令和3年11月26日（金曜日）10時00分～12時00分
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催。
1. 研究開発課題の評価について
2. 分野別研究開発プラン（仮称）及び分野別研究開発プログラムの策定の進め方について
3. その他
原澤主査、関根主査代理、本郷主査代理、伊香賀委員、石川委員、浦嶋委員、大久保委員、堅達委員、佐々木委員、佐藤委員、竹ケ原委員、田中委員、藤森委員、本藤委員
三菱電機株式会社 大森主席技監
土居下環境エネルギー課長、酒井課長補佐、吉元課長補佐、堀川専門官、小田切係長
【原澤主査】 改めて、主査の原澤です。本日はよろしくお願いいたします。
本日は議事次第にありますとおり、二つの議題を予定しております。委員の皆様からは、忌憚のない御意見等を頂戴できればと思います。なお、本日の会議終了時間は12時を予定しております。
それでは、早速議事を進めたいと思います。
議題の1は、研究開発の評価についてであります。議題に入る前に留意事項について御説明いたします。
事後評価を実施するに当たりましては、公正で透明な評価を行う観点から、第11期環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画で定めたとおり、原則として利害関係者が評価に加わらないようにする必要がございます。
具体的には、1番目、評価対象課題に参画している者、2番目、被評価者、実施課題の代表者ですけれども、と親族関係にある者、3番目、利害関係を有すると自ら判断する者、4番目、委員会において評価に加わらないことが適当であると判断された者が、本委員会委員にいらっしゃる場合には、評価に加わることができない規定となっているため、本委員会委員として評価に関する発言をすることは控えていただくこととなります。
それでは、事後評価に移ります。本日は2件の事後評価を行います。
まず、1件目ですけれども、地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムであります。今回、本件につきましては、本郷委員、石川委員が利害関係者に該当いたしますので、退席の必要はございませんが、本委員会委員として評価に関する発言をすることができませんので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
では、事務局より事後評価案について御説明をお願いいたします。
【堀川（事務局）】 それでは、事務局より地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムの事後評価について御説明いたします。
資料1の1の2ページ目を御覧ください。
事後評価につきましては、住主査をはじめとしましたこちらの事後評価調整グループのメンバーの方々に御協力いただきまして作成しております。環境エネルギー科学技術委員会からは中北委員に御協力いただいております。
続きまして、3ページ目をおめくりいただきまして、本プログラムの概要について御説明させていただきたいと思います。
地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムにつきましては、平成28年度から令和2年度の5年間の事業で進めております。これまで文部科学省では、地球観測予測情報を効果的・効率的に組み合わせて新たに有用な情報を創出することが可能な情報基盤としまして、データ統合解析システム（DIAS）を開発してまいりました。
本プログラムは、DIASがこれまでのアカデミーを中心とするユーザーに加えて、民間企業等も含めて、国内外の多くのユーザーに長期的・安定的に利活用され、気候変動対策・水災害対策をはじめとした様々な社会課題解決に資する成果を創出していけるようにするために、DIASを中核としました地球環境情報プラットフォームの構築に向けて取り組んでまいりました。
本プログラムに関しては、二つの課題で構成されております。
まず、一つ目の課題としまして、民間企業等も含めた国内外の多くのユーザーに長期的・安定的に利用されるプラットフォームの運営体制を構築することを目的としました地球環境情報プラットフォームの構築課題と、あと二つ目の課題として、地球環境情報プラットフォームの利用拡大のための共通基盤技術開発の課題で構成されております。
4ページ目を御覧ください。予算額につきましては、5年間で約36億円でございます。
続きまして、5ページ目を御覧いただきまして、課題・体制につきましては、プロジェクトマネジャーとして本郷先生にお願いするところでございます。
課題1につきましては、地球環境情報プラットフォームの構築の取組として、リモート・センシング技術センター、研究課題2につきましては利用拡大のための共通基盤技術開発として、水課題アプリケーションの開発を東京大学が担当しております。
続きまして、事後評価内容について御説明いたします。
6ページ目を御覧ください。
本プログラムでは、アウトプット指標としまして本プログラムに提供された共通基盤技術（アプリケーション等）の数を設定しております。こちらの目標値に対しては、目標値を上回る成果実績を出しているところでございます。具体的な提供された共通基盤技術については、7ページの「参考」の記載を御参照ください。
また、本プログラムのアウトカム指標としましては、DIASの利用者数を設定しております。DIASの利用者数につきましては、本プログラム期間中に大幅な増加を達成しておりまして、平成30年度には目標値の見直しも行っているというところでございますが、プログラム最終年度におきましては目標値の5,400人に対して、成果実績としては大幅に上回る7,960人の利用者数を計上しております。
続きまして、具体的な評価結果について御説明させていただきます。
8ページを御覧ください。
まず、必要性でございます。必要性につきましては、3点の評価項目が設定されております。
まず、評価項目の科学的・技術的意義ですけれども、ICT専門家によるユーザーニーズに応じた適切な利用支援やデータ更新など、そのほか350を超えるデータセットの公開なども行っておりまして、アウトカム指標のところで御説明したとおり、着実にユーザーを増加させてきたところでございまして、国内外のユーザーにも活用されているという状況でございます。
このことから、気候変動等の地球規模課題解決に資する情報システム基盤としての役割も十分に果たしておりまして、科学的・技術的な面で地球観測・予測情報を用いた研究開発の発展に貢献したと判断できることから、科学的・技術的意義があったと評価しております。
次に、社会的・経済的意義の評価項目につきましては、少しページが飛びますが、11ページ目を御覧いただきますと、参考で示している主な成果のとおり、多くのアプリケーションを開発されておりまして、特に避難指示・河川管理用の水課題アプリケーションの開発におきましては、洪水・渇水の監視・予測を可能とします避難指示・河川管理用基盤システムをDIAS上に構築しまして、この基盤システムを基にスリランカや西アフリカ諸国、ブラジル等の各国のニーズを踏まえながら、洪水氾濫・渇水予測システムの構築を行っているという状況でございます。
ブラジルにおきましては、渇水モニタリングシステムの開発、あとスリランカ等におきましては、洪水氾濫予測システムの運用が既に開始されておりまして、社会実装につながる成果を生み出しているところでございます。
また、国内におきましては、エネルギー分野と防災分野の課題解決に向けた水力発電ダムの効率的管理システムの商用利用における概念実証という成果も得られております。
これらのことから、社会的・経済的な面で、産業・経済活動の活性化・高度化、国際協力の向上、社会的価値の創出に貢献したと判断しまして、社会的・経済的意義があったと評価しております。
8ページにお戻りいただきまして、次に国費を用いた研究開発としての意義の評価項目について御説明いたします。
地球環境情報プラットフォームの構築の推進につきましては、公共的利益が高いということもありまして、政府による投資が多く占めることとなりますが、前述しました科学的・技術的及び社会的・経済的意義が認められたことから、国費を用いた研究開発としての意義があったと評価しております。
なお、引き続き海外情勢のほうも踏まえながら、民間企業によるDIASの利活用促進に資する収益化モデル構築の検討なども望まれるところではございます。
以上の各評価項目における評価結果のとおり、必要性があったと評価しております。
続きまして、有効性でございます。有効性の評価項目については、3点の評価項目が設定されております。
評価項目の新しい知の創出や、研究開発の質の向上への貢献については、研究者以外にも民間企業や地方自治体等の様々なユーザーが、効果的・効率的にDIASを生かすことができるように、積極的なユーザーサポートとかユーザーコミュニティーの形成、データポリシー等の規約関連の整備に取り組むとともに、ICT専門家による技術支援を行うことができる体制を整備しつつ、システムの安定的な運用に向けたセキュリティー・保守管理などに取り組んできております。
あと、フィリピンや西アフリカ諸国の洪水氾濫予測システムの国内ユーザーに対しても、システムの利用方法とか運用技術の向上を目的としましたe-Learning等を実施しておりまして、ユーザーサポートのほうも行っているという状況です。
また、大規模アンサンブル気候予測データベース（d4PDF）といった大容量の気候変動予測データや、XRAIN等の各種データのダウンロードシステムを整備することなども行っておりまして、ユーザーが効率的に研究開発を行うことができる共通基盤技術を開発しているところでございます。
このことから、運営体制の整備が開発された共通基盤技術の内容が、新しい知の創出や研究開発の質の向上に貢献したと評価するとともに、気候変動予測データとリアルタイム予測に資する高時間分解能・高空間分解能の観測データを融合したような利用の促進に向けて、今後のデータのさらなる利活用は期待するところでございます。
次に、10ページ目でございますが、評価項目の実用化・事業化や、社会実装に至る全段階を通じた取組、知的基盤の整備への貢献や寄与の程度につきましては、発展途上で課題も多くございますが、ユーザー数の大幅な増加とか防災などの公共部門を中心としました社会実装につながる成果や、水力発電ダムの効率的管理システムの商用利用における概念実証という成果も得られたことから、実用化・事業化、社会実装に至る全段階を通じた取組、知的基盤の整備への一定の貢献や寄与はあったと評価しているところでございます。
なお、本プログラム実施期間中に、国内における概念実証レベルの成果とか、海外における社会実装につながる成果というのは得られておりますが、国内での社会実装、あと商用利用の実現にまでは至っていない状況ではございます。今後の詳細なDIASの利活用の実態調査とか分析、ほかに規約整備など、DIAS利活用の促進に資する収益化モデルの構築などに向けたさらなる取組が望まれるところでございます。
次に、評価項目の見込まれる直接・間接の成果・効果や、その他の波及効果の内容につきましては、民間利用のユーザーの1,000人を超える大幅な増加とか、あと社会実装につながる成果、商用利用における概念実証という成果が得られております。今後、多様な分野において、DIASの活用は期待できると判断できることから、本プログラムで開発された共通基盤技術の成果や波及効果は有効であったと評価しております。
以上の評価項目における評価結果のとおり、有効性はあったと評価しております。
次に、効率性について御説明いたします。効率性の評価項目につきましては、2点の評価項目が設定されております。
まず、評価項目の計画・実施体制や、目標達成や管理の向上方策の妥当性についてですけれども、事業全体を統括プロジェクトマネジャーに加えまして、各研究課題の進捗管理を行うサブPMとして、アプリケーション開発担当者1名と地球環境情報プラットフォーム構築担当者1名をそれぞれ配置して運営を行っておりまして、各研究開発課題の進捗等の確認とか、課題等の認識共有・調整なども行って取組を進めてきたところでございます。
また、アドバイザリーボードの設置のほうも行いまして、事業全体の運営管理等に対する助言を得て、プラットフォームの運営のほうを推進してまいりました。
あと、各種会議間での情報共有や事業目標の達成管理につきましては、各種分科会において対応しまして、代表者会議においては、各種分科会の取組状況の確認とか、事業全体の各種分科会の進捗管理も行っているところです。このことから計画・実施体制や、目標達成や管理の向上方策の妥当性はあったと評価しております。
次に、評価項目の費用構造や費用対効果向上方策の妥当性につきましては、DIASのほうは省電力システムの構成にするなどの取組とかを行っておりまして、電力等の維持費用の負担軽減に積極的に取り組んできたところでございます。
また、本プログラムにより、防災をはじめとする気候変動適応策へ活用し、商用利用情報の創出を図る概念実証が進められました。加えて、収益化にはまだまだ多くの課題が残るものの、収益化を図ることができる内容の検討や、権利関係の整理等を実施しまして、その検討を前進させたというところでございます。今後も、収益化の実現に向けまして、より一層の取組と、成果創出が望まれるところでございます。
これらのことから、費用構造や費用対効果向上方策の妥当性はあったと評価しております。
以上の各評価項目における評価結果のとおり、効率性はあったと評価しております。
続きまして、13ページ目を御覧ください。
（2）の科学技術・イノベーション基本計画等への貢献状況につきましては、地球環境ビッグデータを活用した気候変動対策等の地球環境分野全体の情報基盤システムとしまして、水課題におけるアプリケーション開発をはじめとしました地球規模の社会課題の解決に貢献する多くの研究成果を創出しておりまして、第5期の科学技術基本計画で示されております地球環境の情報をビッグデータと捉えて、気候変動に起因する経済・社会的課題の解決に貢献しているところでございます。
（3）の総合評価でございますけれども、これまで御説明いたしました必要性、有効性、効率性の観点から妥当としておりまして、科学技術基本計画及び施策目標の達成に大きく貢献したと評価しております。
（4）の今後の展望でございますけれども、本プログラムの実施期間中にDIASのユーザーは平成28年度の2,947人から、令和2年度には7,960人に達しておりまして、プラットフォーム運用時の付加・負担が増大することが予想されますので、適宜これまでの運用ルール等の見直しも行いながら、効率的なシステム運用に向けた取組が必要になってくるというところでございます。
あと、提供データセット数やアプリケーションは着実に増加したところではございますが、新規のアプリケーションの探索が幾つかの事例とどまったことや、本プログラム実施期間中に社会実装、商用利用の実現には至っていないという状況です。DIASの利活用の実態調査・分析とかDIASの利活用促進に資する収益化モデルの構築などにさらなる取組が望まれるところでございます。
本プログラムは、定期的にシンポジウム等を開催しておりまして、ユーザーによるコミュニティーの形成のほうにも力を入れてきたところではございますが、気候変動研究における効果の社会実装や商用利用に向けまして、気候変動リスク産官学連携ネットワークなどの外部コミュニティーとの連携を通じまして、概念実証例とともにその先の社会実装・商用利用の実施例を確実に積み上げていくことが望まれるところでございます。
説明は以上でございます。
【原澤主査】 説明ありがとうございました。
それでは、説明いただきました事後評価案につきまして、御質問、御意見等がございましたら、先ほど指示がございましたように、挙手マークを押していただけますでしょうか。
それでは、まず最初に藤森委員、お願いいたします。
【藤森委員】 説明ありがとうございました。藤森です。聞こえますでしょうか。
【原澤主査】 はい、聞こえております。
【藤森委員】 7,960人と非常に多くの方が参加されてますが、どのような方が参加されているか内訳を評価・分析されているのでしょうか。民間、研究機関など分野がわかれば、お示し頂いて、そのようなところも評価に加えていくことを検討できないでしょうか。
以上です。
【堀川（事務局）】 ユーザーの内訳に関しましては、ある程度のユーザー所属情報を確認しながら分析も行っていまして、実際に民間利用のユーザー数でいいますと、1,000人ほど増加しているという状況でございました。
今手元に表示できるものがない状況ですけれども、ユーザーの内訳であったり所属情報といった属性情報は、一度整理をしながら今後のユーザーの利用拡大に向けた部分で活用していけるように整理をしていきたいと考えております。
【原澤主査】 今のお答えでよろしいですか。
これに関連して、外国の方のユーザー登録はどれくらいあるんでしょうか。
【堀川（事務局）】 外国のユーザーの登録数ですけれども、約半数が海外のユーザーからの登録になっているところでございます。
【原澤主査】 半数というと、7,900人のうちの半数が海外ということですね。
【堀川（事務局）】 はい、そのとおりです。
【原澤主査】 はい、分かりました。
では、続きまして、本藤委員、お願いいたします。
【本藤委員】 本藤でございます。御説明ありがとうございました。非常に価値ある成果を生み出しており、評価案としても妥当だと考えております。
必要性と有効性に関わるところで、一つ教えていただきたいと思います。
先ほどの藤森委員の御質問とも関係すると思いますが、特に企業の方や地方自治体の方がどのような問題解決に利用しようとしたか、していなくてもどういう問題解決に利用しようとしてアクセスしたかということはある程度分析をされているのでしょうか。今後の展望のところで、詳細なDIAS利活用の実態調査・分析を今後なさるということですが、現時点で皆さんがどのようなことに利用しようかなと思ってアクセスをしてきたか、この辺りを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【原澤主査】 では、お願いいたします。
【堀川（事務局）】 まず、この民間企業とか地方自治体の利用者からの利用目的といったところに関しましては、大変申し訳ないところではございますが、その情報に関して整理ができていないところでございます。どういった目的かというところに関しては、今後の一つの課題としまして、どういった目的で使われるとか、どういったものが必要になってくるかというところの分析のためにも、情報を整理してユーザー登録とかユーザーの管理を進めていきつつ、DIASの利用環境の向上を図っていく取組をしていく必要があると考えているところでございます。
【本藤委員】 分かりました。今、整理をするとおっしゃっていたんですけれども、ある程度情報は入手されていると思っていいんですか。入手されていて、これから整理・分析していくということなのか、そもそも利用目的はよく分からないという状況なのか、どちらでしょうか。
【堀川（事務局）】 現状では情報が足りていない状況になっております。
【本藤委員】 分かりました。利用者のニーズがどういうところにあるかというのは、多分開発の方向性にも非常に関わってくると思いますので、今回残念ながら情報は得られていないということですが、今後引き続きそのような情報を得ていただければと思います。どうもありがとうございました。
【原澤主査】 ありがとうございます。
では、続きまして、大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 御説明ありがとうございます。私の質問も、実は本藤委員と同じ方向性のものだったのですけれども、やはりユーザーが使ってみて、使い勝手がどうだったのかという点、それから何に使いたいのかということは重要だと思いますので、この点は今後の展望の部分の13ページの2段落目の取組の中に入れていただければと思います。
それから、二つ目は、商用利用の実現に至っていないことの大きなポイントが、今の御説明によりますと収益性ということでした。それに関しては収益化モデルの構築に向けて取組をするということと、もう一つこれを発展させていく上で、事務体制の強化ということが書かれておりますが、この運営体制について、DIASを今後継続的・自律的に運営していくために、どのような体制が必要なのかということについて、事務体制の強化というだけではなくて、もう少し具体的にどのような機関がということも含めまして、何か現時点で検討していらっしゃることがあれば、あるいは課題があれば教えていただきたいと思います。
以上です。
【堀川（事務局）】 事務体制の強化につきましては、現時点で明確にこういうふうにやっていこうという一つ定まった目標がある状況ではございませんが、一つ見えてきているところとしましても、法的な問題のところですね、権利周りや私的財産のところ、そういったところの整理はどうするのかとか、それに対応する事務的な体制というのは強化していかなければいけないところでありまして、ほかに例えば営業であったりといった部分に関しましても、事務体制の強化は必要になってくると考えております。
【原澤主査】 よろしいですか。
【大久保委員】 ありがとうございます。波及的な効果といたしまして、オープンデータの仕組みを他分野も含めましてどう構築していくかということとの関係で、このプログラムは大変有益な情報をインプットするものではないかと期待しておりますので、そのような観点からもし記述の充実が可能であればお願いできればと思います。
以上です。
【堀川（事務局）】 ありがとうございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。
続きまして、浦嶋委員、お願いいたします。
【浦嶋委員】 ちょっと全体的な評価のことについてのコメントというよりも、かなり個別、具体の話かもしれないんですが、ちょうどこの事業を展開されていた期間というのは、本当に日本の自然災害が非常に甚大化して、被害が多数出るようなことも続いていたと思うんですね。で、防災科研さんが内閣府のSIPでかなり大規模にそういった防災関係の情報を活用して、技術開発というか研究開発をされるというような事業を展開されていましたけれども、このDIASのデータも随分そういった場面で使われていたのではないかなと、またそこに関しては成果があったのではないかと思うんですけど、特にそういったことについてあまり記述というか、評価が見受けられなかったんですけど、この点についてもし補足があれば御説明いただければと思います。
【堀川（事務局）】 ありがとうございます。
防災関係のところに関しましては、記述が少ないところではございますが、実際にDIASではXRAIN等のリアルタイムの観測情報や防災対策というところに向けました予測データといったものを保管、公開しております。実際にそういった情報というのは、防災関係のところの部分で活用されているという状況ではございますので、記載の追加に関しては検討させていただければと思います。
【浦嶋委員】 非常に社会的な関心も高いですし、一つの有力な利活用の方向性だと思ったので。
どうもありがとうございました。
【原澤主査】 ありがとうございます。
それでは、竹ケ原委員、お願いいたします。
【竹ケ原委員】 御説明ありがとうございました。御評価のほうは、極めて妥当だと思いました。
1点、コメントと質問ですが、先ほど来出ておりますユーザーのニーズに関してです。13ページの注記で書かれていますが、現状まさに企業情報開示においてTCFDが事実上義務化の方向に向かっており、物理リスクをどう計測するかについての関心が産業界でも非常に高い状況です。また、これに関するコンサルニーズも非常に高まっていますので、こうした物理リスクの開示に向けてDIASがどう使われるのか、は大きなテーマだと思います。この辺りはネットワークとの意見交換も介して、ユーザーニーズをうまく取り込んでいただければと考えます。これが一つです。
もう一つは、これからエネ研も変わりまして、歳入を増やしていく中で、国内での実装が課題というお話がありましたけれども、中小水力の分野は、まだまだポテンシャルがあるので、このデューデリに関して、このデータが自治体等により活用される余地があるかもしれないと思いました。そういった想定されるユーザーニーズを踏まえたアプローチというのも御検討いただけるといいかなと。これは単なるコメントでございます。
質問は、13ぺージで書かれているDIAS利用の促進に資する収益化モデルを構築されるというお話ですが、この収益化モデルというのは例えばどんなイメージを持っていらっしゃるのか、もし現時点で分かっているところがあれば教えていただければと思います。
以上です。
【堀川（事務局）】 ありがとうございます。
こちらの収益化モデルのところに関しましては、具体的なところでまだこれといったものが出ていないところでありまして、今検討を進めているところでございます。どういった形で収益化できるかといったものに関しましては、例えば共同研究という形であったり、DIASが持っている計算機を使うときの利用料とか、そういった様々な可能性を含めて検討しているところでございまして、そして現実的にどういった方法が一番いいのか検討をする必要がございます。
本プロジェクトに関しましては、これは研究開発プロジェクトでもありまして、それになじむような形の収益化モデルの検討も必要でございます。そちらのほうもよく考えながら、第4期、今年度4月から始まりました事業の実施主体のほうともよく相談をしながら、こちらの収益化モデルの検討を進めていきたいと考えております。
【竹ケ原委員】 ありがとうございます。DIASそのものの収益化に分けたビジネスモデルの構築という趣旨ですね。そうだとすると、潜在的なユーザーがこれからどんどん増えてまいりますので、恐らく価格の設定も含めてユーザーをどれだけ取り込んでいけるか次第と思いますので、よく分かりました。どうもありがとうございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。
ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、私から二つ質問ですけれども、一つは、DIASのアプリケーションとして非常に海外のいろいろな事例が増えて、かつまた充実して実用化まで進んでいると、これは大変いいことだと思うのですけれども、一方国内のそういう案件がちょっと少ないのが気になるところではあるんですが、海外の場合の相手側との関係性みたいなものをしっかりつくらないと、こういったことはなかなか実用化まで持っていけないと思うんですけれども、多分御苦労もあったと思いますが、何か追加で説明をお願いしたいのが1点。もう一つ、d4PDFも取り込んでいただいて、それを研究者あるいは民間に支援をしているということで、大変いいことだと思うんですが、一方テラバイトオーダーのデータがどんどんたまってきて、ハードウエアの計算部分とディスク部分なんか、かなり逼迫している状況も見えているのではないかと思うんですけれども、そうなりますと集中型のこういったデータベースシステムの良し悪しみたいなものも問題になってきているのではないかと思いますが、その辺は、ハードは全然大丈夫なんだというお答えがあれば、それはそれでいいんですけれども、ちょっと二つ質問させてください。
【堀川（事務局）】 まず、一つ目、御質問いただきました緊急課題の水課題のほうで、国外のところの国際貢献のところで、たくさん取り組んできたところでございますが、基本的に洪水関係のアプリケーションの開発というところで、小池先生等の御尽力がありまして、西アフリカのプロジェクトであったり、ブラジルの渇水の対策のプロジェクト、そちらのほうの対応も取り組んでいるところでございます。
水課題の詳細なところの対応としましては、AOGEOとかGEO関係のところも含めて対応のところもありまして、東南アジア、フィリピン、インドネシアとかベトナムといったところの洪水対策のプロジェクト等にも関与してきているところでございます。
2点目に御質問いただきました、ハードウエアですけれども、こちらに関しましてはDIASのほうでは30ペタバイト弱のデータ保存容量を有しております。d4PDF等の大容量のデータの保存という所に関しましてはデータの保存領域が逼迫をしてくるというところもございまして、毎年補正の予算等も活用しながら、データの保存領域の拡充・拡大を図ってきているところでございます。ただ、データを保存する場所以外にデータを計算する機器の更新もしなければならず、ユーザーが増えてくると、計算機の利用も増えてくるというところもございます。計算資源等をどんどん増やしていけるかというのは難しいところもございますので、こちらの部分に関しましては、システムの運用者側のほうで計算資源の利用状況やデータ等の整理をしながら、効率的に計算資源やデータ保存領域を使っていけるような形で運用を進めていかなければいけないところでございます。
【原澤主査】 どうもありがとうございました。
ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
【原澤主査】 ないようですので、この件についてはこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
では、次に2件目ですけれども、省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発の事後評価であります。この件につきましては、石川委員、本郷委員は利害関係者に当たりませんので、御発言いただけますのでよろしくお願いします。
それでは、大森先生から事後評価について御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【大森主席技監】 三菱電機の大森です。
それでは、省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究の事後評価について説明させていただきます。
評価委員は、2ページにありますように、私が主査を務めまして、5名の先生方で評価させていただきました。
次のページをお願いします。3ページに、本事業の目的が書かれています。皆さん御存じのようにLED照明やレーザー等で使われている光デバイスや、無線通信機器で使われている高周波デバイスや、あと車等のパワエレ機器で使われているパワーデバイスというところで利用が進みつつある次世代半導体というものが、特にここで出ています窒化ガリウム、括弧でGaNと書いていますが、この半導体に関して、材料創製からデバイス化・システム応用までを一体的に行う研究拠点を構築して、理論やシミュレーションをベースにして、非常に基礎的な話から研究開発を実施することが、結果的には実用化に向けた研究開発を加速することになるということを考え、そういうことを目的にして本プログラムがスタートしております。
そのために、このプログラムはかなり広い領域でございますので、拠点構築ということも踏まえて、下のパラグラフにありますように、研究開発の中核拠点をつくり、そこではトータルのマネジメントと材料創製の研究という基礎的な話と、あと、こういうものを使いますデバイスの評価あるいは新しい診断という、そういう評価基盤技術をつくるという領域と、先ほどの光、高周波、パワーに関係する各デバイスを開発するパワーデバイス・システム領域、レーザーデバイス・システム領域、高周波デバイス・システム領域を分けて推進しております。
次に、必要性のところですが、本研究の必要性は、もう既に事前の評価等にありますが、昨今のカーボンニュートラルの話とか、地球温暖化という話になったときに、一つの対策としてこういう次世代デバイスを使って、性能を上げて省エネ化するというのが大きな対策になります。ですから、大きな必要性・重要性からの話は、次世代半導体を用いてのカーボンニュートラル実現や、豊かな省エネ社会に向けて、これらがキー材料、キーデバイスであります。しかもこれは、従来のシリコンなどに比べて、消費電力を劇的に低減できるという画期的なものでございますので、こういうことを開発し、早く社会実装することが重要である、かつ重点的に推進する必要があると考えられます。このような大きな目的、必要性があります。
では事業評価について報告させていただきます。
次に、4ページから。一応予算規模はトータル67億円ぐらいでして、こういうことを進めるために、実際の研究そのもののリーダーは、名大の天野先生をリーダーに挙げて、各大学の先生方がやられていますけれども、トータルのマネジメントをするために、企業出身者あるいは大学の著名な先生方全体をまとめるプログラム・ディレクター、あと各領域をマネジメントするプログラム・オフィサーという、このような形で、研究の実質は天野先生たちのチームにありますけれども、全体の事業化とかあるいはトータルの連携、あるいはいろんな調整をこのようなプログラム・ディレクター、プログラム・オフィサーがやるという体制でやっています。
次に、事後評価の6ページですけれども、下のほうのアウトカムの数字を見せてください。一応、数字的な話になりますが、アウトプット、アウトカムの成果をまとめてあります。見ていただくと分かりますように、研究テーマ数や特許、あと次のページの各デバイスの試作をして評価・解析しています試作数、あるいは出た論文数をみていただきますと、非常に当初 計画を上回る論文数が発表されて、十分な成果が上がっていると考えます。
特に、後で説明いたしますが、研究成果として、かなり大きなものとして、GaNという材料について、従来通常のシリコンでできているイオン注入の技術を用いて局所的に半導体の特性を変える、P型化というのがあるのですけれども、それが従来不可能とか困難と言われていまして、いろんなデバイスが実現無理だろうと言われているような視点がありました。そういうものに対して、イオン注入の技術と、あと高温高圧、超高圧を用いてアニールするという技術の幾つかを組み合わせて一応できるということを実証しました。
併せて、なぜできるかというメカニズムを解明しないと分かりませんが。そのメカニズム解明に対して、このチームは、いろんな面から、材料の視点、分析とか評価、プロセス研究、デバイス研究という視点でやられたことが、全て成果の一つと理解しております。
次に、各個別の評価結果について説明いたします。
7ページ以降に書かれている内容です。
まず、必要性等の話につきましては、見ていただいていると思いますので、8ページの上・中段のところに書かれていますけれども、次世代半導体を用いたパワーエレクトロニクスやレーザーや照明というところですけれども、ここは半導体を用いたパワーエレクトロニクスやレーザーや、あるいは高周波通信は、我が国の消費電力から考えますと、大きな割合で、照明、例えば動力、例えば車とかの移動体とか、いろいろなものがありますけれど、そういうものの中で、もう一つ大きいのは、これからのIOT社会になってくると、恐らく情報通信機器関係の消費電力が大きくなると推測される。今後、GaN等の次世代半導体は、この分野に対してもキーデバイス、キー材料です。
ところが、このような次世代半導体を実際に実用化するには、本格的に適用するには、例えば、パワーで使うものは大電力で実際できるか、耐圧などという性能の問題もありますけれども、やはり実際に世の中に広げるために価格的な問題、価格競争力がまだ弱いという問題があります。
そういうことがありまして、こういうことをやる課題に適用するために、例えば大きな課題、価格コストですけれども、例えばコストのメインを占めておりますウエハのコストを下げるために、例えばこれまで以上に欠陥が少なくて、高品質でかつ大口径でかつ低価格のGaN結晶基板を作る技術をつくる必要があるということと、あとこの基板上に同じGaNの高品質でエピタキシャル成長という結晶成長する技術があるのですが、これも同様に低コスト化というのが大きなキー課題になります。
また、得られたデバイス等も、半導体自身の基礎物性的には十分な性能があるのですが、これを実際のデバイスとするためのデバイス技術あるいはプロセス技術をつくることが必要であります。
あわせて、下のほうに書かれてありますけれども、このようなデバイスを作って実用化する場合、特性も十分必要ですけれども、加えて例えばデバイスの安定性、要するに長期の安定性とかですけど、あと信頼性等を担保するための技術、これは現実的には企業がやる話ですけど、これの基になる基礎的な物理とか現象をはっきり把握することが必要になりまして、これも併せてやっておかないと、つまりこのような基礎研究をしっかりやっておかないと、展開という時に課題があるということになると思います。そういうことをやるために、先ほど言ったような拠点をつくって集中的に研究するということをしております。
それから、具体的な有効性とか効率性からの成果とか、実用化について少し説明させていただきます。9ページをお願いします。ここでは拠点ごとに分けてありまして、有効性、次のページで効率性が書かれてありますので、少しまとめて説明させていただきます。
中核拠点では、各領域間の連携を高める研究マネジメントに加えていろいろやっていると、あわせて出口戦略委員会というもをををつくって、いろいろ検討を行っていると書いてあります。
特に、この中で大きいのは、企業とか大学が広く利用できる国内の中核的GaN研究開発拠点、名大にC-TEFsというのを整備してございます。この拠点において、このようなデバイスですので、チップ試作したものを供給して、使う分野に使ってもらうということが必要になります。そのようなチップ供給体制を進めた点であります。この体制を活用して、GaNコンソーシアムという、民間、産官学のメンバーが入った枠組みを整備しております。特に愛知にありますということで、名大と名工大、名城大、豊田工大の愛知4大学を中核にいたしまして、物材機構さんとか、産総研さん、あと企業さんが入って、GaN関係のモノづくり拠点として活動するようになっています。現在、49の企業が入っていると聞いておりますが、そこでいろいろな分野のデバイスの共同研究が進められている状況です。これを含めて、ここで得た成果が広く実用化に進んでいくと期待しております。
この中核拠点の、材料に対しての大きな成果ですけれども、先ほどありましたけれども、全てのGaN系デバイスの特性――11ぺージのところに書いてありますけれども、特性を左右する高品質のGaN単結晶基板の研究開発を進めまして、ナトリウムフラックス法という新しい結晶成長法ですけど、それを少し工夫いたしまして、インクルージョンフリーのゴミとか欠陥が無い、高品質の種結晶の製造に成功してございます。こまかくは、結晶欠陥という、物性的には10の4乗程度が得られています。従来が10の8乗程度ですから、かなりいいものができてございます。それと併せて、高品質GaNエピ膜成長方法の高速化というものがありまして、ランニングコストが目標を大きく超える大幅削減の目途が得られ成功しています。これを含めて、今、大阪大学でスタートアップがスタートしている状況となっております。
これは一般的な成果ですが、あと基板では光デバイスの応用を考えて、ガリウム系になりますけど、GaNでなくて、GaInNだとか、AlNだという新しい作製も進められまして、その結果、光デバイスとしては強い赤色、660㎚と赤いのですけれども、その発光効率が2倍くらい以上と聞いております。
あと、大きい成果として、深紫外領域、非常に紫外光の波長が短い領域ですが、強い、しかも効率のいい深紫外LEDを実証しました。このような深紫外光というのは、もともとは水銀規制の問題から水銀ランプの代替ということがスタートですけれども、近年、特に昨今の状況を踏まえて、殺菌とか伝染病抑制に有効ということが出ていますので、非常に今、実用化が進もうとしている段階で、しかもこれらはインパクトがある成果と思われます。
次に、パワーデバイス領域ですけれども、パワーデバイス領域ではここに書かれてありますけれども、研究開発項目あるいは課題を重要な要素技術研究、パワーデバイスを実現するために必要な要素研究といった研究項目に分けて、これをパワーデバイスということに対して知見あるいは実績のある企業、大学のメンバーが参画するような研究体制構築して進めて、しかも結晶の各部分で、欠陥等あります原子レベルの評価解析をする、評価基盤領域との共同研究になっています。そのツールとして、各デバイスを評価する共通の試作試料、TEG言っていますけれども、それを用いて有効に研究を進められております。
主な成果といたしましては、先ほど述べましたGaN結晶をイオン注入でP型化するという技術実証に加えて、デバイスで重要な、デバイスのトランジスタのところの絶縁ゲートの絶縁新材料としてアモルファスのアルミシリコン酸化（AlSiO）膜というもの開発して、パワエレに使用しますので、高い破壊電界強度を達成し、かつ長期寿命ということで、一応20年以上の長期寿命を要素研究的に実証いたしております。こういうことは、大電力トランジスタの実用化に向けての大きな成果と考えられます。
あと、信頼性に関連しても、ガリウム内のカーボンとか鉄とかの点欠陥というのが寄与している、これは悪くなるんだけど、なぜか原因が分かっていなかった、それを同定したということになります。しかも同定するとそれを減らすという研究ニーズができますので、そういうことをして点欠陥の軽減することも実証してございます。
このようなことは、実際のデバイスを作るための基礎的な研究としては非常に大きな成果と思っております。
次に、レーザーデバイス・システム領域ですけれども、レーザーデバイス・システム領域では基礎的に研究はスタートしてございますけれども、実際はその中に複数の民間企業が参画して、事業期間内の技術移転も進めることで、事業後の技術開発へのシームレスな継続を目指して共同研究がスタートしております。例えば新しい提案として、ナノワイヤー等の量子殻構造といって新しい構造のレーザーや、あとトンネル接合といって、要するに抵抗値を下げるという、効率をよくする技術ですが、このような新構造のレーザーデバイスの基礎研究を、企業が一緒にやって、企業がその中で自分たちが持っている既存レーザー構造の中で使えるものが、あれば使うという形で研究が進んでございます。
研究そのものの成果といたしましては、先ほど言いました量子殻構造という新規構造によって、GaNの青色レーザーを室温での、世界で初の動作をさせていますし、あるいはトンネル接合の青色レーザーで世界最小のしきい値電流密度でオンにする、効率がいいということになりますけど、新構造の青色レーザーの実証が挙げられます。
次に、高周波デバイス・システム領域では、最後のあたりに参画していますけど、GaN系の高周波デバイス、ここにHEMTと書いてありますけれども、こういうふうな構造をするにおいて、デバイス屋さんだけではなく先ほどの中核拠点や評価基盤領域と協力しながら、かつ関連する研究成果も活用するということで進めてございます。
例えば、大きな例としては、GaN系HEMTの欠陥というのが大きな問題になっていまして、その学理研究ということで、例えば、GaN HEMT用エピタキシャル成長層の低欠陥の物性を明らかにするということによって、GaN-HEMT作成時にGaN基板とチャネル層界面に炭素ドープGaN層を挟むことで、課題であったリーク電流を低減することができるということを見いだしております。あと、大きいところは、得られた物性を用いて、GaN-HEMTのデバイスシミュレーターをより良くしたということです。そうすることで熱設計も含めてのデバイスの最適設計ができるようになり、それによって各HEMTが高効率化あるいは大出力化力ができて、ここでは高効率でGaN-HEMTを成功しています。このような成果は、この後、企業との共同開発が進んでございます。
次の、評価基盤領域でございますけど、評価基盤領域ではここに書いていませんけど、大きなところとしては、国研特にNIMSや大学など、いろんなところで特徴ある最先端の計測とか評価、あるいは解析技術があります。その各分野の専門家をこのプログラムに集中させて、GaN用のデバイス評価とウエハ評価を両輪として研究の効率性を高めるというプロセスで進んだという大きな特徴がございます。それをするために、先ほどデバイスのところで言いました共通になる評価TEGというもので評価し合って、お互いを同じ評価条件においてチェックするという形で解明した点です。それが、原子レベル評価とウエハマッピングという形でございます。
成果といたしましては、相互交流というところになると思います。
成果としてはGaNパワートランジスタのゲート絶縁膜界面に、酸化膜中間層という極めて薄い層が、原子は二、三層ですが、それがあることを発見しました。これは恐らく世界で初めてだと思います。この発見したものが、先ほどの例えばパワーデバイスの、デバイス性能を低下させていることを見いだしました。このような半導体の絶縁体界面を制御することにより、動作時の抵抗を下げるとか、あるいは大電流を流すための手がかりが得られるのではないかなどの、解決の方向性が得られた点です。
あと、もう一つ、評価技術といたしましては、デバイスの信頼性の重要ファクターでありますウエハ面内のひずみやキャリア濃度測定など、いろんな測定があります。そのために、SPring8等によって評価技術を研究して、実際にそれをデバイス化研究に適用し、あわせて、例えばこういう技術というのは実際に実用化にするときには、ラボレベルでできる技術に開発して、ウエハの評価という使い方になりますので、このような技術をラボレベルに落とし込むために、企業さんとの共同研究を進めて、6インチウエハでこのようなひずみ等を測る技術を実用化することに着手してございます。
次に、10ぺージの最後、以上述べましたように、このように各拠点から将来的な社会実装につなぐ成果がいろいろ出てございます。特に、省エネ社会実現の貢献が大きいGaNにおいて、このようなGaNデバイスの実用化、普及拡大に大きく寄与するGaNウエハの高品質化、低コスト化の目途が得られたことは大きく。また高出力な縦型GaNパワーデバイス、まだできていませんけれど、実現につながる大きな課題の技術実証ができたことと思います。
あと、新規レーザー構造の提唱と実証、特に世界一の特性の実証。あと、熱損失シミュレーション法による最適な高周波デバイス回路設計技術の開発、あとパワーデバイスの劣化の特定といったインパクトのある成果が創出されて、高い有効性を、効率性があったと思われます。
以上をもちまして、評価委員会としては、14ページで少しまとめましたが、まとめた評価としまして、各領域とも研究予定テーマ数や特許出願数、デバイス試作数、論文数いずれも目標値を下回った年はなく、要するに目標数自体はしっかりやられていますということと、個別な成果もかなり特徴的にできた、要するに、基礎基板的な研究としていろいろできたと思っております。また、領域間の連携もよくできて進んだと思います。しかも、いろいろなマネジメントの努力によって、途中のものも多々ありますが、やったと思います。
あと、若手というか、ドクターの方あるいはポスドクの方たちがかなり主体的に、特にドクターの方かポスドクたちが、幾つかのテーマの実質のリーダーとして研究が進められたということは、このような人材育成という意味でも意味があったと思います。
ただ、この中で、パワーデバイス領域でいいますと、一部まだデバイス特性が実証できなかったということもありまして、今後SiCを越える技術としての確立ためには、ここで得られた技術を統合化して縦型パワーデバイスとして実現性を高める研究をさらに進める必要があると思います。
以上で報告を終わらせていただきます。失礼しました。
【原澤主査】 大森先生、説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に対しまして御質問、御意見がございましたら、挙手のマークを押していただければと思います。いかがでしょうか。
本藤委員、お願いいたします。
【本藤委員】 御説明ありがとうございました。各領域で非常に優れた成果が見いだされることがよく理解できました。全体の評価としても妥当ではないかと考えております。
その中で1点だけお伺いしたいんですが、例えば11ページの上のほうの中核拠点というところの御説明のところにもありましたし、最後のところにもあったんですが、具体的中核拠点の一つ目のポツの一番最後のほうに、「その結果、各領域間の連携が進むことで多くの研究成果を生み出した」という文言がございます。もしよろしければ、こういう連携があって、具体的にこういう成果があったよといったことが何かあるとよろしいかなと思ったんですが、もし何かあれば具体例を一つ教えていただければと思います。よろしくお願いします。
【大森主席技監】 各領域間の連携というのは、実施者ではないので、聞いた話になるので、ちょっと不正確な推測になりますけれども、中核拠点というのは主として研究開発の材料の創製という形になります。で、材料を作ったとしても、その材料の結晶欠陥とか中の物性とかいう細かい材料特性が分からないと結晶を作ってもあまり意味がない、その辺は先ほど評価基盤によるNIMS中心のところで評価をしていると。それが一つです。
それからあと、評価をしても、例えばこれをデバイスとして動かしたときにどうなるか、というのがないと、例えば結晶としては、評価できれいなんですけれども、実際にデバイスを作ってみたらリーク電流がすごかったり、あるいは特性がすぐ変化するということがあるといけないので、これは先ほどのパワーデバイス領域とか高周波デバイス領域とかレーザー領域で、そういうデバイスと特性を評価する、フルのデバイスを作るのは大変なんですけど、基本的な基本セルのデバイスを試作して、それを要するにウエハで作ったものを1回作って評価して、デバイスで作ってみる。そうすると見えないものが山ほど出てくる。それをくるくる回していると良くなってくる。一番大きかったのは、中核拠点に関係すると基板にある結晶欠陥の評価を、分析という手法とデバイスという電気特性の評価、それを連携させてより理解を進めたというのが一番大きかったと思います。
【本藤委員】 ありがとうございます。各領域の成果は詳しく書かれているのですが、分量の問題もあるので難しいかもしれませんが、それぞれの領域間でこういう連携があったからこのような成果が出たよ、という例示が何か一つあると一段とよくなるのかなと思いました。
以上です。
【原澤主査】 ありがとうございます。
では、続きまして本郷委員、お願いいたします。
【本郷委員】 御説明ありがとうございました。評価を非常に合理的に説明していただきました。結果も合理的であり、妥当だと思います。コメントですけれども、印象的だったのは、パフォーマンスだけではなくて、製造技術、使って幾らかということが大事ですので十分な品質の安定した製造、こういった点もスコップの中に入っていたというのが非常にすばらしいことだなという印象を持ちました。
質問が二つございまして、一つ目は製造も含めてということになりますので、企業との連携の重要性ということを御指摘されています。そのときに、どういう企業をどういう視点で選んで、そしてどういう分担をし、そしてもう一つ最後に出てきた成果をどういうふうに分け合うか、そういう点について何か標準的な仕組みというものは考えられているんでしょうかという点が一つ。
それからもう一つは、同じような技術というのを他国でも検討・研究されているんじゃないかと思うんですけれども、他国との競争上というか、どのくらいリードしているとか、そういうような相対的な評価はどうでしょうか。また、他の競合技術があれば、それと比べてどの程度の位置にあるのか、その点についても、ちょっとこれはかなり主観的な話になるかもしれませんけれども、可能な範囲で教えていただければと思いました。
以上です。
【大森主席技監】 すみませんが、実施者であったりPDではなかったので、細かいことまでちょっと評価委員という立場では知っていませんということと、これは私自身がこの領域の研究開発者ですから、別途いろいろ聞いている話もありますので、ちょっと両方入った答えになるかもしれませんけれども、そこは御容赦ください。先生が言われたことを評価委員会の中で細かく聞いたかというと、そこまでは聞いていないところもありますので。
まず最初の企業とかの連携で、どういうメンバーを選んだかと、そういう話だったと思いますけれども、恐らくこれはGaNで始まりまして、GaNの研究者というのは日本でいいますと、光関係、パワー関係で、学会内でいろんな人がございます。で、基本的には参画したいという希望を持った者を選んだと思います。GaNコンソーシアムをつくろうという話を、このプログラムをつくろうとした前後ぐらいから動いていまして、その中で幾つかワークショップをやって、その中で、ここの研究はある意味競争領域ではなくて、非競争領域の共通技術をやろうということで賛同したメーカー等が参画していると思います。天野先生が中心でございますので、日本中のGaNの研究者あるいは企業の研究者が興味を持って見ていて、しかも大学の研究ということでやっていると思います。そういうことで、年々企業の参画者が増えてきていると思います。
それと、恐らくその中で選ぶかということは、先生の御懸念は、例えば先ほど結晶成長ですと幾つかのメーカーがあってそれが複数参画したときにどうするのだという、そういうお互いの知財のとか、あるいは技術のコンタミネーションというご質問かと思いますけれど、そこは、一応考えているのは、共通になる技術というか、要するに共通化していいエリアと、非共通域に一応分けるという基本的な話で、その中で、例えば文科省でやるようなものは基本的にはある程度共通領域、スタッフを国内では合わせていいんだろうということで理解をいただく。ただ、微妙なところは、このプログラムとは別組織ですけど、GaNコンソーシアムという形でクローズの組織をつくってやるというような形でやっていると聞いております。
あと、海外との関係で、ここは同様技術のベンチワークかという話と、半導体ですので、技術流出とかそういうことを含めた御質問かと思いますけれども、まずGaNの話でいきますと、結晶成長とかウエハにつきましては、日本がメーカーも含めて世界の中心ということで、かなり進んでいるというのが実態です。ただ、海外との共同研究も、先ほどの基礎研究での共同研究というのをやっていますので、例えば今回出ました超高圧でいい特性が出るというところは、ヨーロッパのどこかの国との共同研究という形で始めています。
例えば、実際に結晶を作るようなノウハウに近いところはクローズしているという話を聞いております。あと、GaNの研究としては、光LEDとか、研究としてはかなりうまくいっていますけど、ビジネス的にはちょっと中国とか安いところに負けているという事実があります。高周波装置につきましては、日本でもやっていますけど、研究はうまくいったけど、少し企業でというような状況になってきています。特性的には、ここでやったものはかなりトップクラスに近いものと理解しております。
ということですが、いかがでしょうか。
【本郷委員】 ありがとうございます。大変よく分かりました。
【原澤主査】 ありがとうございます。
それでは大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 御説明ありがとうございます。私は、技術者ではございませんので、社会科学の観点からこの評価書を読ませていただいて、1点教えていただきたいのですが。成果がたくさんあったことは十分理解できたのですけれども、今後の課題がどのようなところにあるのかという展望との関係で、通しページでいいますと、資料1の27ページの（4）の前の評価概要の最後の部分に、技術の統合化による縦型パワーデバイスが重要だという記述になっていて、その後、今後の展望のところで、今後GaN系半導体の性能向上機能の広範囲化が重要と書いてあります。この二つの関係ですけれども、広範囲化を進めるためにはどのようなことが必要かと、この縦型パワーデバイスの研究開発によってこれが可能になるのかという部分を教えていただければ幸いです。
それから、細かい話ですが、拠点のところで、通しページの22ページで、大阪大学でスタートアップという話があるのですが、何がスタートアップしたのかということの主語がよく分からなかったので教えていただきたいと思います。
最後は、これは事務局にお伺いしたいのですけれども、今後の展望の一番最後の文章ですが、「本事業は今後の国家的事業の手本となると評することができる」という一文が入っているのですけれども、私今までこの種の研究の評価でこうしたものが入っているのを見たことがなくて、基本的にはその上の部分の「十分な学術的価値を示した事業であった」ということに尽きるのかなという気もするのですが、こうした実例があるのかということについて、お伺いできればと思います。
以上です。
【大森主席技監】 先生の御質問で、一番最初から真ん中ほどの、大阪大学のスタートアップは、結晶成長につきましては大阪大学の先生と名古屋大学の協力で、大阪大学は歴史的に結晶成長をずっとやっているということがあります。そこで、企業との連携が進んでおりまして、大阪大学の先生も共同ということでGaNの種結晶を成長させる企業、ベンチャーですけど、それがスタートしていくというものでございます。
で、最初の、縦型パワーデバイスと下の広範囲化が少し理解できないという、少し誤解を招いてすみません。まず、上の評価概要で書いたところは、成果はよく出ているのですけれども、例えばパワーデバイスで、じゃあGaNが、どうだというのが、特に昨今パワーデバイス研究でパワーを入れてございます。そうなってきた場合に、今まで出た成果はかなりいい成果は出ているのですけれども、まだパワーデバイスということで、縦型パワーデバイスというのはパワーデバイスの中で修飾する言葉でして、この形のものが出ないと実際に車とかの大きいものへの適用がちょっと難しくございます。それをやるには、まだできていない部分の基礎研究を進めないといけないだろうということで、この文を書かせていただいています。
で、2番目の話はちょっと広めで、例えばパワー以外にも光とかレーザー等いろいろありますので、そういうものを広げていくために、機能を広げてシステムに合ったものをやるという上で、この広範囲化という言葉を入れさせていただきました。ちょっと誤解のようで、失礼いたしました。
で、最後の国家事業については、ちょっとそれは筆が走った嫌いがありますので、ここで終わりにしたいと思います。
【大久保委員】 すみません、ありがとうございました。大変、②の評価概要と今後の展望との関係、大変よく分かりました。ありがとうございます。
【吉元（事務局）】 文科省です。大森先生におっしゃっていただいたんですけれども、最後の「国家事業の手本と評する」というのは、多分客観的に見てもこの事業を5年間振り返ってみて、かなり成果を上げているというところが担当者としても率直なところで、その辺がちょっと筆が滑って書いてしまったので、この辺はちょっと見直したいと思います。
【原澤主査】 どうもありがとうございます。
ほかに御意見、御質問、ございますでしょうか。
よろしいですか。原澤ですけど、細かなところで1点教えていただきたいんですけれども、効率性に関わるところで、各領域の進行管理について、研究ヒアリング事業推進委員会、出口戦略委員会という形で、これが研究マネジメントをうまく回した一つの理由かなと思ったりもするんですけれども、各領域でそれぞれが独立して事業推進委員会とか出口戦略委員会を開催したのか、あるいは中核拠点を中心にして年間何回か同じタイミングでやられたのか、領域レベルで考えると、毎月のように会合があるような雰囲気があって、それはそれでよろしいんですけれど、結構実施される研究者の方にとっては大変かなと思ったんですけど、それが1点と、その関連で、目標として2030年の実用化というのを目指しておられたと思うんですが、出口戦略委員会は先を見通した委員会なので、例えば2030年までの技術の実用化ロードマップ的なものはつくられたのかどうか教えてください。
【大森主席技監】 これは、評価委員会として聞いている話と、専門家としての中の話で、ちょっと混同しているかもしれないですが、まず出口委員会とかというのは、これは中核拠点が主でやったと聞いております。ですから、中核拠点がリーダーシップを取って、各拠点が、例えばパワーデバイスとか高周波デバイスとかあれば、そのときの拠点リーダーを呼んで、どうするかということをやったというふうに聞いております。
ただ、個別の拠点のリーダーたちも、やはり自分たちのやる研究とかの内容あるいはターゲットとが、企業とか世の中にどうなるかということを知りたいということもありますので、そこは個別にやったと。ただこれは評価委員で先生から聞いてはいませんが。そういうこともあって、会議会議にならないようにというのが一番重要だと思うのですが、ただ方向性を詰めてやるということをやっています。
あと、最後に先生が言われたロードマップの件、これも評価委員会としてはそういうことは聞いていませんけれども、名大のプログラム、あとGaNコンソーシアム等つくっている中で、このGaN関係の技術がどう世の中にあるかというロードマップはつくられています。ですから、こういうコロナ前の話になりますけど無線とか無線での給電とか、無線でいろんなことをやるとか、あるいはIoTみたいな話、それに必要な技術というような感じでロードマップをつくられているというのを聞いております。
【原澤主査】 どうもありがとうございました。
石川委員、お願いいたします。
【石川委員】 ありがとうございます。評価の中身についての話ではないので、最後に質問というかコメントさせていただきたいんですけれども、この中でアウトカム指標の中に特許出願数と論文数というのがあって、1番と3番ですね。私もこのような評価を受けることが多いんですけれども、論文とか特許のような具体的な成果物というのは、よくある場合はアウトプットとして成果物の指標にして、アウトカムの場合には波及効果のようなものというのでカウントされることが多いんですけれども、今回の場合、論文とか特許がアウトカム指標になっているのは何かあるんでしょうか。すみません、ここら辺が分かれば教えていただきたいと思います。
【大森主席技監】 この分類は、文科省の数字をただ見ただけなので。文科省、分かりますか。直接と波及を分けて書きなさいという意味なのですけど。
【吉元（事務局）】 そうですね、これは多分中間評価と全く同じ方向性にしているんだと思うんですけど、波及としちゃうと、結局特にこの事業の場合は結晶創製のところの基礎研究をやったというところなので、じゃあ実際のデバイスの実装のところまで行きましたかというと、そこは書けないので、ある種一般的な、先生がおっしゃったような相場観のレベル化を落として、従来はアウトプットみたいなものをアウトカムにして書いているんだと思いますけど。それ以上の答えは、すみません、ありません。
【石川委員】 ありがとうございます。何かこのプロジェクトで特殊な事情があるとか、何かいろいろあればと思ったんですけど。
【吉元（事務局）】 それはないですね、はい。
【石川委員】 そういうことであれば、了解しました。
【原澤主査】 よろしいですか。ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
【原澤主査】 では、本件はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。
本日、2件の事後評価を行ったわけですけれども、本日言い残されたことは、ぜひメール等で事務局まで御連絡いただければと思います。
事後評価結果につきましては、いろいろな御意見の中で修文等のお答えもあったかと思いますので、そういったものにつきましては最終的には主査一任という形にさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【原澤主査】 ありがとうございます。
それでは、本日御議論いただいた内容を事務局において取りまとめ、追加の御意見等も踏まえ、研究計画評価分科会に報告することといたします。どうもありがとうございました。
それでは、議題の2に移りたいと思います。
議題の2は、分野別研究開発プラン及び分野別研究開発プログラムの策定の進め方についてであります。
現在、研究計画評価分科会では、研究開発計画に代わる評価方法として、分野別研究開発プランを模索しており、各分野別委員会等に対して検討依頼がございました。新しい評価方法につきまして、方向性や様式について検討し、次回、来年の1月から2月の分科会で報告が求められております。
それでは、事務局から文部科学省における取組等について御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
【酒井（事務局）】 事務局の文部科学省の酒井と申します。
私からは、資料2-1から2-4について説明させていただきます。
今回、分野別研究開発プランと分野別研究開発プログラムの策定について、各分野別委員会の御意見をいただきたいとのことです。第10期では、分野別研究開発プログラムの試行が行われました。先ほどもありました事後評価をはじめとして、事前評価とか中間評価は、個別の研究開発課題ごとに行うものであるのに対して、この試行された研究開発プログラムというのは、もう少し大くくりで分野を俯瞰した形で評価ができないかという問題意識から行われていたものです。
第10期の2年間、環エネ委員会でも試行したわけですが、幾つか困難を伴うという意見が出されまして、今回それを改良する形で、分野別研究開発プランというのと、それにぶら下がる研究開発プログラムというのを策定してはどうかという方向性となっております。
その試行に対する議論についてですけれども、この1から4にあるような課題点が指摘をされております。
一つ目が、研究開発計画に基づいて行うということですので、その研究開発計画というのが10年間の計画となっておりまして、少し策定から時間がたっているものでしたので、目標とその評価をするに当たって、少し時間が空いており、後づけの評価を行うことがふさわしくないのではないかという印象や、あるいは、俯瞰して研究開発プログラムを評価するということですので、幾つかの事業を束ねて評価をするということが難しいのではないかというような指摘もありました。
また、負担軽減ですとか、あるいはいろんな評価がある中での屋上屋になるのではないかという指摘もあり、今回見直しが行われているところです。
計評分科会で考えられている、分野別研究開発プランとそのプログラムについてですけれども、基本的な考え方として、分野ごとのまとまりで実施する推進方策を分野別研究開発プランとして取りまとめるとされています。なお、そのプランが取りまとめられ次第、研究開発計画は廃止するものとするということになっております。
試行のときに基となっていたのが、この研究開発計画の目標でしたが、今回はその分野別研究開発プランというのは、下にもありますとおり、政策評価の体系に基づいて行うこととなっております。それが2点目です。
3点目ですけれども、分野別研究開発プランにおいて、政策評価の体系における達成目標の任意の単位を、研究開発プログラムとして評価を行うことになっております。ですので、環境エネルギーの課題についてですけれども、施策9-2というところが、環エネに関する課題への対応というところでして、その中に達成目標が幾つかあるんですけれども、環エネ委員会で扱うのはこの達成目標の二つということになります。
研究開発プログラム評価の毎年度の進め方について、一つ目が分野別研究開発プランの策定で、フォーマットに従って、毎年度策定するということになっております。
二つ目、8月に開催される研評分科会においてプランを決定するということになります。
評価の仕方については、現時点での方向性が係れており、今後議論がなされていくところです。
3番目ですけれども、負担軽減策案ということで、事前評価とか事後評価とか中間評価がありますが、それらとのかぶりについては、中間評価というのを省略できることとしてはどうかという方向性となっております。幾つか条件がありまして、原則は中間評価というのを行うことになりますが、研究開発課題の実施期間が5年程度である場合ですとか、事後評価を課題の終了前に実施予定の場合ですとか、この四つの要件が満たされる場合には中間評価を省略できることとしてはどうかとされています。最終的には各委員会での判断に委ねられるということになっております。
こちらからは参考ですけれども、次に、資料2-2を説明させていただきます。こちらはフォーマットの案で、計評分科会から示されたものです。一つ目、プランを推進するに当たっての大目標というのが、政策評価の体系の中での施策名と政策・施策番号を記載するということになっております。
プログラム名が、先ほどの達成目標というのが二つありましたが、こちらを転記するということになっております。
今日決定するということではありませんけれども、イメージとして環境エネルギー分野で当てはめてみるとどうなるかというのを、こちらでお示しをさせていただいております。
大目標が、環境エネルギーに関する課題への対応ということで、プログラムが二つあるということになります。達成目標1が、気候変動予測技術の高精度化及び地球環境分野のデータ利活用、達成目標の2のほうが、脱炭素化技術の研究開発と地域の脱炭素化加速に向けた分野横断的な知見の創出ということになります。
それぞれプログラムごとにこの線表を作ることになっておりまして、一つ目がこちらですけれども、この中に研究開発課題が幾つかあるという構造になります。同じく、脱炭素のほうも幾つか研究開発課題があるということになっております。
資料2-3と2-4は参考です。
こちらのプログラムに基づいてどのような評価を行うか、毎年そのフォローアップをするのかどうかについては、今後計評分科会で議論がなされる予定と聞いておりますので、また御紹介させていただければと思います。
事務局からは以上となります。
【原澤主査】 ありがとうございます。
それでは、ただいま説明いただいた資料に関しまして、質問、コメントをいただけたらと思います。挙手のマークを押していただければと思います。いかがでしょうか。
堅達委員、お願いいたします。
【堅達委員】 御説明ありがとうございました。
この分野の研究は待ったなしというか、COP26に私も行ってまいりましたけれども、1.5度というパリ協定の努力目標が、今回世界の共通目標として、1.5度必達目標として改めて再認識されるという中で、皆さんどこの国も2030年までにいかに脱炭素化に向けて軌道に乗せるかということで、本当に本気モードでやっていて、当然そこにはイノベーションとかこういう科学技術の研究にものすごいお金を投じるということも含め、もうスピード感が問われるというような状況になっているかと思います。
その観点からいったときに、例えば海外のいろいろこういう気候変動分野あるいは環境分野への研究のプランニングと評価というのが、どういう仕組みになっているのかとか、今回見直すに当たってどれくらい参照されたり、研究されたり、参考になる事例とかを探ったりしたことがおありなのかというのをお伺いしたいということと、もう一つはやっぱり見ていますと海外はやっぱり資金の投入額というか、この科学技術、特に環境分野への研究資金の投入額がもう全然桁が違って多いということがあります。
それに対して、今回の1.5度目標を絶対にやらなければいけないという時代を迎えている中で、文部科学省としてこれから勝負の10年、実際は2030年まであと8年ぐらいしかないわけですが、何かもう少し強化する方向性とか、その辺のお考えはあるのかという辺りをお聞かせいただければと思います。
【酒井（事務局）】 ありがとうございます。
一つ目、海外の研究等をどのように反映していくかということですけれども、環境エネルギー分野として、広い計画というのは、他省庁のものはあるんですけれども、文部科学省としてという意味では、環境エネルギーという分野の中長期的な戦略というのが実は今あまりないかなということを考えているところです。
我々としても、こういうような議論とも並行しながら、どのように中長期的に進めていくかという議論はしていかないといけないと思っておるところですけれども、その中でいろんな評価の仕組みや、計画のつくり方について、研究をしながら取り組んでいければと思っております。
2点目の、資源投入、予算の取組の姿勢というところですけれども、我々気候変動の分野もそうですし、あるいは脱炭素の技術を開発するところでも力を入れているところでして、どのように事業を推進すればいいのかという検討は日々行っておりますし、あるいは厳しい中ではありますけれども、予算の獲得というのも頑張っているところですので、引き続き委員の皆様の御指導もいただきながら検討を進めていきたいと思っております。
【原澤主査】 堅達委員、よろしいですか。
【堅達委員】 御説はごもっともと思いますが、ここはひとつ従来型ではなく、野心的な、もうちょっとアンビシャスなそういう計画も、ぜひ文部科学省としても率先して立てていただかないと、やっぱり欧米、特に中国も含めた研究予算に全く太刀打ちできないと思いますので、ご活躍というか、さらなるご健闘を念じたいと思います。
【原澤主査】 ありがとうございます。
それでは、続きまして本郷委員、お願いいたします。
【本郷委員】 本郷でございます。御説明ありがとうございます。
3点あります。1点目は、この目的、日本の政策に合致しているということの点から評価するということは非常に大事なことだと思います。ただ、ちょっと気になるのは、政策のところで、こちら側から何かインプットする方法はないのかなと。ここでやる話ではなく別の場かもしれませんけれども、文部科学省の基礎的な研究の地点から、こういうことが今後必要になるよねという、そういうインプットも必要なのかなという、これは全般的な話ですけれども、そういう印象を持ちました。
二つ目は、中間評価の省略の話でございますけれども、確かに中間評価をやるというのは効果もあると思いますが、場合によっては報告のための報告になってしまうという可能性もあって負担も大きいので、このような形で負担軽減を図りつつ実効性を持たせるという、そういう発想はいい話なのではないかなと、指示するという言葉が適切であれば指示したいと思います。
三つ目は、評価基準ですが、当初の計画どおりに進んでいるかということを評価するわけですが、しかし5年間というのは、結構外部環境が変化するわけですね。それからその前の準備期間もありますと、5年プラスアルファーですので、結構外部環境が変わってしまうかもしれないと。それは基礎研究においてもそういう影響がある可能性がありますので、それをどういうふうに評価軸の中に反映していくか、これを実際にやっている研究者にやっていただくのは大変だと思いますので、誰か第三者というか、そもそも外部環境が変わっているから急がなければいけないとか、外部環境が変わっているので多少軌道修正しなければいけないとか、そういうようなことも評価するときに入れてはどうかなと思いました。
以上3点、コメントです。
【原澤主査】 何か事務局のほうからレスポンスはございますか。
【酒井（事務局）】 コメントありがとうございます。
3点目の外部環境をどのように考慮して評価していくかについては、御指摘はごもっともだと思いますので、3点いただいたものも併せまして、また計評分科会などにも御報告していきたいと思っております。
【原澤主査】 ありがとうございます。
続きまして、佐々木委員、お願いいたします。
【佐々木委員】 まず、政府が省庁の壁を越えて政府全体で包括的に取り組むということは、非常に大事なことだと思います。特に、環境エネルギー分野はまさに総合学ですので、俯瞰的にカバーするということが第一ですので、非常にいいことだと思います。さらにこの委員会が、環境エネルギー分野できっちり位置づけられているということで、この委員会の重要性も、今後ますます増すのかなということで期待しております。
私からは、いろんな国の会議体にも関わっているので、一つコメントさせていただきたいと思います。
政府の、特にグリーンイノベーション分野では、関根先生のほうがもっと会議が多いのかなと思いますけれども、日本全体でグリーンイノベーション基金をつくって、主に経営者がコミットするような、企業が主導するような大型の研究プロジェクトが、今年度順次始まっているところであります。
他方、そのプロジェクトはあくまで経営者がコミットできるような、ある程度5年、10年で先が分かっているプロジェクトがほとんどでございますので、大学や国研は下支え役、悪く言えば下請役的なところにとどまっているというところが現状とも言えると思います。なので、環境エネルギー分野で文科省さんの役割は本当に大きいと思いますけれども、他方この委員会で今まで議論されているのが主に地球環境のシミュレーターとか、あとパワーエレクトロニクスの話がほとんどでしたので、ちょっとバランスが悪いようにも感じております。
大学の現状は、企業さんがグリーンイノベーションに注力されるということで、学生さんも就職で引っ張りだこで、逆に博士にほとんど残ってくれないと。結局、大学のグリーンイノベーション分野における研究力がどんどん今下がっている状況でございます。ぜひ集中的に取り組むことも大事なのですけれども、環境エネルギー分野で幅広くこの科学技術をきっちり育てるというのが文科省さんの役目だと思っております。もちろん、それを全て環境エネルギー課さんで背負うというのは無理でございますけれども、先ほどありましたように政府全体で包括的な取組をしていただいて、その中で環境エネルギー分野の取組を、環境エネルギー課さん中心にぜひ加速していただきたいと思います。
私からは以上でございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。
事務局、何かございますでしょうか。
【酒井（事務局）】 御指摘ありがとうございます。
扱う分野が偏っているというご指摘について、今後の委員会の中でいろいろと扱っていきたいなと事務局としては思っております。また、おっしゃるとおり、この環境エネルギー課だけではなくて、省内を見渡しても、JSTでやっている事業ですとか、あるいは他省庁で行っている事業とかもありますので、その関係性もちゃんと意識をしながら施策を進めていきたいと考えております。
【佐々木委員】 よろしくお願いいたします。
【原澤主査】 ありがとうございます。
では続きまして、田中委員、お願いいたします。
【田中委員】 御説明ありがとうございました。私も、先ほど先生からの御指摘もありましたが、中間の負担軽減といいますか、そこの負担が多い部分もあったかと思いますので、これはぜひやっていただいて、むしろ逆に結果のほうで精査するというか、結果を出す方向に力を出していくというのがいいのかなと思います。それがコメントの一つ目です。
そういった意味で、今日、事後審査、評価がありましたけれども、これはぜひ今後もやっていただきたくて、その後、先ほどもありましたが、ほかの文科省の後のプログラムも含めて、これが国にどういうふうな形でインストールといいますか、産業を拡大させていくのかと、場合によっては文科省さんから卒業したプログラムも政策的に支援するような形で、ますますよい影響を出していただくような、そんな形にするといいかなと思いました。
そういう意味で、3ページに出していただいたプランのところですけれども、やはり海外から見てどう見えるのかというのは、すごく考えたほうがいいかなと思いまして、何を申し上げたいかというと、この3ページのプランの重点分野をより、うまく広報活動をしていただいて、海外向けに日本としてのメッセージをどんどん出していただきたいなと。特に、これはどれも重要だと思いますけれども、脱炭素化といった喫緊のだんだんホットになっているものも含めて、発信していただけたらなというふうに思います。
そういった意味において、状況は5年ぐらいでどんどん変わると思いますので、当初の計画を粛々とやるというのもありますけれども、中間の負担を軽減するとともに、アウトプットに向けて、少し計画修正が必要であれば、省くんですが、それを認めるような会というのもつくって、柔軟に運用できたらいいかなというふうに思いました。
以上、コメントです。
【原澤主査】 どうもありがとうございます。
コメントとして伺ったということで、続きまして伊香賀委員お願いいたします。
【伊香賀委員】 伊香賀です。資料の5ページあたりを見ながら思うんですけれども、中間評価のお話は省略がいいかなと思いましたが、今回、シーズ側の話がどうしても中心になっていますが、問題なのは2030年とか2050年、もう目前に迫った脱炭素を扱うのであれば、既にある技術をどう社会実装するか、特に生活場面といいますか、住宅とか建築、あるいは都市とかの分野の環境エネルギーをどうより早く普及させるかにもしっかり予算がつくように、あるいはそういう提案を促すようにぜひしていただきたいです。
以前も、その手の発言をこの委員会の中でいたしましたけれども、その部分がいま一つ見えてこないといいますか、表現されていないように思いますので、ちょっと今日の議論から少し外れた部分かもしれませんけど、どうしても発言したかったので発言いたしました。
以上です。
【原澤主査】 ありがとうございます。
事務局、何か御意見ございますか。
【酒井（事務局）】 ありがとうございます。まさに、環境エネルギー課としてもそういうふうに考えておりまして、今日は結構技術の話というのが多かったわけですけれども、文科省としては人文社会の研究を推進することも重要と思っておりまして、今年度から、大学等の力を結集し、いかに大学の総合知を使って地域をカーボンニュートラルにしていくかということも、委託事業として予算措置をしているところです。
ですので、今ある技術をどのように実装していくか、その実装のところにも大学の知ですとか研究領域があると思いますので、そういうふうなところも支援していくような枠組みというのは引き続き考えていきたいと考えております。御指摘ありがとうございます。
【伊香賀委員】 ありがとうございます。多分、予算枠が少ないというか、採択枠があまりに少な過ぎるというのを感じるところでありますので、各地域で同時並行的に進むようにもっと採択件数を増やせる、予算枠を増やすとか、そういうことをぜひ御検討いただきたいと思います。
【酒井（事務局）】 はい、ありがとうございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。
では続きまして、藤森委員、お願いいたします。
【藤森委員】 藤森です。今の話とも多少関わるところですが、気象予測、先ほどDIASの報告もございましたが、環境現象の評価，予測には、かなり予算を割いています。一方，気候問題への対策について、大型火力の水素等への燃料転換や再エネ導入を実施した場合に気象に対してどういう影響を及ぼすかといった予測，評価を、理学・工学、さらに人文科学を含めて，例えばカーボンプライシングの与える影響について，社会行動学も含めたような形で、気候や人の行動に対する影響を総合的に評価する研究プログラムを立てるべきと思っております。
企業が行うと，自分達の利益のためにやっているとか言われがちなので、パブリックなスタンスで、大学，国研など研究機関が主体的に、最終的には情報発信を含めてやっていくことが，日本のプレゼンスの向上につながると思います。ぜひそういう視点で、一つの分野だけでなく，学際的に全体として考えていく研究の枠組みを考えていっていただきたい。
以上です。
【原澤主査】 どうもありがとうございました。
若干時間も迫っておりますので、関根委員の御質問、御意見で最後にしたいと思います。
では、関根委員、よろしくお願いいたします。
【関根委員】 ありがとうございます。
先ほど佐々木委員からも御指摘ございましたが、やはり国のリソース、限られた中で、あれもこれも世界と伍してというわけにはいきませんので、他省庁、他府省庁とのデマケをしっかりとしていただき、かつシーズのところはやはりエビデンスベースでしっかり政策立案していくことが非常に重要と思います。声の大きい先生の意見で新しいプロジェクトを立ち上げるということではなく、やはりワークショップとかいろいろなシンクタンクの意見とか、データベース、論文のそういったバックグラウンドデータをきちんと生かした形で、日本がやるべきことを精査した上で進めていただけると幸いです。
以上でございます。コメントです。
【原澤主査】 どうもありがとうございました。
それでは、もう時間もすぐ参りますので、本件につきまして言い残されたこと等ございましたらぜひ、メール等で事務局まで御連絡いただければと思います。
本件につきましても、主査一任という形にさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【原澤主査】 どうもありがとうございます。
それでは、本日御議論いただいた内容を事務局において取りまとめ、追加の御意見等も踏まえ、研究計画評価分科会に報告することといたします。
本日予定されている議題は以上になります。
最後に、事務局から事務連絡をお願いいたします。
【小田切（事務局）】 事務局でございます。
本日の公開部分の議事録は、後日事務局よりメールで委員の皆様にお諮りした後に、文部科学省のホームページに掲載することを予定しておりますので、その際はよろしくお願いいたします。
また、先ほど主査からもございましたけれども、本日お時間の都合で御発言できなかった御意見等につきましては、来週の12月3日金曜日までに一旦事務局までメールでお願いいたします。
次回の委員会は、年明け一、二月頃に開催させていただく予定ですので、また改めて日程調整の御連絡をさせていただきます。引き続き、環エネ委員会での御議論のほど、よろしくお願いいたします。
事務局からは以上です。
【原澤主査】 最後、ちょっと駆け足になって申し訳なかったんですが、これをもちまして環境エネルギー科学技術委員会の第2回会合を閉会いたします。
本日はどうもありがとうございました。
―― 了 ――
研究開発局環境エネルギー課