令和2年3月18日（水曜日）
書面審議
主査 遠藤 守
主査代理 永田 晴紀
専門委員 有田 誠
専門委員 石井 由梨佳
専門委員 石田 真康
専門委員 稲川 貴大
専門委員 大貫 美鈴
専門委員 神武 直彦
専門委員 齊藤 靖博
専門委員 竹森 祐樹
専門委員 中村 裕子
専門委員 野口 裕一
専門委員 野中 聡
専門委員 兵頭 翔洋
臨時委員 松尾 亜紀子
専門委員 山崎 直子
以下のとおり、「将来宇宙輸送システム調査検討小委員会提言骨子（案）」及びJAXA提示資料について書面審議を行った。
1.委員に対してコメント等を求めたところ、以下のような意見が提出された。
・将来宇宙輸送システムの実現に向けた具体的な時間軸を明確にすべき。
・宇宙輸送システム技術そのものでなく、市場形成と一体化した革新的なサービスの実現、そのインフラや必要な規模感といったシステム全体を想定する視点が重要。
・市場の形成とその拡大を継続していく視点が重要。
・SpaceXのような大幅なコスト削減の取組を考えるべき。
・海外の動向、協調相手となりうる国外との連携にも留意すべき。
・地球から月圏・火星圏への輸送ネットワークの構築を見据えた宇宙輸送・軌道間ネットワーク技術を明記すべき。
・革新的宇宙輸送システムの技術を現時点で絞り込むべきではない。
・個別技術の候補例の記載には精査が必要。
・個別技術の候補例に自律飛行安全技術を加えるべき。
・有人宇宙輸送システムの考え方を示すことは重要。
・有人輸送技術の安全基準や関連する法制度整備を検討し、着実に措置すべき。
・有人化に資する信頼性・安全性技術については、必要な要求水準等の整備について、期限を設けて進めていく必要がある。
・ロードマップにおいては、市場動向、実用システムにおける官民・省庁間の役割分担を見据えるべき。
・JAXAを中心とする共創関係構築においては、J-SPARC（宇宙イノベーションパートナーシップ）の取組との関係性を整理すべき。
・宇宙分野だけでなく、多様なステークホルダーとの連携が重要。
・新事業創出に向けて、競争と協調の情報管理に注意しつつ、大学・公的研究機関の論文等の有用な情報を着実に共有できるようにすることが重要。
・海外の将来宇宙輸送システムの実現に向けた動きは非常に早く、スピード感をもって取り組めるようにすべき。
・安全保障の研究開発との関係を配慮すべき。
・JAXA航空科学技術部門の知見を活かすべき。
・基幹ロケット維持・強化と革新的将来宇宙輸送システムの実現の相乗効果においては、民間事業者による再使用型サブオービタル機等への波及効果につながることが望ましい。
・実業化は経済産業省、制度整備は内閣府・国土交通省等、連携するべき関係省庁名を具体的に明記すべき。
・官民の役割分担だけでなく、産学官の役割とし、学界に対する期待を示すべき。
・官民の役割分担は、輸送システムの種類ごとに異なる。例えば、サブオービタル飛行（宇宙旅行）は世界的にも民間事業者主体で進んでいるように、種類ごとに官民の関わり方は異なってくる。
・将来のアンカーテナンシーについて実施する趣旨を明示すべき。
2.上記委員からのコメント等を踏まえ、提言骨子案の内容を修正することとし、宇宙開発利用部会に報告するものについては、主査一任とされ、主査との調整により提言骨子案を作成した。
研究開発局宇宙開発利用課