらで取られたデータをいかに共有するのかというのがIODE(International Oceanographic Data and Information Exchange)ということになります。今日は詳しく述べませんが、そのIODEの右にOBISと書いてありますね。これはOcean Biodiversity Information Systemということですが、主に生物多様性に関する海洋のデータベースの構築が進められているのですが、昨今特に注目を浴びているのは御承知のとおり。昨年ですかね、国家管轄権外区域における生物多様性の保全、BBNJというのが法的拘束力を持つアグリーメントになりましたが、それをサイエンスあるいは情報の部分から支えるという位置付けが期待されているというのがこのOBISということになります。
IOCの歴史を少しだけ振り返っておきます。設立は真ん中にあります1960年ですが、それに先立って1954年の第8回UNESCO総会、日本は戦後の混乱期を経てまだ国際社会に十分復帰できていない時期にUNESCOに加盟しています。この第8回のUNESCO総会に、後に東大総長になられた茅 誠司先生が出ていって、日本はこれから平和な世界を築くために海洋も平和利用するのだと。こういうことのために国際的にその海洋のことについて特に話をする委員会が必要なのではないかというのを茅誠司先生が提案されました。そのことも一つのきっかけとなって出来上がったのがIOCということですので、IOCの設立には我が国も大きな役割を果たしたということをご理解いただくとよいかと思います。
それで、できてから今六十数年ですが、小さな組織ですが着々と進んでいますが、その中で最も早くから始まったプログラムの一つが赤字で示しております今からお話をするIODEということになります。
海洋データ情報交換というのは、IOCの活動の最も初期から行われている活動の一つになります。International Oceanographic Data and Information ExchangeでIODEといいます。赤い破線で囲んだところがIODEの枠組みです。それと外側に世界データセンターとありますが、これは現在は世界データシステムというものになっていますが、国際学術会議ISCのもとにある、昔はWorld Data Centerだったのですが、現在はWorld Data Systemという名前になっています。元々は1957年・58年の地球観測年を契機に地球上の様々な観測データについて、世界データセンターというのを作って、そこでちゃんと保管しましょうと。当時は海洋に関してはWDCがアメリカ、ロシア、中国に置かれていましたが、その後発展的に解消して現在はWorld Data Systemといわれていますが、そこは学術の世界で、それと赤枠で囲ったところが政府間海洋学委員会、すなわち政府間レベルで合意の下に海洋のデータを共有するという仕組みになっています。日本の代表機関は日本海洋データセンターというのが真ん中下の方にありますが、海上保安庁海洋情報部の中にある日本海洋データセンターという機能で日本代表機関として活動を続けていますし、日本海洋データセンター(JODC: Japan Oceanographic Data Center)は、毎年1回だと思いますが海洋資料交換国内連絡会というものを開いて、関係各省庁も含めた国内の関係者を集めたデータの共有に関する連絡会議を開催して、そこでの意見交換等を基にIODEの世界に出ていくというふうな仕組みになっています。一応仕組みはできているということなのです。
右下の方に写真が出てますが、しばらく前に私とアメリカのCyndy Chandler博士との二人でIODEプログラムの共同議長を務めていました。現在はもう私の次の次の共同議長になっていますが、コロンビアのPaula Sierraさん、それからスウェーデンのLotta Fyrbergさん、お二人とも女性ですが、この方々がリードして、事務局はベルギーの港町オステンドにありますが、こういう枠組になっています。
世界各国にデータセンターを作りましょうというのがIOCの初期からいわれているのですが、現在あるのが66、数え方によるのですが70弱ということですかね。そのうちアクティブなところがどのくらいあるのかということは議論があるところですが、たかだか30ぐらいかなという気がいたします。日本の海洋データセンターは世界の中でも有力なセンターの一つになっています。当初はNODCsの海洋データセンターのネットワークでもって海洋データを共有しようという仕組みだったのですが、それでは昨今の情勢についていけない面もあるので、ADUs (Associate Data Units)あるいはAIUs(Associate Information Units)という仕組みを作って、各国のNODCではないのですが、そこに協力する、あるいはIODEの活動に協力するような様々な機関がありますが、そういったところにIODEの世界に入っていただいてデータ共有を進めるという仕組みが10年ぐらい前から進んでいます。我が国からはJAMSTECがADUsの一つとして活動されています。
データセンターの日本の代表機関はJODCと申し上げましたが、簡単に振り返っておきますと、海上保安庁の中にJODCが設置されたのが1965年、IODEの歴史の中でも国際的にも割と初期の段階から日本はデータセンターを設置しています。細かな説明はいたしませんが、有力なデータセンターとして活動を続けておりまして、真ん中あたりにインターネットによる情報提供を開始というのがありますね。1994年ですよ。30年ぐらい前ですけれども、当時日本の国の機関としてインターネットサービスをするというところは非常に少なくて、多分、一番とはいいませんが初期の数機関の一つがJODCでした。また、1996年にはオンラインでデータベースにアクセスしてそこから実データをダウンロードできる仕組みをいち早く作っています。これは世界で多分最初にできたオンラインデータ提供システムということです。その後、各国ともそういうサービスが進んで現在に至っています。
これらを受けて、JODCの活動がベースとなって、今日はその話は詳しくは述べませんが、一番下にありますように、国の海洋情報の一元化の一つの活動として現在は2019年から海洋状況表示システム（海しる）というのが、JODCがというわけではないですが、海上保安庁海洋情報部によって運用が進められている、基になったのはJODCのデータがあったからということになります。
さて、国際的に現在どういう状況にあるのかというのは、今日は短い時間ですので口頭でお話ししているだけですが、2020年にIOCの刊行物の一つとしてGlobal Ocean Science Report (2020)、これは第2版なのですが、これが出ています。この第7章がデータと情報の共有の仕組み、sustainably used oceanのためのデータ共有の仕組みというものの現状が一章にまとめられています。左の図はその一例ですが、例えば各国のデータセンターあるいはそれに準ずる機関がどのようなデータを取り扱っているのかと。想像どおり物理的データ、科学的データが多いですが、最近特に必要性が増しているSocio-economic dataについては半分以下のデータセンターが扱っているに過ぎないとこういうようなことが書かれています。ちなみにリードオーサーは私なのですが、私が書いた第1ドラフトはずたずたにされてもう見る影もないですが、その後レビューを受けて一応現在の状況がまとまっていますので、今日の私のお話を聞いていただいて、国際的にどうなっているのかということに関心をお持ちの方は、これはオンラインで取れますので、ぜひ見ていただくとよいかなと思います。
最近の話題は、2023年、昨年のIOC第32回総会で、ある種のデータポリシーという、これが結構大事なのですが、これが改定されました。その前は2003年採択のIOC Oceanographic Data Exchange Policyというのがあったのですが、これを改定しました。とりわけ、例えば元々timely, open and unrestricted international sharingというポリシーになっているのですが、その基本姿勢を維持した上で例えばFAIR原則というのが出てまいりましたよね。そういったことを盛り込んで改定したものです。これは結構長い議論が掛かっているのです。ご想像いただけると思いますが、小さな機関でありますがこれは政府間の合意ですので、各国の政府の行動を一部縛るのですよね。となると皆さんワーディングとかが非常に気になるということで、長い議論を経てまとまったものです。鍵になるところは赤で書いてありますが、要はIOCの世界に入ってきているデータについては自由に交換しましょう。それが原則ですよということなのですが、今日は細かい話はしませんけど、とはいいつつ、各国はこれをどのデータをオープンにするのかということについては一応各国の権限の下にあるということを担保した上で、その上で、かつ昨今の海洋汚染であるとか、あるいは気候変動の問題に対応するために、データはできるだけ共有しましょう。そういう精神を共有しましょう。そういう建て付けのポリシーになっています。
IOCは、ずっと長年IODEをやってきて、元々はどこか1カ所に集めるという思想でやってきたわけですが、今はそういう時代ではありませんので、ネットワーク化が盛んに今進められているところです。現在、今赤枠で囲ってありますが、Ocean InfoHub Projectというのが動いていて、各国のデータセンターあるいはそれに準ずる関係機関がデータベースを提供する。それはそれで所与のものとしてそれぞれやっていただいて、ただ、ワンストップサービス的なことが提供できるように、Ocean InfoHubという形で名付けて、そのハブをIODEの責任でもって構築していきましょうというのが動いています。もうだいぶできていますが、そういう方向にやはり行くかと思います。これはやはり昨今のはやりですよね。「海しる」は御存じと思いますが、あそこに集中的に全部データがあるわけではないのですね。ネットワークでつないで、「海しる」のデータに入るとそこからたどっていろんなところに入っていけるという仕組みになっていますので、それが時代かなと思います。
あと2、3枚で終わりですが、海洋情報の整備というときに、2面あるのです。今日は取った後のデータをどう共有しているかという話を私は話しておりますが、地球観測推進部会の方々の関心はその前のいかにデータを取りに行くのか、どう観測を充実させるのかということも大事だと思われると思うのですね。2面あるというのはそういうことです。海洋情報を整備しましょうといって、取るデータをちゃんと増やさなくてはいけない。ただ、取った後のデータがなくならないように、かつうまく使えるようにしましょうというのもまた大事ですよね。今日はその後半の話を私はしているということですが、2007年にできた海洋基本法を基に作られた第1期の海洋基本計画から、海洋情報の一元化というキーワードになっています。着々と進んできたといってよいかと思いますが、現在は先ほどの海洋状況表示システム（海しる）、右下にトップ画面が出ていますが、この運用が行われていて、国内的にも仕組みが進んできたかと思います。
今、海洋情報のデータ取りに行く話と、取った後どうするかという話はそれぞれ若干違いますという話を、舌の根の乾かぬうちにこの話をするのはどうかという気がしますが、そうはいいつつ、データを取りに行くところから、データを取った後どう使うか、あるいは更にはそのアプリケーションのところまでを本当はシームレスにしたいのですよね。そういうことが課題だなというのを皆認識していて、今日私がお話ししているのはこの階層の3のところですが、その前後のところ、ネットワーク化されたデータ、その前に海洋観測するところ、リモセンも含めて。それから、使っていく、社会課題の解決に結び付けるところ。これらも含めて一通りこの全体を見渡せるような仕組みができるとよいなと実は思っているということも併せて申し上げておきます。
時間が来たのでやめますが、現在国連海洋科学の10年というのが動いています。2030年がターゲットイヤーですが、その中でもデータは非常に重要な位置を占めており、地味ですが大事です。6番目の目標にAccessible Oceanとありますが、AccessibleというのはAccessibility to informationとか、データとかも含んだ概念です。みんなが使えるデータを提供するというのも国連海洋科学の社会的目標の一つになっています。始まる前に、前の前のIOCの議長Peter Haugan、左下にありますが、彼はインフォメーションシェア、データを共有することこそ国連海洋科学10年の肝ですよみたいなことを言ったりもしていました。
ということで、駆け足でお話ししたので疑問もたくさんあったかもしれませんけど、一応ここでストップして皆さんの御議論あるいは御質問にお答えしたいと思います。なお、資料に入っていないと思うのですが、これは後で事務局の方に共有しますが、私はあちこちにいろんなことを書いていますので、関心のある方はこのリストでも見ていただいて、その中のいくつかを見ていただくと今日私がお話しした内容が背景とかも含めてご理解いただけるかなと思います。お話は以上です。ありがとうございました。
【原田部会長代理】 道田先生、ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして、御意見、御質問等ありましたら、挙手ボタンを押してください。川辺さん、お願いします。
【川辺委員】 東京海洋大学の川辺でございます。ご説明いただきありがとうございました。とても興味深く伺いました。一つ伺いたいのですが、データの共有というのが肝であるというお話で、いろいろ課題というのがあったかと思うのですが、実際にその協議をされる中でどういう点が大きな課題だったのでしょうか。例えば観測の重なりをどうやって調整するかとか、もしかしたらそのキャリブレーションをどうするかとかかもしれないのですが、大きなところを教えていただければと思います。お願いいたします。
【道田教授】 道田です。どうもご質問ありがとうございます。今例示されたのはどちらかというとデータを取りに行く方ですよね。今日私がお話をしたのはどちらかというと取った後のデータをどう共有するかというところですので、その部分に関する議論の課題ということでもよろしいですか？
【川辺委員】 はい。結構です。
【道田教授】 だとすると最も大きいのは、精神的にはIOCに出てくる人の半分ぐらいは科学者ですので、データは共有しなければいけないと思っているのです。ところが、そこに難しい問題があるのは、ナショナルセキュリティに係るデータだとか、本当はEEZの中のデータもちゃんと共有されて、EEZの範囲は全部合わせると相当広いですので、その中の水温変化というのもやはりglobal climate changeでは大事なのですが、そこのデータを共有するというのはやはり1段、2段ハードルが高いですよね。それをどう進めるのかというのが、これまでの議論の課題でもありますし、これからの課題でもあるかなと思います。
我が国も先進国の一員として、気候変動の対策のために海洋データを交換しなくてはいけない、共有しなくてはいけないと思っているのですが、さはさりながらナショナルセキュリティに関わる情報は出してよいのかという議論は当然ありますよね。そこら辺は国際的な場面のみならず我が国にとっても大きな課題かなと思います。
【川辺委員】 分かりました。どうもありがとうございます。
【原田部会長代理】 それでは、岩崎さん、お願いいたします。
【岩崎委員】 国際協力機構の岩崎といいます。丁重なご説明ありがとうございました。先生が17頁でご説明になった海洋データの利用、階層別の課題整理を大変興味深く拝見いたしました。最終的には社会課題解決にとって意味ある情報まで階層化し、一つのエコシステムとして充実させていくことを目指しているという御説明があったかと思います。この地球観測推進部会でもそこが今大きな議論になっておりまして、この海洋分野でデータ管理から社会課題解決にとって意味ある情報までのそのエコシステムをどういうふうに作ろうとしているのかということについて補足説明をしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
【道田教授】 ありがとうございます。それはかなり大きな御質問なのです。それで、今御指摘の17頁の図というのは、課題を整理してこれがシームレスにできるとよいなという図なのです。では具体的にどこから手を付けるのかという議論があるところですが、それぞれの階層と階層の間をつなぐところをまず埋めていく。例えば、JAXAの方もいらっしゃるようですが宇宙海洋連携をどう強化するのかという話がありますが、現在動いている話ですと、我が国の場合は特に「海しる」というのがもうそこそこ使えるシステムになっているので、それはいろんなアプリケーションが可能な、「海しる」自体で何か社会課題を解決するわけではないですが、いろんな社会課題を解決するためのベースとなる情報システムというのは意外なことにできているので、それをうまく使って課題解決につなげていくのがよいかと思っています。
もう一段具体的な話をしますと、社会課題の解決として海の社会課題はいっぱいありますが、例えば昨今の社会課題だと洋上風力発電とか、それをどう既存の利用とコンフリクトを減らして展開していくのかというのは大きな課題だと理解しておりますが、そういったことを通じて、我々がその社会の課題のために役に立つデータを出すんだというところに行くのだと思うのですが、そこには海洋空間計画というのを私はあちこちで話しているのですが、海の空間計画をちゃんと作りましょうということを据えて、それに必要なデータあるいはデータシステム、アプリケーションは何なのかというふうにやっていくと。一つの例ですが、今御指摘のこの図のシームレスな体制につながっていく可能性があるのではないかと思っているので、当面は海洋空間計画の実装、実現というのが一つの手段かと思っています。
【岩崎委員】 どうもありがとうございました。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。その他、ありますでしょうか。赤松さん、お願いいたします。
【赤松委員】 国際航業の赤松と申します。非常に有益な御紹介を頂きましてありがとうございました。今のところに関係するのですが、私は民間企業の人間ですので、こうした情報が実際にそのビジネスとか事業の世界でどういうふうに活用されていくのか、ないしはそういう取組がされているかということに興味があったのでお伺いしました。科学者が中心というふうにおっしゃっていましたが、おそらくそれなりに事業者とか行政の人間が入っているかと思いますので、どういった議論がなされているかを少しご紹介いただければと思います。
【道田教授】 ありがとうございます。基本は海洋科学のためにやってきたのですが、そうはいっても、そのビジネスも含めてですが、社会課題の解決にどう役に立つのかというのはやはり常に問われています。特にここ10年ぐらいですかね、IOC/IODEもそこを問われているので、ビジネスユースについても、我々IODEのデータというのは基本的に自由に使ってもらえるので、それはビジネスのために何かこちら側のサービスをドラスティックに変えるとかそういうことはできないのですが、自由に使っていただいて、その上でむしろ逆にそのビジネスの方から出てきたデータも可能な範囲で共有してもらうとよいなという議論が進んでいるところです。
【赤松委員】 分かりました。多分今この地球観測推進部会でも議論されていることと近いのかもしれません。元々はサイエンティフィックなところから着手してきましたが、やはり世の中の要請に応じて、そこに向かうベースを強化していくという形になってきているかと思いますので、おそらく海洋データもそうなっていくのだろうなと思いつつお伺いしました。ぜひそういった部分もこれからご考慮いただければと考えております。
【道田教授】 はい。ありがとうございます。ビジネスパートナーをいかにエンゲージするかというのはここ数年のIOCの課題の一つですので、そうしないとやはり「IOCって御存じでしたか？」という話になるわけですよね。みんなIOCとはオリンピックだと思っているので、そうではないというのが、世の中特にビジネスのコミュニティにも浸透するように、どう皆様をエンゲージするのかというのは課題ですので、ぜひ引き続きよろしくどうぞお願いします。
【赤松委員】 分かりました。私も気を付けていきたいと思っております。ありがとうございました。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。その他、ありますでしょうか？ 私からも一つ質問させていただきたいと思います。12頁で、Global Ocean Science Report 2020、これは現在の各国の状況をレポートしたもので、先ほどご説明いただいたとおりこのSocio-economic dataの充実度が40％と。今赤松委員の御質問の回答でIOCとしても産業界とのエンゲージメントをどう強めていくかということが課題とおっしゃっていましたが、こういうSocio-economic dataの充実ということを具体的に例えばどう進めていこうかというようなアイデア等をもし議論されていましたら、お願いいたします。
【道田教授】 ありがとうございます。鋭い質問です。それは、IODEのダイアグラムをお見せしたと思うのですが、あそこにNODCとかADUとかAIUというのが出てきましたが、NODCというのは歴史的に基本的に自然科学系の研究所だったり研究機関だったりするものですので、そもそも取り扱っていないということなのですよね。ですが、そもそもそのSocio-economic dataのアベイラビリティが余りないという面もありますが、そうはいっても日本は比較的むしろ進んでいて、「海しる」を通じてSocio-economicな情報もかなり入っていますよね。例えば漁業権区画であるとか、それから船のトラフィックの統計とかが出ていますよね。そういうことでIODEの世界としては、現行のNODCの外にいる人たちでSocio-economic dataを持っている人たちにいかに参画していただくのか。きっかけとしてはUN Decadeをきっかけにそういう人たちにアプローチできるという、まあ一部アプローチしていますが、そういった人たちにこの世界に来ていただく、あるいは緩くつないででもよいのですが、そういったことをすることによってここの部分を埋めていこうという話に一応なっています。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。それと加えて、例えばそういうデータを取っていない国々にこういうデータを取っていくことが重要ですよという形で訴えて、仲間を引き込むというようなこともやろうとされているのでしょうか？
【道田教授】 はい。そこはヨーロッパが進んでいて、ヨーロッパでは先ほどちらっと言った海洋空間計画が各国にあるのですよね。海洋空間計画をやろうといった瞬間にSocio-economic dataが要るのですよね。ですので、元々自然科学系のデータを流通させる仕組みはざっとあるのですが、ところがヨーロッパは特に進んでいて、海洋空間計画をするためにSocio-economic dataを取るということ、あるいは集めるということがかなり進んでいます。そのことをヨーロッパの諸国は別の地域、例えばアフリカとかに明らかに展開しようという動きをしていますよね。ですので、我が国としてはおそらくそこの部分をまず自分の足元を固めて、その上で例えば東南アジアとかに協力関係を築いてやるとよいのかなと思っています。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。それでは、道田先生、ありがとうございました。
【道田教授】 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
【原田部会長代理】 よろしくお願いします。それでは、次に参りたいと思います。議題の3、地球観測データの利活用の取組についてに移りたいと思います。アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の篠田様から、資料3に基づきまして御説明をお願いいたします。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 よろしくお願いいたします。アマゾン ウェブ サービスの篠田と申します。本日はよろしくお願いいたします。簡単に自己紹介させていただきますが、私は2021年にこちらAWS(Amazon Web Services)の方に入社いたしまして、現在は主に官公庁様向けの宇宙とクラウドという分野で事業開発をしております。それ以前はスカパーJSATの方におりました。専門としては衛星通信、リモートセンシング、ドローン、クラウドということになっております。
最初に私どものミッションというところでお伝えしておきますと、Amazonのグループ全体で「地球上で最もお客様を大切にする企業であることをうたっております。本日のアジェンダでございます。AWSの御紹介、地球観測におけるAWS、まとめ、というところになります。15分の非常に短い時間ですので、ポイントだけお伝えしていければと思っております。
まずAWSの御紹介でございますが、世の中にはいろいろなクラウドという言葉があります。クラウド何々、クラウドサービスといういろいろなものがあるのですが、2006年に私どもは本当に先駆者として全世界にクラウドサービスを展開いたしました。私どもが考えるクラウドというのは、自分たちでハードウェア、設備を購入・準備することなく、ネットワーク経由で様々なITリソースをオンデマンドで利用できて、必要な時に必要なだけ低価格で利用できるサービスの総称をいいます。例えばWebサーバーですとか、データを保存するようなストレージ、ネットワーク構成等を指します。
私どもAWSは今、グローバルでGartnerと呼ばれる世界的なコンサルティング企業からいわゆるクラウドのパイオニアとして選定されているのですが、2006年に最初にクラウドサービスの先駆けとしてもう今や18年以上展開しております。グローバルインフラストラクチャとして34の全世界のリージョンというデータセンター群を展開しておりまして、他にもセキュリティのサービスですとか、あと、ちょうど今日からラスベガスでre:Inventという世界的なAWSのイベントが開催中なのですが、そういったイベントを通して新しいサービス、イノベーションを200以上アナウンスしております。また、データセンターのエネルギー効率は、米国の企業データセンターの主要立地よりエネルギー効率が高いという方の報告もありますし、値下げ回数ですとか、後はクラウド、我々AWSのこのエコシステムとして1万2000を超える独立ソフトウェア系のベンダーが世界中にいるという形になっております。
耐障害性と高可用性を実現するインフラストラクチャとして私どもAWSが有している世界規模のデータセンターについてご説明させていただければと思います。現在私どもは全世界に34のリージョンがあるのですが、その34のリージョンは全て独立して物理的に離れている複数のアベイラビリティゾーンと呼ばれるもので構成されております。このアベイラビリティゾーンというのは何かというと、このリージョンの下に複数のデータセンターを有している一つの群になります。そこが非常に高い耐障害性を実現できていて、かつアベイラビリティゾーンは一つ以上のデータセンターで構成されて低遅延の専用線で接続されています。世界中に配置されたPoint of Presenceと呼ばれるコンテンツを配信する拠点というのがありまして、そこから安全に配信しているという形になっております。
私どものグローバルのインフラストラクチャとしては全世界に34カ所あると先ほど申し上げましたが、この赤字になっているところが今世界各国にあるリージョンの場所になります。緑のところがこのリージョンの下にあるアベイラビリティゾーンの数になっております。白いところは今後ローンチされるというところでアナウンスがされているところになります。
日本においては、まず2011年に東京リージョンというのがオープンいたしまして、こちらは4つのアベイラビリティゾーンがございます。また、2021年においては、2018年に元々あった大阪リージョンというところが2021年に正式に大阪リージョンになりまして、今こちらは3つのアベイラビリティゾーンで構成されております。これらグローバルのインフラストラクチャは全て専用線で全世界つながっておりまして、バックボーンとして400 Gbit/sec、後は総距離500万kmの専用線というのが全世界のデータセンターをつないでおりまして、これら全てをAmazonグループが運用しているという形になっております。
地球観測におけるAWSという点でご説明させていただければと思います。私はどちらかというと宇宙というところが専門でして、地球観測といっても様々多くの分野の地球観測の種類があるというふうには承知しております。ここの点では宇宙というところからまず起点にしてご説明させていただければと思います。宇宙産業は飛躍的な発展を遂げていると。年々市場規模が拡大しているのと同様に、後は、ISSの後継機は盛んに議論されて、人が宇宙に行くような時代になっていると。かつ、観測衛星ですね。太陽同期軌道ですとか傾斜軌道の低軌道衛星がどんどん増えているという形になっております。
こんにちの地球観測市場の傾向としては、技術の発表に伴って観測データと市場規模が時間とともに増加傾向にあるということが挙げられます。打上げコストの低下と宇宙軌道への輸送能力向上、後はキューブサットの費用対効果の高い衛星が登場してきたことや、あるいは人工知能ですとか機械学習の導入が進んで、大規模データセットの処理とデータ解析手法が高度化してきたということが挙げられます。私どもAWSは、これは宇宙というところが比較的強いのですが、地球観測における全てのお客様をサポートできるインフラストラクチャだと考えていただければと思います。衛星の設計・製造から打上げ、後は衛星の運用ですとか地上局運用業務、後はデータの解析というところです。デザイン設計から運用・分析までAWSは宇宙関係ビジネスの効率化とイノベーションを推進する基盤だとお考えいただければと思います。
代表的なサービスの一つとして私どもが展開しているAWS Ground Stationというのがございます。地球周回衛星用の送受信局でございまして、今全世界に12カ所の地上局を用意しております。具体的な箇所は下に書いてあるとおりですが、主に北米ですとか南アフリカ、南米、あとアジアの一部地域です。こういったものが全て先ほど申し上げたようなAWSのグローバルインフラストラクチャを使ってつながっております。こういったものが従量課金制で且つオンデマンドで使えることができ、AWSの各種サービスの利用が可能になっております。
もう一つの代表的なデータ関係のサービスとしてご説明いたしますと、AWSのマーケットプレイスというものがございます。データを自由にやり取りできる市場のようなものとお考えいただければと思いますが、2019年にこれを開始以降、非常にデータプロバイダーというのが急増しまして、3,500以上のデータセットを誇っております。もちろん衛星データ・衛星画像も提供することも可能でして、下にあるような企業あるいはNPO団体はデータを開放・展示しているという形になっております。
AWSと一言で申し上げても、先ほど申し上げたいろいろデータ基盤ですとかGround Stationと複数ありますが、まず前提として私どもAWSというのはこの大規模データの受け皿以上にデータの保存・管理・処理・分析、あるいはAIマシンラーニングによるコードの活用までを網羅する、その包括的な基盤と考えていただければと思います。データレイクですね、多様なデータをどんどんストレージに入れていくというところで、どんどんデータが増える一方、それをクラウドという環境に保管するということも重要だと思います。後はデータの処理や変換ですとか、データの分析するようなこと。後は機械学習を通して実際にそのトレーニングをしてデプロイするようなことも重要になると思います。後はクラウドが本当に安全なのかどうかということがよく議論になりますが、私どもは日本のデジタル庁様やNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が策定したISMAPというセキュリティ認証も取得しておりますし、全世界多様なセキュリティコンプライアンスを取得しております。アクセスのモニタリングに役立つようなツール群というのも多種多様に持っております。
サービスの代表的な例としてAmazon Simple Storage Service(S3)というものをご紹介させていただきます。ストレージサービスで、最大1オブジェクト5TBまで、それを無制限に保管することができるというものです。特に衛星データ系になりますと非常に容量が大きくなりますので、それをオンプレミスのような環境でどんどんサーバーでラックを作って置いておくというのは非常に非現実的であると考えております。そういった大規模データを格納するにはクラウド利用が最適だと考えております。
代表的な例としてはMaxarがございます。最近はウクライナ戦争という非常に安全保障の用途で注目されておりますが、100PB以上のかなり大規模な衛星画像・データ群を持っておりますが、彼らも全て今AWS上で管理、あと解析についてもAWSを活用しております。かつ、このMaxarの衛星データを活用して、日本においてはNTTデータですとかRESTECがMaxar社の衛星画像を活用して3次元の標高モデルを提供しておりますが、これらもAWSを基盤にして開発されております。
他にはQPS研究所もございまして、将来的に36機の合成開口レーダの衛星を開発予定になっております。QPS研究所も観測データの保管プラットフォームとしてAWSを選択していただきました。今はもう上場されて非常に大きくなりつつある会社様ですが、創業当初の非常に少ないエンジニアの体制でもAWSの地場のパートナーが九州にありまして、そのパートナーと一緒に衛星データの受信・管制ですとか観測データの保存等、そういったインフラストラクチャをクラウドを通して構築されました。
また、AXELSPACEも、2008年に創業された企業でございますが、創業当初からサーバーレスアーキテクチャ、AWSを使ってインフラの自動的な拡張といったものを構築されていったという事例でございます。
海外の事例になりますが、例えばESAのCopernicusプログラムになりますが、地球観測データを収集・管理して意思決定を支援するこのCopernicusプログラムで、全て2015年から衛星データをAWSに格納しております。データとストレージとアクセスはクラウドの利用に適したCloud Optimized GeoTIFFと呼ばれるCOGという形式で保存されてAWSのクラウドを全て使ってやられているというものです。メリットとしては大規模なストレージインフラ投資が不要であったり、小規模企業でも大規模データの活用も可能だということになっております。
後はこのBlue Dot Observatoryプロジェクトという、Sentinel-2の衛星データを利用して世界中の水域を監視するようなプロジェクトがございます。こちらはAWSを全てインフラで使って実際このプロジェクトを走らせていたのですが、非常にコストメリットが強いAWSクラウドを採用することによって、1カ月分のデータ処理をするコストが僅か6ユーロというところで構築することが可能になったという事例の一つになっております。
他にもDigital Earth AfricaというSentinelのデータ等を使ってアフリカの干ばつですとか侵食、農業、森林被覆の解析ですとか土地支援、土地の意思決定をするNPO法人がありますが、そこに対するデータの配信ですとかデータインフラストラクチャについても、PB規模でAWSのクラウドを使って利用されているという一つの事例でございます。
AWSはOpen Data Sponsorshipプログラムというのを採用しております。社会的価値が高くて広く一般公開可能なデータセットをクラウド上で私どもがストレージの費用を負担することによって、そういった社会的に貢献できるようなデータを全世界に公開するというようなプロジェクトがございます。
後はRegistry of open data on AWSというものがありまして、これは研究者や開発者の興味あるデータセットを簡単に見つけられるようなライブラリのような仕組みがありまして、こういったものを使って研究者の皆様方はデータを公開しているという実例でございます。実際にJAXAの地球観測研究センターは2023年のトルコ・シリア地震ですとか今年の能登半島地震の際に災害対応、調査研究のためにALOS-2/PARSARのデータセットを、このAWSのオープンデータレジストリを使って公開しました。また、Open Data Sponsorshipプログラムを併用することで弊社AWSがストレージの費用を負担するというところでサポートさせていただきました。
もう一つ申し上げたいのが、やはりAIというところで、最近生成AIが非常に注目されております。生成AIと地球観測をどう絡めるかというのは非常に課題にはなっておりますが、AIによる地球観測というのはもう結構10年近くいろいろなスタートアップ・企業がやっているところでございまして、一つのトレンドとしてまた新しく出てきたのがClayという、地球観測データをより手軽に迅速かつ低コストで活用できるようなプロジェクトが今年から始まりまして、このプロジェクトの参画企業としてAWSが計算資源ですとかデータストレージの環境等、幅広いサービスを提供しているという形になっております。
生成AIかAIかというのは一つ置いといて、私どもがAIで何ができるかというところですが、やはりGPUというのが一つ重要になってくると思います。NVIDIAをはじめとしたそのGPUというのはやはり高額になっていって簡単に購入できるものではないと。そういったものを私どもはクラウドを通してスケーラブルに従量課金で、かつ最新のGPUを提供することができるということが特徴になっております。また、そのGPUを使っていろいろなアプリケーションを実装するということも一つ、後はディープラーニングのマシントレーニングですとか、ハイパフォーマンスコンピューティングに利用するということも一つの事例になっております。右側にあるのは私どもが提供しているファンデーションモデルになっております。多様なファンデーションモデルというのがありますが、これは生成AIのファンデーションモデルですが、これらをAmazon Bedrockというマネージド型サービスを通して提供します。では地球観測において生成AIでどう絡めるかというのは、いま正しくいろいろな企業様・研究者様と議論している最中ですが、私どものクラウド・GPUを通してそういった御支援をさせていただければと考えております。
最後にまとめになります、今日ご説明させていただいたポイントとしては、クラウドの概念ですね。ITリソースをオンデマンドで必要なときに必要なだけ利用できるサービスの総称であると。18年以上の歴史で、グローバルなインフラストラクチャを有していること。後は地球観測におけるAWSとしては全ての地球観測を支える基盤であって、多様なサービスがございます。大規模データを格納してAIや機械学習を処理できる基盤とお考えいただければと思います。私の説明は以上とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
【原田部会長代理】 ありがとうございました。それでは、ただ今のAWSの篠田様の御発表につきまして御質問、御意見がありましたら、挙手ボタンをお願いいたします。では、高薮さん、お願いします。
【高薮委員】 ご説明ありがとうございました。凄いスピードでいろいろなことが発展しているということがよく分かりました。ストレージもツールも提供されるということで、大量のデータを利用する者にとっては素晴らしい環境だと思うのですが、5、6年前になりますか、そういうクラウドの利用を議論していた時に、一つのクラウドのシステムのデータフォーマットに対応していた場合に、同じことを他のいろいろな複数のクラウドにまたがってやりたいときには汎用性というものはどうなるのかということが議論になったことがあります。その辺りについてはどのような御方針でしょうか。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 ありがとうございます。マルチクラウドというような戦略というのももちろんあります。例えば一つに考えられるのは、私どもが他社さんの名前を出すわけにはいかないのですが、AWSと同じようなクラウドサービスを提供している会社とそういった複数のクラウドを使っていただくというものも選択肢としてあります。
あるいはハイブリッドクラウドというような考え方がありまして、私どもがパブリッククラウドという一般的にネット回線とか専用ネットワーク回線を使っていただくのですが、少しオンプレミスチックな、要は自社の研究機関の裏にラックをドンと置いてそこにデータを溜めたり解析するような、それと同時に並行して一緒に運用するというようなやり方もあるのですね。例えばAWSにあるようなコンピューティング、ストレージの機能を、一部そういったオンプレミスの研究機関の裏のサーバーにホスティングして、そこで計算環境をして、それが自動的にクラウドとつながることによって同期化されるとか、そういったことももちろんできます。
最初に申し上げたマルチクラウドという戦略はもちろんそれはございますし、汎用性があるかないかというと、基本的に例えば衛星データのフォーマットといっても例えばGeoTIFFとかいろいろなものがあって、そういったことの汎用性というのはもちろんマイグレーションという形で他のクラウドに移すこともできます。ただ、私どもとしては、このクラウドというのを例えば複数のクラウドを使いたいというその考えがどこにあるかにもよりますが、例えば耐災害性を持ちたいとか、あるいはグローバルでいろんな環境で使いたいとか、他の研究者と共有したいという。例えばなのですが東京の方のデータセンター、東京リージョンでデータを置きつつ、アメリカのオレゴンの方にあるAWSのリージョンに送って、その複数のリージョンを活用するというような考え方もありまして、それはお客様とそういった議論をしながらさせていただく形になっております。大企業の中では比較的結構マルチクラウドというA社とB社を使うというのもあったりはしますが、研究機関ですとかそういったものなりますとやはり皆様方はどちらかというと一つのクラウドでどうシステムを構築するか、クラウドを使いつつオンプレミスも使って併用で同時運用するというようなことが一つのトレンドといいますか、昨今ではそういったことが一つの用途としてはあると思います。そこら辺の御支援を含めて私どもはさせていただくことは可能でございます。
【高薮委員】 ありがとうございました。いろいろまたどんどん変わると思いますが、いろいろ情報を供給していただければと思います。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 そうですね。5、6年だと結構変わっていると思いますので、よろしくお願いいたします。
【高薮委員】 はい。ありがとうございます。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。それでは、嶋田さん、お願いします。
【嶋田委員】 埼玉県の嶋田と申します。ご説明ありがとうございました。もう完全にAWSも単純なデータストレージではなくて本当に統合的なサービスだということがよく分かりました。埼玉県も昨年度からArcGIS Onlineというサービスを県全体に導入をして使いはじめたのですが、確かあれもAWS上で動いているというものだというふうに理解しています。なかなか答えにくいと思いますが、他社のAzureとかGoogle Cloudと比べてここは一番違うよというところがもしあれば教えていただければなというふうに思います。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 なかなかお答えづらいところではあるのですが、他社さんのことは置いといて私どもの一つのメリットといいますかをお答えさせていただきますと、やはりそのクラウドを本当に最初に全世界規模に展開してきたこと。地球観測の類でいいますと、先ほど申し上げたようなESAのCopernicusを含めた宇宙機関でAWSを実際に利用されているというのはありますし、アメリカにおいても、今日は時間の関係上入れなかったのですがNOAAとか気象ですとかそういった観点でも非常に多くの分野で利用されているところです。かつ私どもの強みとしては、やはりそういったところで大規模なクラウドを使ったシステムの構築というのに10年以上携わってきたというのと、そういったところからの人がAWSに入ってきていろいろ支援をしているというのはあります。特にアメリカではそこら辺は顕著でして、私の立場上、安全保障もやりつつ研究機関様も対象にしているのですが、安全保障のところでいいますと結構比較的DODですとかそういったところの出身も多いですし、後は気象関係のNOAAのOBがここへ来てプロジェクトに関わったりするのは非常にありますので、そういった知見、ノウハウというのが非常にあるというところが一つここでご説明できることかと思っております。その他、もう少し個別にご説明させていただければいろいろ情報を開示できると思います。
【嶋田委員】 ありがとうございます。学術的な実績も量も質もみたいなところで非常に貢献をされているということで理解をいたしました。ありがとうございました。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 ありがとうございます。
【原田部会長代理】 では、続いて赤松さん、お願いいたします。
【赤松委員】 国際航業の赤松と申します。今日の発表を伺わせていただいて、宇宙の中でもかなりいろんな分野で使われているということがよく分かりました。
14頁のところに宇宙の中における一連のサービスの流れが書かれていて、実はこの地球観測部会でもこの一連の流れをどう実現していくのかをかなり議論しています。データバリューチェーンと称しているのですが、そこの中で一つ重要だといわれているのが、この絵の中でいくと、このデータ分析の先をどう充実させていくかというところなのですよね。すなわち、何を解析するのかということをエンドユーザーとつなぎながらそこの最適化を図っていくことが大事ですねということが我々の中でまとめてきた結果なのですが、今Amazonの方では、この解析の先の部分、すなわちサービサーが関与していくという部分に関してどのように取り組まれているか、ないしはこれからそこら辺をどう考えていかれるのか、なしいはそこはサービス会社に任せるのでプラットフォームを提供するところにご集中すると考えられているのか、その辺もし御意見ありましたらお教えいただければと思います。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 ありがとうございます。前提として私どもはどちらかというとインフラ屋寄りでして、アプリケーションの方は行かないというのはどちらかというと他社と違うところなのですね。その観点でいうと、この解析するですとか、そこら辺のデータ解析事業者が基盤としてまず使っているのがAWSでございます。
解析したデータをどうやってディストリビューションするかとか、データをどうやって交換したりするかというところも実は私どもが提供しておりまして、私どもはインフラ屋で、データセンターと全世界ネットワークを有しております。これは別にネットワークというのはデータセンターにアクセスはインターネット経由でもよいですし、あるいは専用線をつなぐこともできるのですね。東京においてもDirect Connectというロケーションを有しておりまして、もうインターネット回線を出したくないというようなお客様はそのDirect Connectを通してデータのデリバリーをしたりするというようなことがあります。つまり、クラウドのインフラかつプラスアルファでネットワークを使うことによってこの右側の更に先の方のデータディストリビューションというところもできますし、先ほど申し上げたような例えばこのマーケットプレイスの方でデータを乗せることによって自由にデータベースのインフラ、ネットワーク上でデータやり取りをすることができるということは一つの特徴でございます。
【赤松委員】 やはりどちらかといえばインフラの方を充実させていくということで、サービスの部分はそこを使う会社だったり機関だったりが考えていくと理解したのだけれども、そういうことでよろしいですか？
【篠田シニア事業開発マネージャー】 そういうことです。おっしゃるとおりです。
【赤松委員】 分かりました。もしかするとですが、もう少しエンドユーザーサイドとの話をすることによってこの基盤部分がより充実してくる部分もあるかと考えたので、そういうやり取りをもう少し強化される考え方はございますか？
【篠田シニア事業開発マネージャー】 それは私ども独自でやるというよりは、日本や世界各国のパートナーさんが何かそういうモデルを考えているのであれば、私どもが伴走して支援するような形ですね。そういうことは考えられると思います。
【赤松委員】 分かりました。どうもありがとうございました。
【篠田氏】 ありがとうございます。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。私からも一つ簡単な質問で、企業なので基本的には各企業との競争というのがあるのかと思いますが、こういった情報インフラのグローバル化とか、あるいはデータの共有化とか、そういったことに関して各企業間で連携している取組等があれば、ご発言いただけたらと思います。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 企業の連携というのは、例えば申し上げると私どもは衛星地球観測コンソーシアムというJAXAが主体で進められているような、あそこのコンソーシアムメンバーの一員でして、そういったところでのデータ連携に関する議論あるいは提言というのをさせていただいておりますし、基本的に日本の会社といろいろな多様な議論をさせていただいていまして、その観測データも含めて、後は大学研究機関に私どもがサポートするような宣言といいますか、そういったLetter of supportみたいなのを出して、全面的な金融機関向けの支援。例えば一部コストを先ほど申し上げたような私どもが負担するとか、いろんなプログラムがありまして、そういったものを研究機関や民間企業に提供するというところでいろいろ御支援をさせていただいたり、我々はWorking Backwardsという考え方があるのですが、ゴールに向かってお客様と一緒にバックワードで考えていくというところで、例えば何かそのプロジェクトについて一緒にプレスリリースを出したり。そういった多様な御支援というのはやっております。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。その他、御質問、御意見はいかがでしょうか。前島さん、お願いいたします。
【前島委員】 前島です。ありがとうございます。今CONSEOの話が出たところで、少しそれに乗っからせていただきますが、正に今我々はそういう取組を一生懸命進めておりまして、プラットフォームを構築してユーザーが特殊な知識を有さなくてもデータを諸々解析ができたり、我々はユーザーが使いたいものを簡単に使えるような、そういったところを目指そうということで活動を始めているところです。正にCONSEOはそういった諸々の多様な会社とか学術アカデミアの方とか官の方とかいろんな方が入っておりますので、そういったところでうまくネットワークができて、そういったところが進めていければよいかと思っております。すみません、コメントでした。
【篠田氏】 ありがとうございます。引き続きいろいろ御支援等、連携をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。それでは、続いて岩崎さん、お願いいたします。
【岩崎委員】 国際協力機構の岩崎といいます。ご説明ありがとうございました。ご説明の中にありましたOpen Data Sponsorshipプログラムについては、社会的価値の高い事業を対象に比較的低費用でサービスを提供いただけるとのご説明がありました。例えば、開発途上国政府が地球規模課題に貢献するために衛星画像等
を活用したデータシステムを作りたいといったようなケースで、このOpen Data Sponsorshipプログラムが適用になる可能性はあるのでしょうか？ これについてもう少し教えてください。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 これはAWSのこのOpen Data Sponsorshipの率いているチームがございまして、そこのチームがそれが本当に社会的に資するかどうかというのをまずお客様と議論をして評価するということが前提になります。現時点では基本的にそのデータの公開というところなので、お客様が持っているデータが本当に価値があるかどうかというところでまずベースになると考えていただければと思います。ただ、社会的貢献、例えばサステナビリティですとかディザスターレスポンスですとか、そういった課題解決に対して資するというところで、例えばお客様の名前を出してAWSが対外的にプレスリリースに出してよいというような合意が出来た場合に比較的結構そういうのが融通利いたりはします。もしそういったニーズがあればぜひ私どもと一度ご議論させていただければと思います。
【岩崎委員】 はい。どうもありがとうございました。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。それでは、篠田様、ありがとうございました。
【篠田シニア事業開発マネージャー】 ありがとうございました。こちらで失礼いたします。
【原田部会長代理】 それでは、続いて議題の4に入ります。議題4は、これまで地球観測推進部会を通じてご審議いただいております「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」最終案についてであります。事務局から資料4に基づいて御説明をお願いいたします。
【松原推進官】 それでは、事務局から説明をさせていただきます。前回の部会資料につきましては、参考1として配付をさせていただきました。前回の議論等を踏まえ、今回、資料4として配布をさせていただいている資料が最終案です。今回は、前回の素案から変更になった点を中心に説明します。変更点については、例えば、前回の委員の先生方から頂いた意見を反映したものや修辞上の修正等を行ったものです。
まず1ページ目ですが、今回、表紙を追加し、最終案としましたが、本日議論いただいた意見等を反映し、次回の部会で決定する予定です。また、副題の「地球インテリジェンスの創出に向けて」について、前回、川辺委員から「地球インテリジェンス」か「地球インテリジェンスの創出」かの表記の統一が必要であるとのコメントを頂きました。そのコメントを踏まえ、定義等を示す場合には「地球インテリジェンス」と単体で記載していますが、基本的には「地球インテリジェンスの創出」という表現を使うようにしています。
その次のページをご覧ください。前回、大部にわたるにもかかわらず目次を付けず構成が分かりにくかったという課題がありました。今回、目次を追加し、構成を可視化しました。表紙を追加し、目次を加えたことに加えて、最後の方になりますが、29ページから31ページにおいて、これまでの部会の経緯と委員の名簿を追加しました。
また、Ⅲ章の2項において、これまで素案で「AIとデジタルツイン」と記載していましたが、まとめて「デジタル技術の活用」と記載をすることにしています。また、科学技術については、これまでⅣ章の「分野別の地球観測」の一つの項目として記載をしていましたが、科学技術は地球観測全体の取組に関わるものあるため、Ⅲ章の2節に「科学技術の活用・発展」として移動させました。
まず、1ページをご覧ください。これまで箇条書きにしていた記載を文章の形に直しました。これから報告書にしていくため、これまでの議論を踏まえて記載を追記しました。「はじめに」のところでは、表紙のサブタイトルでもある「地球インテリジェンス」についての記載を追記するとともに、地球観測推進部会における議論の経緯についても追記しました。2段落目の「また」以下のところから、地球インテリジェンスをテーマとするGEO戦略が採択されたこと、3段落目において、地球観測推進部会において新たな実施方針の審議が行われていること、4段落目において、新たな実施方針のテーマとなるデータバリューチェーンについてもこれまでの経緯も含めて追記しました。
2ページをご覧ください。Ⅱ章の「我が国の地球観測の基本的な考え方」です。1節の「地球観測の10年の成果」の2ページの最後ですが、前回の部会で、川辺委員から「地球インテリジェンス」の定義を明確にするべきとのコメントがありました。実施方針の最初の方に記載する必要があるというご指摘なので、地球インテリジェンスとは「地球観測データをはじめとする多様なデータを統合し、それをモデルや予測、シナリオ分析等と組み合わせ」、「課題解決に向けた政策判断や行動に必要な知識や洞察を提供するもの」と記載しました。また、2節の「地球観測を取り巻く現状と課題」の1項の「国内の動き」の下の方、第2段落目「また」の途中からですが、赤松委員から、宇宙戦略基金や宇宙技術戦略についての記述を追加した方がよいとのコメントがありましたので、令和6年3月、宇宙政策委員会において、宇宙技術戦略が取りまとめられたこと、宇宙戦略基金の公募が開始されたことを追記しました。
4ページをご覧ください。前回の部会において岩谷委員から人材育成を後押しすることについても、実施方針の前段に記載をするべきとのコメントがありましたので、「一方」以降に、地球観測人材の育成や技術の承継に一部に滞りが見られるため、ネットワーク形成の機会も失われており、このような中で、地球観測人材の育成やネットワーク形成を促進する必要があることを記載しました。
6ページをご覧ください。「これからの地球観測の在り方」の中で、前回、赤松委員から仕組み作りが必要であるとのコメントを頂いたので、6ページの2段落目の最後の部分で、国主導によるルール作りやステークホルダーとの対話を含めた取組の推進や具体的な仕組み作りが期待されることを記載しました。
7ページから、第Ⅲ章「データバリューチェーンの実現に向けた我が国の取組方向性」に入ります。第1節のデータバリューチェーンについての記載です。まず、1項について、村岡部会長からデータの知見を創出する際、それらを利用する受け手側とともに、育成された人材を活用していく体制を構築していくことが重要であるとのコメントを頂いたので、その3段落目において、「これらのデータは」のところから、ともに地球観測人材を活用することが可能な体制を構築する必要があり、双方向の共同研究やそのリテラシーの向上に向けた取組を進めるべきであることを記載しました。
このページの一番下から、赤松委員から、Copernicusプログラムを参考にDIASを基盤としたデータバリューチェーンを構築していくことを記載するべきとのコメントがあったので、Copernicusプログラム等の取組を参照しつつ官民の連携により、DIAS等のデータプラットフォームを基盤としてデータバリューチェーンを実現するための仕組みの構築が期待されると記載しました。また、2項の「データ共有の仕組みとプラットフォームの在り方」以降においても、村岡部会長のコメントを一部反映しています。
9ページの下の、2節の「最先端の科学技術イノベーションに基づく地球観測利活用の促進」の、1項の「デジタル技術の活用」について、デジタルツインとAIを一つの項目の中にあわせて記載し、これにとどまらず、デジタル技術全体について記載しました。
10ページの下の方で、2項の「科学技術の活用・発展」では、科学技術については共通の課題としてⅢ章に記載することにしました。当初はグローバル観測システムや知の統合などについて記載をしていましたが、それに加えてシチズンサイエンスの記載についても、ここでまとめて記載しています。
シチズンサイエンスの記載が11ページの後段の「さらに」の下になります。シチズンサイエンスという言葉を使うことにしたのは、他の政府の文書、例えば、科学技術・イノベーション基本計画等の政策文書との表現ぶりとの整合性を取りました。これまで第6回、第7回の部会等で議論いただいたシチズンサイエンスについて記載しました。また、11ページの一番下の方から12ページにかけて、嶋田委員から大学等アカデミアとの協働についても記載した方がよいのではないかとのご意見がありましたので、「このように」以下に、専門家と一般の方々との協働によってシチズンサイエンスを推進することが期待をされることを記載しました。また、次のページの「加えて」のところで、データレスキューについて嶋田委員からコメントを頂きましたので、気候変動等の長期的な変化をするにあたっては過去にさかのぼってのデータ利活用をする必要があるため、過去に収集した地球観測データをデジタル化・データベース化して役立てていくというデータレスキューの取組を進めることが期待されるということを記載しています。
また、3項の「気候予測データの創出・高度化に向けた環境整備」の中でも、村岡部会長や赤松委員のコメントを一部反映しています。また、12ページの最後から13ページの最初にかけて、高薮委員からの気候モデルの研究と地球観測との協働についてのご意見を踏まえ、これらの取組において気候モデルと地球観測データを複合的に用いることにより、気候変動にとって重要な物理プロセスを定量的に理解し、その知見を踏まえて気候モデルを高度化する等、地球観測データを有効に活用することが期待されると記載しました。
さらに、15ページの下の方から、持続可能な地球観測の推進における2項の「地球観測人材の育成」の3段落目の「これらの取組を通じて」と書いてある部分について、高薮委員からのコミュニティ育成の観点も重要であるというご意見を踏まえ、地球観測人材のコミュニティの結束を強化するということが必要であり、そのため育成の促進をすることが期待されることを記載しています。
16ページ頁、3項の「地理空間情報の整備」について、前回、地理空間情報の整備という記載について、赤松委員から地理空間情報活用推進計画に衛星データ利活用も書かれているので、その旨も書き込むべきとの意見があり、「このために」以下で「計画を踏まえ我が国において定常的な国土の監視や災害情報の早期把握、気候変動等の地球環境問題対策への貢献に向け、衛星等による地球観測を実施するとともに」と記載しました。
その下の4節.が「国際協力を通じた我が国の地球観測分野のリーダーシップの発揮」です。1項の「地球規模課題の解決への協力」の、17ページの2つ目の段落について、岩崎委員からの現地の人材育成について防災や観測データの活用等、元々の記載というのが限定をされているのでもう少し全体的なことを書くべきであるというご意見を踏まえ、「また」以下のところでもう少し全体的な形での現地の人材育成について記載しました。第Ⅲ章はここまでになります。
次に、21ページ以降のⅣ章の「分野別の地球観測」について説明します。分野別の地球観測については、最終案全体もそうではありますが、その内容の実現可能性や、事実確認の観点から、それぞれの分野を所管している関係府省にも確認いただいています。また、分野別の地球観測について、赤松委員から事業やビジネスとの連携の取組も記載するべきと意見をいただき、データ利活用の重要性も踏まえ、全体の「また」以下の「それぞれの分野の具体的な課題解決に向けた政策判断や行動に必要な」として、地球インテリジェンスの創出について記載しました。 例えば、第1節の気候変動においても、21ページの「しかし」以降にTCFD等の記載もあり、21ページの一番下から22ページについても事業やビジネスを意識した書きぶりとしました。
また、23ページの3節の「生物多様性・生態系の保全」については全体的に村岡部会長のコメントを反映しています。ここでも24ページの一番下の方から2023年9月にTNFDと記載しているところについても、利活用を意識した記載をしています。
さらに、浦嶋委員から、25ページの一番上の段落の下の方で、生物多様性、生態系に関する地球観測データへの企業等のアクセス性の向上を図ることが必要であること、その下の第3段落目で、開示データとしては地球観測で単体ではなく、地球観測データと企業のアセットデータを結び付けることが重要とのコメントを頂いたので、「これらのデータと企業等が保有する資産に関するデータを結びつけ、企業等の適切な生物多様性・生態系保全活動に貢献する地球インテリジェンスの創出、提供を担うサービス主体の形成が期待される」ということを記載しています。
さらに、26ページの5節の「食料・農林水産物の確保」でも、最後の「これら」以下で、利活用のことについても言及をしています。また、28ページにおいては、エネルギーの部分や健康・汚染の部分についても、利活用について言及した記載を追記しています。
最後に、29ページから30ページまで、部会の主な議論の経過について記載しており、第8回まで、つまり今回の部会まで記載しています。次回は、第9回の情報も追加し更新をする予定です。事務局からの説明は以上です。
【原田部会長代理】 ご説明ありがとうございました。それでは、これから皆さんから御意見を賜りたいと思います。40分ほど時間を使いまして委員の皆様から御意見、コメントを頂戴したいと思います。挙手をお願いいたします。上田さん、お願いいたします。
【上田委員】 北海道大学の上田でございます。私の分野はどちらかというと地球観測に直接結び付くことというのは少ない公衆衛星の分野なのですが、公衆衛星では地球観測を使って健康影響を評価したりすると。それに関連すると、直接公開のデータについて関わりがあるかどうかというところはあるのですが、基本的にこの方針というのはデータオープン化して皆が使えるようにしようという方針というふうに理解しています。その中で、健康データはどちらかというとかなりセンシティブなデータであるので、データの保護ということも考えているところです。地球観測にそういったデータ保護が必要な部分があるのではないかというふうに少し思っておりまして、健康とは直接関わりはないのですが、例えば生態系。絶滅危惧種を例えばその地球観測データで場所を明らかにすると、そこに捕りに行く人がいて逆に公開してはいけないようなこともあるのではないかと。これは地方自治体の環境の審議などでは、そういった情報は開示しない状態で議論したりすることがあるのですね。そういったことに関してはこの中ではどういうふうに捉えられているのかと思いまして質問させていただきました。
【松原推進官】 そのような課題があるということは、地球観測推進部会でも早い段階でご指摘をいただいていました。9ページに「オープンデータと情報管理」の記載があり、この実施方針において、データをオープンにしていく、オープンデータ、オープンサイエンスを進めていくということを重要ではあるとしています。その一番下の「一方」の部分で、法律上の扱いの明確化、データの品質や信頼性の確保、トレーサビリティの確保等も重要であるということを記載しています。このことについて、それほど多く書いていないところですが、今後、この実施方針が取りまとまった後で、データ共有を議論していく中で、どのような課題があるのか引き続き議論していく必要があると考えています。
【上田委員】 説明していただきましてよく理解できました。今後も議論をしていただけたらと思います。ありがとうございます。
【原田部会長代理】 その他ございますでしょうか。赤松さん、お願いいたします。
【赤松委員】 赤松でございます。いろいろ反映いただきまして大変ありがとうございました。いくつかあるので順番に申し上げたいと思うのですが、最初に、今回もう大分長い34頁の文章になってきていて、前回の素案から結構変更されている部分とか追記されている部分が多くて、私は前のものとパターンマッチングしながらここが変わっているなというのを見いだしていったのですが、結構それがなかなか大変で、あと見落としているところもあるかと思ったので、できたら変更箇所を何らかの形で示していただくとよいなと思ったのですが、これはJAXA部会の文章のときにもお願いしてご対応いただくことになっているのですが、いかがでしょうか。
【松原推進官】 分かりました。前回の素案から今回の最終案でどのように変化をしたか、委員の方々に共有させていただきます。
【赤松委員】 よろしくお願いいたします。次が2頁のところで、前回も少し議論になったかと思うのですが、フォローアップ報告書でおおむね達成されたといえるという記載になっているのですが、おおむね達成されたということは少し達成されていない部分もあったかと思うのですが、何かここら辺は不足していたということは記載することはできませんでしょうか？
【松原推進官】 現行の実施方針やフォローアップ報告書を確認し、検討したいと思います。フォローアップ報告書には、できていないということはあまり記載されていないため、それをピックアップすることが難しい面もあります。どのような書きぶりができるのか検討したいと思います。
【赤松委員】 分かりました。厳密に細かいところまで何か書かなければいけないということではないかと思うので、大きな要素として、これとこれとこの辺りがというのがあると今後の施策にうまくつながっていくかと思いますので、お手数ですがご検討いただければと思います。
【松原推進官】 分かりました。
【赤松委員】 次が9頁で、2の上の文章で民間セクターを含めたというところで、多分これは私の指摘にご対応いただいて、データの法律上の取扱いの明確化というのを入れていただいたと思うのですが、そういう理解でよろしいですか？
【松原推進官】 そのとおりです。前回会議でもリモートセンシング法など議論いただいた内容を反映しました。
【赤松委員】 分かりました。趣旨としては商用利用を容易に可能とするということを進めていきたいということですので、そういった言葉を少し追記いただくことが可能であればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
【松原推進官】 分かりました。趣旨を明確化する文言を追記することを検討します。
【赤松委員】 お願いいたします。その下のところで、今回AIとデジタルツインを一つにしてデジタル技術と総称される形に併合したのですが、デジタル技術という言葉が余りに漠としている感じがしています。そもそも地球観測データの処理はデジタル技術を使っているので、逆にAIだとかデジタルツインという言葉をなくしてしまうことによって本来浮かび上がらせたいことが少し弱くなるのではないかと懸念されるので、例えばここはデジタルツインやAI等の活用ということを記載してもよいのではと思うのですが、いかがでしょうか。
【松原推進官】 この言葉にこだわりがあるわけではありませんが、その中身とも関わっていると思います。
【赤松委員】 そうですね。でも基本的にはこれはAIとデジタルツインのものを合わせたことになっていますよね？
【松原推進官】 そのとおりですので、それ踏まえながら文言を検討します。
【赤松委員】 分かりました。よろしくお願いいたします。後は、11頁のところで、下の方にスマートフォンの普及によりというパラグラフがあって、これも追記されたのですか？
【松原推進官】 第6回部会で説明があった内容を念頭に置いています。スマートフォンを使うような一般の方々が増えたのでバイオームのサービスが進んでいるということについて、委員の方々の議論やプレゼンがあったことも踏まえながら記載しています。ご指摘の部分については、今回は追記されたものかもしれません。
【赤松委員】 なるほど。何が申し上げたいかというと、これはその前のデジタル技術の方に入れておいた方がよいのではと感じたので。
【松原推進官】 検討したいと思います。最終案では、バイオームのシチズンサイエンスの文脈でスマートフォンが出てきたのでその中に入れております。
【赤松委員】 分かりました。そうするともう少しそういう記載にした方がよいかなと。何となくこれだと技術的なものを書いているように見えるので、シチズンサイエンスと連携するときにこういうものが重要ですという書きぶりにした方がよいのではと思うのです。
【松原推進官】 唐突感のないような記載ぶりを考えます。
【赤松委員】 分かりました。後は各分野のところはいろいろ追記いただきましてありがとうございました。かなりよい形に出来上がってきているかと思います。あといくつか個別にご指摘したいことはありますので、それはまた別途お伝えしますので、ご検討いただければと思います。
【松原推進官】 承知しました。
【赤松委員】 はい。どうもありがとうございました。以上でございます。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。それでは続いて、岩谷さん、お願いします。
【岩谷委員】 オフィス気象キャスターの岩谷です。よろしくお願いします。いろいろ4頁とかに人材育成の件で入れていただいてありがとうございました。あと、20頁目のところにも観測の人材育成というところを書いていただいているのですが、ここは地球観測データの利活用のところの促進なので、観測する側ということの人材育成のことが書かれているかというふうに思ってはいるのですが、どの趣旨にというのはあるのですが、地球観測のデータの利用者側ですかね、例えば市民とか。その辺の、人材育成とはいわないのですが、リテラシー、情報の受け手側といいますか、利用する側の見方なり知識を上げていくというところが重要かと思っていて、発信者側はなるべく分かりやすくするのですが、やはり受け手側の知識も上げていく必要があるのではないかと私は思っていて、例えば市民とか、それから学校教育ですね。大学の地球観測側の学校教育だけではなくて、例えば小学生・中学生・高校生というような普通の教育の中で地球観測データの利用というような観点で何か知識を付けられるような、何かそういったものの文をどこかに入れていただけるとよいのではないかというふうに思っています。この趣旨からすると、地球観測という側の立場での報告書なので、受け手側をどこまで書くかというのは曖昧な部分はあるのですが、その辺をご検討いただければと思いましたが、いかがでしょうか。
【松原推進官】 20ページも山口大学のプレゼンを踏まえて記載をしていますが、15ページにも「地球観測人材の育成」という項目があり、使い手側の人材育成も重要だと考えています。例えば、2段落目に、民間セクターにおける地球観測データに対するリテラシーの向上について記載されています。民間セクターと地域の方々のリテラシーは別の話ですので、どのように書くのかも含めて検討したいと思います。
【岩谷委員】 ありがとうございます。できれば学校教育みたいなところも少し入れていただけると有り難いなと思っております。
【松原推進官】 分かりました。
【岩谷委員】 お願いいたします。ありがとうございます。
【原田部会長代理】 それでは、続いて高薮さん、お願いいたします。
【高薮委員】 東京大学の高薮です。ありがとうございます。いくつかあるのですが、こうやって文章にすると非常に充実してきたなという感がありまして、いろいろコメントも取り入れていただいてありがとうございます。その中で、まず4頁目の人材育成のところを強化していただいてとてもよいと思いますが、実は今回の資料の中の令和6年度の実施計画というものを、すごく細かいんですがざっと見ておりまして、その中でJAMSTECのみ実施計画として若手人材の育成にこういうことをしていますと具体的に書いてあったのですが、他に特にプロジェクトのようなものが挙がっていないということに気付きました。今回の実施方針案の中で何かここの人材の育成やネットワークの形成を促進する必要があるというところにもう一歩だけ踏み込んで、例えばこの「人材育成やネットワークの形成に関わるプロジェクトの提案を推奨する」というのは強いのかもしれないのですが、そういう具体的な案出しを書き込んでいただくわけにはいかないでしょうか？ 何か少し皆さん方のプロジェクトとして出してくださいということを具体的に書いておくと、重要性は皆認識しているのですが、本当に具体化していく可能性が広がるのではないかと思うのですが。これが一つ目です。
【松原推進官】 この報告書は、ある程度実現可能性も確保するため、関係府省にも確認いただいています。どこまで具体的に書けるかというところは検討したいと思います。現状では、裏付けがないものは書きづらい部分はありますが、委員の意見ということもありますので、とのような書きぶりができるか検討したいと思います。
【高薮委員】 それから、二つ目は10頁のところなのですが、すみません、非常に細かい言葉の表現の問題だけなのですが、第2段落に気候予測データは気候変動対策の基礎となる科学的エビデンスでありと書いてあるのですが、これに少し引っ掛かってしまいます。予測データですのでエビデンスと呼ぶのではなく、科学的に求めた重要な根拠なので、「科学的根拠」と書かれたら方がよいのではないかと思います。観測データについてはエビデンスという言葉をよく使うのですが、その辺が気になりましたので、それを一つ。
それから、やはり言葉の問題ですが、その前の9頁のデジタルツインのところなのですが、一番下の段落のところで、地球全体の環境を再現するデジタルツインの構築とあるのですが、若干この地球全体の環境を再現するというところが曖昧といいますか、全てデジタルで作れるわけではないと思いますし、必要に応じて作っていってそれを総合するという方が具体的かなと思うのですね。という意味では、次の段落に個々のいろいろなデジタルツインがありますよという話があるのですが、それを統合していくようなものはできるのではないかと思うのです。が、地球全体の環境を再現するデジタルツインといってしまうと目標が大き過ぎて、地球をもう1個作るわけではないだろうと思ってしまいます。それも言葉の問題なのですが、その辺りも検討いただければと思いました。
それから続けて、最後に、20頁のやはり先ほどご指摘ありました複数の地域・大学が連携しというところなのですが、人材育成に関してもやはり地方の大学の活躍というのが重要だと思います。そこで、この辺りにもう少し踏み込んで、これは踏み込むのは難しいのかもしれないのですが、地方大学の支援・強化のようなことを問題意識として取り入れることはできませんでしょうか。ということを考えました。よろしくお願いします。
【松原推進官】 科学的エビデンスと科学的根拠について、政府文書ではどのような書きぶりをしているか確認しつつ、記載したいと思います。デジタルツインについては、いろんな取組が進みつつあり、コンセプトを理解するということも含めてしっかりと理解しなければいけないと思っており、コンセプトの整理ができれば文言も明確になると思います。
また、大学についてのご意見も、支援をすると書くことは難しい部分はありますが、何が書けるか検討していきたいと思います。
【高薮委員】 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。続いて、嶋田さん、お願いいたします。
【嶋田委員】 埼玉県の嶋田でございます。いろいろとこちらの意見を反映いただきありがとうございます。その上でなのですが一点だけ気になる表現がありまして、11頁の下の方に、シチズンサイエンスがあってその後に「あわせて」というところがあるのですが、農業や林業、水産業等の現場で働いている人材が業務等でうんぬんというところなのですが、これをストレートに読むと、例えば農業者とか漁業者が取得したデータを活用するみたいな読み方がされてしまうと思うのですが、多分これは私から発言をした意見を反映していただいた部分だと思うのですが、どちらかというとそういう農業者とか漁業者が得た情報というわけではなくて、例えば植物防疫法という法律に基づいて都道府県には病害虫防除所という所がありまして、そこが定期的に害虫の調査などをやっていたりするのですね。そういったデータであるとか、あるいは多分都道府県は水産資源の定期的なモニタリングというのを結構やっていたりしますね。後はこれはお役所の方ではありませんが、環境アセスメントに伴う生物調査はかなり精度の高いものがやられていますが、そういったデータを取り込んでデータベース化するような仕組みというものがあった方がよいのではないか。その次の頁のデータレスキューと少し似たような話になってしまうのですが、その辺りを少し書き込んでいただいた方がよいのではないかというふうに思いました。ご検討いただければと思います。
【松原推進官】 発言のご趣旨が、この中にそういうものも例示として書き加えた方がよいということなのか、そうではなく、違うことなのか教えていただきたいと思います。害虫の調査や水産資源、環境アセスメントなどのデータが「あわせて」以下のデータの例示となっているのか、それとも別のことをなのか、どちらでしょうか。
【嶋田委員】 基本的には、この農業者や林業、水産業等の現場で働いている人材というのが、この病害虫防除所であるとか、あるいは水産研究所なのか、そういった生物調査をしている人に該当するということだというふうに理解しています。実際の農家とか漁業者の方々がそういうデータをたくさん取っているというわけでは必ずしもないので、そこが分かるようにした方がよいのではないかというふうに思います。
【松原推進官】 分かりました。生物多様性や生態系を専門とされている方々の立場からは、現場で働いている人材の取得したデータにも興味があるのかもしれないので、村岡部会長とも相談をしながら、ご意見を踏まえて、適正な表現にしていきたいと思います。
【嶋田委員】 ご検討のほどよろしくお願いいたします。
【原田部会長代理】 それでは、川辺さん、お願いいたします。
【川辺委員】 気になったことがいくつかあったのですが、今まで出ていないものとしては、データバリューチェーンという用語が気になっています。データバリューチェーンというのは初めの部分でキーワードになってはいるのですが、それの定義に該当するのは最初に1頁目でいっていただいているものだと思うのですね。「はじめに」の4段落目の後ろの方で、“ここで、「データバリューチェーン」とは、本部会が、令和5年2月に取りまとめた「地球観測・予測データの利活用によるSDGsへの貢献に向けて」において提唱された、現場とユーザーをつなぎ、自律的な地球観測の利活用の拡大を促すエコシステムのことである”と。これが定義かと思うのですが、これでは全然意味が分からないのではないかとも思いまして、もう少し具体的な説明をしていただけないかなと思いました。
前の議論では、もう少し具体的な話があって、データの提供者がいて、エンドユーザーがいて、その間にサービスを提供する人たちがいて、そこでいろんな活動が行われて付加価値が付けられて、それで価値がどのようにバリューチェーンを形成するかがわかる図も付けられていたのではないかと思うのです。このデータバリューチェーンというのは、具体的にどのようなものを指しているのかが具体的に分かるような御説明を付けていただけるとよいのではないかなと思いました。7頁などでデータバリューチェーンの実現に向けかなり深く書いてあるのですが、どのようなものかがはっきりしないと煙に巻かれてしまう印象を持ってしまうので、ご検討いただければ幸いです。以上です。
【松原推進官】 データバリューチェーンは実施方針のテーマであるので、「はじめに」に簡単に記載しています。データバリューチェーンについては6ページにも①～④として図を言葉に落とした形で記載するとともに、分かりづらい部分もあります。実施方針に図を入れるかどうかというのは悩ましいところですが、どのようにするか検討したいと思います。
【川辺委員】 少なくとも定義のところでこの6頁に書いてあるような具体的な説明を、エコシステムという言葉でくくってしまうのではなくて、読んだ方が分かるような御説明をしていただけるとよいのではないかと思いました。以上です。
【松原推進官】 誤解のない表現で記載したいと思います。
【川辺委員】 ありがとうございます。
【原田部会長代理】 それでは、続きまして岩崎さん、お願いします。
【岩崎委員】 ご説明ありがとうございました。まず、「国際協力を通じた我が国の地球観測分野のリーダーシップの発揮」の章における「地球規模課題の協力」のところ、17頁の2段落目になりますが、グローバルサウスに対する能力構築に関し自分のコメントを反映いただきましてどうもありがとうございました。この後に「このため」との前置きをして、センチネルアジアや国際災害チャータ等の防災のこととDIASの例が挙げられています。前の包括的な文を踏まえますと、表現としては少しつながりが悪いかというように思っています。このため、「センチネルアジアや国際災害チャータ等の」という個別分野の取組は「Ⅳ．分野別の地球観測」の「防災・減災」の章に移した方が文章としても全体構成としても収まりがよくなるのではないかと思いました。
次のコメントは、宇宙戦略基金が設立され、その中の重点分野の一つが衛星を活用した地球規模課題の解決になっているかと思います。このため、「国際協力を通じた我が国の地球観測分野のリーダーシップ」のところでも同基金の活用に言及していただくとよいかと思いました。こういう分野の資金が十分でないということが先のCOP29でも議論されており、せっかくできた宇宙戦略基金ですので、この分野への貢献も期待されるというような一文を入れると良いかと思いました。
三点目は、「Ⅳ．分野別の地球観測」におけるコメントになります。最初は、21頁からの「気候変動」分野のところになります。先のCOP29の中で、パリ協定の推進の一環で、「強化された透明性枠組」というのが確認され、実施が求められてきている中、日本の衛星であるGOSATが中央アジアの国々の温室効果ガスの管理に非常に役立っているということを環境省が積極的に発信をしています。このため、パリ協定における「強化された透明性枠組」への貢献にも言及すると良いではと思いました。
「Ⅳ．分野別の地球観測」部分における二点目は、「防災・減災」分野へのコメントになります。防災の分野は、アジア太平洋地域を中心に日本の協力が役立っているのですが、案の記載を読むと他の分野に比べると相対的に国内事業中心の記述になっている点が気になりました。この分野は「仙台防災枠組」という国際枠組みを日本が主導して策定に貢献したとの実績もあります。このため、国際枠組である「仙台防災枠組」への貢献というような文言を入れ、国際貢献の部分をもう少し強調すると良いかと思いました。また、具体例としてJAXAが取り組んでいるセンチネルアジアというのが非常にアジア各国から感謝され評価されておりますので、センチネルアジアについても具体例として言及して欲しいと思いました。以上になります。
【松原推進官】 多岐にわたり意見を頂きました。まず、17ページについてのコメントについて、DIASプロジェクトやセンチネルアジアについても、JAXAやGEOに関係する取組なので、関係者とも相談をしたいと思います。関係者としては国際的な取組として進めているという面もあると思います。
2つ目の宇宙戦略基金についても、担当する組織があるので、その相手方とも相談し、どのような書きぶりができるか検討したいと思います。
3つ目のパリ協定については、最終案でも少し追記していますが、その貢献のため何を記載できるのか、仙台防災枠組についても、防災担当官庁と相談しながら記載ぶりを検討していきたいと思います。
【岩崎委員】 おっしゃる通り、関係機関のあることですので、他機関にも相談いただきながら可能なものは反映いただければ結構です。よろしくお願いします。
【松原推進官】 はい。
【原田部会長代理】 それでは、続きまして前島さん、お願いします。
【前島委員】 JAXAの前島です。文章はどうもありがとうございます。データの創出から統合して価値化して利活用というところまでのプロセスがかなり明確化されてきたのではないかというふうに思います。
その中で3点だけコメントをさせていただければと思うのですが、20頁の(3)地域における地球観測データの利活用の促進のところなのですが、これの最初の段落のところで、地方公共団体においても諸々利活用することが期待されるとあるので、ここで「おいても」というからにはその前に中央においてはという話があるのだろうなと思って見返したら前の段落のところにそういう記述がないように見受けましたので、いわずもがなかもしれませんがもちろん中央においても利活用を進めるというような文章が一つ入っているとつながりがよいかなと思いました。
【松原推進官】 分かりました。2項が該当する部分になると思いますが、そのような追記を考えたいと思います。
【前島委員】 ありがとうございます。2つ目は同じ(3)地域におけるのところなのですが、「さらに」のところなのですが「地球観測データを適切に取り扱うためには、当該地域において、専門的な知見を有する人材が必要となる」。これは先ほど岩谷委員が市民、ユーザーのリテラシー向上という観点でここを取り上げられたのと、あと高薮委員が地方大学の支援という観点で取り上げられたのですが、もちろん地方大学でこういう専門的な人材育成とか研究の促進とかそういうものは必要だとは思うのですが、多分この大きな文脈としては末端のユーザーが使いやすい情報あるいはインテリジェンスを作る、そして末端の方に専門的な知識を求めなくてもよくするというのが道田先生のプレゼンとか篠田さんのプレゼンにあったことではないかなと思いました。ということで、ここに書いてあること自体を否定するわけではないのですが、これもあるのかと思うのですが、より大きなところではユーザーが使えるインテリジェンスをデータから作ることが大切というところが誤解なく読めるようにしていただけるとよいのではないかなと思いました。
【松原推進官】 分かりました。3項で書くべきことなのか、それとも他の項目で書くべきなのか検討し、いただいた視点を踏まえた記載を検討したいと思います。
【前島委員】 ありがとうございます。ここだけ読むと、繰り返しになって恐縮ですが、地方にも専門的な知見を有する人材が必要であるというふうに、それだけをアピールされてしまうので、そのような観点でご検討いただければと思います。
あと、同じ文脈なのですが、15頁の(2)地球観測人材の育成のところなのですが、ここもデータバリューチェーンのプロセスにのっとってこういう人材を育成すべきであるというところを書かれていて、すごくよいなと思っておるのですが、まず地球観測分野の研究者の育成というのがあって、あとデータサイエンスや計算機科学の分野における専門家の育成というのがあって、そして最後のところなのですが、地球観測の生データと企業等のユーザーの橋渡しや社会実装を支援する人材というところがあって、これも先ほどの文脈でユーザーが使いやすいインテリジェンスを作るというところの人材育成がより重要なのだろうと思いました。この支援する人材というのが少し弱いかなというふうに思ったところです。
【松原推進官】 これも、これまでの部会での議論を踏まえて記載したところですが、さらに明確化する、あるいは広げていくような記載を検討したいと思います。
【前島委員】 ありがとうございます。以上でございます。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。私からもよろしいでしょうか。16頁に登場します地理空間情報活用推進基本計画。この基本計画に関して、19頁に各府省の今回の地球観測データの推進に関わる基本計画を列記されている部分があるのですが、この19頁の方にも今回のこの地理空間情報活用推進基本計画を1段落目のところに加えていただいてはどうかと思いました。
【松原推進官】 問題ないと思いますが、担当部局にも確認した上で追記したいと思います。
【原田部会長代理】 それから2点目なのですが、20頁の能力構築のところです。ここはもちろんいわずもがなと思うのですが、現地のニーズに合わせた伴走型の支援という意味の能力構築になっているのが望ましいと思いますので、日本が持っているインフラとかデータセットを先方に押し付けるような形に読めないように、言葉を添えていただくとよいのかなと思います。
【松原推進官】 地域のニーズに合致したといえるような表現を追記したいと思います。
【原田部会長代理】 それから、気になる言葉として、いろんなところでグローバルサウスという言葉が使われています。場合によって途上国と同じ使い方になっていたり、途上国に新興国を併せた総称として使っていたり、言葉の定義が曖昧な印象を持っています。グローバルサウスが一体どういう国々を指すのかという定義があればよいのですが、そういう定義がもしない場合は、途上国は確か国民1人当たりのGNIが何ドル以下の国々といった定義があったかと思います。ですので、やはり言葉の使い方としてしっかりと定義がある言葉に置き換えていくですとか、あるいはここで使うグローバルサウスとはこういった国々を指すとか、グローバルサウスの言葉の使い方を慎重にする必要があると思いました。
【松原推進官】 グローバルサウスという文言は最近でてきた言葉でもあるので、その内容を確認し、適切な言葉を選択したいと思います。
【原田部会長代理】 私からは以上です。それ以外の皆様はよろしいでしょうか。コメントや御質問のある方は挙手ボタンをお願いしたく思います。はい。ありがとうございます。
そうしましたら次に移っていきたいと思います。最後の議会になりますが、議題5、その他になります。これまでの議題も含めまして、委員の皆様から何か御意見、御質問等ありましたら伺いたいと思います。いかがでしょうか。
【松原推進官】 事務局からです。議題の4に関連して村岡部会長からコメントいただいておりますので、簡単に紹介いたします。
【原田部会長代理】 はい。お願いします。
【松原推進官】 コメントの内容といたしては、Ⅱ章3節のこれからの地球観測の在り方において、地球観測の創出には各分野の専門知を統合するアプローチが求められているため、必要な地球インテリジェンスを創出すること、災害の多いアジア太平洋地域を中心として国際協力を進める必要があり、日本の果たす役割が大きいこと、近年の気候変動に関連した災害の発生や変化に対応するため、分野横断の取組を進める必要があること、そのためにAIやプラットフォームの構築を通じ日本が主導的な役割を果たす必要があることについて追記を求めるものです。本日、委員の皆様から頂いたご意見とともに、適宜、実施方針に反映したいと考えています。
【原田部会長代理】 ありがとうございます。それでは、議題の5に戻りまして赤松さん、お願いいたします。
【赤松委員】 簡単な事務的な話なのですが、今日言い切れなかった部分の意見はまた事務局の方にお送りするということでよろしいでしょうか？
【松原推進官】 分かりました。前回も書面でコメントを提出いただきましたが、今回も1週間をめどに書面でコメントを頂けると助かります。
【赤松委員】 分かりました。
【原田部会長代理】 その他、ございますでしょうか？ ありがとうございます。皆さん活発な御議論を頂いて大変有り難く存じます。今日予定されている議題は以上となりまして、事務局より連絡事項等をお願いいたします。
【中川専門官】本日の部会の議事録につきましては、後日事務局よりメールで委員の皆様にはお送りいたします。各委員の先生方にご確認いただいた後、文部科学省のホームページで公表いたします。次回第9回の会合は、この第10期地球観測推進部会の最終回となる予定です。次回の会合は1月24日の午前中の開催を予定しております。詳細につきましては後ほどご連絡させていただきます。事務局からの連絡事項は以上になります。
【原田部会長代理】 ありがとうございました。そうしましたら、以上をもちまして本日の第10期地球観測推進部会第8回会合を閉会したいと思います。皆さんご協力ありがとうございました。これにて終了いたします。
―― 了 ――
メールアドレス：kankyou@mext.go.jp