令和5年10月3日（火曜日）14時00分～16時00分
オンライン開催
村岡部会長、原田部会長代理、赤松委員、岩崎委員、岩谷委員、上田委員、浦嶋委員、川辺委員、嶋田委員、神成委員、平林委員、堀委員、六川委員、若松委員
千原研究開発局長、林審議官、轟環境エネルギー課長、松原環境科学技術推進官、甲斐地球観測推進専門官
内閣府 熊谷科学技術・イノベーション推進事務局参事官
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門 地球情報科学技術センター 石川センター長
【甲斐専門官】 それでは、事務局から本日の部会の進め方について簡単に注意事項をご説明いたします。まず、今回はオンライン会議システムを利用して出席されている委員の皆様は、音声の送受信ができなくなった時点で退席したという扱いになりますので、その点についてご注意いただければと思います。また、オンライン会議システムを安定させるため、御発言をされていないタイミングではマイク及びビデオをオフにしていただくようお願いいたします。また、御発言がある際は挙手ボタンを押してお知らせを頂ければと思います。御発言の際は、お名前をおっしゃってからご発言いただくようお願いいたします。挙手ボタンで挙手いただいた際に部会長又は事務局の方から指名させていただきますが、その際に必ずしも挙手いただいた順番にならない場合がございますので、その点はご了承いただければと思います。また、挙手ボタンが見つからないというような場合には、画面をオンにして画面上で手を挙げていただくか、直接御発言がある旨をご発声いただければと思います。
続きまして、配付資料につきまして、事前に議事次第、それから資料1-1～資料5、また、参考1～参考4をメールでお送りいたしております。不備等がございましたら事務局までお申し付けいただければと思います。
出席確認につきまして、この会議スタートの時点で接続確認をさせていただき、本日は13名の委員に御出席を頂いております。全委員18名の過半数に達しておりますので、本部会は成立となります。本日御欠席の連絡を頂いておりますのが、河野委員、高薮委員、谷本委員、中北委員の4名、それから現時点で御出席が確認できていないのが嶋田委員となっております。また、オブザーバーで御参加予定の内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の熊谷参事官もまだ接続いただけていないというような形となっておりますが、接続いただいた際にはオブザーバーでの御参加という形になります。事務局からの注意事項等は以上となります。
【村岡部会長】 ありがとうございました。それでは早速議題に入りたいと思います。本日は議題の1からその他を含めた5番までございます。多くの内容が有りますが、ご議論いただければと思います。では早速、議題1に入ります。「令和5年度『我が国における地球観測の実施計画』について」です。資料1-1に基づきまして事務局から説明をお願いいたします。
【甲斐専門官】 それでは、資料1-1に基づいて御説明をいたします。こちらの資料1-1をご覧いただければと思います。まずは「我が国における地球観測の実施計画」というものについてです、こちらは「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」に基づきまして、その中で項目として挙がっておりますⅣ．4の”課題解決型の地球観測”及びⅤ．の”共通的基盤的な取組”の項目に資する内容に該当する各関係府省庁の取組をまとめたものとなっております。今年度の集計項目の中には、新たに令和5年度に実施予定の取組を追加しております。また、今年度から新規に登録された取組は9件（再掲を除いたもの）がございました。
ここから主な集計概要というものを簡単にご紹介させていただきます。まず、全体の合計登録件数は433件となっております。このうち再掲が279件ございました。次に、省庁別の再掲を除いた登録件数というものがこちらになっております。括弧の中につきましては令和4年度（昨年度）の件数となっております。このような値となっておりまして、数が多いところでは文部科学省の44件となっております。
続きまして、項目の種別で観測、機器開発、それからデータ利用研究、その他という分類で、それぞれどこに対応しているのかというところでご回答いただいたものですが、こちらが令和3年度からそれぞれの年度の推移を掲載しておりますが、このような値となっておりまして、全体としては再掲を除いたものとして150件から154件になっております。ただ、細かく項目を見ますと減になって見えているようなところもございます。
続きまして、さらにその観測の手段ごとの登録件数の推移というものがこちらになります。手段としては衛星、地上、船舶、航空機、その他というふうになっております。こちらも令和5年度で衛星がやや増えていて、地上も少し増えているというふうになっておりまして、その他が少し多くなっています。
続きまして、実施方針の各項目に対応したものの登録件数となっております。こちらは数が多いのでざっとした御紹介ですが、こちらの括弧の中身につきましても令和4年度の件数となっております。令和4年度とほとんどの項目については同数となっておりますが、例えば今ここに出ている災害発生の予測・予知への貢献は数が多くなっていたり、逆に減少が見られるところとしましては、長期継続的な地球観測の実施というものが17件から16件に減となっております。
続きまして、SDGsに関連する登録件数というところでは、施策の総数といたしましては313件となっており、そのうち再掲が203件となっております。17の目標それぞれについて記載をしていただいておりまして、突出しているのはこちら13番の気候変動に具体的な対策をというところに該当しているというものが83件と最多となっております。
今年度令和5年度の実施計画で新規に登録された取組の概要をここから記載しておりまして、農林水産省から1件、それから林野庁から1件、文部科学省から7件の取組が新規に登録をされております。農林水産省の取組は水田のメタン排出と生産応答モニタリングといったところで、林野庁からは森林・土壌のメタン吸収量に関する研究、文部科学省の取組に関しましては衛星を使ったもの、それから新しく始まった研究プログラムとの連携といったものが登録されております。簡単ですが概要は以上です。
【村岡部会長】 ありがとうございました。ただ今の報告につきまして、委員の皆様から御意見、御質問等ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。今ご説明いただいた概要について、資料1-1のとおりですが、個々の課題等については資料1-2をご参照いただければと思います。大変詳細な情報がまとめられておりますが、委員の皆様からもし御質問、御意見等あればどうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。お考えいただいている間に一つ私から。衛星観測ですとか地上観測に関する分野が増えているということで、地球観測はこれからさらに増大していくということだと思いますが、その他の部分がかなり増えているようでしたけれども、何かその特徴的なものというのはあるのでしょうか。例えばドローンのような技術による観測とかはどうでしょうか。
【甲斐専門官】 その点は細かいところを見られておりませんでしたので、その他でどこが増えているのかにつきましては改めて確認をさせていただきます。
【村岡部会長】 ありがとうございます。最近は本当に短期間でドローンも含め環境DNAとか多くの新技術が急速に広がっている、その辺りも後ほど議題4でご議論いただきますが、今後の地球観測の実施方針あるいは展開のところで、考慮していくべき新技術ということであれば、注目していきたいと思います。ありがとうございます。委員の皆様、今の資料1-1に関する報告について御質問、御意見があればお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、御意見、御質問がございませんでしたら、この「令和5年度『我が国における地球観測の実施計画』について」は、資料1-2の内容とさせていただきます。本件は文部科学省のホームページで公表することといたします。ありがとうございました。
では、次の議題の2に入ります。議題2は「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業について」です。本事業を実施しておられます海洋研究開発機構の石川センター長に本日はご出席いただいております。石川センター長から資料2に基づきまして説明をよろしくお願いいたします。
【石川センター長】 よろしくお願いします。海洋研究開発機構の石川と申します。本日は地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業、これは通称第4期DIASプロジェクトというふうに呼んでいますが、こちらについて紹介させていただきます。本事業は今年3年目になる事業なのですが、DIASプロジェクトという形ではその前に15年間のDIASというものの開発がありまして、2年前から私石川が代表として第4期事業が始まっております。
第4期事業の目的としましては、この青いところというのがメインでして、地球環境分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、それからデータを利用したサイエンスに加えて、国や地方自治体、企業等の意思決定に貢献するような情報を集めてまた皆さんに提供するという、データプラットフォームとしての土台を築いていくことを第4期の目標としています。その中で我々の方で考えているやることとしての三つの柱としては、DIASがこれまで構築してきた情報基盤を活用して、地球科学と情報科学を融合させた最先端の研究開発を行うこと。また、自分たちが研究開発を行うだけでなく、多様な分野の研究者・技術者が集う場を形成すること。その中では、この研究者・技術者に先進的かつ萌芽的な研究をしていただくという形でのオープンプラットフォームというものを、この情報基盤の上に作っていくこと。さらには、常に変化するユーザーニーズに応えることができるような長期安定的な運用体制を作っていくこと。この三つを第4期の目的として進めてきました。
この情報基盤としては、これまでの第3期までの事業で構築していただいております100 PB以上のストレージ、それから200ノード以上のサーバー群、さらには、データが大きくなってくると通信というのも非常に大きな課題になってくるのですが、SINET直結の基盤がございます。特に100 PB以上のストレージでデータとしてもここにかなりの割合が既に埋まってしまっているのですが、数十PB以上のデータセットを抱える情報基盤としては世界的に見ても非常に有数の情報基盤となっております。 これを使いまして、メンバーとしてはJAMSTECの他に東京大学、京都大学、それから国立情報学研究所、早稲田大学、北見工大等が参加したプロジェクトなのですが、JAMSTECが得意な分野である気候データの利用と高度化をメインとして、その部分の研究開発、それから、特に東大等はこれまで第3期までもやってこられたのですが、自然災害に資するようなものということで、この二つを柱に掲げて研究開発も進めてきています。
さらには、地球環境デジタル基盤、先ほど示しましたハードウェアのみならずソフトウェアも加えて、その管理・運用も進めるとともに、先ほど目的の中にもありましたが国や地方自治体、企業等に使っていただけるような情報基盤としての役割として、窓口機能も持っているプロジェクトになっております。
DIASのこれまでの第4期始まってから第3期までも含めてですが、ユーザー数というのがここ数年爆発的に増加してきます。DIASの開始というのはこの2006年、それまでは東大のグループが地球情報データのリポジトリという形で運用されてきたものも有るのですが、ちょうどDIASが始まった頃のユーザー数は数百人程度だったのが、第3期（前期）が始まった頃にはやっと1,000人に到達しようかというところですが、3期の間に一気に人数が増えまして、現在第4期ここの3年目なのですが、今このカウントの方法だと1万人を超えるユーザー登録がされていまして、ここ数年でのユーザーニーズの高まり、またデータへの注目というのが非常に集まってきております。これは第3期の頃のデータも入っているのですがここ数年増加のペースが大体同じぐらいで推移していまして、年間1,000人以上のペースで増加しているというのが実情になっております。
一方で、データセットの数というのもこのように着実に増えておりまして、元々は衛星データ、それから地上データ等が多かったのですが、最近は気象予測モデル、それからこの紫色の部分の気候予測データというのが非常に増えてきております。特にこれらのデータ数は数としてはそれほど多くないのですが、容量で見ると実はこの伸びを支えているのは実は気候予測データセットでして、DIASは先ほど数十PBに及ぶデータと言いましたが、そのうちの大半が気候予測のデータになっております。
また、これらのデータを使ったアプリケーション開発というのもDIASとしては積極的に進めておりまして、アプリケーションの数としては36というふうにカウントしているのですが、それ以外にも現在開発中のものというのもいくつかありまして、また、この数は年々増やしていくということを目標としております。
この中、DIASで現在一番多くの容量を占めているとともに、ユーザーの声も聞いていると一番多いのは気候予測データセットにアクセスするため、気候予測データセットをダウンロードするためという声が多く、これはDIASのユーザーの伸びを支えている主力の分野になっております。これは気候変動に関する文科省と気象庁が主催している懇談会において、こういうデータセットというのが位置付けられまして、この気候予測データセットを基に様々な分野の研究者、技術者、また最近では自治体等も自分たちで行うこと、気候変動の影響評価に使っております。例えば都市の浸水シミュレーションとか、農業の分野、防災の分野、さらには健康分野等において、こういう気候予測データセットを使われておりまして、様々な国、地方自治体、さらには企業等で適用策を考える際の基礎資料として使われるようになってきました。
これを踏まえて、DIASの上に昨年の12月に気候予測データセット2022年版というものが公開されています。このデータセットの特徴としましては、単にデータセットが置いてあるだけではなく、そこにはきちんとしたメタデータ、さらにはデータセットの解説書、ここにリンクがありますが、これはデータの使い方やデータについての注意事項等が書かれた解説書もセットで配布しているというもので、実際にデータセットのみならず解説書へのニーズも非常に高いものが見て取れています。
データセットの中身についてはこのようなもので、これも同じく気候変動に関する懇談会の資料からですが、15種類のデータセットで、文字だけでずらずらと並べても分かりにくいので分類されたものがありますが、一つは大気の力学的なダウンスケーリング、全球データから日本域のデータまで統合的にダウンスケーリングをしたデータセット、さらには連続実験として150年の連続実験、また、大量のアンサンブルでd4PDFという名前で非常によく知られていると思いますが、このデータセットが60 kmの全球から本州域の5 km、さらにはここから台風や低気圧等を抽出した2次加工データというのも含まれています。
もう一つは、CMIP5、CMIP6から直接統計ダウンスケーリングで日本域のデータセットを持ったもので、力学ダウンスケーリングの方は細かくても2 kmがせいぜいなのですが、1km（3次メッシュと同じメッシュ）で作られたデータセットというのも取りそろえてあります。また、大気のみならず海域についてもデータセットが有りまして、CMIP5のものを概略として太平洋の10 km、それから日本周辺の2 km海域、また、波浪についても全球の60 kmから15 km、それから日本域の6 kmというふうに、様々な影響評価に対して一通りの外力として使えるようなデータセットが取りそろえてあります。
このようなデータセットのアクセス数は、ちょうど今年の3月時点で、実際これ以降データセットは少しずつ増えているのですが、基本的にはこんな感じのデータセットで、ユーザー数として今は4,000人を超えているぐらいのアクセスがありまして、その内の実は3分の1ぐらいが解説書のページへのアクセスということで、実際このデータについては昨年の12月に初めて公開したものではなくて、それ以前から公開していたデータを取りまとめたものでもありますので、データセットのページのアクセスよりも実際には解説書のページへのアクセスが非常に多い。また、イベントをやるとその反応でユーザーアクセスが増えるということが分かってきております。現在はこのデータセットでは元々作っていたd4PDF等は使いやすく、サイズが極めて大きい1PBを超えるようなデータセットですので、部分的にデータが切り出せるような仕組みがありましたが、この切り出しツールというのを全部のデータセットに適用できるような開発というのも現在進めていて、今年中、近いうちには公開できるというふうに考えております。
さて、DIASが今までのようにデータセットを中心としてそれを使いやすくするようなアプリケーション開発というのを進めてきたのですが、今後はこのようなデータと他のデータを組み合わせてソリューションを提供するようなことがより注目されてきているというふうに考えております。現在、我々のところは1番、2番のデータセットのオープン化やデータベース化というのは、先ほど紹介したようなDS2022のように進めてきたわけですし、一方で36個のアプリケーションというふうに紹介しましたが、これらのデータを使った垂直統合型（特定の目的のために複数のデータを組み合わせてアプリケーションを作るようなこと）というのも並行してやってきました。このような取組は各国いろんなところでも進められているのですが、現在いろんなところのデータセンターやこのようなプラットフォームの目標というのはやはりデータ連携基盤で、水平やネットワーク型というふうなものが特に注目されてきています。ソリューションを提供しやすくなるようなAPIの開発、連携のための基盤というものが非常に重要視されてきていまして、DIASとしてもそのような取組を一つとして先ほど紹介したような切り出しツール、またAPI化についても開発を進めておりまして、こういうようなものの提供というのが次のステップではないかというふうに考えております。実際、気候変動、データセット、我々のDIASにおいて一番多くユーザーがあり今後注目していくものなのですが、気候予測データセットは先ほどお示ししたデータセット2022、このような非常に多種多様なデータが有るのですが、実はそれぞれフォーマットも違っていたり読み方も様々だったりするというのがありますが、ここについてAPIのようなものを使って、様々な分野の気候影響に使いやすくするようなものを今考えております。さらには、ここの各分野の課題というものも、先ほど言ったオープンプラットフォームという構想の中ではいろんな方にお声掛けをして、DIAS上のデータを使って適用策を検討できるようなものとしてアプリケーション開発を一緒にやっていこうというような仕組みを今考えております。実際に防災等の分野は昔からやってきましたし、自然生態系等も最近特に力を入れている分野になります。
このようなものとしてオープンプラットフォームというのはもう一つの柱というふうに我々は考えているのですが、気候変動のEnd-to-Endアプリケーションを作っていくような仕組みを作ってきました。こちらはオープンプラットフォームとしては今3段階のものを考えているのですが、1つ目が我々の中でやっている課題なので、実際には今真ん中の部分の共同研究課題というものが昨年度よりスタートしました。利用料としては原則無償で、研究費も双方持ち寄り、いわゆる共同研究とか共同利用に近い形になっております。成果としては公開することが前提で、大学の共同利用公募のようなものをイメージしていただければよいのですが、申請者と我々が一緒にアプリケーションを作っていったり、データセットを作っていったりするということをイメージした課題がスタートしておりまして、昨年から既に今年2課題スタートしていますし、他にも数件今希望が来て新しく進められるというふうに考えております。さらには、来年度以降になりますが原則有償の課題で外部利用ができるような課題・テーマというのも検討を進めておりまして、こうして民間利用が成果を非公開にする形で使えるような仕組みができないかというようなことも今検討に上がっております。
最後に海外の事例紹介ということで、いくつか似たようなことをやっているところがあります。ヨーロッパが特に大きなプロジェクトなのですが、CopernicusというEUが主導するプロジェクトで、分野としてはこの6分野、Atmosphere、Marine、Land、Climate change 、Security、Emergencyというのが対象分野になっています。DIASの先ほど言った気候変動に近いのはClimate changeの部分で、ここはECMWFと呼ばれるヨーロッパの気象機関（EUが持っている中期予報センター）が中心になって開発をしています。ちなみに私の専門は海ですが、Marine等だとフランスが中心で作られた国際的な枠組みであるMercatorというものが中心になったプロジェクトを進めていまして、いくつか基盤になるような国際プロジェクトを基にした統合的なプロジェクトというふうにご理解いただければと思います。
ここのCopernicusでは、Climate Data Storeというものを作っていまして、先ほど紹介したようなこちらのような単にデータベースを作るだけでなくて、垂直統合型のデータや、さらにはデータを使いやすくするための仕組みというのが結構進んできています。その一例としてはここに、少し画像が粗いのですが、実際皆さんがここのClimate Data Storeに入っていただけるとこういうテンプレートが有って、実際にスクリプトをブラウザ上で少しいじることによって好きな絵が描けたりデータの切り出しなどをオンラインでやれるような仕組みというのが結構充実しています。さらには、このデータに対してAPIも充実していまして、サードパーティのウェブサイトにその絵をそのまま貼り付けたりすることができるような仕組みというのをECMWFが中心に行っており、単なるデータを配布するだけではなく、アプリケーションとしての機能というのが非常に充実したものになっております。
一方で米国について我々はまだ調査が進んでいないのですが、大きなものとしてはClimate.govというNOAAが中心となって作っているポータルサイトがあって、日本でいうと環境省の環境研究所が作っているA-PLATに対応するようなものというふうにイメージしていただければよいと思います。それ以外のデータというのは、NOAAとかUCAR等がこういうデータセットをオンラインで配布しています。
先ほどのこういうCDS(Climate Data Store)みたいなものはないのかというと、実はここら辺のものは民間が担っておりまして、上からGoogle、Amazon、MicrosoftのAzure上でのサービスになっているのですが、米国ではオンラインのデータセンターみたいなものが全部データを無償かつフリーで配っていますので、それをアーカイブして、さらにはサービスとしてデータをオンラインで解析するみたいなものというのは、こういう民間企業が担っているという形になっていて、欧州と米国では気候データのサービスの形態が大分違っているというのが実情になっています。特にGoogle、Amazon、Azure等ではオンライン上でデータをいじれるような形だったり、データ連携については非常に積極的に行っていまして、DIASとしてもそういう方向を中心とした研究開発を今後進めていきたいというふうに考えております。以上になります。どうもありがとうございました。
【村岡部会長】 石川センター長、どうもありがとうございました。ただ今の地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業について、もし事務局から何か補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。
【松原推進官】 参考の1をご覧ください。この2つの事業、気候変動予測先端研究プログラムと、今ご説明いただいた地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業は、気候変動適応戦略イニシアチブ事業の一環として進められているものです。特に、DIASにつきましてはこの事業内容の2ポツ目に記載されている通り、DIASの長期安定運用を通じて地球環境ビッグデータを活用した気候変動・防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発や利活用等を更に促進するために進められているものです。
ここで、今年度に行われる来年度の予算要求ですが、今年度の予算は3億7900万円で、このプラットフォーム事業の括弧の中に書いてある数字ですが、来年度の予算要求としては6億7900万円を要求しているところです。このうち増要求している3億円の部分は、先ほど石川センター長の説明の中で、200ノード以上のサーバー群になるという話がありましたが、このサーバーが古くなってきて更新が必要になったということで、そのための経費として3億円を増要求させていただいています。
【村岡部会長】 松原推進官、ありがとうございました。それでは、ただ今の石川センター長と事務局からの御説明について、委員の皆様から御意見、御質問等あれば、どうぞよろしくお願いいたします。川辺委員、お願いいたします。
【川辺委員】 東京海洋大学の川辺と申します。大変詳しい説明どうもありがとうございました。私は素人で、申し訳ないのですが、教えていただきたいのですけれども、海洋のデータといいますと、今まではJODCにデータベースがあってそこに蓄積をしているという印象をずっと持っていたのですが、今お話を伺いますと、DIASというのはもっと巨大なもので、例えばJODCに蓄積されているようなデータベースも包含していくような、そういったイメージでよろしいでしょうか。
【石川センター長】 ありがとうございます。JODCのデータセットというのは、特に観測データが中心のデータでして、我々としては余り包含というのは考えてはおりませんが、彼らのデータもフリーで使えるものというのはもらってくることは可能だと思っております。今後の展開としてはやはりどちらかというと包含というよりは連携という形で、例えばJODCが配っているデータにもDIASからアクセスができるとか、逆もあってもよいと思いますし、そういう意味で各プラットフォームが全部のデータを持つというのは現状不可能な時代が来ております。DIASだけでももうディスクがぱんぱんになってきて、大きなデータが非常に増えてきていますので、小さなデータはどんどん動かしたらよいと思いますし、大きなデータは動かさずに連携して解析ができるようなものということを目指していくべきではないかと考えております。
【川辺委員】 分かりました。どうもありがとうございました。
【村岡部会長】 続きまして、嶋田委員、お願いします。
【嶋田委員】 埼玉県環境科学国際センターの嶋田でございます。お世話になります。丁寧な説明ありがとうございました。DIASも10数年経って、かなり使いやすくなったと思いましたし、データも我々自治体にとっても貴重なものだというふうに考えています。その上でのお願いなのですが、先ほどAPI等を使って外部との連携とかアプリケーション化みたいなものも考えていらっしゃるというふうに伺いましたし、既にオープンデータ化というのはかなり進んでいるとは思うのですが、ただ、今のシステムでは使うときに申請が必要だというところがあって、簡単なことだとはいいながらもややハードルになっているところがあるかというふうに感じています。特に我々のような自治体の場合には、登録申請するときにある意味内部的な決裁が必要だったり、そういう手続がどうしても必要になってしまいまして、全ての格納されているデータをというわけではないのですが、アメリカ型なのかもしれませんがもっとフリーに、オープン化、データ化、特に申請等も必要なく使えるようなものも少しだけでも用意していただけると、利用も広がるのではないかというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
【石川センター長】 ありがとうございます。現状DIASのデータセットについては、我々の方でデータ作成者の方と相談しながらというところはありますが、基本的にはデータ作成者の方々のライセンスに従って公開しているものがほとんどになります。おっしゃるとおり、なかなかアカウントを取ってというのが難しいところがあるというのもお聞きすることがあるので、フリーで行けるものというのはなるべく使っていただけるようにとは思ってはいる一方で、データを作った側も、最近はどんな人にどういうふうに使われているのかきちんと把握して、それを次の改良に生かしなさいというのがスポンサー側からもよく言われることでして、そこのところをなるべく手間を掛けずにという部分と、きちんとユーザーニーズを把握するという部分をいかに両立させていくのかというのは今後の課題だというふうに考えております。生の御意見というのは非常に貴重ですので、どうもありがとうございました。
【嶋田委員】 ぜひお願いいたします。
【村岡部会長】 ありがとうございます。続きまして、赤松委員、お願いします。
【赤松委員】 国際航業の赤松でございます。いつもいろいろとお世話になっております。ご説明ありがとうございます。DIASの利用が非常に進んできているということがよく分かりました。最初の方で、ユーザーが1,000名ほど年間増えているというお話を伺ったのですが、もちろん研究者の方が多いかと思うのですが、国とか自治体とか民間というところで見ると、ざっくりいってどんな比率でユーザーが入ってきているのかについて、何か情報はお持ちでしょうか。
【石川センター長】 基本的には自己申告なので、その他というところがどのくらいかというのは微妙なところなのですが、まず一つは国内と国外の割合で大体6：4か7：3ぐらいで、7割が国内、残りの3割ぐらいは海外のユーザーになっています。海外の方々は所属が少々怪しいところが多いのでそこは除きますと、国内のユーザーはやはり7割ぐらいがアカデミックな方々で、民間というのは3割から4割ぐらいというのが現状になっています。一方でシンポジウム等を開きますと実はこの数字が逆転しまして、参加者の6割ぐらいが民間の方々だったりするので、民間サービスへの期待と、また今足りていないところというのは、こういうところに現れているかというふうに我々は分析しております。
【赤松委員】 ありがとうございます。では今の続きみたいな話になるのですが、有償のサービスも今後検討されているというお話や、確か来年度ぐらいから始めるというお話もあったかと思うのですが、どのような枠組みでそれを進められようと考えているのか、もし何か今の時点で情報が有りましたらお教えいただければと思います。
【石川センター長】 いろいろ技術的な検討等もしているのですが、こちらのいろんな技術的な事情等を考えると、例えば先ほど米国等はGoogleとかAmazon等が民間向けのサービスをしているというのがあったのですが、さすがにそれと同じようなレベルを期待されると我々では到底無理だろうというところもある一方で、どんな形がよいのかというのは今いくつか検討しているところになります。実際には、広く薄くというサービスは最初は難しいのではないかと。やはり我々と共同研究みたいなものができるような体制がまだ少しおぼつかないところもあるのですが、そういう開発を一緒にやってくれるようなところというのは優先的にやっていった方がよいのではないかみたいな議論が行われていて、完全にAmazon等のサービスをイメージされるようなものというのがすぐできるというふうに考えると少々がっかりされるのではないかという、ここら辺は予防線を張らせていただかないといけないかなというのが現状になっております。
【赤松委員】 なるほど。ありがとうございます。それでは最後に、今の話と関わるのですが、Copernicusのお話をご紹介いただいたかと思います。今おっしゃったようにアメリカ型のサービスすなわち巨大企業が資本を持って対応するという形には日本ではすぐには行けないだろうと思っていて、Copernicusというのが一つのモデルになるのではないかなというふうに私も考えています。私はもう大分昔からCopernicusのような仕組みを日本で作れないだろうかということをずっと訴えてきているのですが、このDIASが一つのベースになって、徐々にああいう形へ進められたらよいなと思っておりますので、ぜひそれを組み込めるような形でお進めいただければと思います。
【石川センター長】 ありがとうございます。我々もCopernicusのサービスというのは一つの目標とするべきものだろうというのは意識しております。一方で、あそこに関わっている体制や開発費等を見ていると、やはりそこの部分というのは皆さんも声を大きくしてああいうものが欲しいという応援がないと簡単には出てこない予算ではありますので、あれだけのものというのはやはり我々としても理想形ではあると思っていますので、皆さんからのリクエスト、それから応援の声というのが非常に重要かと思っております。
【赤松委員】 ありがとうございます。民間からもそこら辺を強く押し出していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。
【石川センター長】 ありがとうございます。
【村岡部会長】 ありがとうございます。チャット欄に浦嶋委員からこの資料についての御質問がありましたので、これは事務局の方で対応いただけますか？
【甲斐専門官】 委員の皆様にお送りしている資料につきましては、修正前のバージョンでお送りさせていただいておりますので、その点が反映できていないものになっているかと思います。改めて後日こちらで頂いている発表資料の方をホームページの方に掲載してというところではありますが、そちらで確認いただくか、また後ほどお送りするようにはしたいと思いますので、そちらでまたご確認いただければと思います。
【村岡部会長】 ありがとうございました。六川委員、どうぞ。
【六川委員】 どうもありがとうございます。一つお伺いしたいのが、データのオープン化ですとか、あるいは民間の方々への活用というお話があったのですが、ライセンスとか知財の関係で、供給元はそこの知財に従うと思うのですが、データがどんどん研究も含めていろんな方が成果を積み上げていくような形になっていったときに、そのオープン化あるいは民間での活用というような知財管理みたいなのは何か考え方のようなものはあるものでしょうかという御質問です。
【石川センター長】 ありがとうございます。DIASについては、データ等についてはそれぞれデータ作成者に基本的にはライセンスを決めていただくとともに、ここら辺のものは文科省プロジェクトとして進めているのですが、日本版バイ・ドールの関係もありますので、基本的には例えば私たちが作ったものについてはJAMSTECの方向性、それから例えば大学の先生方のところは大学の先生方をベースとした大学等の方針に従うというのが原則となっております。実際アプリケーションについては例えば商用利用等も今検討にあるのですが、やはり大学の知財部門に入っていただいて、そういうものの民間での活用というものを進めておりまして、ここら辺については他のプロジェクトと何ら変わりがないのではないかというふうに私たちは考えておりますし、オープンにできるものはしていくし、きちんと対価を頂くものについては対価を頂くという形というのは、余りDIASだから何かというものを意識したことはございません。
【六川委員】 ありがとうございます。正にそうだと思うのですが、実際に例えば民間的な形でJAMSTECにある知財の窓口なり何かが有って、そこに申請するなり何かすれば、例えばこのデータは商用に使ってよいとか、これはオープンにしてよいとか、何かそういうのがワンストップ的に分かると非常によいと思ったものですので。
【石川センター長】 ありがとうございます。DIASとしては、DIASに登録しているデータについては実際メタデータを整理する中で商用利用とか後はデータ利用に対して例えば後で報告義務があるとかそういうものというのは整理をしているのですが、現在一覧性がとても悪くて、ここについてはもう分かりやすくしていこうというのは今取り組んでいるところになります。
一方で、これだけのデータについての全部を棚卸しするというのはとても簡単なことではないので、まずは利用頻度の高いものから分かりやすくお示ししていくというようなことも含めて、現在ここら辺は検討中になっておりますので、非常に有り難い御意見を拝聴させていただきまして、もし何かありましたら今後もよろしくお願いします。
【六川委員】 ありがとうございました。
【村岡部会長】 どうもありがとうございました。原田委員、お願いします。原田さんでこの議題は最後にしたいと思います。
【原田部会長代理】 ぎりぎりで申し訳ありません。東京大学の原田です。石川センター長、詳細なご説明ありがとうございました。御説明の中で非常に感心いたしましたのは、国外からのユーザーも全体の3割4割居るということで、後学のために教えていただきたいのですが、具体的にどういった国々から、どういうユーザーに利用していただいているのかというのが1点目の質問と、将来的にDIASの発展を考えたときに、こういった国際ユーザーをさらに発展させる方向のサービスを展開していこうとか、そういった計画がおありなのかどうか、この2つについてお願いいたします。
【石川センター長】 ありがとうございます。まず、ユーザーの多く、特に新規登録される方の多くというのは、実は今ICHARMにおられる小池先生のグループが第3期までの成果として開発されたものに関するオンラインセミナーをやっておられて、これの聴講者というのが結構な割合を占めております。実際その方々の中身を見ると、例えば現場レベルで水管理や洪水のリスク等の評価をする現場の方々というのが非常に多くて、これまで開発されたアプリケーションというのが有効に活用されているとともに、ユーザー拡大についても現在も取り組んでおられるというのが、数字として反映されているものだと思っております。
今後の海外の展開についてですが、これまでと同様かつそれから先ほど紹介した共同研究課題という中には、やはり国際展開をしたいという方々がいらっしゃいますので、我々単独で行うというのは実際なかなか難しいところがありますが、国内の方々にカウンターパートになってもらう必要がありますけれども、その方々の国際展開についてはこれまでのノウハウも生かしながら、展開の手助けをできるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
【原田部会長代理】 ありがとうございました。
【村岡部会長】 どうもありがとうございました。本日は海洋研究開発機構の石川センター長にご出席いただきましていて、DIASについて御説明と議論をしていただきました。皆さんどうもありがとうございました。石川センター長、ありがとうございました。
【石川センター長】 ありがとうございました。失礼いたします。
【村岡部会長】 それでは、議題3に移ります。議題3は「地球観測に関する政府間会合（GEO）次期戦略案及びGEO 閣僚級会合等の開催について」です。事務局から資料3に基づいて説明をお願いいたします。
【松原推進官】 前回の部会では、GEOの概要と次期戦略案について説明をさせていただいところですが、その後、戦略案を具体化するとともに、GEOの閣僚級会合を含むGEO WEEKが11月に開催するということで、準備が進展しているところです。この動きを説明させていただきたいと考えております。また、詳細については参考2～4をご参照ください。
まず、2頁目ですが、ここの四角の括弧の中にありますが、11月6日から10日まで南アフリカのケープタウンでGEO WEEK 2023が開催されます。テーマは「The Earth Talks」ということになっており、その中でも主なイベントは、GEOの閣僚級会合が開催されるということと、第19回GEO本会合が開催をされるということです。今年はその本会合において、GEOの次期戦略が採択をされるという記念すべき年であり、GEOの閣僚級会合においてこれを支持する閣僚級宣言が採択される予定です。下にあるGEO WEEKの全体のスケジュールについては参考4を詳しくは参照いただきたいと思います。6日、7日はサイドイベントとしてフラッシュトークや、ベストプラクティスを紹介するようなイベントが行われるのですが、その後の8日、9日に本会合が開催されて、10日に閣僚級会合があるということで、次の頁以降で説明をさせていただきます。
3頁目ですが、まず本会合についてのアジェンダを簡単に説明させていただくと、1日目にGEOの次期戦略について採択を予定されており、2日目にGEOの実績等について議論をされる予定です。この中でメインの話がGEOの次期戦略案ですが、4頁目以降をご覧ください。
GEOの次期戦略ですが、現行の戦略が2025年に終了するということで、次期戦略が若干早いのですが11月に採択をされる予定です。この中でGEOの新たなミッションとして「地球インテリジェンスの創出」が位置付けられるというところが新しいところです。8章構成になっております。
次の頁をご覧ください。まず4章を大きく書かせていただいているのですが、前回の時に地球インテリジェンスが新しいコンセプトであり、かつ第9期の部会において日本で議論されてきたものが反映されています。ただ、インテリジェンスという言葉を使うことについては各国いろんな意見があるということを申し上げましたが、現時点においても地球インテリジェンスという概念での維持をされて、それは重要なものであるとされております。この第4章では、地球インテリジェンスとは地球観測データをはじめとする多様なデータを統合し、それをモデルや予測、シナリオ分析等と組み合わせたものであるとされています。課題解決に向けた政策判断や行動に必要な知識や洞察を提供するとされています。地球観測による社会的な連携の実現のために国際的な公平性を追求するとともに、地球インテリジェンスを提供するということが重要だとされています。
次の頁では、先ほど第4章であった地球インテリジェンスにいて、第5章でGEOのビジョンとミッションとして、信頼性の高い地球インテリジェンスが普及し、社会の持続可能な未来が実現される世界を目指すとされ、その中でのGEOのミッションとして、GEOの政府間会合としての特徴を生かし、地球観測の社会・環境的課題に対する意思決定に貢献し、その行動を加速させるユーザー目線の地球インテリジェンスを創出するということとされております。さらに、第6章の行動目標として、3つの地球規模課題、気候変動、生物多様性の損失及び化学物質汚染というのが挙げられているのですが、このためにその5つの目標に焦点を当て、革新的なプログラムの共同制作や公平性の向上等について挙げられているところです。
さらに次の頁目になりますが、11月10日にGEO閣僚級会合が4年ぶりに開催をされ、GEOの次期戦略を支持するGEOの閣僚級宣言が採択される予定です。ここでも、次期戦略の柱となっている地球インテリジェンスや、その公平性の担保のための格差解消等について、各国の閣僚等が発言をするということが予定されています。その後にGEOの閣僚級宣言が採択される予定です。日本からもハイレベルが出席し、発言ができるように調整中です。
8頁目をご覧ください。GEO閣僚級宣言の案です。ここでは、複合的な地球規模課題の解決に貢献するために、地球インテリジェンスをテーマとしたGEO次期戦略の下でGEOの価値を提供するということを主眼に置いており、4章構成になっています。詳しくは参考3を参照いただきたいと思いますが、新たな世界として地球観測は重要な役割を果たすこと、新たなGEOの役割としてGEOの次期戦略の下で政府間会合として価値を提供していくこと、そのためのGEO参加国のコミットメントが必要であり、さらにそのコミットメントの内容についての記載があり、今後の動きとして4年以内に次回のGEO閣僚級会合を開催したいという宣言案になっています。
最後の9頁目では、GEOの次期戦略が11月に採択された後、次の本会合が2025年4月に開催することが予定されています。それまでに、GEOの次期戦略を実現するための具体的な取組あるいは計画が作られていく予定です。また、毎年11月に開催されていたGEO WEEKが、アースデイに合わせて4月に開催するとともに、その名称の変更も検討をされています。
【村岡部会長】 ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして御質問、御意見があれば、委員の皆様よろしくお願いいたします。平林委員どうぞ。
【平林委員】 御説明ありがとうございました。この地球インテリジェンスについてなのですが、先ほどDIASについての御説明がありましたけれども、内容的にはDIASで目指しているものと重なっている部分もいろいろとあるかと思いながら御説明をお聞きしておりましたが、日本の貢献としてDIASを通じた形での貢献という姿をイメージされているのか、あるいはまた別の形の貢献というのをイメージされているのか、現時点でのお考えをお聞かせいただければと思ったのですが。
【松原推進官】 ありがとうございます。DIASというのも元々のきっかけが、GEOの進めているGEOSSに参画をすることにあると考えております。現行の実施方針が議論された際には、GEOの戦略と日本の地球観測の戦略がパラレルに議論・検討されてきましたが、日本の戦略の中でDIASが位置付けられ、その中でDIASの今後の構築を通じて、こういう地球インテリジェンスに貢献をしていきたいと考えております。さらに、DIASの中で、気候変動予測データ等が多くなっており、このようなデータが今後より使われていくと期待され、地球インテリジェンスの創出に貢献していきたいと考えています。地球インテリジェンスの概念を実現していくためにDIASを活用していくという方向性は変わらないと考えております。
【平林委員】 はい。ご説明ありがとうございました。
【村岡部会長】 浦嶋委員、どうぞ。
【浦嶋委員】 ありがとうございます。MS＆ADインシュアランスグループの浦嶋と申します。すみません、この議題で発言すべきことなのかが定かではなかったのですが、お伺いしたかったのが、御承知のとおり今気候関連の財務情報ではTCFDが企業の多くの皆さんが情報開示を進めるようになってきましたが、この9月にTNFDといわれる自然関連の財務情報開示の提言が発表になりました。これから自然関連のデータをどう企業がとらまえてくのかというのが非常に重要な課題になってくるわけです。気候関連はまだいろいろとデータとしても取りやすいところがあると思うのですが、やはり自然関連はその企業がどういう事業を行って、どこでその事業を行っているかによっても全く必要とするデータが変わってきますので、正にビッグデータが必要になってくるのですよね。今TNFDの事務局でもデータカタリストといって、このデータの不十分とされる現状をどう打破するかということが非常に真剣に議論されていると同時に、今ネイチャー関連のデータパブリックユーティリティ等というようなことも今議論がされているというふうに聞いています。その辺り、例えばそのUNEP-WCMC等が提供しているいろいろな生物種のデータ等をどう活用できるようにしていくのかとか、多分そういうことになってくるのではないかと思うのですが、この辺りの議論が現在国ですとか国際的なGEOの中でどのように認識されて、正に企業の事業活動をより環境負荷の少ない形にするためにどういうふうな考えを持っていらっしゃるか、どういう議論が今なされているかというのを聞かせいただければと思います。
【松原推進官】 どうもありがとうございます。地球観測データの中でこれまで気候変動ですとか、あるいは防災でも使われていたものなのですが、現在において生物多様性が非常に大きなテーマになってきております。GEOの中でもそういうものを集めた1つの枠組みを作ろうと検討が進んでいます。かつ、この観測部会のこれまでの議論の中でも生物多様性というのは重要な議論とされており、例えば環境省とも話をしたりしているのですが、生物多様性のデータというのは、衛星データから現場の細かいデータまでいろいろなものがあり、そういうものをどこに蓄積しておくのか、利活用するためにオープンにしていくのかということが、課題だと考えています。今年の9月にTNFDの最終提言が出たところですが、生物多様性がこれからも重要になってくると考えておりますので、GEOの中でも、あるいは国内でもそのデータを整理して、どのように使えるようにしていくのか検討していきたいと考えております。
【浦嶋委員】 分かりました。どうもありがとうございます。
【村岡部会長】 ありがとうございました。もしよろしければ村岡からも関連する情報をお話しします。今推進官からお話がありましたように、GEOコミュニティでも特にエコシステムAtlasという名前で生態系に関する情報を、生態系の分布情報とか生物多様性情報といったものを統合していくというような計画を立てようとしているところです。そのような流れの中で、GEOのフラッグシップのプログラムの一つであるGEOの生物多様性観測ネットワークGEO BONと呼ばれるものがありますが、GEO BONですとかその他関連するコミュニティが連携していくということについて議論が進められています。最近GEO BONは、Global Biodiversity Observing System（全球生物多様性観測システム）という構想を発表しまして、これは生態系・生物多様性に関するあらゆる地上観測・衛星観測・ドローン・環境DNA、そういったものを統合化していって、生物多様性・生態系の保全に資する情報を創出できるようにするというような構想も立てているところです。先ほどJAMSTECの石川センター長からもお話がありましたが、DIASの中でも自然生態系に関するデータの拡充に向けた連携も進められようとしているというところです。その国際的な流れと、国内あるいはアジア太平洋地域での協力関係の下にこの分野を発展させていく、それはアカデミアだけではなくて、そういった知見・情報を使われるユーザーコミュニティの方々と協力して進めることが多分重要なのではないかというふうに考えます。以上です。
【浦嶋委員】 どうもありがとうございます。おっしゃるとおり、やはり気候変動に加えて自然資本整備再生の方は、ビジネスでいえばサプライチェーンそれぞれで、例えばどこで資源を採掘して、どこでそれを一次加工して、それをどこに持っていってという、それぞれのサプライチェーン上のいわゆるビジネスにおけるデータと、その自然関係のものをどう重ね合わせるかなども必要になってくるので、よりユーザーとの情報の統合化みたいなことが重要になってくるので、またさらにチャレンジングだなという気がしています。こういった形で今進んでいるということで話を聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。
【村岡部会長】 ありがとうございました。他に御質問、御意見ございませんでしょうか。よろしいですか。どうもありがとうございました。それでは、引き続きまして、議題の4に参ります。議題4は次期の「『今後10 年の我が国の地球観測の実施方針』の策定に向けた考え方について」というところです。事務局から資料4に基づいて説明をお願いいたします。
【松原推進官】 ありがとうございます。この資料4は、前回の部会の委員の先生方のご発言と、現行の実施方針等の内容を踏まえて、新たな実施方針の策定に向けて、その考え方のポイントをまとめたものです。この中では9つのポイントを挙げさせていただきましたが、これから議論を進めるにあたり参考にしていただくとともに、この中身に必ずしもこだわらずにご議論いただければと考えております。
まず、2頁目、1つ目のポイントになりますが、実施方針の位置付けです。現行の実施方針等を踏まえて次期実施方針の位置付けをどのように考えるのか。これは前回も議論であったと思います。また、引き続き10年間の方針をどうするかということもポイントです。これまでの方針を見ますと、例えば平成16年の地球観測の推進戦略、これは総合科学技術会議が当時策定をしたものなのですが、利用ニーズ主導の統合された地球システムの構築、国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性と確保とリーダーシップの発揮、アジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制の確立の3つの基本戦略と長期的な視点の下で、我が国が今地球観測に取り組むに際しての考え方、戦略的に取り組むべき重要課題・事項等を、今後10年程度をめどとして示したものとされています。また、現行の実施方針におきましては、地球観測を取り巻く国内外の動向を踏まえた、今後10年程度をめどとした我が国の地球観測の実施方針を策定するとされております。3頁目、4頁目はこれらの報告書の概要となりますので、説明は割愛させていただきます。
5頁目ですが、2つ目のポイントとしては、これまでの実施方針の成果をどのように考えるかがあります。これも前回意見を頂いたところですが、実施方針が策定された平成27年8月以降の地球観測に関する成果はどのようなものか、あるいはそれを次期実施方針にどのように反映をしていくかというところが一つポイントだと思っていす。また、その後に行われてきた議論、例えばフォローアップ報告書ですとか、あるいはSDGs報告書の内容をどのように次の実施方針に反映をしていくか、今日説明させていただいた実施計画をどのように位置付けていくのかもポイントだと考えています。なお、令和2年に行われたフォローアップ報告書では、我が国の地球観測に関する取組状況として、高い観測能力により基礎的なデータやそれに基づく科学的知見の蓄積、課題の解決に大きく貢献をしている。そして、我が国においても実施方針に基づき、課題解決型の地球観測を施行し、産学官連携、GEO等の国際枠組み等により、多様な視点による継続的な地球観測が実施をされていると評価をされているところです。その次の頁はフォローアップの報告書の概要ですので割愛させていただきます。
7頁目では、委員の御発言の概要で、前回の部会でもデータの利活用について発言があり、「地球観測の利活用のための異分野連携を促進するための議論が必要」であるとか「ユーザーサイドとしてのフィードバック、あるいは他分野の人がデータを発掘、収集するための枠組みについて検討する必要がある」というような発言がありました。これはSDGs報告書の図ですが、前回も紹介させていただきましたけれども、この観測の部分ですとか、統合・分析、利活用、正のフィードバックに対応したところと考えております。その中でもデータの統合、価値化をどのように行うのか、ユーザーのニーズをどのように反映をするのか、あるいは今日の議題2でも説明がありましたが、DIASを含めてプラットフォームの在り方をどのように考えていくのかというのは、ポイントではないかと考えています。
次のポイントとして、8頁目で、前回の御発言の中で、「データをオープン、フリーにしていく中で費用分担をどうするべきなのか」や「タイムリーなデータの共有が必要である」、あるいは「データのトレーサビリティも重要である」というような発言を頂いております。これらをまとめて言うと、データのオープン化の進め方とか、データ共有の在り方、あるいはデータの信頼性をどのように確保するかということになり、重要であると考えております。現行の実施方針の第5章の中でも、オープンデータ化の推進や、データの公正性・透明性の確保という項目があり、これをさらに継続していく取組であるとも考えております。
9頁目では、地球観測の中で共通的・基盤的な取組についても考えていかなければいけないと考えております。前回の部会でも、地球観測について、人材育成や長期持続的な地球観測の重要性について発言がありましたが「どのような共通基盤的な取組について記載するべきか」も1つのポイントだと考えております。先ほどの地球観測の推進戦略では3つ、そして現行の実施方針では5つ挙げています。1つ目は観測データのアーカイブとデータを統合化、利活用促進、2つ目は人材育成、3つ目は長期持続的な地球観測の実施、4つ目は科学技術イノベーションの推進、5つ目は国際協力となっています。
そして、その次の頁に6つ目のポイントを挙げさせていただいています。前回の部会におきましては、例えば「宇宙分野で衛星データの分野では民間事業者の活動が活発化していて、官民連携の議論が重要になる」とか「新たな技術としても例えばローコストセンサーとか、あるいはデジタルツイン等についてもスコープなのかどうか」というような議論がございました。そういうことも含めて長期持続的な、これは宇宙と新技術に関連して、さらに地球観測には海洋観測や現場観測もあり、それも踏まえて、宇宙分野、海洋分野、現場観測、あるいは新技術の導入等について、どのような議論をすべきなのかは1つポイントだと考えております。ただ、個別の分野は個別の分野で審議会があるため、地球観測全体の視野からどのような取組が必要なのか、あるいは共通的な課題があるのか等を中心にご議論いただきたいと考えております。また、現行の実施方針でも地球観測の予測技術の高度化というところで記載があります。
その次に11頁目では、前回の部会でも人材育成や、市民科学との連携等多様なステークホルダーの関与についての御発言がございました。その中で、地球観測を進める上で大学や研究機関、民間セクターを含めてどのような人材を育成する必要があるのか、市民科学も含めた多様な人材をどのように地球観測に関心を持ってもらう、あるいは関与していただくことができるのかはポイントだと考えております。民間セクターで地球観測データについて関心が高まっている中で、そういうものを使うための取組も含まれてくるかと考えております。また、現行の実施方針の共通的・基盤的な取組の中で、国民の理解増進、市民参加型の地球観測の推進、地球観測を担う人材の継続的な育成について、項目立てがされているところです。
次の12頁目では、共通的な分野に加えて、分野別の取組もあり、地球観測の推進戦略では15分野、現行の実施方針の中では8分野挙げられております。項目数は減っていますが、論点は基本的にはカバーされているかと思います。気候変動、地球環境の保全と利活用、この中に生物多様性も含まれています。災害、食糧、水資源管理、エネルギー及び鉱物資源、健康科学が挙げられています。どのような分野の地球観測に関する取組について、次期実施方針に記載すべきか、あるいは議論を深めていくべきかがポイントだと考えております。
最後のポイントは13頁目になります。地球観測を取り巻く国際的な動向も重要だと考えています。ここで挙げているのはGEO、SDGsに加え、気候変動や生物多様性、防災、企業情報開示です。それぞれの近年の動向としては、地球観測部会においても、GEOについては先ほど議題3で説明させていただきましたし、SDGsについては本年2月に推進部会で地球観測予測データの利活用によるSDGsへの貢献に向けての提言を取りまとめていただいたところです。
14頁目がその続きになりますが、気候変動については、2015年12月にパリ協定が採択され、ここで工業化前からの平均気温の上昇と比べて2℃よりも十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを目標として設定をされています。今年はIPCCで第6次評価報告書が取りまとめられ、次の新たな評価報告書のサイクルに入ったというところです。また、生物多様性については、2014年にIPBESが設立され、2022年にはCBD-COP15におきまして、2030年までの目標を定める昆明モントリオール生物多様性枠組を採択したところです。さらに、減災・防災にいては、2015年3月に仙台防災枠組2015-2030が採択をされ、我が国としても、仙台防災協力イニシアティブを実施し、2019年からフェーズ2を実施しているところです。
また、その次の15頁目では、先ほど浦嶋先生から御発言がございましたが、TCFDとTNFDによって気候変動関連と自然資本関連の情報開示等の取組が進められているところです。気候変動については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）があり、2015年に金融安定化理事会で設立をされ、全ての企業に対し2℃目標等の気候シナリオを用いて、自社の気候関連リスクを評価し、経営戦略・リスク管理への反映、財務上の影響を把握・開示することを求めています。生物多様性については、自然資本に関するリスク・機会等が財務に及ぼす影響を評価するため、TNFDが2020年に結成されました。今年9月19日にTNFDの最終提言が公開され、企業の開示推奨項目として、ガバナンス、戦略、リスクとインパクト管理、指標と目標の4つが挙げられています。
さらに、その次の頁では、気候変動に関する国際枠組みと最新の動向を示しています。IPCCとUNFCCCがありますが、IPCCの中には作業部会が3つあり、第1作業部会、自然科学的根拠の作業部会が文部科学省に特に関連の深い部分であり、過去から現在、将来予測も含めた気候変動の自然科学的な根拠について議論をするというところです。これらの議論を踏まえて、5年～7年ごとに報告書が作成をされ、それに基づいてUNFCCCの中でパリ協定が採択をされています。UNFCCCでは、パリ協定を達成するために、この黄色く塗ったSBSTAというものがございますが、科学及び技術の助言に関する補助会合の中で、観測やIPCCの成果等の情報について取りまとめをしています。
次の頁の生物多様性に関する動向としても、同じような枠組みがあり、この中でもIPBEは、生物多様性版のIPCCと呼ばれているところです。
その次の頁について、TCFDに関連して、金融機関及び企業が気候変動への対応のために気候変動関連データの適切な利活用が不可欠と考えられています。このため、文科省、環境省、国交省、気象庁、金融庁及び日銀が連携して、民間金融機関、企業等と双方向で意見交換を行う懇談会を昨年の12月に設置をいたしました。6回開催して論点整理を行ったところです。企業としては、銀行や保険、損保、鉄道、不動産等の会社に参加を頂いているところです。文科省としては、データの創出、統合、解析及び提供等というところで貢献をしていくというところでございますが、懇談会の中で例えばそのデータの創出、提供体制等々と関連して、利用可能なデータを一元的に把握できる環境整備や、データ提供側と利用側との対話の場の設定などが課題として挙げられています。
最後の19頁目で、今後の検討の方向性がまとめられている中で、先ほどのデータバリューチェーンと似たコンセプトが整理されています。データバリューチェーンの中では観測、統合・分析、評価・価値化、利活用という形で流れができていましたが、この中ではデータ収集から予測、経営判断という流れがあります。1つ目の部分というのが、文科省で貢献をしてくものと考えていますが、利用可能なデータが点在をしていることや、そのための説明や例が不足をしているということが課題だということで指摘されています。この懇談会については10月10日に第7回の懇談会が開催をされて、これらの課題について議論を始めるというところです。以上です。
【村岡部会長】 松原推進官、ありがとうございました。大変大きな資料でしたが、ご説明ありがとうございました。それでは、ここから20分ほど時間を取りまして、部会の委員の皆様と御質問のやりとり、あるいは意見交換、議論をしたいと思います。よろしくお願いいたします。では御質問、御意見のある方から挙手をしてご発言ください。よろしくお願いします。赤松委員、どうぞ。
【赤松委員】 国際航業の赤松です。ご説明いただきましてありがとうございました。これからの進め方に関する質問なのですが、今それぞれの項目に関するテーマや課題ということが出されているのですが、これはボトムアップでいくのか、それともトップダウンでいくのかということもあるのですが、やはり全体のフレームをある程度早い段階で議論をしていった方がよいのではないかと私は思います。今日の資料でいくと、今期の実施方針戦略のフレームが1枚にまとめられているのですが、それと次期の実施方針をどう変えていくのか、その間に今まで議論してきたフォローアップ報告書、SDGs報告書等があるので、そこをどう盛り込んでいくのかという全体像を見ながら進めた方がよいのではないかと思ったのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
【松原推進官】 ありがとうございます。おっしゃるとおり検討しているところですが、今映っている実施方針の中で各分野の戦略と共通的な戦略は、今後も維持をしていくものと思う一方で、その中でどういうところを新たに打ち出していくのか今後の部会での議論の課題であると考えております。つまり、地球観測推進部会は、政府全体の地球観測について議論をしていくとともに、共通的な部分や、様々な分野の議論をしていかなければいけないと思います。一方、その中で、例えば利活用が拡大しているとか、民間セクターでの動きですとか、あるいは気候変動、生物多様性の議論を進めるとか、そういう新しい動きをどのように反映していくのかも議論いただき、それを報告書に盛り込んでいきたいと考えております。
【赤松委員】 どちらかというとボトムアップでいきたいということでございますかね。
【松原推進官】 ボトムアップとトップダウンの両方があると考えております。
【赤松委員】 ボトムアップでいろいろな分野別の情報が出てきたときに、どこかの段階でやはり全体像を描いて、そこからまた各分野のところに下りていくというようなプロセスを踏んでいった方がよいのではないかと思うのですが、いずれかの段階でそういうところに行くというふうに理解しておいてよろしいのですかね。
【松原推進官】 そのように考えております。最初からトップダウンの議論をしてしまうと、実際にヒアリングをしてみると実情と違うというところも出てくると思うので、まずヒアリングを進めさせていただいて、その中で抽象化をしつつ、またヒアリングを進めていくというようなことがよろしいかと思います。
【赤松委員】 分かりました。私もいずれかの段階で行き来をしながらという形になるかとは思っております。ただ、どこかでやはり全体のフレームを作っていくということは必要だろうなと思っておりますので、そこは少しご留意いただきたいと思います。
【松原推進官】 分かりました。ありがとうございます。
【赤松委員】 あともう一点なのですが、前回の会議の時に広義の安全保障をどうするかという話があって、私も言いましたし別の委員の方からも意見が出ていたかと思うのですが、それは今回の考え方の中には特に触れられていないのですが、どう扱っていくかというお考えが今ありますでしょうか。
【松原推進官】 安全保障というのは確かに地球観測の中でも重要な観点だと思うのですが、これまでの20年前の報告書の中でも10年前の報告書でも必ずしも出てきていない部分であり、今後の議論にもよるのですが、現段階では安全保障というのが正面的な意味でのスコープにはならないのではないかと考えております。
【赤松委員】 なるほど。それは御判断をお任せしますが、課題として残しておいた方がよかったかという気は今の段階ではします。了解いたしました。以上です。
【松原推進官】 ありがとうございます。
【村岡部会長】 ありがとうございます。おそらく今後論点整理をする中で、フレーミングとやはり触れるべき課題、あるいは触れ方、組み立て方というものを今後時間を掛けて詰めていくことになると思いますので、今日は皆様から多くの御意見を伺いたいと思います。上田委員、お願いします。
【上田委員】 丁寧な説明ありがとうございます。北海道大学の上田です。私からは2点ほど質問があります。一つは今回地球観測に関して、これまでの議論でいうとそれを統合・分析をすることによって価値を生み出す、そしてその利活用を進めるということでどんどん議論が深まってきたと思うのです。その中でデータに関して、どんどん集まってきてよいことなのですが、精度や質、妥当性についての議論はあるのかどうかということについてお尋ねしたいというのがあります。というのは、私たちが実際に健康データと組み合わせて解析をするときに、やはりそのデータの精度、妥当性というのを気にします。例えば日本のデータを使う場合、観測データを最優先として使うわけなのですが、衛星データについては有るのだけれどもそれをどこまで信じてよいのかどうか分からない、というのは結局その精度が低いと結果に直結してくるからです。同じように今後これを利活用する、特に民間や行政で政策判断に使うときに、精度が悪くて結局誤った判断になってしまうというようなことになった場合に、そういったことが将来的に問題になってこないかどうかということがあります。そのデータについて妥当性や精度が分かるのかどうか、あるいはそれをどのように判断していくのか、それがユーザーに分かるように見えていくのかというのが1つ目の質問です。
もう一つが、これは赤松委員がおっしゃったことにも少し関連するかもしれないのですが、データは規制に関してはどうなのかというのがあります。やはり防衛に関わる部分であって、特に健康のデータについては国によっては基本的にオープンにせず、国外には出ないというような規制があります。今、地球観測や環境データについては皆さん使う人は良心に基づいて使うという前提でオープンに使われていますが、国によってはそういった気象や環境データというのをなかなか出さない国もあるのではないかと。実際私たちは環境のデータを使った解析ではそういった国もございました。こういったことについては議論になっていくことになるのではないかと思ったところで、その辺りを今後していくのかどうかについてお尋ねしたく質問いたしました。以上です。
【松原推進官】 どうもありがとうございます。その論点は前回の部会でも出ていたところでありますが、例えば資料の8頁目に、データの信頼性の確保ですとか、あるいはデータの共有の在り方などを包含しているということを考えております。今後、データもいろんなところに存在する中で、どのようにデータを扱っていくのか、例えばデータの質というのはどのように担保するか、データというのはどのデータを出してよくて、どのデータを出せないものなのかということは、論点で出てくるというふうに考えております。それについても本部会でご議論いただくのか、特にその利活用が進んでいる中で、一体データ自体をどういうふうに考えるのかというのは重要な論点だというふうに思っております。
一方で、おっしゃるとおりで様々なデータが有り、精度とかもそれぞれの分野によって様々なものがあるので、この第10期部会の中で全てを議論し切れるかどうかというところはありますが、今回の実施方針の中でそういう方向性だけでも示すことができるとよいと考えております。もちろんそれ以上の議論でも可能であればというところもあり、重要なポイントかというふうに考えております。
【上田委員】 2つ目のデータ規制に関してもその中に含まれるということになるでしょうか。
【松原推進官】 データ規制についてもその中に含まれると考えております。ただ、データによっては法律に引っ掛かるものとかもあると思っていまして、例えばそれぞれの各省でその法律を持っていって規制をしているようなものとかもあるかもしれません。そういうものとうまく整合をとりながら議論を進めていかなければいけないとは考えております。ただ、本件については議論を頂きつつうまく整理をしていきたいと考えております。
【上田委員】 分かりました。ありがとうございます。
【村岡部会長】 ありがとうございました。お二方、まず岩崎委員、その次に平林委員にお願いします。
【岩崎委員】 2点お願いと、今日頂いた先ほどのプレゼンに対していくつか簡単にコメントをさせていただきたいと思っております。1点目はお願いなのですが、ユーザーニーズの反映やプラットフォームの在り方、これが次期10年方針については非常に重要になってくると思っております。本日DIASの非常によい取組の共有があったわけですが、文科省の方から見て、これ以外にもプラットフォームとしてよい取組がありましたら、ぜひ引き続き共有をお願いしたいと思っています。
また、私どものように国際協力を実施している立場の者にとっては、地球観測についてあまり専門的知識を持っていない点がその活用推進においてネックになっています。例えばセンチネルアジアという取組みがありますが、これが非常に優れているのは、地球観測技術そのものについて知識がなくとも、必要なときに必要な情報をこのセンチネルアジアという枠組みを通じて災害発生時等に現地の状況を衛星観測を通じて現地に行かなくとも得ることができるという点です。これ以外にもユーザーサイドにとり使い勝手が良いプラットフォームを形成できた例が他にもあるようでしたらご紹介いただけると、次期10年の計画策定に向けてよい議論の方向性が見えてくるかと思います。
次にコメントです。途上国の存在感がこの分野でも日々大きくなってきていることを実感しております。そうした中で、先ほどDIASに関して小池先生の取組を通じて海外での活用も増えてきているという御報告がありました。この例からは、日本で開発した技術を世界各国で活用してもらうためには、国際的な人材ネットワークをいかに戦略的に形成するかというところがますます重要になってくるかと思いました。
次に人材育成の部分です。実際に地球観測をされている方とユーザーをつなげていくというところが長年の課題になっていると思っています。異なる学問領域をつなぐ学際や、国際協力と地球観測といった業界をつなげていく異なる領域の相互乗り入れを促進できる人材育成というのが、プラットフォームやエコシステムを作っていく上ではますます重要になってくるのではないかと考えています。
最後ですが、今後は民間の方々の地球観測における役割がますます大きくなるということを実感しています。民間の方々は、非常に新しいアイデアを持っていらっしゃるということと、それらをユーザーに使ってもらうための工夫をこらしている点を非常に新鮮に感じています。民間連携ということも今後の10年においては一層重要になってくると感じております。以上になります。
【松原推進官】 ありがとうございます。どれも貴重な意見だと考えております。まず、先ほどのプラットフォームにつきましては、もし有用なものがあればご紹介するようにしたいと思います。それから、途上国の存在感が大きくなっているというのはやはり我々も感じるところでございまして、例えばGEOの参加国が114か国ございますが、この中でそういうグローバルサウスの国々に対してどういうふうにキャパシティビルディングするのかなどの部分は、重要なテーマとしてGEOの中でも上がっているところです。
また、人材育成について、ユーザーと地球観測をつないでいくことも、国際協力の中でも重要だと思いますし、プライベートセクターとの連携の中でも重要だと考えております。ただ、地球観測人材もそれほど多くもないというところを考えると、そのつなぐ人材をどのように育成していくのか課題なのではないかというふうに考えております。
【村岡部会長】 ありがとうございます。では、続きまして平林委員、お願いします。
【平林委員】 地球の陸域、海域、大気の全体にわたって観測をして地球規模課題に対応していこうとした場合には、やはり国際連携というのは欠かすことのできないものだと思いますし、さらにはサイエンスの果たす役割というのは非常に大きなものなのだというふうに認識をしております。そういった中で共通的基盤的な取り組みとして、オープンデータ化の推進ということが言及されておりますが、やはりオープンサイエンスの推進というのも非常に重要ではないかというように思うところでございます。オープンサイエンス定義もあるかもしれませんけれども、オープンサイエンスの推進というのも含めたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
【松原推進官】 ありがとうございます。特にサイエンスの分野ではオープンサイエンスはどんどん進んでいるというところもございますので、そういうものをこの中のスコープに入れていきたいと思います。
【平林委員】 よろしくお願いいたします。
【村岡部会長】 ありがとうございます。続きまして、神成委員、お願いします。
【神成委員】 ありがとうございます。よろしくお願いします。3点ございます。1点目が質問なのですが、最初の事務局の説明の中に、SDGsについてはこの前の提言があったという話があったのですが、この今回の議論の中には、SDGsはこの前のものが入っているから特別含めなくてよいという理解なのか、それとも改めてここで議論する必要があるか、どちらでしょうかというのが1個目の質問です。
2点目が、今までの議論の中で、関係省庁の法律とか規定の話がございましたが、一度今後進めるにあたりまして関係省庁の関係する法案等を一回整理することが、可能な限りで結構だと思うのですが、データと共にそういったことを見ておかないと、今後の議論が進まないと思いますので、その辺をやったらどうかというのが2点目の話でございます。
3点目は人材育成でございますが、人材育成に関しましては、やはり重要なのは地球観測に関する専門知識が有る方とは別に、やはりこの12頁目にありますような地球観測にある8分野の様々な実施方針の課題が書いてございますが、こういった分野の方々がある程度の地球観測に関する基礎的な素養がないとそもそも議論が成立しない、あるいは議論は空回りすることがございますので、やはり専門人材の育成と並行してこういう少なくとも重点分野に関しましてはそれぞれの方にどのように地球観測に関する基礎的な素養というものをきちんと学んでいくための人材育成ということも検討すべきだと思います。以上です。
【松原推進官】 ありがとうございます。まず1つ目のSDGsですが、提言をまとめたからといってそれで終わりということではありません。引き続きSDGsというのは御議論のスコープに入っていくと考えております。報告書について言及いたしましたのは最近の動きとして2月に報告書を取りまとめたということです。それから、関係省庁の法律というところでございますが、そういうものも情報収集をしていくとともに、今後関係省庁を来年ぐらいからは呼んでヒアリングをしていくので、その中でもうまく整理をしていければと考えております。それから、3つ目の人材育成について、専門人材も必要だけれどもその間をつないでいくような、あるいはそもそもそういう利用者の方も一定程度のリテラシーが必要なのではないかということだったと思いますが、、地球観測のコミュニティを広げていく上で、周りの人も地球観測や地球観測データについてきちんと理解をしていただく、協力をしていただくということは重要だと考えており、そういうところも議論のスコープとして入れていきたいと思っております。ありがとうございます。
【神成委員】 ありがとうございます。
【村岡部会長】 ありがとうございました。それでは、あとお二方で一旦ひと区切りとさせていただきます。嶋田委員、その次に川辺委員。まず嶋田委員、お願いします。
【嶋田委員】 嶋田でございます。次期方針では、今の地球観測8分野では明示されていなかった生物多様性保全というのがある意味最も前に出すべきものだというふうに感じます。特にTNFDやIPBES等への貢献という意味でも極めて重要だと思いますが、それを実際に実行するには、衛星等ではなくて言わば市民科学というのが大事だというふうに思います。そこは今まで文科省で余り関わっていなかったと思います。具体的には、NPO等を支援するということもあり得ると思うのですが、そこまで踏み込んで書き込むことは可能なのか、私自身は書き込んだ方がよいと思っているのですが、そこを一度確認させていただきたいと思います。
【松原推進官】 分かりました。まず、その生物多様性につきましては重要な課題だと思っております。この実施方針というのは、先ほど見ていただいた分野別のところ、12頁目を見ていただいても、気候変動も文科省でも取組をしているけれど環境省の取組もあり、必ずしも文科省がやっていなければ取り上げられないというところはありませんの。生物多様性についてもしっかりと議論していただきたいと思います。生物多様性の議論というのは、TNFDの話も含めて新しく出てきつつあるところでもあり、かつ重要なところでもあるため、積極的にご議論いただけきたいと考えております。ありがとうございます。
【嶋田委員】 ありがとうございました。
【村岡部会長】 ありがとうございます。それでは、川辺委員。
【川辺委員】 ありがとうございます。今の嶋田委員の発言とかなり重なるなと思いながら伺っていたのですが、地球観測に関わる人材の育成というのが11頁目にございます。市民科学も含めた多様な人材をどのように地球観測に関与させることができるのかということなのですが、市民科学ももちろん大事だとは思うのですけれども、海や森林等の現場で働いていらっしゃる方たち、そういった組織をどうやって取り込んでいくのかというところも視野におかれてはどうかと思います。また、市民科学をやる場合においても、誰かリーダーになるような研究者というのをまず育成しないといけないかと思いますので、ここは少し階層的に考えてもよいのではないかと思っております。
これを進める上でもう一つ気になるのが、同じ方法で取られたデータの質をどうやって確保していくのかということかと思いますので、その点に関しても何か文言を入れていただけるとよいかと。データの質の確保、それから、得られたデータをどうやって互換性のある形でデータベース化していくかということでしょうか。細かいことになってしまうかもしれませんが、この人材育成についてはそういうことが気になりました。以上です。
【松原推進官】 ありがとうございます。シチズンサイエンスや専門人材の間に、いろいろな階層があって、そういう人たちの取り込みも積極的に取り組んでいくべきではないか、市民科学を進めていく上で工夫が必要なのではないかという部分については御指摘のとおりだと思います。
また、今後生物多様性の議論を進める上でどのようにデータを集めていくのか、どのようにその質を担保するかは、必ずしも文科省で閉じない話で、環境省等とも協力等しながら考えていくものかと思っております。この部会でも議論を進めていただきたいと考えております。
【川辺委員】 ありがとうございます。
【村岡部会長】 皆様、ご議論いただきましてありがとうございました。今日の時間では足りていなかったこともあるかと思います。お気付きのこと、後で資料を見直して考え直されたこと、あるいは新たにお気付きになったことがありましたら、ぜひ事務局にご連絡ください。今日の御議論と、追加で頂く様々な御意見お考えも併せて、また次の会合の準備を進めてまいりたいと思います。
おそらく今日の御議論の中で、先ほどGEOのお話の中でEarth intelligenceという概念がありましたが、これは日本流に言えば総合知なのかもしれません。地球環境が変わっていく中で影響も顕在化していって、社会も急速に変わっていって、そういった状況に対して地球観測、あるいはそのデータの利活用を通じた、様々な主体による協働によっていかに課題解決を図っていくか。
推進官からの説明の冒頭に、この実施方針を10年と考えるか、タイムスケールをどうするかという話もありましたし、赤松委員からは全体のフレームワーク、トップダウンとボトムアップの相互的な関係性をどうこれでフレーミングしていくかという話もありましたが、例えば10年20年先に目指す姿と、今解決すべき課題、あるいはavailableな科学技術・新技術をどう生かしていくか、組み合わせて考えていくということは、おそらくこれからこの部会で皆さんと議論を深めながら、これから進めてまいりたいと思いますので、ご協力いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ご議論いただきましてありがとうございました。時間が迫ってまいりましたが、最後に今後のスケジュールについて事務局から資料5に基づいて説明をお願いいたします。
【松原推進官】 事務局でございます。まず、今日10月3日の議論につきましては、どうもありがとうございました。次回の部会ですが、来年1月ごろを予定しております。この中で、引き続き地球観測に関するヒアリングを行っていく予定です。次回は宇宙や海洋分野等についてヒアリングを行うということを考えているところです。また、今日の議論を踏まえて、次回は実施方針に関する論点についてご議論いただきたいと考えています。それ以降、2月から11月の間に2カ月に一回程度部会を開催させていただきたいと思います。この中で関係機関からヒアリングを行うとともに、実施方針の骨子案についてもご議論いただきたいと思っております。先ほどボトムアップとトップダウンのどちらかで始めていくのかとの発言がございましたが、インプットがないと議論が進まない部分もございますのでヒアリングは続けていこうと思いますが、それと並行して実施方針がどういう形でできていくのか、どういうフォーマットになるのかということも並行して議論いただきたいと思います。最終的には、今期が令和7年2月の半ばに終了予定ですので、それまでには実施方針の議論を終えて策定したいと考えています。
【村岡部会長】 どうもありがとうございました。この他、連絡事項があれば事務局からお願いいたします。
【甲斐専門官】 本日の議題としては以上となっております。本日の議事録につきましては、後日事務局よりメールで皆様にお送りいたしまして、ご確認いただいた後文部科学省のホームページで公開いたします。また、次回の第3回会合につきましては、今のところ1月ごろを予定しているとスケジュールで示させていただきましたが、後日日程調整等の御連絡をさせていただきます。また、追加での御意見がございましたらご連絡いただければと思います。事務局からの連絡事項としては以上となります。
【村岡部会長】 どうもありがとうございました。以上をもちまして、本日の議事を終了いたしました。これにて第10期地球観測推進部会の第2回会合を閉会いたします。委員の皆様、関係の皆様、本日はありがとうございました。
―― 了 ――
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