令和2年1月30日（木曜日） 14時00分～15時35分（公開） 15時45分～16時20分（非公開）
文部科学省 3階1特別会議室
主査（専門委員） 遠藤 守
専門委員 有田 誠
専門委員 石井 由梨佳
専門委員 石田 真康
専門委員 大貫 美鈴
専門委員 神武 直彦
専門委員 齊藤 靖博
専門委員 竹森 祐樹
専門委員 中村 裕子
専門委員 野口 裕一
専門委員 兵頭 翔洋
専門委員 山崎 直子
研究開発局長 生川 浩史
研究開発局宇宙開発利用課企画官 原田 大地
研究開発局宇宙開発利用課課長補佐 高木 朋美
研究開発局宇宙開発利用課課長補佐 渡邉 真人
研究開発局宇宙開発利用課課長補佐 岡屋 俊一
（説明者）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
研究開発部門 第4研究ユニット
ユニット長 沖田 耕一
宇宙科学研究所
特任参与 稲谷 芳文
【遠藤主査】 お待たせしました。それでは、少し定刻を過ぎてしまいましたが、ただいまから宇宙開発利用部会の将来宇宙輸送システム調査検討小委員会の第2回目を開催させていただきます。委員の皆様にはお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
まずは、事務局から本日の会議に関する事務的な確認をお願いいたします。
【事務局（原田企画官）】 本日は将来宇宙輸送システム調査検討小委員会の16名の委員の先生方のうち、12名の委員の方にご出席をいただいております。したがいまして、運営規則に定めます定足数の要件を満たしております。本日の会議は成立していることをご報告いたします。
次に、本日の資料でございますが、お手元の議事次第の四つのポツのとおりでございます。本小委員会はペーパーレス会議とさせていただいておりますので、各委員の皆様に配付させていただいておりますタブレットから資料にアクセスをお願いいたします。アクセスができない場合などにつきましては、事務局までお申しつけいただければと思います。
また、本日予定しております議事（3）の一部、また議事（4）の一部につきましては、個別利害に直結する事項にかかわる情報が含まれているということで、運営規則の第3条第2号の定めにより、当該部分の審議及びその資料につきましては非公開とさせていただきます。議事次第の下線の資料が非公開資料となり、タブレット上のみでの閲覧とさせていただきます。
事務連絡は以上でございます。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
それでは、早速、1番目の議題に入りたいと思います。1番目は宇宙輸送に係る国外の主要動向ということで、我が国の将来宇宙輸送システムについて小委員会で調査、検討を行うに当たっての前提として、国内の宇宙輸送システムの取組み状況について、前回、JAXA等担当されている方々からご説明をいただきました。今回は国外の宇宙輸送システムの取組み状況につきまして、JAXAから情報提供をいただきます。
JAXA沖田さん、お願いいたします。
【JAXA沖田】 JAXAの沖田です。国外の動向についてご説明したいと思います。ファクトを並べてございますので、簡単に説明させていただければと思います。よろしくお願いします。 資料2-1にて説明。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
それでは、ただいまのご説明に対してご質問等がありましたらお願いをいたします。よろしいですか。後でまとめて質問の機会はつくりたいと思いますので、また後ほどでも結構でございますので、お願いをいたします。
【遠藤主査】 では、次の報告で、宇宙輸送コミュニティにおける次の目標設定の議論及び提言についてということで、現在、JAXAの特任参与である稲谷先生と東京大学の中須賀先生を中心として、国内有識者による宇宙輸送コミュニティで将来宇宙輸送システムに関して意見交換会が継続的に実施されております。本日はその内容について稲谷先生からご紹介をいただきたいと思います。
稲谷先生、よろしくお願いいたします。
【JAXA稲谷】 稲谷です。よろしくお願いいたします。今ご紹介がありましたように、この1年ぐらいの間、将来宇宙輸送システムについて議論してまいりました。この議論開催の動機ですが、宇宙政策委員会が輸送の長期ビジョンというものを2014年に出して、将来はこう持っていこうというビジョンが宇宙政策委員会において議論されたという状況がありました。そこから5年経過して、後で申しますようなさまざまな情勢の変化も踏まえて、新たな目標設定をしたらどうかという点が一つ。それから、次の基幹ロケットのH3が開発の山場を超えて運用が近く始められる時期に、次の日本の輸送をどうするのかという議論をきちんとしておくべきではないかという点が一つ。最後に、今の情勢変化の中身については、2010年以前のそれまでの変化と最近の5年ぐらいの変化ではかなり違う様相を見せているという点、すなわち、例えば民間の宇宙活動の活性化ということや、その中で国と民間がどういう関係を持っていくかという枠組みの変化、さらに、後でもお話があるかもしれませんが、国際有人探査、ポストISS有人宇宙活動も含め取組み自体としていろいろな新しい状況がある点や安全保障の環境も変わってきている点、などを反映させて議論すべきかと思いました。そのような動機の下、有志を集めて宇宙輸送の次の目標をどうするかという議論をしようということで始めました。
メンバーですが、私と東京大学の中須賀先生が発起人で、文部科学省のみなさんに協力していただいて、会議の運営などをお願いしているところです。参加者については、我々が声をかけた方もおられますし、様子を聞いて自発的に参加してくださった方々もいて、最終的には、予想外に大勢集まっていただき、レガシースペース、ニュースペース・ベンチャー、国・府省、JAXA、それから大学等、多方面から、毎回、平均すると合計70人ぐらいの方が集まりました。未来のことなので若い人を中心にぜひ議論したいという目論見でありましたが、あるレガシースペースからは社長さんが出てきて御自ら演説をしていただいたり、あるいはニュースペースからはベンチャー企業の代表の方に出てきていただいたり、というように幅広い方々に参加いただき、議論としては楽しくやらせてもらいました。
資料2-2をご覧ください。1回目にスタートとして論点を整理した点が資料中に書いてある1ポツから4ポツまでで、先ほどの動機のところと重なりますので繰り返しませんが、かなり激しい状況変化があり、日本として次にどういう方向でやっていくかということを議論したい、と言うことで始めました。
議論の方向性については、長期の話、短期の話、大きな話、小さな話、いろいろな議論を通してということがあったのですが、設定すべき次の目標としては、そのような新しい状況の中で、世の中にゲームチェンジを起こすような「大きな目標」についての議論をぜひしたいと考えておりました。このような考えの上で、後で申しますが、現在の延長の議論ではなく、このような世界をつくりたいというものを、あるいは、国が独占してやっている宇宙開発の時代から状況が大きく変わって行く中で、ある種のビジネス、あるいはマーケットというものを想定して、それを実現するためにはこう言うことが必要だ、というバックキャストの形で議論を進めてはどうかということになりました。ここに書いてあるとおり、現在とは違う世界をどのようにつくるのかということでさまざまな議論をいたしました。この後具体的な議論の内容を少し紹介させていただきたいと思います。
議論のたたき台として、どの程度の規模のことを考えればよいのかということをお示ししたものが4枚目のシートです。これは世の中を前に進めたといえるような事例が宇宙航空の世界、あるいは宇宙航空以外の世界にもさまざまにあったことと、世の中に存在しないものを存在させるというような状況をつくることに要した時間がどれぐらいかということを、我々の目標の時間設定にもかかわるという観点から例として示したものです。例えば航空輸送が一般化するまでに要した時間、あるいはSpaceXがマーケットを支配するまでに要した時間、インターネットの普及、等々いろいろとありますが、うまくマーケットを捉えれば、あるいはマーケットを創生すれば、大体20年とか30年のうちにはものごとは事業化できる、研究の開始から世の中を変えるまでにその程度の時間でできていく、といえるかと思います。一方で、一番下の二つについては、スペースシャトルが運航していましたが、その次の新しい再使用輸送機が登場したかというと、今もってできていないわけです。あるいは、アポロ計画で月におりてからその次の月面有人活動をやっているかというと、現時点でまだやっていないという状況です。世の中を前に進めることをなし遂げた世界となし遂げられなかった世界の差は何かというと、これはやはりマーケットがうまく生み出されたか、あるいはそれに応えたかということの違いであろうということです。もう1点は、先ほどの繰り返しとなりますが、およそ20年という時間があれば、その気になれば世の中は変えられるものであるという証左です。我々宇宙輸送の世界は、現時点までに新しい世界を作ることには到達していないのですが、マーケットをとらえれば世の中を変えられるるということをこの例から見てとれるのではないか、ということで、我々もそういうことを考えようという話です。
さて宇宙輸送の新しいゴールをどのようなものにするのかというときに、世の中を変えるという意味で、5枚目のシートに二つの例を挙げております。一つは、一般大衆の宇宙旅行で、一般の方が自分のポケットから出せる範囲の費用で宇宙旅行ができる世界をどうやったらつくれるのか、という話です。
もう一つは、大陸間高速輸送（P2P）です。こちらもいろいろな方法があるとは思いますが、マーケットリサーチがなされていて、ある種の状況をつくればこのマーケットはアクティベートされていくものであり、実行可能なものであると構想されています。先ほどのページでお示しした例のような世の中を変えるゴールについて、例えばこのようなゴール設定にしたらどうかということで議論は進みました。
ではそのような、マーケットに対して応えられるようなシステムを構築するときに、どのようなシステムをつくればいいかということが次の論点として出てまいります。例えば、この様な事業をするのに必要なロケットあるいは輸送機を考えると、現在の航空輸送のように1日1回飛び、軌道への輸送規模は、人で言うと1日1,000人の規模、あるいは輸送重量換算で1日100tの規模とすれば、1日100tないし1,000人という規模の輸送を毎日365日続けて行うということになります。具体的な根拠をお示しする時間がありませんが、かつてスペースシャトルが実行したような再使用回数とは桁違いの再使用回数になります。この数値は、例えばエアラインの飛行機をBoeing社から日本航空が購入して、その際の借金を返済するという前提で、損益分岐を考えるという仮定から算出される再使用回数として算出されます。
6枚目のシートにまとめますと、どのようなエンジンをつけるかということや、どういう機体形式であるということとは全く関係なく、マーケットからの要求がこのように決められて、その要求に基づくソリューションを次の目標設定ではゴールとし、その要求を満たす仕掛けをどのようにしてつくるか、という問題設定にしたということです。資料下部にはそのような機体形式やさまざまなエンジン等が書いてありますが、この視点から議論に入るのではなく、マーケットをどのようにして立ち上げていくかという観点から議論しようと言う話です。
スペースシャトルは30年間近く運航されて、その運用の中で学んだことは多く、次に往還機をつくるときにはこのような技術課題を克服すればもっといいものができる、ということは既にわかっています。例えば、飛行機のように繰り返して何回も運航できるようなシステムにするために、このような技術開発が必要であるというようなことは実は1990年代後半から2000年にかけて、世界中で検討されてきました。技術開発課題にどう取り組むかという点で、1990年代の後半頃には、シャトルの次を目指して今日ここにいるいろいろな方々も含め、世界的にも一生懸命取り組むという状況がありましたが、結果として、残念ながら、2000年以降については、そのような動きは途絶えて、進展はありませんでした。
一方で、イーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏その他に率いられている米国の民間企業が再使用ロケットをやり始めてきております。そのような状況の中、先に述べたような桁違いの大量輸送の世界を作るにはかなりカッティングエッジの高度な技術開発が必要ですが、それらの技術が成熟することによって、先ほど申し上げていた毎日飛ぶロケットや飛行機のように運航する輸送システムが実現すると理解しています。今米国の民間企業のやっている一段再使用などの技術より、かなり高いレベルの技術が必要ということです。
一方で、やり方の話になりますが、8枚目のシートにありますが国と民間の役割にハイライトしたときに、今、我々がつくってきた日本が国として資金を投入する動機は、国の宇宙への輸送の自在性を確保するためにやっているということです。国が主導して、ある種の公共事業的に民間に発注して納品してもらっているわけです。いろいろなところで民営化や民間投資の動きが始まってはいるものの、我が国では、外国に比べて、例えば民間航空輸送の世界や自動車の世界等と比べると、国が関与する割合がとても高い状態からまだ抜け出していない現状です。産業の成熟あるいは自立という観点では、先ほどのエアラインのような世界がつくれるかという議論になると、ここの絵に描いてあるように、産業の成熟に伴って民間が主役になっていき、国は最終的には制度整備等環境づくりをするというような役割に変わって行くべきものかと思われます。宇宙の世界もこういうふうに成熟した産業という方向にしていくことを考え、その上で国と民間の役割分担とその状況へのトランジションを考えてはどうか、という感覚です。
その上で、そのための目標設定を、先ほどの世の中を前に進めるゴールとして、宇宙旅行、大陸間高速輸送等の非常に大規模かつ高頻度の輸送ビジネスの形態、マーケットの刺激、及びそのビジネスをやっていくために航空機のような運航ができる宇宙輸送機の開発等を目標としようと定めることとしました。そのための技術の目標は、先ほど申しましたように、マーケットドリブンの要求を満たすものであるということになります。事業化ゴールの達成の時期は、先ほどの例を参考に世の中を変えるということができた例も多いということで、20年という期間であればマーケットを変えることができるという設定をしてはどうかということで皆さんと意見の一致を見ました。
しかしながら、一方で、一足飛びに20年間をやみくもに走るというわけにはいきませんので、その中で例えば段階的なゴール設定をすることもまた必要であると考えます。小規模なことから大規模なことへ、あるいは高度な技術開発から民間事業へ、というようなトランジッションをしていく段階的な目標設定を今後具体的に考えていくのはどうかということを考えています。
下がその例になります。国と民間のある種の役割分担については、先ほど申しましたカッティングエッジの技術研究のような、民間でのリスクを補うべきことを国が主導し、ビジネス展開あるいは成熟については、先ほど紹介されたようなニュースペースの方々に期待をし、その両輪で進めていくという形になるかと思われます。それが成熟してくれば先ほどのような需要をつくる段階に至るという、シナリオを具体化していったらどうかと考えています。
提言に向けて重要であると認識すべき事柄として、先ほど申したように、2040年以降を見据えて、大きな目標という形で宇宙の世界で魅力的なことが行われるようになるということを対外的に示すことで、日本が他国に比べて先行しているという状況をつくることが重要だと考えます。そのためにもやはり大きな目標を掲げ、今回はあえて、2040年のマーケットをキャプチャーすると掲げました。
加えて、国と民間の役割分担については、先ほど申したように、今の国の投資の論理だけで先ほどのような世界がつくれるわけではありませんので、民間とうまく役割分担をすることで、産業が成熟し、それがひいては国の基幹産業になっていく、というプロセスを20年間の時間軸で考えてはどうかということです。
コミュニティの議論の中でもいろいろな意見が出ました。特に有人輸送というものにどのように取り組むかということについては、さまざまな課題があり、これに国がどういう形で関与していくかについても、いろいろな議論があるとは思います。しかしながら、有人輸送をやるのかやらないのかで宇宙活動全体にもたらされる成果の広がりや生み出されるマーケットの規模などは全く桁違いに巨大なので、民間が主導ということも含めて、有人輸送の実行に向けた活動をぜひ何らかの形で取り組んでいきたいものであるという意見が多くの方からありました。
これらの議論をまとめて紙1枚の提言という形にサマライズさせていただいたものが10枚目のシートです。提言にまとめた背景としては、この検討会を立ち上げた動機とは別に、たまたま宇宙基本計画の改訂のタイミングがあり、政策委員会の下の基本政策部会で議論がされている中、我々がこういう活動をしているということで、内閣府から、それではこの機会を活かしてこの意見交換会からの提言としてはどうか、というお話をいただいたという次第です。内容は今ご説明したとおりのことを要約したものであります。
最後にもう一つ申し上げておきたいことは、この意見交換会はこの提言を出して終わりということではなく、今後も活動を続けたいと考えています。先ほどのような計画の具体化、あるいは、提言を超えたインプリメンテーションの入り口のようなことを、この意見交換会あるいはその延長の形で議論を継続できればよいかと考えております。
以上、意見交換会での議論の要旨と提言について報告させていただきました。
【遠藤主査】 稲谷先生、ありがとうございました。大変貴重なご意見をいただいたと思っておりまして、今後の我々の委員会での議論に非常に役に立つのではないかと思います。
今のご説明に対していろいろとご意見、ご質問があろうかと思いますが、ほかにもご報告いただく案件がございますので、まとめて議論させていただきたいと思います。
【遠藤主査】 次の議題ですが、将来の宇宙利用の動向です。我が国の将来宇宙輸送システムに関して、小委員会で調査、検討を行うに当たっての前提として想定される将来の宇宙利用の展望、動向につきまして、それぞれご専門の立場からご紹介をお願いいたします。一部については非公開ということで、非公開の部分については後ほどまとめてさせていただきます。
それでは、最初に、宇宙基本計画等に基づく今後の政府関係衛星等の打上げ見通しにつきまして、事務局からお願いいたします。
【事務局（原田企画官）】 議題の3でございます。将来の宇宙利用の動向ということで、将来の宇宙輸送システムを考えるに当たって、どのような打上げ需要があるのか、どのような見通しがあるのかという観点から、現行の宇宙基本計画等で既に大まかに方向性が出ている打上げの需要について事務局より、あるいは、この後、委員の先生等から、それぞれの情報で輸送にかかわる需要の動向、利用の見通しについて少しご紹介させていただければと思っています。
資料2-3-1を説明。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
それでは、続きまして、将来宇宙ビジネスの展望ということで、石田委員からお願いをいたします。
【石田委員】 資料2-3-2にて輸送ビジネス領域の市場競争について説明。
【遠藤主査】 非常に興味深いレポートをありがとうございました。
では、民間打上げサービスの立場から、本委員でもあります兵頭委員と野口委員と、続きまして、お願いします。
【兵頭委員】 わかりました。三菱重工の兵頭です。よろしくお願いします。
資料2-3-3にて大型ロケットに求められてくる宇宙輸送に係る需要動向を説明。
【遠藤主査】 ありがとうございました。
それでは、引き続いて、野口さん、お願いいたします。
【野口委員】 引き続き、IHIエアロスペースの野口から、需要動向（その2）ということで報告を差し上げます。資料2-3-4にて説明。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
それでは、次は、国際宇宙探査に関するご説明をしていただきますが、議論の時間が短くなりそうなので、手短にご報告をお願いしたいと思います。まず、文科省からお願いいたします。
【事務局（原田企画官）】 資料2-3-5にて我が国の国際宇宙探査への取り組みについて説明。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
それでは、JAXAの佐々木さん、お願いいたします。
【JAXA佐々木】 それでは、続きまして、JAXAのほうから説明します。
政府決定については大体、今後5年間の期間ということで決定いただきまして、その先については、日本だけでなく、米国、ヨーロッパにおいても宇宙機関のほうが中心になって計画を公表して議論していくということです。それをベースに今日はご報告します。資料2-3-6にて説明。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
【遠藤主査】それでは、もう一つだけご報告をしていただいてから、まとめて議論をさせていただきたいと思います。
前回も報告しましたが、本委員会における検討項目ということでご説明をして議論のきっかけになったと思っていますが、それをリバイスしたものをもう一度、事務局からご説明させていただきます。お願いします。
【事務局（原田企画官）】 それでは、資料2-4をごらんいただければと思います。前回、同じようなものを議論のたたき台という形でご提示させていただきました。前回のご議論であったこと、及び本日のご報告で、国際的な状況、ビジネス、探査、また本日はご紹介がなかったですが、観測や通信といった分野を含めまして、さまざまな事情を含みながら、少々加筆をさせていただいているものを簡単におさらいさせていただきます。
1ポツでございます。本日もご説明いただきましたとおり、宇宙開発利用が世界的、飛躍的に拡大しているということや、当然、宇宙空間は、例えば安全保障の観点や、今日ご説明いただいたビジネス、あるいは月探査、国際宇宙探査というような空間としても極めて戦略的な意義、重要性が高まっている状況です。そのような中で、打上げ市場において欧米中心にさまざまな宇宙輸送システムの開発が行われている状況を踏まえながら、我が国としてもその自立性をどのようにして確保していくか、あるいは競争力をどのようにして考えていくべきかというような観点で多少加筆をさせていただいています。
下ポツにあるように、現行の基幹ロケットを含め、どのように我が国の宇宙輸送システムを発展させていくかという点と、当然、それに関連する産業をどのように維持、継承させていくかという論点を提示させていただきました。
二つ目の丸について、本小委員会での基本的な議論の範囲は技術にかかわる事項がありますので、ここの一つ目のポツにもありますように、宇宙開発利用を飛躍的に拡大させるという視点で、今後、拡大を促していくための手段としての宇宙輸送システムとは何であるかという論点があろうかと考えております。本日、委員の先生からご説明いただきましたとおり、新しいマーケットや利用が創出されていく、あるいは新たに成長していくといった中、さらには探査や既存のマーケットである通信等官民のさまざまなニーズが考えられる中、そのようなものに対してどのようにして宇宙輸送システムで応えていくかという論点があるかと考えております。
三つ目の丸については、今回加えさせていただきました。前回の小委員会でも委員の先生からご指摘いただきましたが、現行の基幹ロケットシステムの発展という視点も加えながら、中長期的な宇宙輸送システムの研究開発にどのように取り組むかという視点で、一つ目のポツにありますとおり、輸送技術についてのイノベーションを創出していく必要性があると考えております。そのようなイノベーションや研究開発を行っていくに当たっての人材の育成、技術継承についてどのようにして取り組んでいくか、という論点を提示させていただきました。
その下の丸について、官民の分担ということで、民間の小型ロケット事業者の方、あるいはサブオビ事業者の方等が前回概要をご紹介いただきましたが、このような民間独自の活動に関して国としてどのように協力、連携をしていけるかという視点があろうかと思っています。
最後の丸についても、前回の小委員会のものから少し加えさせていただきました。輸送システムそのものの運用性の課題や、あるいは関連する設備、サプライチェーン等も含めて将来どのようにあるべきかという論点があろうか思っております。
本日もまた検討項目案ということで、このような案をたたき台としながら、次回以降の骨子に関する議論につなげさせていただければと思っております。
以上でございます。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
これからしばらくご意見、あるいはご議論をお願いしたいと思いますが、私からのお願いとして、本日もご意見が既にいろいろ出ていますが、この委員会として大きな視点が二つあると思っています。一つは、H3以降の基幹ロケットの維持発展ということ、こちらは政策目標でもありますので、そういうことについてどうかというような視点。それと、二つ目は今日もいろいろとご報告にあったように、新たなマーケットを生むような革新的なイノベーションを生むことにはどういう方向性が必要なのかというような視点。これらはおそらく別々のものではなく、この二つの視点の両方をうまくバランスをとったようなやり方がやはり必要なのではないかと考えます。これは私の独断ですが、お願いしたいことは、この2つの視点で委員の皆様にもご議論いただけたらと思っております。
それでは、あまり時間がないようですが、ご質問、あるいはご意見等がありましたら順次お受けしたいと思いますので、お願いいたします。
はい、齊藤委員どうぞ。
【齊藤委員】 石田委員の資料の9ページを少しごらんいただいて、こちらを見るとメガコンステレーションの顧客はなかなかとりに行きにくいですよというお話だと思うのですが、そちらについて、兵頭委員はどう思われますかということが一点です。
もう一つは、これ以外に、LEOSATやTELSAT等、規模の大きいコンステレーション計画は一定数あると思っています。我々としてもやはり低軌道コンステレーションという考え方は一つのまとまったマーケットであると見ており、それに対して実際、営業活動をされている兵頭委員はどう思われているか教えていただければと思います。
【兵頭委員】 ご質問ありがとうございます。
まず、メガコンステレーションとしてSpaceX、Amazon、OneWebとありますが、SpaceXは実際、今運用している自前のロケットを有しているのでなかなかそこをとるのは難しいのかなと思っています。一方、他の計画に関しましては、一部開発中のロケットを使おうとしているので、全く入っていけないわけではないかなと思っています。
斎藤委員がおっしゃられているように、その他にもコンステレーションを計画しているところがありますので、それらに対して対応していくことが一つのニーズとしてあるかなと考えます。
【齊藤委員】 ありがとうございます。
【大貫委員】 一度決まったとはいえ、その後変更ということもあり得ます。例えばこの中では、LauncherOneという宇宙輸送機はキャンセルになったことで裁判を起こしていますが、戦略的パートナーシップで資金を投入してパートナーとして歩んできてはいたのですが、2、3年たってRocket Lab等も出てきている中、小型ロケットだとしても打上げ費用が10億円では高いという背景だったと思われますが、キャンセルということも出ています。最初の戦略的パートナーシップの段階から参画していることはやはり一番重要ではありますが、とはいえコストが一番というようなところもある中でロケットの変更ということもありえることが前提になるとも思います。
【遠藤主査】 ありがとうございます。そのほかございませんか。
はい、中村委員どうぞ。
【中村委員】 皆さん、ご説明ありがとうございます。今日の発表はすごくニュートラルに市場の分析をされていてわかりやすかったのですが、課題を議論していく場ということなので、ぜひ皆さんにバイアスのかかった御意見を伺えればと思います。特に、日本の危機感、日本はどこがまずいのかというところが少しわからないです。中国が飛ばしたいものは中国で、米国が飛ばしたいものは米国でということは、日本は国内の需要をしっかりと喚起できていないということなのか、それとも、グローバルな市場があるものの、どこの国もコンスタントにロケットの開発をしているので先進国であっても実は競争力がない部分があるのか、あるいは、輸送システムと一口にいってもさまざまなカテゴリーがある中で、各自ばらばらに動いてしまっているため将来の方向が定まっていないのか等、多様な側面があるかと思います。宇宙開発にかかわられている皆さんの視点でどこの部分が日本の課題であり、危機感だということなのでしょうか。そのようなバイアスのあるご意見が聞けたらおもしろいと思ったので、お伝えさせていただきました。
【遠藤主査】 稲谷先生は今の質問に補足するようなことはございますか。
【JAXA稲谷】 危機意識を持つということよりも先々のことをそう考えるかという観点で申し上げたいと思います。航空の世界と宇宙の世界でこれまでの日本の輸送業界を比べたら、飛行機の世界は企業が中心である一方、宇宙の世界は今、国が中心につくっているような状態にあると思うのですが、この状態がこの先においても立ち行くのであろうかという意味で、何か新しいことをしなければ、今の延長では宇宙輸送には未来はないのではないかという危機意識があります。この危機意識は関係の方は理解していると思うものの、外の方はご理解されにくいかもしれませんが、おそらくマーケットをどれだけ獲得できるか、というところにかかっており、国の打上げの自立性ということだけで、例えば経済合理性を無視して、幾らコストが高くてもいいから国が自分で上げればよいのだという先に未来はあるのかと感じているところです。宇宙輸送を自立的にやってきた状態がこの先も続けていけるのか、続けていくのであれば、より大胆な、あるいは他国に勝つような目標設定をしないと先はないのではないかという危機意識で、先ほどご紹介したコミュニティの人たちは議論してきたと思っています。
【竹森委員】 私の銀行で航空産業を20年、30年と支援してきており、宇宙と飛行機は近くて遠いということもあり、よく比べられるのですが、航空産業は長年の歴史があってコンポーネントをつくってきており、やはり1個丸ごとつくれないというハンデキャップをもってずっとやってきたわけです。一方で、ロケットは丸ごとをつくれるわけであり、そのメリットはやはりすばらしいものですので、せっかくつくる能力があるのであれば、今、稲谷先生がおっしゃるように、今後、マーケットがどんどん膨らんでいく中、マーケットドリブンで考えるというところはあると思います。一方、石田委員の資料の10ページにあるように、全部やるというわけにはいかないので、石田委員がおっしゃるとおり、どれをやるかという選択によって、技術も向かう先も当然違うものになるわけです。全部やれればいいのですがそういう訳にもいかないということを考えたとき、我々は資金を出している機関であり、当然、金や人は集中的に特化していくということになりますが、ロケット1個丸ごとつくれますという能力を持つ中、それを使ってどのサービスを行うべきか、ニーズを当然、調査しなければならないわけです。という中で、どのマーケットを獲りに行く方向性が日本としていいのかという点で、石田さんが全体をごらんになっていて、お勧めのセグメントがございますか。
【遠藤主査】 せっかくですから石田委員お願いします。
【石田委員】 どうでしょうか。お勧めと言われてもなかなか難しいですね。しかし、弾道宇宙旅行を開発してきた企業のエグゼクティブの方と話した際、弾道宇宙旅行自体が単体の市場としてどこまで大きくなるのかというと、それほどには期待はしていないという感覚でした。なぜかというと、1人2,000万円で1回に6人、7人乗れるとして、年間100回打ち上げたとすると600人で120億円という市場になります。本当に大きなマーケットを狙おうとすると、やはり最低でも4桁億円、できれば兆単位のマーケットがないと、ということになります。
日本の航空産業の発展については私がきちんと学んでいないところもあるかもしれないですが、BoeingとAirbusの大きなサプライチェーンの中に入ったことによって、航空産業はおそらく全体で2兆円程度の市場規模になっていったと思います。それは大きな産業のサプライチェーンの中に入っていくという一つの大きな考え方の中で日本のポジションを考えていったという一つの例だと思うわけです。
宇宙で兆単位のマーケットがそれほどあるわけではなく、P2Pやメガコンステレーション、月探査等、スーパーパワーが働いている世界の中に入っていくという生き残り方をするのか、あるいは、マーケット自体はそれほど大きくはないものの、特殊性・独自性を生かして残っていくのか、考え方が大きく違うのではないかという気はします。
【遠藤主査】 ありがとうございます。はい、石井委員お願いします。
【石井委員】 若干、話題が変わってしまうのですが、稲谷先生にご質問させていただければと思います。
大変貴重なご報告で興味深く拝聴したのですが、新しくビジネスモデルをつくっていくという際に、宇宙活動はリスクが高いので、そのリスクの一部を政府負担するという考え方があると思います。例えば、まず損害賠償保険に強制的に入ってもらい、そこでカバーできないものについては政府が補償する仕組みを作った上で、いわば安心して民間企業に活動してもらうというやり方があると思うのですが、そのような考え方はとられていないのかということを一つお伺いしたいと思います。
あわせまして、これも初歩的な質問になってしまうのですが、特にP2Pの飛行の場合に、適用される法的なレジームはどのように考えたらいいのかということで、宇宙法とするか航空法とするかによって国内法の観点でも国際法の観点でも全く適用法が違ってくる上、特に国際法で言えば、国の間の責任分担のやり方や、所有権の配分も全く違ってきます。米国等では、商業輸送については連邦航空局等が管轄していると思いますが、日本の場合はどのように考えていったらいいのか、特に宇宙活動法では有人飛行については言及していない中で、どのように法的な手当てをしていけばいいのかということについてお伺いできれば幸いです。
【JAXA稲谷】 一つ目のご質問については、民間が活動する際に国がどのように民間の負えないような部分の補償をするのかという話だと思います。私が先ほど申し上げたことは、技術の領域について、革新的な輸送機をつくって新しいビジネスをしようとしたときに、少なくともベンチャー等民間事業者がハイリスクの研究開発について責任を持ってやることはできないと思われるので、そのようなところこそ国が研究資金を投じてやる、という意味で国がサポートして民間に技術を与えるということだと思います。
先生がご質問になったことは、事業をするに当たって、例えばロケットを打ち上げるときに事故が起きて外国に迷惑をかけたときには、最後は国が出る必要があるということをおっしゃっているのであれば、そこはやはり宇宙という分野で事業を行う限り、最後には何らか国が出ていかないと、民間だけでは対処できないこともあると思います。そのことについて制度をどうするかという点については、ここの方々のご意見を伺いたいと思います。
2点目につきましては、山崎委員が私よりも制度について詳しく、あるいはスペースポートなどでのご経験、ご意見もあると思いますので、山崎さんにお願いしてよろしいですかね。
【山崎委員】 もちろんです、はい。一昨年から稲谷先生、大貫さんも含めて勉強会を重ねてきまして、昨年から官民協議会というのが立ち上がって、まさに環境整備を検討中です。
一つの枠組みを整備するというよりは、無人・有人で求められるものは変わってくる上、有人の中でも試験飛行と商業運航とでまた変わってきますので、無人に関してはできるだけ現行法の中でタイムリーにできるような形で制度設計し、有人の活動が現実的になってきたときに、航空法と宇宙活動法のすき間をどのように連結していくのかということを今、議論中という形です。
以上がご質問の答えになりますが、もう一つ追加があるので、よろしいですか。
【遠藤主査】 はい。どうぞ。
【山崎委員】 ありがとうございます。先ほど中村委員からも危機感というお話がありましたが、議論していく中で思うことは、ロケットはコストを下げることによって新しい需要を喚起していくという考え方が世界的な流れだと思っています。その一つの手段が再使用化という形で動いてきており、一方で、H3でもコスト低減に向けて非常に尽力してくださっていると理解しています。
コストが下がると需要が喚起されていくという流れなのですが、では日本の需要にはなにがあるのかということで見たときに、政府衛星に関してはまだ需要が伸びている状況とは言いがたいところです。ということであれば、やはり民間需要を喚起していかないといけず、その中で大きな需要の一つがメガコンステレーションであり、もう一つがP2Pに代表されるような有人旅客というところだと理解しています。サブオービタルは民間主導という形はよく文脈で言われるのですが、一方で、国が戦略的にエンジンの技術開発等をやっているところがあります。一つここで私もお伺いしたかったことは、例えば、欧州に関しては、ArianeやCallistoで共同研究をした後、それではArianeについては、どのように反映していいかという分岐点を事前にきちんと設定しています。日本としては、現行で行われているさまざまな技術実証について、この実証でどのような結果を得たらどういう段階に行くことができるようになるのか、そのあたりは今どのように考えていらっしゃるのか、これはJAXAさんにお伺いできたらと思います。
【遠藤主査】 それはこの委員会でまさに議論をして提言をすべきポイントではないかと思います。今ここに出席されているJAXAの方に質問をしてもおそらく荷が重いのではないかと思いますので、こちらについては私のほうで今後の議論に引き取らせていただきます。
加えて、私から石井先生の最初のご質問に対して少し補足をいたしますと、ロケットの打上げと飛行機との谷間というようなものがあり、米国でも、実際に有人の商業打ち上げを目の前にしている今、従来の、いわゆるロケット打上げの第三者損害賠償的な考え方だけでは十分ではなく、一般の市民の個々人が宇宙に行くことを今後の前提にすると、より航空法に近づけていくような議論になってきており、そこをどのようにするのかという議論が今、出始めいるという状況だと思います。
それでは……、はい、もう一つ質問を受けます。神武先生。
【神武委員】 先ほどの竹森委員のお話にも関係するのですが、宇宙輸送といっても、ミッションによって行く場所も目的も変わってきますので、やはり5年後、10年後のシナリオを描くことが大事だなと思っております。本日も目的が異なるロケットのお話が幾つかありましたので、そのシナリオをきちんとつくることがおそらく、他産業界の共感を得ることになるのかなと感じています。
私はオリンピックのメダルをとるための戦略をつくるというようなプロジェクトにかかわっていたりするのですが、水泳や陸上のようなメジャー競技でのメダルを狙う国は強い国であり、一方で、ロー・ハンギング・フードと言って手が届く果実をとりに行くようにマイナー競技を狙う、という戦略もがあります。我々日本はロー・ハンギングなものに行くのか、それともやはりメジャー競技を狙うのか、それらをどう組み合わせるのか、というあたりの議論がまずあるべきかと思います。
加えて、中村委員が先ほどおっしゃっていたバイアスというところについて、皆さん感じられているところがあると思うのですが、安全保障分野との連携はとても大事だと思っています。私が所属する大学院では防衛省の自衛隊員を毎年受け入れており、自衛官にシステムズエンジニアリングの教育をしています。その機会によって、私がJAXAにいたときには全く知り得なかった自衛隊の方々の技術力やトレンドをすごく感じています。宇宙防衛に関係されているメーカーの方は共有しているところは多分にあると思うものの、その点に非常に認識の分断があり、そのあたりの議論や人材育成についてやはり考えていかないといけないと感じます。米国のシステムズエンジニアリングの国際会議に行くと、当たり前にNASAの方と防衛の方が一緒に議論しています。今、国内でも少しずつ人材育成や交流をやっているとは思いますが、そういうところは大事かと思います。
最後に、スペースポート等の連携について、ロケットだけつくっても宇宙輸送というものは成り立ちませんので、スポースポートをつくる必要があります。しかしながら、日本だけでつくっていては例えばP2Pの戦略は立てられないので、やはりアジア各国とのアライアンスを考えて、輸送システムを充分に持っていない国を仲間に入れるということは大事かと思います。
以上です。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
【遠藤主査】 それでは、まだ非公開でやる事項が残っておりますので、進めさせていただきます。事務局から非公開審議前に何かありましたらお願いいたします。
【事務局（原田企画官）】 会議資料と議事録について、本部会の運営規則に基づき、会議資料につきましては、非公開部分を除きまして公開となります。既に当省のホームページに掲載させていただいております。また、議事録につきましても非公開部分を除きまして公開となりますので、後ほど皆様にご確認をいただいた後に、当省のホームページに掲載をさせていただきます。
【遠藤主査】 ありがとうございます。
それでは、この後、非公開審議に移りたいと思いますので、申しわけありませんが、プレスの方、一般傍聴の方はご退席をお願いいたします。
（説明者については敬称略）
―― 了 ――
研究開発局宇宙開発利用課