令和8年7月15日（水曜日）15時00分～18時00分
対面及びオンライン会議にて開催
黒﨑主査
村上主査代理
秋山委員
上田委員
岡田委員
尾崎委員
吉江委員
高木委員
中島委員
松浦委員
有林 原子力課課長
石川 研究開発戦略官
田川 放射性廃棄物企画室長
前田 原子力連絡対策官
滝沢 原子力課課長補佐
原子力研究開発機構 上田理事、経営企画部 星技術主席・部長
原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第29回）
令和8年7月15日（水曜日）15時00分～18時00分
滝沢課長補佐：それでは、定刻になりましたので、第29回原子力研究開発・基盤・人材作業部会を開催いたします。
本日は、お忙しいところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。今回の作業部会も、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式にて開催いたします。議事に入るまでは事務局にて進めさせていただきます。まず、ご出席者、傍聴者の方々への留意事項をご説明いたします。まず1つ目、オンライン参加の委員の皆様におかれましては、通信状況が悪化する場合を除き、基本的にビデオはオン、マイクはオフでお願いいたします。ご発言を予定される場合は挙手ボタンを押していただいて、主査からご指名いただきましたら、マイクをオンにした上でご発言をお願いします。その後、挙手マークとマイクをオフにしてください。接続の不具合等生じた場合には事務局宛てにお知らせください。また、現地参加の委員の皆様におかれましては、ご発言をされる場合は挙手をお願いいたします。主査から指名いただきましたらご発言をお願いいたします。資料や機材に不備がございましたら随時事務局までお知らせください。また、傍聴される方々におかれましては、ビデオの映像及び音声はオフになるような設定をしております。議事の進行の妨げとなるような行為を確認した場合にはご退席いただきますので、ご承知おきください。また、議事録作成の都合上、ご発言の際はお名前を述べた上でご発言をお願いいたします。以上が留意事項でございます。
続きまして、本日の議題と配付資料の確認をさせていただきます。委員の皆様及び傍聴の登録された方々宛てにメールにて配付資料を事前にお送りをさせていただいております。お手元には議事次第も配付してございます。本日は議題が8点ございます。1つ目が原子力科学技術政策に関する最近の動向について、2つ目が高速実験炉「常陽」の状況について、3つ目が原子力施設の供用についての原子力学会における検討、要望事項、4つ目がJAEAの機能強化、5つ目がポストANECの検討状況、6個目が英知事業のこれまでの成果と今後の方向性、7点目が原子力研究開発インフラの供用化・統合管理事業（仮）の事前評価、8点目がその他でございます。配付資料につきましては、資料の1番から7番でございます。お手元に資料をご確認いただきまして、もしご不備等ありましたら事務局までお知らせください。
最後に、委員のご出席の状況等についてもご説明いたします。本日は、委員10名のうち10名の方々に出席いただく予定で、1名は20分ほど遅れるという予定になってございます。すなわち運営規則の第3条に規定されております定足数の過半数を満たしておりますので、ご報告いたします。また、事務局の参加者についてご連絡いたします。文部科学省からは、原子力課長の有林。
有林課長：よろしくお願いします。
滝沢課長補佐：研究開発戦略官の石川。
石川戦略官：よろしくお願いいたします。
滝沢課長補佐：放射性廃棄物企画室長の田川。
田川室長：よろしくお願いします。
滝沢課長補佐：原子力連絡対策官の前田。
前田対策官：よろしくお願いします。
滝沢課長補佐：そして、私、滝沢などが出席しております。また、本日は、原子力研究開発機構から理事の上田、また経営企画部の星、いらっしゃっております。以上でございます。ここからは黒﨑主査に議事の進行をお願いしたいと思います。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございます。それでは、最初の議題に移ります。議題1は、政策文書等における原子力科学技術に関する言及の状況ということになっております。まずは資料に基づいて説明をいただいた後、質疑をいただく段取りといたします。それでは、有林課長より、資料1に基づきましてご説明をお願いいたします。
有林課長：はい。文部科学省原子力課長の有林です。それでは、資料の1に基づきまして、前回会議が開かれましたのは3月ですが、その後の最新状況を簡単に資料にまとめさせていただきました。説明させていただきます。
まず、1ページ目のほうでございますけれども、我が国の試験研究炉の状況につきましては、京都大学のKURが4月に運転を停止したということで、現在稼働中が4基、そして停止中が4基というような形で更新がございましたので、報告をさせていただきます。
また、2ページ目、3ページ目においては、経産省のほうで4月の革新炉ワーキングにおいて、高速炉とガス炉についてのロードマップの改定が行われました。2ページ目に高速炉を示しておりますけれども、高速炉につきましては、2028年にGo／No‐GOの意向判断を、基本設計に入る判断を行うというところでのポイントが示されております。
また、3ページ目のほうになりますが、この戦略ロードマップにおいて、速やかに常陽を再稼働させるというようなことなどが記載をされているところでございます。また、本日、経産省のほうにおきまして、高速炉開発会議の戦略ワーキンググループが行われました。この中においては、高速炉の今後の見通しに関しまして、経産省、文科省、電気事業連合会、そして原子力機構、三菱重工のこの5者による意見交換が行われ、5者の共通認識が示されたわけでございます。その中で、この点線に囲んでおりますけれども、文科省で進めております常陽の位置づけとしまして、高速炉開発、これは実証炉の開発ですけれども、においては高速炉常陽での照射試験が不可欠であるというようなことと、あとはその常陽の運転に必要な燃料の確保に向けた取組を進める必要があるというようなこと、そして実証炉の燃料製造施設での製造も含めて、総合的に検討していくというようなことが記載されているところでございます。
4ページ目のほうに行きまして、ガス炉のほうも、4月に改定されましたロードマップにおいては、29年にマイルストーンとしまして、ガス炉の開発を行うかどうかというところを判断するポイントが示されたところでございます。
また、5ページ目になりますが、ガス炉の関係で言いますと、原子力機構がイギリスにおけるガス炉の導入について協力をしておりました。右下にございますように、フェーズAとフェーズBというような形で進展が進んでいたところでございますが、フェーズCの建設のフェーズに移るところで、イギリス側の政権交代によって方針が変わりまして、民間主導の形で建設フェーズの検討を進めていくということで、6月になりますが、左の写真のように、イギリスの原子力研究所とロールス・ロイスと、そして原子力機構の3者で協定を結んで、イギリス国内における高温ガス炉の社会実装を目指すというような覚書が締結されております。
また、6ページ目になりますが、こちらは人材育成のほうでございまして、前回の会議以降、経産省のほうで、産学官一体となるべく、人材育成分野における司令塔機能の創出が必要ではないかということで協議会を開いて検討が行われておりました。その結果としまして、本年度中に司令塔機能を構築するとともに、ロードマップをしっかりと策定し、単なる計画ではなく、産学官のそれぞれのプレーヤーがしっかりとコミットする形で取り組むというような形での体制の整備というところが決められております。現在、この司令塔の構築に向けて議論が行われておりますが、それはまた別途ポストANECの際に詳細をご説明させていただきたいと思います。
7ページ目、8ページ目に政策文書の動きでございます。7ページ目のほうは、まだ確定しておりませんが、国のほうの骨太と呼ばれる経済財政運営と改革の基本方針と、成長戦略のほうにおいて、下線を引いてございますが、骨太のほうにおいては、次世代革新炉の開発、設置に取り組むということがうたわれております。また成長戦略のほうにおいては、原子力人材育成の司令塔の整備ということ、またその2行下になりますが、原子力機構の研究基盤強化を通じた開発、技術的検討というような文言が現状において記載されているところでございます。
また、8ページ目につきましては、これは昨日閣議決定された統合イノベーション戦略のほうですが、こちらのほうにおいても原子力研究開発、利用、安全を支える総合的基盤を強化するため、原子力機構のイノベーション機能を強化する、またこれらを支える人材育成の拠点として、原子力機構の関連施設、設備を最大限活用する体制を整備し、実習機会の拡大等を図ることにより、大学、産業界等をつなぐハブ機能を強化するということが言われております。この原子力機構の強化につきましては、本日の議題の中で、原子力機構の上田理事からその具体的取組について説明をいただくことを予定しております。以上でございます。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。それでは、意見交換に移ります。本件について、委員の皆様からご意見、ご質問等をお願いいたします。どなたか委員の皆様、ご意見、コメントなどでも結構ですが、ございますでしょうか。はい、では松浦委員、お願いいたします。
松浦委員：福井工業大学の松浦です。資料の説明どうもありがとうございました。この資料でコメントすべきことかどうかよく分からないのですが、今回、原子力科学技術施策に関する最近の動向ということで、最初のページに試験研究炉の状況が記載されていて、少しずつ減っていっているなというのは皆さんもご認識されていると思いますが、この研究炉が減っていくことによって、原子力の研究開発にどういう影響を与えていっているのかを説明していただければと思います。例えばJMTRの廃炉であれば、新しい被覆管の材料開発とか、そういう材料関係の研究開発ができなくなるということを説明するということです。日本で原子力を重要なエネルギーのポジションとして維持していくために、今これらの研究炉がなくなって、何ができなくなってきているとか，無くなったとしても，別の研究炉で代替の機能が果たせるようになっているとか、そういったところを、この資料でなくてもいいんですけれど、説明していただければと思います．単に数字で研究炉が減っていくというのだけでなく、関係する人たちにとっては、原子力の技術を維持していくために、何が影響を受けて，それらについては別の海外の研究炉と協力していかなければならないのだとか、我が国ではやはりこの研究炉だけは維持していかないといけないとか、そういったところをこの部会のどこかの資料にでも、やはり議論なり、明確にそういう危機状況というのを明らかにしていかなければならないのではと、コメントさせていただきました。中途半端なコメントで申し訳ないですが、以上です。
有林課長：文部科学省の原子力課長の有林です。松浦委員、どうもご指摘ありがとうございました。私の説明不足のところもございまして、先ほど説明させていただきました直近の動きにつきましては、本日の議題と関連するものをご紹介させていただいたつもりでございます。一方で、松浦委員からご指摘のありました、研究炉が減っている状況に今後どのように対応していくのかという問題につきましては、本日の議題の中で、村上主査代理からご説明いただく予定です。学会においては、こうした研究インフラの現状がどうなっているのか、またこれを将来どのようにしていくべきかという検討がなされておりますので、そのご報告をいただければと思っております。我々文科省としても、そうした状況を受けて、どのような対策を講じるべきかという点につきましても、本日の議題の中で議論させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
松浦委員：分かりました。どうもありがとうございました。全部の資料を認識しておりませんで、失礼しました。以上です。
黒﨑主査：では、村上委員、お願いいたします。
村上主査代理：はい、村上です。短く1つだけお聞きしたいことがあります。政府の主要文書の中にこれだけ原子力という名前が出てくるのはすごいことだと思いますし、また、JAEAさんが名指しで何度も取り上げられているのもものすごいことだと思っています。恐らく関係する皆様の努力があって、こういうものが入ってきたのだろうと認識しておりますので、まず、すごいことが起きてよかったなと思っておりました。
その上で、ご質問ですが、こういう状態をこれからも維持していく、あるいはこういう文書に載り続けるようなことを戦略として狙っていくことになるのでしょうか。少し漠とした質問で恐縮なのですけれども、こういう状態を常態化するということが、我々としてもみんなで目指していくべきところなのかどうかについて、何かご所感をいただければと思いました。
有林課長：文部科学省原子力課長の有林です。村上委員、ご指摘ありがとうございます。我々としましても、今回、経済産業省や関係省庁とも連携しまして、原子力については第7次エネルギー基本計画でも位置付けられておりますし、その中の新たな行動指針においても、新しく原発を建設していく方向性が示されているところでございます。そうした中で、それを前に進めていくときに、文部科学省としてどういったことをやっていくべきかということを、対外的なメッセージとして強く発信していく必要があると思っております。その意味で、こういった政府文書の中で大きく取り上げられるということは、世の中に対する発信にもなりますし、また、我々はこれから令和9年度予算に向けて財務省等と協議していくことになりますけれども、そういった場面においても、国の方針に沿う形で新たな取組を提案させていただきたいと思っております。今回、今日ご紹介させていただいた資料では原子力機構の名前がたくさん出ておりますけれども、まさにこれを具現化するためにどんな取組をやっていくべきなのかというところを、この後、上田理事のほうからご説明いただきたいと思います。まさに、来年何をやるかという短期的な話ではなくて、5年後、10年後を見据えてどういうことに取り組んでいくべきかということについて、今回の政府文書も踏まえながら、原子力機構を中心とした機能強化についてご説明させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
村上主査代理：ありがとうございます。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。それでは、まだあるかもしれませんが、次に移りたいと思います。次は、高速実験炉常陽の状況についてということで、原子力課石川戦略官より、資料2に基づきましてご説明をお願いいたします。
石川戦略官：はい。それでは、資料2につきまして、常陽の関係について私、石川のほうから状況をご説明させていただきます。
1ページ目でございますけれども、常陽につきましては、この委員会でも昨年8月までの状況をご報告させていただき、ご意見をいただいております。本日は、その後の状況を中心に、現在の常陽の状況についてご報告できればと思います。まず、運転再開に向けて規制審査への対応を進めているところでございますが、現在、規制審査の中では、（1）にございますように、特に耐震に関する影響評価について、その妥当性の検証に関して様々なご指摘をいただいており、審査を継続しているところでございます。（2）（3）にございますように、今年3月の審査会合において、地震動の影響評価について追加のデータ取得が必要ではないかとのご指摘をいただきました。具体的には、周辺地盤における宙水の影響について、もう少し正確に評価したほうがよいのではないかとのご指摘をいただきまして、それを踏まえ、原子力機構において検討した結果、（3）にございますように、建屋周辺のボーリング箇所を増やして具体的なデータを採取した上で耐震解析の再評価を行い、周辺地盤が建物の耐震性にどの程度影響するのかを評価し、その上で必要な地盤改良や耐震補強があれば進めていくこととしております。まずはしっかりとデータを取得するところから進めていこうということで、現在、追加調査を進めているところでございます。
また、（2）にございますように、昨年度、この委員会でご説明させていただいた際には、令和8年度半ばの運転再開を目指しているとご説明しておりましたが、今申し上げた追加のボーリング調査や再解析に一定期間を要することから、運転再開時期を見直すことを今年4月に公表しております。具体的な時期につきましては、ボーリング調査などを含めた調査結果や解析結果を踏まえ、さらに規制審査を経た上で、見通しが立った段階で公表していく予定としており、現在も引き続き必要な調査を進めているところでございます。
3にございます今後の取組につきましては、（1）にございますように、規制委員会等の審査に引き続き真摯に対応していくとともに、文部科学省としても、原子力機構のそうした取組についてしっかり進捗を確認しながら、協力できるところは協力し、支援していくことで進めているところでございます。また、（3）にございますように、先ほど有林のほうから説明がありました高速炉実証開発という文脈でも常陽に対する期待がございますので、それに関連する開発や、医療用RIについて期待に応えるための製造実証に向けた検討など、こうした取組についても同時並行で進めていこうということで、着実にできることから進めていきたいと思っております。
昨年度からの取組として、2ページ目以降にございますように、規制審査に対応しつつ、同時並行で新規制基準対応に関する工事を進めております。2ページ目に1、2、3、4、5とございますけれども、竜巻対策や、耐震対策を含めた火山対策、BDBA対応などについて取り組んでおります。
次の3ページ目では、その内容を写真でお示ししておりますが、左上の火災対策として防火帯の設置、左下のアラミド繊維シートを用いた竜巻対策、ディーゼル発電機周辺の対策などを進めております。また、右下のBDBA対策として、炉容器内圧力上昇を緩和する安全板の設置や、ナトリウム配管の支持装置の追加・交換などを昨年度進めております。
さらに4ページ目でございますが、医療用RIにつきましても、常陽や隣接するFMFにおいてRI製造に係る許可取得を着実に進めております。また、グローブボックスや部材の製作についても着実に進めております。引き続き、ジェネレータを用いた分離・精製技術の開発も進めており、運転再開に向けた取組と併せて、できることを着実に進めているところでございます。
簡単ではございますが、私からの常陽に関する説明は以上でございます。
黒﨑主査：はい、ありがとうございました。それでは、意見交換に移ります。本件について、委員の皆さんからご意見、ご質問等お願いいたします。では、上田委員、お願いいたします。
上田委員：日本原子力産業協会の上田です。ありがとうございます。常陽の運転再開に向けた取組、安全を最優先として着実な対応をされていることで支持いたします。実証炉開発のみならず医療用RI、アクチウム225の製造など、発電にとどまらない原子力の多様な価値を創造する極めて重要な基盤として大いに注目しております。とりわけ常陽におけるがん治療への貢献は、原子力の価値、有用性を国民に実感いただく取組であろうと思いますので、国民理解の向上のためにも、より広い層へ広報していただければと思いますので、今後の活動としてよろしくお願いいたします。
石川戦略官：ありがとうございます。高速炉実証炉だけではなく、医療用RIという観点からも様々なところからご期待の声をいただいている施設でございますので、まさにご指摘いただいたように、安全確保を大前提にしながら、しっかり運転再開を目指して対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
黒﨑主査：はい、ほか、何かございますでしょうか。では、吉江委員、その後、岡田委員、お願いいたします。
吉江委員：はい、ご説明ありがとうございました。1ページ目の常陽の件ですが、「具体的な見通しが立った段階で改めて公表する予定」とされていますけれども、見通しが立った段階というのは、いつ頃を想定されているのでしょうか。
石川戦略官：先ほどご説明させていただいたように、現時点ではボーリング調査を実施し、そこから得られた地盤データを踏まえて再解析を行うというプロセスを進めております。可能であれば年内にそうしたデータをそろえ、規制庁に対して審査会合などの場で報告できるよう準備を進めたいと考えております。その上で、規制審査を進める中で、追加の地盤改良や耐震補強が必要であれば、その内容を提案し、規制庁にも妥当と認めていただけるような見通しが得られれば、ある程度のめどは立てられるのではないかと思っております。時期としては、年末から年明け頃を一つの目安としながら進めていきたいと考えておりますが、その点については規制庁との審査状況によって前後する可能性があると考えております。
吉江委員：常陽の再稼働は、本当にみんなで心待ちにしているので、ぜひ宜しくお願いします。
石川戦略官：ありがとうございます。
黒﨑主査：岡田委員、お願いします。
岡田委員：電気事業連合会の岡田です。くしくも少し似たような質問になるかもしれませんが、高速炉開発を進めていく中で、常陽の位置付けは非常に重要だと思っています。また、規制庁対応については、審査チームの変更などもあり、対応の難しさもあるのではないかと思います。
質問は2点ございまして、1点目は、今問題になっているのはこの地震の話だけでよいのか、それともほかにも幾つか課題となっている点があるのかということです。もう1点は、そのような課題への対応を進めるに当たって、規制庁と相談しながら進めていくことになると思うのですけれども、JAEAの中で、しっかり工程管理といいますか、いつまでにヒアリングを実施して、ボーリング調査をいつまでに終えるかといったようなスケジュール管理が行われているという認識でよいのか、その点について、お分かりであれば教えていただきたいと思います。
石川戦略官：規制庁からご指摘いただいている事項は、耐震関係以外にも、火災対策など一部課題として残っているものがございます。そのような課題も含めて対応を進めておりますが、まずは最も大きな課題である耐震に関する地盤評価について重点的に進めているところです。また、再解析をいつ頃までに行うか、その結果を踏まえていつ頃の審査会合を目指すかといった点については、一定のスケジュール感を持ちながら原子力機構で進めていただいていると承知しております。我々としても、適宜状況を確認しながら、順調に進んでいるのか、あるいは遅れが生じているのかといった状況を把握しつつ、必要な支援を行いながら進めていきたいと思っております。
岡田委員：このような工程管理については、最終的に審査という相手方のある話になりますので、なかなか思いどおりに進まないところもあると思いますし、電気事業者としてもそういった経験をしてきたところです。また、いろいろな対策を進めていく中で、これはどうしようかといった話が出てくることもあるかと思います。もし電気事業者側の知見がお役に立てるようなことがございましたら、ぜひご相談いただければと思います。今、高速炉に向けた5者会議なども行っているところですので、規制庁対応で悩まれていることがあれば早めにご相談いただいて、みんなで対応を考えていくことも必要なのかなと思いましたので、ぜひ遠慮なくお声がけいただければと思います。
石川戦略官：ありがとうございます。耐震対策にしても、先ほど申し上げた火災対策にしても、先行して審査の認可を受けている電力事業者の皆様の取組や、どのような対策によって認可を受けられたのかという情報については、ご協力をいただいたり、ご相談させていただいたりできればと思っております。我々としても、規制庁の意図をしっかり受け止めながら、どのような対策が最善かという点について、事業者の皆様ともコミュニケーションを取りながら検討していきたいと考えております。原子力機構も現在取組を進めておりますし、我々としてもそうしたネットワークやコミュニケーションのルートを活用しながら、できることは進めていきたいと思っております。今後ご相談させていただくこともあるかと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
岡田委員：高速炉の開発は非常に重要な取組で、それを進める上で常陽の位置付けは大変重要だと思います。また、先ほどご説明のあった医療用RIの製造など、関連する重要な取組もあると思います。期限を意識しながら進めていくことはなかなか難しい面もありますが、ぜひ着実に進めていただければと思いました。ありがとうございました。
石川戦略官：ありがとうございます。
黒﨑主査：はい。では、この議題はこれで終了ということで、ありがとうございました。次に、原子力施設の供用についての原子力学会における検討、要望事項について、東京大学の村上先生より、資料3に基づきましてご説明をお願いいたします。
村上主査代理：はい。本日はお時間をいただきまして、ありがとうございます。ここからは、日本原子力学会の原子力アゴラ調査専門委員会の立場でご紹介させていただければと思います。まず、この原子力アゴラ調査専門委員会と申しますのは、日本原子力学会の中で政策提言等を目的とした調査研究を行うための委員会を設置するファンクションがございまして、現在は5つのテーマについて政策提言に向けた検討を行っております。そのうちの一つとして研究インフラに関するものを取り上げておりますので、ご紹介させていただきます。
1枚めくっていただきまして、2ページ目になります。この検討の分科会を立ち上げた経緯ですが、原子力学会では福島事故の10年事業を実施しておりまして、その中で、長期的な視点から原子力の学術としての将来を考える活動を行いました。この活動では、原子力学会の17の専門領域全てから研究者にご参加いただき、どのように研究を発展させていくことができるのかという観点で提言を取りまとめました。この提言は出版もされており、インターネットでもダウンロードできますので、ぜひご覧いただければと思います。
この提言を受ける形で、原子力学会の企画委員会において検討を行いました。企画委員会は理事会の直下にあり、様々な活動を統括している委員会になりますが、ここで、日本学術会議の学術の中長期研究戦略という枠組みに提案を行いました。これは、学術会議がボトムアップ型で研究計画を提案する枠組みでございますが、そこに日本原子力学会として、こうした取組が必要であるという提案を行ったという経緯がございます。提案した内容は、オープンな原子力研究基盤による持続的かつ超学際的なイノベーションの促進であり、これが採択されました。その結果、日本学術会議の大きな研究戦略の中でも、このような取組の必要性が位置付けられているところです。また、この中で、日本原子力学会としても、学会員が利用している様々な研究インフラの利用動向等について調査を行い、必要な改革を進めることで、多くの方が研究できる環境を整備していくことを表明しております。その実現に向けて、現在様々な活動を行っているところでございます。
1枚めくっていただきますと、参考までに、この検討を行うに当たって多くの方にご協力をいただいております。文部科学省、それから経済産業省からも多くの方にお越しいただき、実際にオブザーバーとして議論に参加していただいておりますので、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。この結果がほぼまとまりまして、今年3月の日本原子力学会年会でご報告させていただきました。本日お持ちしている資料は、その際に使用した資料になります。実施した内容としては、様々な施設を利用している組織からご報告をいただきました。施設管理者としての意見に加え、ユーザーとしての意見も収集しております。
そして、5ページ目の3つ目の大項目の下に記載しております主な4つのターゲットですが、照射炉、ビーム炉、それからビーム炉利用に関する様々な検討会議等の報告書も参考にしながら、研究ニーズの変遷や研究インフラの管理上の課題を抽出したものでございます。
ここからが報告書の内容になります。6ページ目になります。まず、研究インフラの現状でございますけれども、照射炉については、先ほど松浦委員からもお話がありましたように、JMTRが廃止されたことの影響、それからKURについても、この時点では運転終了が見込まれていたことの影響が非常に大きいという状況がありました。一方で、JRR－3を利用した材料照射については、多くの方々のご努力によって少しずつ利用できるようになってきており、その点はポジティブな要素として挙げられます。しかしながら、海外においても利用可能な研究炉は限られており、国内から海外への資金流出、すなわち海外の研究炉を利用するために多額の研究費を支出している状況も明らかになってまいりました。そのため、全体としてはなかなか厳しい状況にあるというのがまず一つでございます。ただ、照射炉をどのように利用できるのかという点については、プロジェクトの動向なども引用しながら、かなり詳しく報告書に取りまとめております。照射炉を利用したい方がどのようにアクセスできるのかということについても、報告書の中で示させていただいております。2つ目が核燃料施設でございます。これは、日本原子力学会の中でも、研究に使う核燃料施設について既にかなり深い議論がなされておりました。文部科学省において、使用目的のない核燃料物質を安定化し、安全な形で保管できるようにする取組が研究プロジェクトの中で実施されていることや、RANDECを使った様々な取組についても既に実施されていることが分かりましたので、そうした内容を報告書に記載しております。一方で、より少ない量の核燃料で多くの研究が実施できるようになってきたという学術的な動向の変遷もあります。そのため、使用する施設を可能な限り集約しながら利用できないかということについても議論をしたところでございます。3つ目が臨界実験装置等でございます。ここには、エネルギー出力の非常に小さい近畿大学原子炉も含めておりますけれども、多くの大学において、既に単位化された実習プログラムの中にこうした施設が組み込まれているという動向がありました。一方で、近畿大学原子炉には非常に大きな負担がかかっているということも分かりましたので、その点については明示する形で報告書の中に記載しております。4つ目がビーム炉でございます。これは我々もなかなか苦労したところですけれども、量子科学系の研究者の慣習と、それから原子力系の研究者の慣習との間で、利用料の考え方やマシンタイムの配分の考え方に大きな違いがありましたので、そこのコミュニケーションを丁寧に取らせていただいております。最後が加速器でございます。加速器の現状について調査した結果、原子力分野においても加速器がかなり利用されていることが定量的に分かってきたところであります。
最後に、1枚めくっていただいて8ページ目ですが、制度的な課題についても検討を行いました。大学の研究者にとって特にインパクトが大きかったのが、2017年の国際規制レビューの提言でございます。これにより、加速器施設や放射性施設に対して、より一層の品質管理が求められるようになり、現場がかなり疲弊しているというコメントも寄せられました。また、設備投資をどのように行いながら施設を維持していくのか、あるいは廃棄物をどのように扱うのかといった点について、様々な工夫が行われている一方で、制度的な課題も存在することが分かってまいりました。
以上を踏まえまして、この分科会といたしましては、3つの主なターゲットに対して提言を行うことといたしました。それが9ページ目からになります。1つ目は、共同利用施設あるいは供用施設を有している各組織です。これには、全国共同利用研究等を行ってきた大学の施設も含まれます。こうした組織に対しては、何となく惰性でこれまでの慣習どおりに研究を進めるのではなく、自らの設備を今後どのようにしていきたいのかを考えた上で、ユーザーの再定義を行っていただきたいということを提言しております。ユーザーの再定義というのは、利用料金を幾らに設定するのかということを改めて考え直すということも含まれますので、そうした点についても検討していただきたいということです。直接報告書の中には書いていないのですが、本日は学会で使用した報告資料をお持ちしておりますので、ストレートに書かせていただいております。例えば、委託研究等で十分な利用料金をいただける場合には、しっかりとそれを活用し、原子力分野の人材育成や設備維持にも充てていくことが考えられます。一方で、説明性を高くした上で、基礎研究に対しては安い価格を適用するなど、いわゆる二重価格の設定についてもきちんと検討していただきたいということを、この中でうたわせていただいております。もう一つは、研究設備や管理システム等の新陳代謝をきちんと進めることができるような仕組みを考えてくださいということも、各大学やJAEAを含め、施設を供用しておられる方々に対して申し上げている一般論でございます。
こうした取組が行われることを前提に、1枚めくっていただいて、2つ目として各行政機関に対してもこういったことを考えていただきたいということを書かせていただきました。文部科学省に対しては、保有する施設や設備のオープン化を志向する運営組織に対し、研究インフラの新陳代謝のために活用可能な基金化された研究助成制度を整備することをご提言させていただいております。これは、米国のNuclear Science Users Facilities制度を参考にしたものでございまして、施設供用を行いたいという意向のある設備に対し、利用料に相当するようなものを、優れた研究に対して助成するという考え方です。まずは施設に対して助成を行い、その後、段階的に研究計画に対する助成へ移行していくというような移行期間が必要かと思いますが、そのような仕組みを提案しております。また、概算でどの程度の金額が必要になるかということについてもヒアリングを行いました。非常に粗い試算にはなりますが、下に記載しておりますような金額が必要になるだろうということで、少し高いボールを投げているという自覚はあるのですけれども、記載させていただいております。具体的には、事務局経費、それからオープン化に伴う1施設当たり1億円程度の改修費、そして研究を継続的に実施していただくための研究費でございます。研究費については、6年から8年程度の期間を念頭に置いたものでございますが、おおむねこれぐらいの規模が必要になるだろうということを書かせていただいております。
並行しまして、経済産業省に対しては、米国で行われているGAINと呼ばれているプロジェクトがあるのですけれども、民間が国立研究開発法人や大学等の保有する原子力関係施設を利用するための助成を行う制度でございまして、これに類するものを検討していただきたいということをご提言させていただいております。日本の原子力研究インフラを積極的に活用できる仕組みと申し上げておりますが、海外施設の利用が増えているという状況を踏まえて、このような提言をさせていただいております。
最後に、もう1枚めくっていただいて12ページ目ですが、原子力規制庁に対しては、規制がなかなか厳しいという状況もございますので、継続的な改善をお願いいたしますということを申し上げました。この中で、電気事業者ですとATENAのような組織を通じてワンボイスで様々な意見を伝えることがありますけれども、研究者や研究施設に関しては、ATENAに相当する組織がございませんので、こうしたものが必要かもしれないという話題が出たことについても触れさせていただいております。
そして最後、13ページ目が日本原子力研究開発機構に対するご提言ですけれども、この助成制度が整備された暁には、JAEAがハブとなることは自明でありますので、そのような役割を果たせるよう、あらかじめ体制を整えていただきたいということを申し上げております。ワンストップ窓口の整備や管理業務の共通化、さらには大学と連携して様々なものを有効活用していくこと、それから施設の廃止に関するサポートまでを期待してのことですけれども、どのような形で実現するかについては法令上の縛りもあり、なかなか難しいことは承知しております。しかしながら、こうした内容について提言をさせていただいております。以上が、日本原子力学会で昨今取りまとめました報告書の内容になります。以上です。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。それでは、意見交換に移ります。本件について、委員の皆様からご意見、ご質問等をお願いいたします。いかがでしょうか。松浦委員ですね。よろしくお願いいたします。
松浦委員：はい。福井工業大学の松浦です。非常に重要な提言をなさったと思っておりまして、感服しております。今後の原子力研究にとって意義のある提言だと思っております。ありがとうございます。ちょっと細かいことで大変申し訳ないのですが、6ページ目の研究ニーズとインフラの状況の（1）、照射炉のところで、核燃料照射施設が国内にないという記載があります。また、括弧書きで米国と比べてニーズもないと記載されているのですが、個人的には、鶏が先か卵が先かというような印象を受けております。つまり、照射施設がないからニーズが顕在化していないのか、それとも、仮に施設があったとしてもなかなかそうしたニーズが出てこないのかという点です。このように記載されているということは、様々な現状をご覧になった上で、日本においては、核燃料照射施設があったとしても、なかなかそのようなニーズが存在しないという実態があるのかなとも思ったのですが、どのような事実やデータをベースにそのような整理をされたのか、教えていただければと思い質問させていただきました。
村上主査代理：松浦先生、ありがとうございます。東京大学の村上です。におわせていたことに気づいていただいて、すごくうれしかったのですけれども、まず、ここでニーズがないと申し上げておりますのは、核燃料照射、アセンブリ照射に対するニーズがないという意味では必ずしもございません。現在、JAEAにおいて取りまとめられているATF（Advanced Technology Fuel）プラットフォームという枠組みの中で、資源エネルギー庁の予算も活用しながら、海外で核燃料の照射試験を実施するプロジェクトが進められていることは承知しております。たくさんとまでは言えないかもしれませんが、一定量の複数種類の核燃料を照射するプロジェクトが実施されているということも承知しております。
一方で、これは日本原子力学会の目線で見ますと、日本の照射研究は恐らく全てUO2燃料を利用した照射研究であり、かつ、我々がアンコと呼んでおります核燃料ペレットの部分の濃縮度も比較的低いものに限られるという現状がございます。これに対して、米国でどのような核燃料照射が行われているのかを見てみますと、もちろん濃縮度の高い燃料も使われていますし、さらに窒化物燃料やそのほかのタイプの燃料を用いた研究も行われています。また、かなり小さいサイズの核燃料を用い、そのアンコの部分を仕込んで研究炉の中に装荷し、核燃料の濃縮度を高くすることで、非常に小さいサイズでありながら短期間でバーンアップを稼ぎ、その後、新型燃料の性能や特性を評価するというような研究が実施されているという現状がございます。このような核燃料研究のベースがあるため、日本でもNEXIP事業で進めようとしていることと共通する部分があるかと思いますけれども、必ずしも国のロードマップに明確に位置付けられていない様々なタイプの原子炉のデザインに関する提案が出てきて、それらがマーケットのレピュテーションにさらされる中で、そのうち1つか2つでも生き残ればよいというような状況が生まれているのだと理解しております。
なので、日本では、これ、ニーズがないと申し上げておりますのは、野心的な新型原子炉のスタートアップのようなものが見えていないということと、鶏と卵の関係になると思っているのですけれども、国のロードマップに必ずしも明記されていない独創的な原子炉コンセプトが提案されて、かつ、その燃料に本当に実証性があるのかということを試験したいというようなニーズが出てくると、国内で高濃縮度の核燃料を用いた照射試験を、それは実装するという意味ではなくて、試験のために意図的に実施して、その特性を評価するというような未来が見えてくるのではないかと期待しております。しかしながら、残念ながら現状では、そこまで野心的な核燃料研究者はいないというのが実態です。日本原子力学会の核燃料研究者について、これは私自身も含めて自戒を込めて申し上げておりますが、もっと頑張りなさいということを、この中では書いております。
松浦委員：分かりました。ありがとうございます。私もその一人として頑張らないといけないなと今再び認識いたしました。どうもありがとうございました。
黒﨑主査：はい。では、秋山委員ですね。はい、よろしくお願いいたします。
秋山委員：ご説明ありがとうございます。私は直接、核燃料関係にはまだ関わっていないのですけれども、非常に重要な内容だと思いましたし、よい流れだと思っております。13ページ目のところで、JAEAに対して、まず事前にハブとして必要な機能を備え、研究インフラの共通化などを進めて、そのベースをつくるというご提言があったかと思います。その上で、恐らく各施設に資金を提供し、それぞれの施設で整備を進めていただくことになると思うのですけれども、全体としての流れやタイムスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。まずこれをやって、その次にこれをやるというような順番をきちんと整理しておかないと、なかなかうまく進まないのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
村上主査代理：はい。東京大学の村上でございます。日本原子力学会の報告書の中で書かせていただいておりますのは、国立大学とJAEAで中期計画の期間が半年から1年ほどずれているかと思うのですけれども、次の中期計画に間に合うように、まずユーザーの再定義ですとか、その中期計画に盛り込めるような戦略の考え方を示してくださいということを、一つの区切りとして設定しております。その上で、自発的に大学等が改革を進めていくこと、大学というと少し主語が大きくなってしまうのですけれども、実際に施設を管理している方々が改革を進めていくことも必要だと考えております。一方で、原子力学会の報告書という限界もありますので、あくまでボトムアップ型で、こうした節目に間に合わせるために、それぞれが積み上げていきましょうという形にとどまっているのが現状でございます。これを、もう少しトップダウン型の取組とうまく組み合わせる形にして、例えば、この施設とこの施設は統合し、そこで集められた知見はこういう場所に移管できるといったことを、今後さらに詳細に詰めていかなければいけないフェーズなのだと思っております。また、そのために残されている期間は、あと1年半程度であると認識しております。
秋山委員：はい、分かりました。短い期間で進めていかなければならないので、ボトムアップとトップダウンのやり方がうまくかみ合うようにしていくことが重要なのだと思いました。ありがとうございます。
黒﨑主査：はい、ありがとうございました。ほか、何かございますでしょうか。では、岡田委員。
岡田委員：電気事業連合会の岡田です。今日の日経に近大炉の話も出ていたかと思いますが、まさに東大の弥生炉がなくなり、京大のKURもなくなってしまい、今あるのは近大炉という状況です。そうした中で、これから人材育成をどうやっていくのかという観点からも、研究施設を今後どうしていくのかということは非常に重要な課題だと思っております。やはり研究炉やこうした施設に魅力がないと学生を集めることも難しくなりますし、それが将来的には研究職や大学教員の確保にもつながっていく話だと思います。一方で、こうした取組はお金もかかる話ですし、相当な連携の下でオールジャパンで取り組んでいくぐらいの気持ちがないと、なかなか一気には加速しないのではないかと、そのようなことを思っている次第です。
まさに冒頭の資料1、人材育成に関する6枚目のスライドで、産学官一体の推進体制の資料がありましたけれども、こういった場も活用しながら、今後原子力の研究施設をどうしていくのかということについて、ぜひ産学官で議論していければよいのではないかと思っております。そもそも、今、大学や研究機関がどのような施設を保有しているのかということがありますし、今後の国の原子力政策として高速炉も進めていかなければいけませんし、それ以外にも様々な取組を進めていかなければならない中で、それらを進める上でどのような施設が必要なのかという点もあると思います。また、大学の施設だけではなく、JAEAの施設についても老朽化が進んでいるものがあると思いますので、一度そうしたものを、頭を真っさらにした状態から整理するといったことを行ったほうがよいのではないかと個人的には思っているところです。
そういった中で、今後の国全体の方向性ですとか、実際に研究を進めていく上で必要となる施設について優先順位を付けながら、設備の新設や改造といったことを進めていくことが大事なのかなと思いました。これはコメントというか、自分自身もやらなければいけないなと思ったことを申し上げているのですけれども、そういったことについても、こうした人材育成の場で議論していければよいのではないかと思っております。以上です。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございます。では、中島委員、よろしいですか。はい、どうぞ、お願いします。
中島委員：私は、オブザーバーとして参加してきたので、この場で言うのは少しはばかられる感じもあり、これまで黙っていたのですけれども、一旦冷静になって今この資料を見直して気が付いたことがあります。
まず一つは、JAEAに事務局的な機能を担っていただくという話だったのですけれども、果たして大学との関係が今後どうなるのかという点です。やはり大学には大学としての基盤的な研究機関・組織としての側面がありますので、その辺りの姿勢も含めて、JAEAに事務局を置いた場合の課題というのは出てきそうな気がします。
それから、集約化といいますか、研究炉の廃止をサポートするといった際に、それが大学とどのように折り合いを付けられるのかという問題もあると思います。施設を集約化して利便性を高めるという考え方がある一方で、自分のところに施設があることによる利便性もありますので、その兼ね合いをどのように調整していくのかというのは非常に難しい課題なのかなと感じました。
それと、原子力分野というのは非常に広い分野でして、例えば物理や化学といった、より基礎的な分野との連携も出てくるのだろうと思います。そうした分野との研究ニーズやインフラとのつながりを今後どうしていくのかということについては、さらに考えを深めていく必要があるだろうと思っております。そういった意味で、事務局にはサイエンスのコーディネーションのような機能も求められてくるのではないかと感じております。JAEAにはそういう人材を置いていただきたいという気もいたしますけれども、現状でそうした機能を十分に果たせているかどうかという点も含めて、今後検討が必要なのだろうなというふうな感じがしました。はい、以上です。
黒﨑主査：はい。では、村上委員。
村上主査代理：はい。まず、JAEAにいろいろなことを書いてしまっているのですけれども、これについては少し先行事例がございます。ナノテクプラットフォームがインプルーブをされて、現在、文部科学省主導でARIMと呼ばれる制度がNIMSを中心に進められておりますが、それを少しモデルにしながら書かせていただいたところがあります。このARIM事業も、比較的、各参加機関の独自性を認めながら、全体のコーディネートをNIMS、あるいはNIMSに限らずARIMの参加機関が協力しながら進めているところがありますので、ボトムアップとトップダウンの中間ぐらいの運営がなされているというふうに認識しております。ですので、そういった形で進められると非常によいのではないかということで、そのような良好事例を見ながら今回書かせていただきました。これを書くに当たっては、もちろんJAEA、特に今名前が変わられていますけれど昔の人材育成センターさんの様子などは、かなり丁寧に観察をさせていただいたというと少し何か上からの言い方になるのですけれど、しっかりとコミュニケーションを取りながらやらせていただいたところがございまして、今回の分科会には、現在人材育成を担当する部門に所属されている方にも幹事として入っていただいております。現状のセンターであれば非常にうまくやっていただけるであろうという期待もありまして、このように書かせていただきました。今、とても雰囲気がよいということも含めて書かせていただいたところでございます。研究の目利きですとか、あるいは自分のところに設備があることの価値というのは、大学の教員がある意味一番よく認識しているところではあります。ただ一方で、研究設備の利用がよりスタンダダイズされてきているという状況もあります。デジタル化のようなもの、これはARIMでまさに取り組まれていることですけれども、そうしたデジタル化や、研究プロシージャーのスタンダダイゼーションのようなこととうまくひも付けながら進めることができれば、ある部分については、むしろ一緒にスタンダダイズされたたプロトコルを作り、それを運用していくことでカバーできるところも多いだろうと思います。もちろん、それだけでうまくいかないところもかなりありますけれども。したがって、研究インフラのデジタル化とオープン化をセットで進めていくというのが、基本的な考え方だという思想で報告書は仕立ててあります。一応、ご質問に対してはそのようなところかなと思いました。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。JAEAのその事務局機能の話など、それも含めた機能強化については、この後、別の議題で設けておりますので、そちらでも議論できればと思います。では、本件についてはこれで終了とさせていただきまして、まさにその案件ですね、JAEAの機能強化について、日本原子力研究開発機構の上田理事より、資料4に基づきましてご説明をお願いいたします。
上田理事：経営企画を担当しております上田でございます。本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。
資料4でございます。
先ほど資料1でご紹介がありましたように、昨今の政府文書において、「イノベーション機能の強化」や「人材育成拠点」、「ハブ機能」といった言葉でご期待をいただいていることを踏まえまして、機能強化という観点から、現時点で取りまとめている内容についてご説明いたします。私どもといたしましては、国の方針や、社会、そして皆様からの期待に応えるべく、文部科学省をはじめとする関係省庁や関係機関と協議、意見交換などを行いながら検討してきたものになります。
それでは、2ページ目になります。本論に入る前に、JAEAとしての背景を改めて念のためご確認いただきたいと思います。我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関として、2行目にありますように、研究開発、安全技術、技術継承の面から原子力を支える組織であり、また、核燃料開発から廃炉技術まで、世界の原子力研究を先導してきたのではないかと考えております。一方で、近年は予算の減少や施設・設備の老朽化により、機能や競争力の維持・向上が喫緊の課題となっております。抜本的な体力強化とギアチェンジを図っていかなければ、皆様のご期待に十分応えられなくなるのではないかと考えております。
また、こうした機能強化が不十分な場合には、国内で技術基盤を維持し、開発を完結できなくなるおそれがあります。資料中の赤字で記載しておりますように、日本成長戦略で示されている官民投資や経済波及効果といったものにも影響が生じる可能性がありますし、エネルギー安全保障への悪影響といったことも生じないようにしていかなければならないと考えている次第でございます。
次のページ、3ページ目ですが、背景についてもう少し続けてご説明いたします。全体的な概要のおさらいになりますけれども、平成17年、2005年に統合して発足し、その10年後に他の法人とともに国立研究開発法人へ移行いたしました。現在、職員数は3，100名弱、予算規模は1，500億円強となっておりますが、グラフにありますように、途中、QST発足に伴う移管があったものの、25年前と比較しますと、職員数は約1，400人減少し、予算も約1，100億円減少している状況でございます。また、3・11以降は、横ばいの状況が続いているところでございます。
次のページになります。それでは、検討すべき課題ということで、研究開発、基盤に係る課題につきましてご説明いたします。まず、原子力分野の研究開発については、私どもが担わせていただく役割は大きいと思っておりますが、既存施設の廃止措置も同時並行で進めております。例えば、もんじゅ、ふげん、東海再処理施設といったものの廃止措置に予算が投入されており、必ずしも新たな研究開発に十分な投資ができていないことや、多くの遅滞が生じているということがございます。また、大学や研究機関、企業のニーズにも対応していかなければならないと思っておりますが、その点についても、私どもとしてまだまだ不十分であると考えております。加えて、今後、研究開発基盤を強化していく上でも、2行目にありますように、研究基盤の老朽化が深刻な状況にあり、最新技術を踏まえた刷新・強化、先ほども関連するお話がありましたけれども、産学連携体制の構築といったものを遅らせてはいけないと思っております。ちなみに、老朽化という点で少し付言しますと、前身から考えますと1956年からございますので、研究基盤については、その後、昭和の時代に整備してきたものが多くございます。例えば常陽も1970年代に建設が進められたものであり、築後50年を経過した施設は珍しくないというのが、私どもの各拠点にある施設・設備の状況でございます。また、人材育成に係る課題につきましては、機構が有する人材資源等を最大限活用し、安定的・継続的に人材育成を行っていかなければならないと考えておりますが、そのための教育・研究施設の老朽化も同様に深刻な状況でございます。さらに、安全規制との関係では、安全規制基盤の整備に対する支援を行うことに加え、安全研究を通じて、私どもが規制行政を技術的に支援できるような人的基盤を維持・強化していくことも必要であり、安全規制行政を支える機能の強化も重要な課題であると考えております。これを踏まえると、勝ち筋として、大まかに下にあります3つぐらいの方向性があるのではないかというふうに考えております。具体的な内容は、次のページからご説明します。
次のページですが、総合的基盤の強化として3つほどの方向性を考えておりますうちの1つ目は、次世代革新炉等の社会実装です。SMR、高速炉、高温ガス炉の社会実装に向けた研究開発体制や施設について、しっかりと整備、高度化、利活用していかなければいけないということです。また、2つ目は安全規制との関係です。安全性向上のための研究、あるいは次世代革新炉の規制基準の基盤については、我が国として今後しっかりと整備していかなければならないと考えております。こうした分野における技術的検討機能が私どもに期待されていると思っておりますので、その機能を強化していくということです。また、3番目に人材育成です。この中核機能の強化ということで、人材育成についてはハブ機能の検討を進めさせてもらっています。これにつきましても、後ほどご説明いたします。
次のページ、6ページ目ですけれども、1番目の柱でございます。次世代革新炉の社会実装を早期に実現するために何を行うのかということで、高速炉の例を真ん中あたりに書かせてもらっています。高速炉につきましては、皆様ご案内のとおり、実証炉研究開発の司令塔機能として、現在、概念設計段階にありますけれども、この中で産業界と強固に連携しながら、私どもが研究開発統合機能を担わせてもらっています。これが今の実例ですが、炉と燃料サイクルの集中的な研究開発を統括していかなければならないということで、2040年代の実証炉運転の実現に向けて、30年代から製作や建設が実施主体によって始められますが、統合組織として、また統合機能として、私どもの研究開発等の取組を一層強化していく必要があるだろうと考えております。また、その次にありますように、高速炉実証炉開発には照射データが不可欠であると考えております。そのため、常陽での照射試験によるデータ取得等が不可欠であると考えてございます。
次のページになります。2番目は、安全性向上ですとか規制基準の基盤といったものですけれども、取組内容としてまず考えられますのが、ATENAや事業者のニーズを踏まえて、次世代革新炉に向けた国産の解析コード開発等が必要ではないかということです。これは、従来の炉とは異なる特性を有することが想定されておりますので、炉心解析等の解析コード開発を行っていくこと、また、新型燃料の事故時挙動に関する研究等の安全研究を行い、次世代革新炉を対象とした規制基準の整備を技術的に支援するといったことです。図に書いてございますのは、左側にございますステークホルダーをどのように支援していくかということです。一番下にございます原子力規制庁に対しては、安全研究センターがTSOを担わせてもらっておりまして、委託研究などの予算をいただいて研究を行うとともに、支援をさせてもらっております。それに加えまして、事業者にも、より直接的なニーズをいただいて成果を出していくという観点から、赤字部分にあります軽水炉工学研究センターを原子力科学研究所内に、この4月に既存の研究体制を改組して設立させてもらいました。また、産業界との窓口としては、私ども産学連携を推進する部署に軽水炉研究推進室を設けております。これは数年前から設けていまして、この2つの体制できちんと多層的にニーズに応えていきたいと思っております。これによるアウトカムとしましては、解析基盤が確立できれば、科学的、定量的に安全性を評価することが可能になるということで、国内の事業者における安全規制対応の効率化等につながるものと理解しております。また、先ほど申し上げました規制基準整備に必要な知見の充実を図り、安全確保に貢献することですとか、先ほど少し申し上げたように、規制行政を支援できる人的基盤を私どもとしてきちんと整え、必要があればしっかりと支えられるような体制づくりを進めていかなければならないと考えております。
3番目、人材育成でございます。人材育成につきましては、JAEAが中核機関としての機能を果たさせていただくということで、一つ、現在、ANECが進めておられますが、今年度で7年間が終了し、次年度からの新体制が検討されていると考えております。その際のポストANECとの連携により、私どもとして事務局機能の強化といったところに貢献させてもらえるよう、文部科学省と現在協議中でございます。そういったことが右側に書いてございますが、私どもを中核機関とさせてもらえるのであれば、講義の体系化ですとか、あるいは人材プール、これはシニア人材、退職を迎える方々が多いと思いますが、そういう第一線級の方々に登録していただき、必要に応じて助力をいただくというようなことも考えられます。ほかにも、左下にあります国家的基盤整備ですとか、あるいはアウトリーチ活動を含む裾野拡大といったことも視野に入ってくるのではないかと思います。こういったことにより、学生、研究者、技術者、社会人を対象として、リスキリングを含めた基礎から社会実装までの人材育成を強力に推進していくべきであろうと考えております。アウトカムとしましては、所属分野や年齢層を問わない幅広い層に対して人材育成を行うことで、慢性的な人的リソース不足の解消に貢献するといったこと、また、新たなスタートアップや共同研究の進展といったものが発生してくるのではないかと考えています。以上が主な柱になります。
また、これに少し関連しまして9ページ目ですが、こういったものの実現に向けた原子力研究開発の中核機能拠点の整備も考えられるのではないかと思っております。真ん中にございますように、仮称ではございますが、中核機能拠点ということで、一般施設、あるいはホット実験棟も視野に入るかどうかといったところでございます。こういった新しい施設を造っていく際には、高度なセキュリティ機能を併せ持ちながら、産学官の皆さんとオープンにインタラクションさせてもらうことが大事と考えています。原子力関連企業、スタートアップ、大学の皆様との交流や共同研究、設備利用といったものを進めていただき、社会実装や価値創出を促進したり、あるいは人材育成のための交流や教育施設としても活用したりすることを考えております。また、JAEA内に分散している分析設備がございますので、そういったものを集約したコールド分析、ホット分析のラボ、さらにはJAEA内の既存の多様な試験設備、右左に書いてあるものですけれども、こういったものを融合させ、その相乗効果によって技術実証を加速する、そういった機能を実現していくことを考えております。その際に、先ほど少し関連する話もございましたけれども、AIや自動化を導入した実験設備ですとか、監視システムのデジタル化といったものですとか、また、右側にありますように、これを整備するということに伴って、老朽化した建屋を、恐らく10施設以上は削減できるのではないかと思っておりまして、こういった施設の管理コストですとか、あるいは最近、地域の皆様にもご迷惑をおかけしておりますが、火災などのリスクも低減できるのではないかと考えております。こうしたことから、現在のところ、茨城地区にこういった拠点を整備することが考えられるのではないかと考えております。
最後のページです。3本柱の施策を進めさせてもらい、その効果としましては、1番目が次世代革新炉の社会実装の加速、2番目が安全確保と規制行政の支援、また、3番目がオールジャパンでの人材育成の強化ということになります。右側にございますように、日本の成長戦略の実現、実行に向けて、私どもとして最大限貢献していきたいと思っております。
以上で説明を終わりますが、皆様からご質問、ご指導、ご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。それでは、意見交換に移ります。本件について、委員の皆様からご意見、ご質問等をお願いいたします。はい、では、尾崎委員、お願いいたします。
尾崎委員：はい、早稲田大学の尾崎でございます。どうもご説明ありがとうございました。資料では3本柱が何回も出てきますが、5ページを見ながら話します。1番の次世代革新炉等の社会実装で、開発予算は政府が用意するとしても、財政に制約があることを考えますと、民間企業の開発資金をどうやって取り込むかが、イノベーションにおいて重要だと思います。それは当然ご認識されていると思いますが、問題は、そういう仕組みや制度設計が民間が使いやすいものになっているかどうかです。国研と企業が共同開発を行う場合、企業は投資リターンを問われるので、開発スピードを早めたいが、国研のほうがそれに対応できないという事例が結構あります。もしそういう状況になっているのであれば、ぜひ改善していただきたいです。企業にとって社会実装は投資回収期間を短くすればお金を出しやすい面があります。基礎研究は公的資金に頼らざるを得ませんが、こういった制度設計や現状の仕組みについてお伺いできればと思います。
上田理事：はい。受託研究ですとか共同研究と、具体的には……。
尾崎委員：開発に近いほうですよね。
上田理事：かもしれません。私どもとして、そういったものをきちんと管理して契約し、進めていく体制を整えております。これは担当理事がもちろんおりまして、従来から産学連携等を担ってきた経歴の理事を置きまして、その理事を中心に産学連携部署において、外部資金や民間との付き合いを強化していかなければいけないということで、ここ数年取り組んでございます。おかげさまで、民間資金の伸びや国からの受託の伸びも最近は拡大傾向にあります。また、契約においても、民間側の視点をきちんと取り入れた契約ができるようにすることが非常に重要であり、例えば産学連携部署には、私ども内部ではイノベーションコーディネーターと呼んでおりますけれども、そういうコーディネーターを配置して、受ける部署と民間企業との間に立って調整するような機能も、最近は充実させていかなければいけないと思います。
そうやって民間企業さんと共同して開発する、研究するという声もありますし、一方でその少し前の、先を見た基盤的になる、解析コードとかもまさにそういうものだと認識しているのですが、ニーズのある解析コードを利用して、国内企業に使いやすいアクセスを確保して、彼らに使ってもらうことで事業者さんが安全規制対応をしたり、あるいは運転における運転の円滑化とか運転の合理化を図ってもらうといったこともやっていかなければいけないと考えております。そういった観点から、先ほど申し上げた図にありますように、新しく軽水炉という名前の付く組織を2つ用意しまして、インタラクションしていくといったことを考えているところでございます。
尾崎委員：分かりました。ありがとうございます。こういった取組はなかなか短期間では成果が出ません。既に始めておられますけど、これからも続けていただきたいと思います。また、開発成果がどうなっているかという定量的な情報は重要なポイントだと思いますので、この委員会でも今後経過をお話しいただけるとありがたいです。
黒﨑主査：では、まずこの点について、有林課長のほうからよろしくお願いします。
有林課長：原子力課長の有林です。尾崎委員、ご指摘ありがとうございます。1件補足させていただきますと、今回、特に革新炉ということで、高温ガス炉や高速炉を取り上げさせていただいているのですけれども、この高温ガス炉や高速炉につきましては、経済産業省を中心に、様々な民間企業であったり、実際に建設を担う三菱重工であったり、そういった関係者が集まって、どのように進めていくのかという議論を行っております。直近では、まさに実用化につながる一歩手前の実証炉を、これまで文部科学省は常陽やもんじゅといった実験炉や原型炉を造ってきたわけですけれども、その次のフェーズとして、実用炉の一歩手前に当たる実証炉を近々に造っていこうということになっております。今日、冒頭に経済産業省がそれのロードマップをこの春にまた新しくしたというお話をさせていただいたんですけれども、この実証炉というのは社会実装に向けて必ず通らなければならないプロセスだと思っております。
一方で、これまで文部科学省は基本、実験炉や原型炉までを担い、その先は経済産業省という考え方もあったのですけれども、実際に実証炉の議論を進めていくと、これまで開発を担ってきた主体が原子力機構であることから、仮に実証炉の主体が別の組織になったとしても、原子力機構抜きで開発を進めていくことはなかなか難しいと思っております。今日、実は関係者で集まった中でも、仮に高速炉の実証炉を造っていく場合であっても、原子力機構がこれまで蓄積してきた経験や人材など、多大な貢献がなければ実現は難しいのではないかという話がございました。当然、民間資金が入っていくものではありますけれども、その一方で、国として進めていく責任という観点からは、原子力機構の貢献もやはりそれなりに必要だと思っております。そういった意図もありまして、社会実装に向けた実証炉の建設に取り組む際に、原子力機構が人的なサポートや経験に基づくサポート、あるいは設備・施設面でのサポートといった形で、しっかり支えられる体制を構築していかなければと思っております。
尾崎委員：実証炉の実施主体は例えば三菱重工で、そこにJAEAが協力するというような仕組みになるのでしょうか。
有林課長：実証炉の実施主体自体は、三菱重工はどちらかというと建てるほうなので、その実施主体から受注して建設するという立場になります。まさに通常の軽水炉であれば、例えば電力会社が建設会社やメーカーに依頼して造るわけですけれども、その実施主体を近々、高速炉についても高温ガス炉についても決めていきましょうという議論をしております。ですので、そこはまだ決まっていないのですけれども、仮にどこかが実施主体になったとしても、そこに対して原子力機構としてしっかりと貢献していければと思っております。そのための機能強化を、まさに今からしっかりと体制を整えていければという趣旨で入れさせていただいたものでございます。
尾崎委員：はい、分かりました。ありがとうございます。
黒﨑主査：はい、ありがとうございます。では、次はオンラインから高木委員、よろしくお願いいたします。
高木委員：ありがとうございます。エネルギー広報企画舎の高木です。JAEAの機能強化について、3つの柱となる方策をご説明いただきましてありがとうございます。ぜひ力強く進めていただきたいと思っております。
それで、特に3点目の、3つ目の柱であった次世代原子力人材育成のための中核機能の強化というところについて、コメントになります。今回、新設されようとしている次世代革新炉原子力未来創造拠点というものにすごく期待しておりまして、これも一つの人材育成の拠点になると理解しております。今回、人材育成の対象として、学生から技術者、研究者、社会人までを視野に入れておられるということで、この拠点にそれらの方たちが集まってくるということも想像しております。その中で、学生から社会人の方々が自然と交流するような機会や場所、雰囲気があるといいと思っております。学会とはまた違った議論の場になるということももちろんですけれども、学生にとっては、そこで会う社会人が非常に身近で具体的なロールモデルになると思います。せっかく原子力分野で勉強している学生さんたちをこの業界に引き込むという効果もあるのではないかと期待しているところです。ぜひよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございます。
上田理事：高木委員、ありがとうございます。上田でございます。コメントありがとうございます。学生さんと私どもの研究者や技術者が交流していくこと、また外部の方との交流が生まれることが、このオープンファシリティで意図したいところでございます。学生さんの受入れは最近年々増えておりまして、コロナ禍で一度減少したのですけれども、その後は右肩上がりで増えています。夏季休暇中の実習生を各部署で受け入れているのですが、一昨年は300人を受け入れさせてもらいました。去年は360人に増えまして、恐らく今年はもう少し増えるのではないかなと思っております。全国から、例えば茨城地区の各部署に1週間から3週間程度来ていただき、それぞれの興味に合ったコースを受講して帰っていただくのですが、そういった際に、機構全体の説明ですとか交流ですとか、こういった拠点、新しい拠点があれば、そういったところでの交流も今後展開できるのではないかと考えております。スタートアップも含め、様々な交流を促進していきたいと考えているところでございます。ありがとうございます。
黒﨑主査：はい、ほか。では、村上委員、よろしくお願いいたします。
村上主査代理：東大村上でございます。ご説明いただきましてありがとうございました。ご質問とコメント、7ページと9ページに関してさせていただけたらと思って手を挙げさせていただきました。
まず、私、専門が軽水炉寄りなものですから、この軽水炉研究に関して、センターあるいは推進室と、それから安全研究センターとの2つをうまく有効に活用しながらやられていこうとされているということ、施策自体は非常に適切だと思っておりますし、既に例えばJRR－3を介してそうしたものがうまく走っているというような事例等も見聞きしておりますので、非常にすばらしいことだと思っております。ただ、その上で、本当に実のあるものにしようと思うと、質の面でも量の面でもものすごく現状の何十倍もやってかないと、やっているふりになってしまうというような懸念も強く持っておりますので、お伺いしたかったのは、こうした軽水炉絡みの研究をやっていく上でのKPIになるようなものを機構としてどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思っておりました。
9ページ目の人材育成に関しても同様でございまして、先ほど実習生は数値も含めて触れていただきましたけれど、JAEAさんは既に我々東京大学と連携をしていただいて、たくさんリカレント教育にもご助力をいただいておりますし、これは専門職教育に加えまして、社会連携講座等でもリカレント教育を実習していただいているという実績も知っている上で申し上げているところではあるのですが、これも教育をしようと思っているリカレントの層と、それから学生の層のそれぞれに対して、どのようなKPIを設定、まだ決定はされておられないと思いますけれども、しようと思ってらっしゃるのかということをお聞きしたいなと思っておりました。と申しますのも、例えば照射料、照射収入みたいなものは過去に2法人を統合するときに一度KPIとして出されていたところがあったと承知をしておるのですけれど、2法人統合の頃で、私の記憶が正しければ恐らく2照射施設で3億円程度。それは今照射数の数が減ってしまったのでということもありますけれど、それより少ない額しかないのではないかというふうに承知をしております。その軽水炉研究を推進しようと思ったら多分桁が違うと思いますので、ぜひ高いボールを投げていただいてという意味も含めて、ぜひご紹介いただければと思います。よろしくお願いします。
黒﨑主査：では、上田理事、お願いいたします。
上田理事：2つご指摘いただきました。1つ目、この安全研究の部分ですね。質も量も違ってくるということです。残念ながらKPI、現時点で提示できるものがございませんけども、この2つの窓口を使ってやっていくときに、一つ、4月以降工夫しているのは、この軽水炉工学研究センターは既存の研究体制を再編してつくったんですけど、ラボの羅列だと、産業界から見ると、このラボと話すんだけどこのラボはどうなんだとかいったところがどうしてもニーズとして酌み取れないことがあると認識していました。なので、ここにきちんと中央に戦略組織を置いて、そこが各ラボとの橋渡しなりちゃんとできる、企画、機能できるといったことでやっています。なので、質面では少しずつ向上させなきゃいけないと思うのですが、量も含めたKPIを考えさせてもらいます。
人材育成のほう、東大さんもいつもありがとうございます。まさに学生さん、実習の機会とか、私どものところへやって来てもらっています。リカレントの層も、学生さんの層も両方とも大事で、リカレントの層としては、私ども呼び名としては国内研修という呼び名で大きく体系は放射線取扱いの体系、放射線取扱技術者を育成する。あるいは核燃料の取扱い体系、あるいは炉に触れてもらうという、あと最近は核物質防護、PPですね、という体系も用意していまして、こういったものをそれぞれ、すいません、今KPI、ご提示できるものはないのですけど、それぞれやはりJAEAに行ってこそこういったものも学べるっていうような施策展開をちゃんとつくっていかないといけないと思っております。これがリカレント層になります。学生さんについては、まさにインタラクションが増えている中なんですけど、きちんと検討していきたいと思いますので、どうぞご指導よろしくお願いします。
黒﨑主査：はい、ほか、何かございますでしょうか。はい、では、上田委員、その次、中島委員で、そこで終わりたいと思います。では、上田委員、お願いします。
上田委員：いつもありがとうございます。今後、高度なセキュリティ機能のオープンファシリティを強化するということですが、スタートアップ企業ですとか一般の企業というのはやはりJAEAを知らない人も結構多いと思うので、こういう施設でこういう何か実験なりこういう研究開発ができますというような広報戦略という面も重要だと思いますので、そちらのほうもご検討いただければと思います。お願いします。
上田理事：ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。最近は、スタートアップ企業が集まる場、そういったイベントに私どもの担当理事と研究者が行って自分たちがやっていることを紹介するみたいなこともやっていますので、そういったところでより我々を身近に感じてもらえる施策も展開できればと思います。
黒﨑主査：では、中島委員、お願いいたします。
中島委員：私は、最近、人材育成を主にやっています。様々なところから必ず言われるのは、社会科学的な観点についてどのように考えますかということです。ですので、こういうことを考えられるのでしたら、その点について今後どうやって方向性を見いだしていくかというところは含めていただきたいと思います。特に一つは倫理観ですね。科学者的に社会的な責任と申しますか、そういった点。それから、もう一つは、やはり住民の理解という観点。大きくこの2つが言われておりますので、そういう観点はぜひ取り入れていただければと思います。実際、人材育成をやっていますと法学部の学生とか、経済学部の学生とか、そういったところの学生が参加することも多々ありますので、そうしたところに対するアプローチというのも何かあればというふうに思いました。以上です。
上田理事：ありがとうございます。重要な視点だと思いますので、社会人向けリカレント教育の中でどのように取り入れていくのか。例えばリスクコミュニケーションみたいな科目は従来よりしてきたんですけど、あるいは大学さんとのコラボレーションで学生向けの授業をやっていくときに、そういった形態の講義がつくれるかつくれないかというのも大学の皆さんと話して進めていこうと思います。
中島委員：よろしくお願いします。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。では、この議題についてはここまでとさせていただきまして、次に移りたいと思います。次は、ポストANECの検討状況について、原子力課の有林課長より、資料5に基づきましてご説明をお願いいたします。
有林課長：はい、原子力課長の有林です。それでは、資料5のほうで説明をさせていただきます。まず、ページをめくりまして2ページですけども、これは前回のポストANECの議論をどのような形で進めますかというところで6つほど課題を上げさせていただいて、こういった方向で今後検討していきますということを申し上げていたんですけれども、それをさらに内容を具体的に詰めさせていただきました。この中で、特に我々として考えておりましたのが、7年間のANECの事業を実施している中で、初年度にフィージビリティースタディーとしていろんな課題の募集をし、その中でどうやってお互い課題連携するかということで、結構時間をかけて調整をしたんですけれども、やはりこの7年間立ち上げたこの資産というものをもう一回ゼロにして運用するのはあまりにももったいないかなと思っています。我々のほうもポストANECを実際に行っていく上では、ゼロからのスタートではなくて、この7年間の実績を踏まえて、人材としてこういったことをやるべきではないかということをある程度国のほうで内容を決めさせていただいて、それをアカデミアや、または産業界との対話を通じてその中身をブラッシュアップしていき、最終的にはそのプレーヤーを産学官に求めていくというような形の進め方をしたいと思っております。
実際にポストANECにおいてこんなプログラムが考えられますよねというところを3ページ目のほうに示させていただいておりますけれども、今日ご説明させていただきますのは1番目から5番目の何とか型というものに加えまして、あとその他ということで事務局の機能など、機能強化などを説明させていただきます。なお、下に書いていますけども、今回たたき台ということで、まずはこれを委員会に諮らせていただいて、今後様々なコミュニティーからのインプットをいただいた上で常にブラッシュアップさせていただきたいと思っておりますので、現時点の案ということでご承知おきいただければと思います。
では、次のページ、4ページ目ですけれども、まずANECの柱の一つに、オンライン教材を共有するという、まさに中島先生に北海道大学で行っていただいた取組がありますけれども、こちらについては、（1）にございますように、現在北海道大学で運用している取組については継続することを基本としたいと思います。ただ、一方で、今継続運用に当たって、オンライン教材が毎年1．6万件ぐらいのアクセスがありはするんですけども、それがどのように実際活用されているかというところはしっかりと精査をして把握をする必要があるかなと思っていますので、これは今後の半年間で調整をしていきたいと思っています。今実際に行っているものが（2）にあります大学講義用なんですけれども、こちらのほうも適宜追加の講義というものを整備したいと思っていますし、そのときによく産業界からも新入社員に対して使えるような教材があるといいというようなお声も聞きますので、そういったリカレント、リスキリングのような社会人も対象にしたような内容になるように、第三者レビューも含めて検討していきたいと思っております。また、（3）の新しい取組としまして、今、裾野の拡大ということで、大学生だけではなく、中高生のような裾野拡大の対象者にも広げていくような簡単な教材であったり、（4）は動画ではなく講義素材のほうなのですけれども、今、例えば原子力文化財団のほうで図面集などを整備されていますが、そういったものをもっと拡充させて、例えば国の政策であったり、また様々な原子力に対する地元の理解を得るために使われているものをできるだけ共有していって、学校の授業のみならず、様々な場において資料を用意するときに、ゼロから作るのではなくて、ここにアクセスすれば大体のベースとなる素材がそろいますよというような環境を整えていけないかなと思っております。これらの事業を、できれば、下にございますけども、10年間という長期の期間を設定しまして実施していければと思っております。
また、次が5ページ目のほうですけれども、こちらも現行のANECにございます実験・実習型ということで、（1）にございますが、現状、近大炉を活用しておりますけれども、そこについては継続することを基本としたいと思っております。また、その他、原子力機構や京大、KURは止まりましたけれども、その他大型施設がございますので、そういったところの積極的活用についても検討してまいりたいと思っています。また、大型施設の活用に当たっては、インセンティブをしっかりと働かせるように、施設の適切な利用料の設定であったり、または専任スタッフを置いて、教授の方々にご負担のないような形で運用するようなことを検討しております。こちらも、実施期間については10年間という長期の運用を考えております。また、それ以外にも、学生に多くの実験、実習の機会を提供するという観点から、近畿大学、大型施設だけではなくて、大型ではないものの外部にそういった実験、実習機会を提供していただけるような大学、これは現行のANECでも幾つかの大学が行っておりますけども、そういったところを拡張していく必要もあるのかなと思いまして、そういったものについては5年を基本として、再申請はありなんですけれども、しっかりと取り組んでいければと思っております。
次が専門人材育成型ということで6ページ目になりますけども、1つ目のところに特定分野特化コースとありますけれども、これは原子力人材を育成する上で、例えば炉物理であったり、廃炉であったり、そういった大変重要なんですけれどもなかなか多くの大学で教える側のほうが不足しているというようなものにつきまして、いろんな大学において、他の大学への就学機会の提供という目的で共有を図っていくようなことができないかということで考えております。また、それ以外に、先ほど中島委員から社会学的な視点とございましたけれども、我々のほうでも、今ANECはどちらかというと学生を対象にしておりますけれども、やはり将来的にそういうリーダーになっていただく方については、単なる技術論だけではなくて、先ほどございました社会学的な視点としましてリスクマネジメントであったり、コミュニケーションであったり、倫理、組織論、法律論、そういったものも必要になってくるかなと思っておりますので、学生だけじゃなくてそういった中堅、若手を対象にした将来のリーダーを育てるというようなプログラムも必要ではないかということで、（2）に国内研修、（3）に海外研修というところを設けさせていただいております。また、（4）と（5）は海外への派遣、招聘、こちらは現行のANECでも行っておりますけれども、やはり実施に当たっては海外に派遣したり招聘したりしますとコストが結構かかる話でございますので、下の※にも書いてございますけども、いま一度しっかりと目的を、私も海外に行った人たちからすごくよかったというような感想はすごく伺いますので、ですからそういった意味で費用対効果をどのように考えていくかというところを精査しながら、プログラムの実施方法というのを検討してまいりたいと思います。
また、7ページ目、アウトリーチのほうでございますけれども、こちらのほうについては他分野の学生と小・中高生ということで2つプログラムを立てておりますが、内容としましては1年間を通じてしっかりとやっていく。例えば他大学の場合ですと、静岡大学において、全国の教育学部の学生を対象に、将来教員になる方を対象にした教育プログラムを実施しておりますけども、そういった通年事業、実施に加えまして、単発のイベントとしまして、少額ですけれども、年間を通じていいアイデアがあったらそこでアイデアを出してもらって、できるだけ簡易な審査でお金を出せるようなプロセスが考えられないかというふうに思っております。そういったところの併用で、通年実施と単発イベントの実施の2つをうまく使いこなしながら、より効果的、効率的なアウトリーチ事業というものをできないかということを検討しております。
また、次、8ページ目の産学連携のほうでございますけれども、こちらは今ANECのほうにおいてはMHIさん、関電さんと連携しまして実務的な研修プログラムというのを行っておりますけれども、まずはそちらをしっかりと水平展開をしていくことを考えております。様々な企業とも意見交換した際にも、そういった取組をトライアルしたいという企業の声も伺っておりますので、特にサプライチェーンなども含め、そういった形で水平展開していくようなことも行いたいと思います。また、今日の最初の議題で司令塔の議論について説明させていただきましたけれども、まさにこれから産業界とアカデミアと政府機関がお互いに連携して、どういったプログラムをやるべきかというところをロードマップという形で取りまとめることを想定しておりますので、そこで産業界からこれをやりたい、それに対してアカデミアでこうやってほしいというような要望があれば、それをうまくこのポストANECの中でカバーできるように、プログラムとして追加をしていきたいと考えております。
そして、次、9ページ目でございますけれども、こちらについては、その他としまして、まず1つ目が事務局機能の一元化ということで、今日、先ほど上田理事からもご説明いただきましたけれども、ポストANECにつきましては原子力機構に一元化する方向で検討したいというふうに考えております。ただ原子力機構に一元化することで様々懸念などの声もございますけれども、そこにつきましては現行のANECのプログラム実施体制、そしてガバナンス体制というものは維持をするというようなところを考えております。また、次のところになりますけれども、こちらも上田理事からご説明がありましたシニア人材のプールというものも、このANECの事務局機能として、ANECだけではなく、国内の様々な人材育成活動にサポートいただくような制度を機構の中に設けられないかなというふうにも思っております。そういったシニア人材の方を事業の実施だけではなくて機構のマネジメント、ANEC事務局のマネジメント強化というところにもご支援いただけないかというふうに考えているところでございます。また、次、（2）でございますけれども、今、現行のANECは補助金事業ということで、補助金というのは、2行目に書いているんですけど、各実施団体がやることを国がサポートするのが補助金の事業です。それに対しまして委託というような形に変更したいと思っております。委託というのは、3行目に書いていますが、国がこれをやってくださいと決めて、それを実施団体がやるというものです。この大きな違いの理由なんですけれども、先ほど申し上げましたように、今後、司令塔のほうでロードマップをつくる中で、アカデミアにはこれをやってください、ANECにはこれをやってくださいというようなことが多分定められるというふうに思っております。それをしっかりとアカデミアと連携をしながらやっていくというような観点に立ちますと、各大学がやることを国が支援するというよりも、国からこれをやってくださいということでお願いをする形式になるのかなというふうに思っております。そういった司令塔のロードマップに対応するために、事業形態というものを委託事業のほうに変更したいというふうに思っております。なお、この委託事業になることによりまして、長年間接経費の問題がございましたけれども、そこについても導入が可能になるというようなことになりますので、メリットはあると思っています。ただ、一方で、委託事業になりますと、成果に対して、ちゃんとした成果を達成しないとお金を支払わないというような当然委託契約関係が発生するわけなんですけれども、それによってその事業の指標自体が単純に就職者数であったり進学者数でやってしまうと、実際やってみないとどれだけの人がどう動くかというところは分からないところがございますので、そこについては大学側のほうに混乱が生じないように、適正な成果指標の設定というところについてはしっかりと留意すべきだというふうに考えております。なお、（3）の今後ですけれども、この現状の検討案というものを今後、学会や、また産学官等の関連の様々な会合などの場を通じまして、産学官に対してインプットを求めたいと思っておりまして、そのインプットを踏まえてどんどんブラッシュアップをしていきたいと思っております。また、加えて、司令塔の機能というものが恐らく今年下半期から立ち上がってくると思いますので、そういった中でのANECに求める役割というものもしっかりと追加をしていきたいと思っております。
あと3枚につきましては、今日、原子力機構のほうに事務局を移管しますよというふうにさせていただきましたけれども、そちらについての補足資料になりますので、こちらは割愛させていただきます。以上、よろしくお願いいたします。
黒﨑主査：はい、ありがとうございました。それでは、意見交換に移ります。本件について、委員の皆様からご意見、ご質問等をお願いいたします。はい、尾崎委員、お願いいたします。
尾崎委員：早稲田大学の尾崎です。どうもありがとうございます。8ページの産学連携型の関連企業の実務経験研修で、電力、重電、重工以外の業界にもサプライチェーン研修を受けてもらいたいと有林課長がおっしゃっていましたが、これはすごくいい取組で、ぜひやっていただきたいです。1つ質問があります。人手不足で困っている企業としては、既にやって当たり前の事業と思いますが、現状はそうでもないということでしょうか。
有林課長：このような事業ということですか。
尾崎委員：個社なり業界なりで、人手不足で困っているのであれば既にやっているような施策だと思いますが、そうでもないんですね。
有林課長：文科省の有林です。ご質問どうもありがとうございました。こちらについては、実は企業としてはインターンにつながるような、まさに自分たちの会社が何をやっていますかというような説明会のようなことは結構積極的にやっているんですけれども、我々がここでやっておりますのは、どちらかというと大学生に対して、会社に入る魅力ではなくて、会社に入った後、自分たちが大学で座学で学んでいる知識というものがどうやって現場に生かされていくのか。今やっている実際の例というのは、三菱重工さんと関電さんに連携をして、プラントの設計から、造って、そして運用するというその一連のオペレーションを実際に体験をしてみるというようなことをやっております。それによって自分たちがやっていること自体が、単に頭の中で想像していたものが実際の現場でどのように生かされるのかというところを大学にいながら経験をしていただくというようなことを考えております。我々としては、これは大学生にとっては貴重な機会になると思いますし、また企業側にとっても、企業の採用の大部分はインターンを介して行われるのですが、ただ一方でインターンというのは学生がその企業に来て初めてスタートするものです。その前の段階としまして、日本全国に様々ポテンシャルを持っている人たちというのをこのANECの全国をつないだネットワークというものを活用しまして、もしどこかの企業でこういった実務研修を大学生に対して開講していただくようなイベントを行っていただけるのであれば、我々が全国のネットワークを経由して全国から人をそちらの企業のほうに送り出させていただきますというようなプログラムを今やらせていただいています。これが実は参加した学生の3分の1ぐらいが原子力以外の分野の方で、100％の満足度というような形で、しかもアンケートを取れた範囲ですと、9割近い方々が原子力の分野にさらに進むというような極めて高いアウトプットが出ております。また今はMHIさんと関電さんにご協力いただいておりますが、それ以外の企業からも、ぜひこのプログラムいいのでやりたいというような声をいただいております。また、中小の方々もなかなか自分たちの会社をアピールする場がなくて困っているというようなところについても、もしこういった大手がそういう制度があるのであれば、それにうまく自分たちも乗る形で自分たちとのコネクションをつくる機会をいただけないかというような声もございます。そのため、これは水平展開をしていきたいと思っていますけども、今は100％国の支援で行っているんですけれども、持続性を考えますと、やはりある程度そのイベント自体の開催は各企業側のほうに負担していただきながら、我々は人を送り出すという形でしっかりと分担をしていく必要があると考えております。場合によっては経産省さんのほうがそういったイベント開催について中小企業などを支援する枠組みを持っていますので、そういったところは役所を超えてうまく連携しながら、全体がうまく回るような制度設計をしていければと思っております。
尾崎委員：分かりました。ありがとうございます。既に実行されているとして、結構企業側に手間がかかる事業だと思います。
有林課長：おっしゃるとおりです。
尾崎委員：企業にとって研修やインターンシップの学生の受入れキャパが増えずに困っていると想像しますが、それを大きくするための施策ということですね。
有林課長：はい。
尾崎委員：よく分かりました。ありがとうございます。
有林課長：ありがとうございます。
黒﨑主査：はい。高木委員、ではオンラインからよろしくお願いいたします。
高木委員：ありがとうございます。エネルギー広報企画舎の高木です。ポストANECの事業におけるこのプログラムの詳細について、ご説明いただきましてありがとうございます。今後、これをたたき台として具体化されていくのだと思いますが、その際に可能な限りではありますが、ひとつ女性というキーワードも意識していただきたいと思います。原子力分野の人材の状況ついては、そのマンパワーの数としてだけでなくて、原子力技術の平和的、安全な利用ですとか健全な発展のための多様な視点を付与するという意味からも、女性をもっと取り込む必要があると思っております。ポストANECというこの事業は、学生にアプローチできる絶好の機会でもありますので、もっと多くの女性が原子力分野で仕事を持って活躍していくべく、女性を取り込んでいけるように、各プログラムの具体的な企画立案に当たってはそういった視点もぜひ工夫して取り入れていただきたいですし、あるいは取り入れるように働きかけていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。
黒﨑主査：有林課長、お願いします。
有林課長：はい、原子力課長の有林です。高木委員、ご指摘ありがとうございました。ご指摘、ごもっともだと思っております。
7ページ目のほうにアウトリーチ活動型というところでございますけれども、先ほど特にこの中で小・中高生へのアウトリーチというところで、通年実施のところに当該アウトリーチ活動を行う大学、高専に対して必要経費を追加配賦するということを書いております。これについては文科省の中で実際に女性教育や理系女子を増やすためにどういった取組をしているのかということを調べさせていただきました。我々原子力だけに特化しない、いわゆるサイエンス全般について調べたのですけれども、そういった中で特に効果が出ているのが、大学において研究、人材育成のプログラムを委託をする際に、そこに参画している若い先生であったり、大学生自らが様々な高校や中学校に行って、女子向けのプログラムであったり、小さい子供たちに対して分かりやすい説明をするような取組でございまして、理系人材を増やすためにそういったことを実施しております。こういったモデルというのはこの原子力人材においても活用できるのかなと思っていまして、その意味で今ANECでも様々な大学が取組を行っているんですけれども、そういう大学の中で参加している方々が、もし地域の高校や中学校、そしてそれ以外にも女性向けのプログラムをもし実施してもらえるのであれば、そこに追加的な予算を配賦して、そういったアウトリーチの取組を、通常のプログラムにアドオンする形で広げていくことができるのではないかなということを一つ考えております。
また、もう一つは、単発のイベント形式ということで、現在、高校生を対象にしたオープンキャンパスのイベントを行っておりますけれども、あのような企画については1年間考えて実施するというのはなかなか難しいと思っております。今、高木委員からご指摘がありましたそういった女性向けのイベントも、年間で様々なイベントがあると思いますので、そうしたものとうまくコラボレーションできるようなタイミングがあれば、そういった企画を出していただき、それを通年公募でしっかりとサポートしていくというような仕組みも、これをうまく活用することでできるのではないかなと思っております。そういった多様なアイデアを拾うようなスキームを確立したいと思っております。よろしくお願いいたします。
黒﨑主査：はい、ありがとうございました。ほか、何か。はい、では吉江委員、その次は村上委員でお願いいたします。
吉江委員：はい、日本電機工業会吉江です。説明ありがとうございました。6ページのところで、プロジェクトマネジメント育成コースという言葉が出てきて、すごく興味を持ちました。先ほど先生からのご質問で有林課長が、座学からOJTにつなぐところが重要だというお話がありました。設計であれば物づくりのルートは決まっているので、座学からOJTというのはイメージがすごくよくつながるのですが、一方でプロジェクトマネジメントは座学から実務というのはすごく距離があるというか、なかなか教育や育成が難しいなと思っております。この（3）は人脈づくりの側面が強そうですが、（2）のところでは座学をベースにするのか、それとも座学から一歩進んだOJT、実務プロジェクトのマネジメントを目指すのか、その辺りはどのような形で考えられておられるでしょうか。
有林課長：はい、文部科学省原子力課長の有林です。ご指摘ありがとうございました。実はこちらのほうについては、我々も色々な大学でまさに一線級で活躍されている方にインタビューをさせていただきまして、そういった地位にたどり着くまでに、どういったところで、逆に言うとどういったイベントが分岐点になったのかという話なども調べさせていただきました。そういった話を伺う中で、学生の段階から何かするというよりかは、ある程度社会に出て経験を持った人が、そこから先、分岐をするというふうになったときに、研究者としての道を行くか、マネジャーとしての道を行くか。マネジャーになるとなったときに、必要な知識として、やはりこういったものを学んであったり、または国の様々な審議会などに参画することで得られる知識であったりネットワークであったり、そういった様々な経験を積まれているのかなというふうに思っております。そういった方々のご指摘をベースにこのような形を取らせていただいたんですけれども、必ずしも座学というだけではなくて、座学以外にも様々な分野の方々とのコミュニケーションであったりだとか、協働、ワークショップみたいなものであったりだかとか、そういったところをこれからもアイデアを求めていきたいと思っております。
吉江委員：ありがとうございます。そうすると、8ページでご説明いただいた産学連携型というのもここに入っていることになりますか。
有林課長：こちらのほうにつきましては、どちらかというと学生に対して、その企業に行ってもらうためにエンカレッジするようなプログラムになるのですが、どちらかというとマネジメントについては、先生だとか企業に入られている方が何年かの経験を経た上で、それからまさにマネジャーとして第一線級でリーダー的な方になるかどうかというところに役立つような様々な知見だとか、ネットワークだとか、場とかというのを提供できればというふうに思っています。ちょっとこれもチャレンジングなものなので、様々、今後ステークホルダーと意見交換しながら、これもやったほうがいいのではないかというところはインプットしていければと思っております。
吉江委員：はい、ありがとうございました。
黒﨑主査：では、村上委員、よろしくお願いします。
村上主査代理：はい、ありがとうございます。まず最初に、今回のポストANECのご提案ですけれど、非常にたくさん現場の声を聞いていただいて、我々の引っかかりがあったところを物すごく細かく目配りしていただいたというふうな印象を持ちましたので、まずすごく丁寧にやってくださったということに感謝申し上げたいと思います。幾つかこの事業に絡ませていただいておりますけれど、すごく現状からよいインプルーブメントになりそうな気がして、すごくうれしく思っております。
その上で、中身について2つほどお聞きしたいなと思ったことがありました。1つ目は、先ほど来出ております専門人材育成型に関するところ、6ページになりますけれど、端的なご質問は、これは資格試験等との関係をどういうふうに整理をこれからしていきましょうかというご質問になります。比較的、既に単位を出すような大学教育の中で面倒を見ているところとしては、我々東京大学ですと専門職の過程を通じて炉主任あるいは核燃の取扱主任者みたいな者を供給するというのをやっておりまして、うちの専門職を出ている者が全体の約、炉主任取っている者の約半数ぐらいなんだろうと思っています。ほかにも資格としては技術士というような資格もありまして、ただ原子力分野の技術士は取得者が非常に少ない。建築分野と比べると3桁ぐらい少ないというのが実情でして、これは少し全体として増やす努力をしないといけないということがあるかと思います。
あと、やり方、これはなかなか、先ほどの吉江委員との議論を聞きながら難しいなと思っていたところではあるんですが、プロジェクトマネジメントに関しては、これは海外の資格になりますけどPMPというものがありますので、そういうものとうまくひもづけるような形で制度設計ができれば面白いかもしれないなと思いながら聞かせていただいておりました。
いずれにしても、その後、より現場人材みたいなことでいきますと、いろんな施工管理に関するようなたくさんの資格がございます。なので、やはり資格の制度によって用意をしないといけないものが違くて、しかもどういう助成であれば一番よく利くのかというのもかなり違うので、今回フレキシブルにいろんな助成がつけられるような座組を用意していただいているというのはまさにそこなのだと思うんですけれど、今もう一歩進めていこうと思ったときに、大体こういう資格はこれぐらいの人数、あるいは10年後にはここまで増やしたいのでというようなそういう目線があってうまく制度設計ができると完璧なんだけどな、なかなか難しいなと思いながらお聞きをしておりましたので、ぜひ今後のご検討の中に入れていただければありがたいかなと思います。
もう一つのご質問が、少し趣旨が変わるのですけれど、少し8ページ目に関わるところですが、産学連携、これはどちらかというと今企業さんが持っておられるアセットをうまく利用していただいてやっていくような産学連携のイメージかと思いますが、割と最近はやりなのは、企業さんに大学等に出てきていただいて、大学のアセットを一緒に使いながら社会課題の解決に一緒にやっていくというような大学から見たときの社会連携型の産学連携というのが割とはやっているのかなというふうに思います。なので、ぜひ企業さんに大学に出てきていただいて、大学で一緒に学生や教員と仕事をしていただくみたいなパッケージも追加されるとうれしいかなと思いましたので、これがコメントです。
いずれにせよ、一つ人材育成においてすごく重要な、KPIと言っていいのか難しいですけど、になると思っておりますのは、今まではOJTを40年やってCNOになる、35年から40年やってチーフニュークリアオフィサーになるといった慣行が一般的だったものを、これを外から来る人がそういうポジションに就かれるというようなことも念頭に、20年にできないかというのが多分一番人材育成においてチャレンジングな目標だと思っています。これは電力会社さんであればCNOみたいなポジションの方ですし、プラントメーカーさんであればその全体の技術者を統括するようなポジションの方という意味になりますけれど、そこを半分にできると原子力のスピード感が全然変わってくると思いますので、何かそういうのを、アクセルを踏ますようなものでこのポストANECがうまく生かされることを期待しております。
以上です。
有林課長：原子力課長の有林です。村上主査代理、ご指摘ありがとうございました。まず、1つ目の資格試験の件ですけど、これはご指摘のとおりだと思っています。例えば、ご承知だと思うんですけど、フランスのほうでは、やはり国を挙げてどんな資格を持っている人が何人必要かというところを産学官がちゃんと集まって、計画を決めてやっておりますけれども、それを日本に当てはめようとしたときに、やはり今産業界のほうで、じゃあどういった資格を持っている人を何人っていうところがそもそもとしてまず出てくるかどうかというところが一番重要かと思っています。これは実は今後の司令塔の中においてそういう議論をまさに今していこうというようなところがございますので、もしそれが具現化されるようであれば、しっかりとそういった資格に対応するようなものというところをこのANECの中において盛り込んでいくということは一つあり得るかというふうに思っております。
また、2つ目、企業連携等のほうについて、企業に大学が来てもらう話もごもっともだと思っていまして、1つ目の、今記載していますのは、どちらかというと前例が今あるので、これを水平展開していこうところは具体的な絵が描きやすいんですけれども、一方で今村上主査代理ご指摘ありました企業に来てもらうというところについては、やはり企業のニーズをしっかりと伺った上で、あとは受け手の大学なんですけれど、そことうまくコミュニケーションを取りながらやっていかなければいけないかなと思っております。頭の中にはそういったアイデアもありはするんですけど、落とし込む上では今後の様々なステークホルダーとの意見交換の中で具現化をしていければということで、最終的にはうまく反映するような方向を探りたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
黒﨑主査：では、上田委員、お願いします。これを最後にします、はい。
上田委員：ありがとうございます。まず、次世代革新炉の社会実装ですとか、2040年代頃の既設炉建て替えといった具体的な将来像が見えてきた今、未来を支える2050年以降の担い手への人材育成の裾野拡大が課題になっています。また、JAEAへANECの事業が移管されたことで、まず現在コアチームで検討されている司令塔機能においても、JAEAにより一層役割を期待したいと思っております。特にサプライチェーン企業からは、工業高校をはじめとする若手人材の確保が難しいとの声が多く聞かれております。そのため、事業リスト案にもアウトリーチ型活用として示されておりますとおり、進路選択前の小学生とか中学生を含む若年層への早期アプローチや現場教育と連携強化など、将来を見据えた取組を一層推進していただきたいと考えております。高等教育だけでなく若年層への早期アプローチですとか、社会人教育も含めた一貫性の人材育成の仕組みとなる検討の方向性につきまして支持いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
有林課長：ありがとうございます。原子力課長の有林です。ご指摘ありがとうございます。司令塔のほうの議論につきましては、原産協会さんのほうで主導していただいていますので、これからまさに司令塔をつくるときに、我々としても今日上田理事からの説明がありましたけれども、原子力機構がその事務局機能をもし担うような形になるのであれば、しっかりANECとの連携というところを取れるかなというふうに思っています。
また、工業高校のまさに物を作る技能者の重要性というところも大変重要だというふうに理解しております。こちら、今現行は経産省さんのほうでいろいろとやられていますけれども、なかなか大学で物づくりの人を育てるって難しいと思うんですけど、ただ我々が持っているネットワークと工業高校とか専門高校とうまくリンクさせていくこともあり得るかと思っていますので、そこも今後の議論の中でしっかりとフォローしていきたいと思います。よろしくお願いします。
黒﨑主査：はい、ありがとうございました。では、あと残り2つですね、議題がございます。次が英知事業のこれまでの成果と今後の方向性について、原子力課田川室長より、資料6に基づきましてご説明をお願いいたします。
田川室長：原子力課田川でございます。資料6に基づいてご説明をさせていただきます。議題が資料の表題とあっておらず恐縮でございますけれども、本資料で英知事業の見直しの状況についてお諮りしたいというのがこの資料の趣旨でございます。
まず、1枚目でして、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の推進ということで、今JAEAで行っている福島第一関連の研究開発について、概要をまとめております。この中で、概要の上の欄でございますけれども、1Fの廃止措置等に向けた研究開発と人材育成を推進する拠点として、平成27年にCLADS、現在の名称で言いますと廃炉環境国際共同研究センターでございますけれども、こちらが設立をされております。ここにはCLADSの中核にJAEA内の組織はもとより、大学、研究機関、産業界等とのネットワークを活用して、廃棄物処理処分、燃料デブリ取扱い、分析等々、幅広い分野について研究開発、人材育成を一体的に推進しているとこでございます。また、JAEAにおいて、福島県、国立環境研究所及びF－REIと連携し、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発も実施しているところでございます。JAEA内では、このほかCLADS以外にも関連の研究開発を行っているところでございますけれども、下の段では主に福島での取組ということでまとめております。
下段左の経緯と実績でございます。1ぽつ目でございます。英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業、英知事業と呼んでおりますが、こちらについては実は3回前、昨年8月の本部会において詳細にご説明させていただきましたので仕組み等は割愛させていただきますけれども、本事業ではCLADSを中核に国内外の多様な分野の知見を融合、連携させ、廃炉現場のニーズに対応した研究開発、人材育成を推進していくということでございます。2つ目、福島の環境回復に係る研究開発。JAEAでは環境総合センター中長期取組方針に基づいて、放射線計測に係る研究を実測しております。この成果は、避難指示解除判断の際の科学的根拠として自治体へ提供する予定でございます。
右が今後の基本方針でございます。まず、英知事業によって、引き続きJAEA、CLADSを中核に産学が連携した基礎基盤研究、人材育成を支援、推進していくところでございます。また、参加者の裾野を拡大するためのプログラムを新設予定でございまして、次のページで説明をさせていただきます。
次のページでまず左側、これまでの取組の成果でございます。平成27年度から令和7年度までに課題解決型のプログラムとして50件を、国際協力型廃炉研究プログラムとして6件を採択しております。続いて、人材育成プログラムとして18件を採択しております。これらの成果として、本事業は基礎基盤の研究でございますので、後ろのフェーズの事業につないでいく、さらには東京電力が行っている事業であったり、さらには東京電力の現場に適用していくということが求められるところでございますけれども、その橋渡しの実績としては、東京電力の事業に令和3年から7年度に11件を橋渡しをしております。このうち現場適用に至ったのが4件、廃炉・汚染水・処理水対策事業、これは経産省のほうで行っている事業でございますけれど、こちらへの橋渡しが6件、その他スタートアップ企業等へ橋渡しが3件ということになっておりまして、廃炉の状況や関係機関の取組状況を踏まえて、英知事業としてもさらなる貢献、具体的には橋渡しの実を上げていくということが求められていると認識をしているところでございます。
右側に行っていただきまして、我々の今考えている問題意識でございますけれども、産業構造や社会システムを変えつつあるAIをはじめとする先進分野を廃炉現場でも活用し、より効率的、効果的な廃炉作業へ貢献していくということが求められると考えております。2点目として、廃炉技術に画期的なブレークスルーを起こすような挑戦的な提案を募集していく必要がある。3点目として、成果のよりスムーズな社会実装が求められている、そうしたところを問題意識として持っているところです。具体的には、この中段でございますけれども、非原子力分野も含む専門家の参画拡大。特にAIとか数理科学分野を念頭に置いているんですけれども、そうしたことを図っていく必要があろうと。2点目として、経産省事業と連携、協力を推し進めるため、英知事業から創出される成果の橋渡し機能を強化していく必要があるというふうに考えております。このため、従来型事業の中に新たなプログラムを設置して、POを含む事務局機能、これはCLADSが事務局機能になっておりますけれども、その強化による橋渡しができないか、検討しているところでございます。新たなプログラムについては、来年度予算要求に結びつけていくということを今考えて検討を進めておるとこでございます。以上でございます。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。それでは、ご意見、ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。ないですか。では、村上委員、よろしくお願いします。
村上主査代理：はい、ありがとうございます。東大村上でございます。まず、現場にR＆Dの成果を下ろしていくということを見ながらプログラムを適宜改定していこうとしておられるという方針、すごくすばらしいと思います。その上でお聞きをしたかったのは、すいません、端的に聞いちゃいますが、英知事業はいつまでという言い方がちょっと適切かどうか分からないんですけど、どれぐらいのタイムラインも見ながらこれからもずっとやっていこうと思っておられるんでしょうか。
田川室長：ご質問ありがとうございます。現状決まった年限等々は設定しておりません。その点については今後の議論にもあろうかと思いますけれども、当然ながらこの廃炉事業の進捗状況、またそこで求められる技術のうち、文科省で担うような基礎基盤的な研究開発というのがどの程度であるのかというところがひとつ考える上でも基準になろうかというふうに考えております。具体的には、近年、東京電力の中でも東電事業として主体的な取組というふうに行っておるというふうに聞いておりますし、また経産省事業のほうの中でも新たな技術の取組というふうなことを一つ問題意識として議論が進んでいるというふうに聞いておりまして、その中で文科省、JAEAが果たせる役割というのを考えつつ、今後、事業の在り方について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
村上主査代理：現時点で出口についてディスカッションするフェーズでもないというそういうご認識ということでよろしいですか。
田川室長：そうですね。現時点でまだいつまでやろうというふうなことを具体的に議論している段階ではございません。
村上主査代理：承知いたしました。ありがとうございます。
黒﨑主査：はい、ほか、何かございますでしょうか。はい、では、中島委員、お願いいたします。
中島委員：2ページ目の非原子力分野の専門家参画拡大とあるのですけども、これについて、例えば具体的に何かアプローチする方法、手段、そこについてどのように考えておられるのか教えていただければと思います。
田川室長：はい。実は具体はまだ検討中というところではあるんですけれども、やはり例えば作業の効率化であったり、そうしたものをやっていくためには、AIであったり、数理科学の知見というのが重要であろうというふうなことをまず問題意識として持っておりまして、そうした方々の参画というのを促していけないかというふうに思っております。ただ、当然ながら廃炉現場、原子力というのを全く知らない人とうまく研究開発を進めていくというのもこれまた大変なことでございますので、例えばですけれども、原子力をよく知る方、現場をよく知る方との二人三脚であったり、またいわゆるPOの方々の指導の下に現場に適用しやすいような形でアイデアを募るというふうなやり方を考えておりますけれども、具体的にAI、全く原子力を知らないようなAI専門家をどういうふうに引きつけるかというのを今まさに議論をしておるところでございます。
中島委員：既に原子力分野ではかなりAIとか使われていて、相当な連携がなされているはずですので、そういったところを少し追って見ると何かがあるんじゃないかというふうに思われるんですけど。
田川室長：はい。ご指摘のとおり、今原子力に限らずだと思いますけれども、ほぼ全ての研究開発分野でAIというのは重要になってくるというふうな認識を我々も持っておるところでございます。そうした中で、とはいえ廃炉そのものを意識した方というのは必ずしも多くないのかなというふうに思っていますし、また挑戦的なアイデアを募る上では、必ずしも廃炉現場を知っている方というのに限定する必要もないかなというふうに思っておりますので、そうした新たな知見の取り入れ方、どの具合、どの程度他分野の方を取り入れるのかというのを今後しっかりと議論をしてまいりたいというふうに感じております。
黒﨑主査：ほか、何かございますでしょうか。じゃあ、秋山委員、どうぞよろしくお願いします。
秋山委員：すいません。大阪大学の秋山です。文科省さんではAI for Scienceで、そのSPReAD1000でかなりいろんな新しいテーマを募集されていますけど、その中でどれだけ原子力分野に提案があるかとか、逆に原子力分野に使えそうな、全く違うアイデアですけど原子力分野にも使えそうな、特に廃炉分野で使えそうな部分がないかとか、そういうのを分析していただいたら、先ほど議論されていたお話とか、そういうシーズ、ニーズのマッチングなんかが、たくさんアイデアが集まっていますので、できるんじゃないかなと思いました。これはコメントです。ありがとうございます。
田川室長：先生、アドバイスありがとうございます。我々もそうした文科省他事業の取組なども含めて、しっかり事前リサーチをして制度設計に向かっていきたいと思います。ありがとうございました。
秋山委員：ありがとうございます。
黒﨑主査：はい、私のほうから1つ質問がありまして、この手の話をしようとすると異分野融合とか、その意味での今回のAIとか数理分野って話だったんですけど、もう一つ、若手っていうところもキーワードになると思うんですけど、そういう若手をエンカレッジするみたいな話というのは考えられているのでしょうか。
田川室長：はい、ご指摘ありがとうございます。まさに若手、他分野というのが、原子力に限らず様々な分野で非常に重要であるというふうな認識を持っております。我々も、若手というのも一つ、それを前面に掲げようかというふうな議論も少し行ったところでございますけれども、文科省以外での研究支援の状況の議論なども聞いておる中で、我々としては他分野、異分野融合というほうによりシフトしていくことが重要であろうというふうな判断をしたところでございます。
黒﨑主査：はい、よく分かりました。では、本件についてはこれで終了として、あと最後、残り1つだけ議題がございます。次が原子力研究開発インフラの供用化・統合管理事業（仮）の事前評価について、原子力課の有林課長より、資料7に基づきましてご説明をお願いいたします。
有林課長：はい、原子力課長の有林です。資料7に基づいて説明をさせていただきます。この資料なんですけれども、今日、村上委員のほうから学会の報告を受けましたけれども、それを踏まえて、もし我々文科省のほうでプロジェクト化をしていくとこういった形になりそうかなというような案を取りまとめさせていただいたものです。今日村上主査代理からの説明の中でも、これからまた引き続きさらに具現化していくというようなお話がございましたけれども、我々のほうも実はこの施設を供用化していくというコンセプトは非常に大切だと思っております。一方で個々の大学が持っているその施設の状況、例えばどんなものを持っているであったり、またはその稼働状況であったり、またはそのポテンシャル的なユーザーであったり、そういったものが個々の大学、様々異なっている状況がございます。そのため、プロジェクト化していくに当たってはしっかりとした状況調査をした上で、最適な形がどういうものなのかというプロセスを経て進めていく必要があるかなと思っております。今日はこういった評価書という形で取りまとめさせていただいたんですけれども、事務局としてはまず1年、しっかりとした調査を行った上で、その結果を踏まえて、その後プロジェクト化というところを検討していけないかなという形でまとめさせていただいております。
めくっていただきまして3ページ目のほうでございますけれども、今申し上げたように、1ぽつのところになりますが、実施期間については令和9年度から14年度となっていますけれども、まずはその1年間、フィージビリティースタディーを走らせていただいた上で、どういったの在り方があるのかということを検討していきたいと考えております。
2ぽつの柱書きのところに書かせていただいていますけども、重要なのは、3行目にありますように、高経年化や規制の課題などによって、なかなか維持が困難になった施設がどんどん閉鎖していっている状況にあるということです。この結果としまして、特定の施設に利用が集中して過度な負担がかかるという悪循環に陥っているというところがありますので、ここはしっかりと全国的な戦略を持ってそういった施設の整備を進めていくべきではないかと考えております。今考えておりますプログラムとしては3つございまして、今日の議論の中でもありましたけれども、まずは窓口を一元化していくべきではないかということです。誰かが使いたいとなったときにどこに聞けばいいかわからないではなくて、まずはここに聞いたら全国どこでどういった実験ができるかが分かるような形を整備すべきではないかと考えております。あと2番目が運用のほうとしまして、様々ある施設で現状がどういうふうになっているのかというところをしっかりとした管理できるような仕組みをつくるべきではないかと。
その上で、3番目のほうに、そこにリストアップされる施設について、ちゃんと外部に開放されるような、改修が必要であれば改修を行うべきですし、また専門スタッフが必要であれば専門スタッフを配置するというようなことを行うべきかなというふうに、この3点を柱として考えておりまます。
今日実は各委員にお伺いしたいのは、この3点目でまずそもそもとしてよろしいかという点と、あと実際に来年1年フィージビリティースタディーをしてみてから本当にやるかやらないかという判断をさせていただければと思うんですけど、そのフィージビリティースタディーを行うに当たって、こういう点を留意すべきだというようなところにつきまして、何かアドバイスいただけるのであればありがたいかなというところで本日お時間をいただきました。後ろには評価書のようなものがありますが、まず1年間フィージビリティースタディーをさせていただきたいということで、説明につきましてはここまでとさせていただいて、今申し上げた3本の柱と実際に1年やるFSの中での留意すべき事項などにつきまして、何かコメントなどございましたらいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
黒﨑主査：はい、どうもありがとうございました。では、委員の皆様からご意見等いただけると幸いでございます。いかがでしょうか。では、村上委員。
村上主査代理：よろしいですか。
黒﨑主査：いいです。
村上主査代理：すいません、私から。
黒﨑主査：ありがとうございます。
村上主査代理：最後のほうがいいかなと思って少し手を挙げるのを躊躇いたしましたが、まずは日本原子力学会の政策提言のための分科会の委員として、我々のご提言さしあげたものを物すごく真摯に受け取っていただいて、このようなものをご準備いただけたということに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
まず、中身でございますけれど、3つの柱を立ててくださっておりまして、おおむね我々の提言をさせていただいたものを取り込んでいただいたというか、文脈をうまく酌み取っていただいて政策化していただいているものと思っております。その上で、中身の細かいところというのは、これから一つずつディスカッションをしながら、各施設のご担当者もご紹介をさせていただいて、より実情に深いものにファインチューニングされたものとしてさせていただければと思いますので、そういう観点で原子力学会としても汗をかいていきたいと思っておりますので、その旨をまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
文章の中身ですけれど、1点だけもしこれを入れていただくとすごくうれしいなということがあるとしますと、3番目の施設の改修ですね。この施設の改修として言っているものがどういうスコープなのかというのが少し見える化されるといいなというふうに思っているところがあります。古くなったものを単に弥縫策として繕うというようなニュアンスというよりは、少し話も出ておりました、JAEAさんのほうの話で出ておりましたけれど、施設全体がデジタル化されることによって、研究者が場所に過度に依存されずにたくさんよいデータが取れるようになるですとか、実験プロトコルがきちんと標準化されること、あるいは管理プロトコルがきちんと標準化されることによって、より本質的な研究に集中できるようになるですとか、しかも得られたデータがきちんとクオリティーを担保されたものになって、その品質がマネジメントされているということを踏まえて規制側と推進側が両方使っていただけるような基礎データが取れるようになるとか、そういったところが我々原子力学会が担っていかなければいけないところだと認識をしております。そういう観点については、もう既に入れていただいているところではあるのですけれど、より強く出ていくとより前向きな感じになるかなと思いました。ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
有林課長：すいません。原子力課長の有林ですけれども、村上主査代理、ご指摘ありがとうございます。実は今日、村上主査代理の説明の中でも、文科省の材料分野におけるこういった施設供用のプログラムはARIMと呼ばれるプログラムがあります。実はそのARIMのほうでも、物理的にそこに行かなくても、その施設に張りついているその専門スタッフの人というのが、いろんな全国の外部の人たちから依頼を受けて試験を実施して、その試験データを利用者にフィードバックさせるというような仕組みなどもございます。我々のほうもやはりこの供用化をしたときに、ある程度の一定割合、その施設設備を供用化するということを条件とかに多分すると思うんですけれども、そのときに一番問題になりますのは物理的な距離をどうやって解消していくかというところだと思っております。その意味で、今そういった文科省の他分野で行っている取組としてその場所の解消につながるような取組があるのであれば、我々としてもそれを原子力という規制の中でどこまでできるのかというところはしっかりと検討していきたいかなと思っております。ご指摘どうもありがとうございました。
村上主査代理：ありがとうございます。
黒﨑主査：ほか、何かございますでしょうか。はい、上田委員、お願いいたします。
上田委員：重なるところもあるかもしれないですが、ご意見させていただきます。原子力施設の供用化には安全性と堅実性を確保しつつ、利用窓口の一元化や申請手続の簡素化、あと技術サポートの充実など、利用者の利便性向上と、施設側の負担軽減という2つの視点が重要かと思います。また、供用化を円滑するためには、全体を調整する主体を明確にすることも重要と考えておりますので、その意味で1番目なんですかね、JAEAの利用窓口の一元化、コンシェルジュの設立という方向性は賛同いたします。
また、企業というか大学の知財や機密に抵触しない範囲となりますが、施設供用による多様な研究成果を発信していただくシステムも重要かと思います。原子力研究施設の社会的意義への国民理解の促進ですとか、若年層や学生の原子力への関心を高めることにも貢献できるのではないかというふうに思っております。お願いいたします。
黒﨑主査：はい、ほか、何かございますでしょうか。はい、岡田委員、お願いいたします。
岡田委員：電気事業連合会の岡田です。先ほどのお話の中で、私もこういうことをやったほうがいいんじゃないかって話したことを既にお教えいただいている感じがして、どうもありがとうございましたというところです。今も原子力人材育成ネットワークとかで、こういう施設があって共同利用とかって話は整理しているところもあるんですけど、やはりあまり積極的に活用されてないかなって思うところもあるので、まさにこういう整理していくのはとても大事なことだと思いますので、ぜひ始めていただければと思いました。
あと、だから施設と研究がどう結びついていくかみたいな話も少し大事なのかなと思っていて、まさに社会実装に結びついていくような研究もあれば、もう本当にイノベーティブなことを考えていくというような研究もあれば、はたまた、ちゃんと基礎的な中身としてやっていかなきゃいけない研究みたいなものがあって、そういうものを施設とのリンクじゃないですけど、この施設ではこういう研究をやってますみたいなところが整理されていくと、何かそういうものをベースにしながら、どういうところに新しい施設を持ったほうがいいかとか、どういうところを改修してどんな設備に変えていったほうがいいかみたいな話も研究と結びつけて、あと、また大学も地域によって得意分野みたいなところがあったりすると思うので、そういうことを考えながら全体の施設の更新計画だとかそういうことを結びつけて考えていくと非常にいい話になっていくのかなと。大分理想の高いことを言っているんですけども、そんなことを少し思いました。ありがとうございます。
有林課長：ありがとうございます。
黒﨑主査：ほか、何かございますでしょうか。オンラインのほうからもあればご発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。中島先生。じゃあ、中島先生、よろしくお願いします。
中島委員：今話が出ました研究と施設のリンクというのは私も非常に重要なことだと思って、多分調査するに当たっては、そこをリンクさせながら調査するのが非常にいいんだろうなと思うんですけれども、ただそれを実行するとなると、調べる方がものすごい大変だろうなと。そこの労力との兼ね合いをどこまで切り分けていくかというところを考えながらやらないと、これは実際に調べる方は相当大変かなと思いますので、そこはぜひやっていただければと思います。非常に重要な話だと思いますね。先ほどもちょっと言いましたけれども、集約化するのは確かに効率がよくて、予算効率もいいというのは分かっているんだけれども、やはり身近に、利便性ですね、先ほど言いました、そこをどうしても強調される先生というのは必ずいますので、そうすると一気にこういう調査って進まなくなってしまいます。今まで実はJAEAの中でやっただけでもそういうことがかつてあって、途中頓挫した経験がありますので、ぜひそこは考慮しながらやっていただければと思います。特に大学の先生方です。それはすごく大変だと思います。
有林課長：はい、原子力課長の有林です。ご指摘ありがとうございます。ただ、今中島委員がおっしゃった、先ほど上田理事のほうからご説明をさせていただいた原子力機構の機能強化のほうについては、あれはどちらかというと原子力機構を拠点にっていう形ではあるんですけども、今こちらで提案をしようとしていますのは、逆にそれにつながっていく話として、拠点はありながらも、各大学にいろいろとある装置というものを、今はその大学しか使われてないんですけど、それを他者にいろいろと開放していただくことによって、うまくもっと生産性を上げていこうというものです。そのために必要なものをサポートするというのと、そこをつなげる原子力機構のハブ機能としての窓口機能をしっかりと強化していきたいと思っています。ですから、中島委員ご指摘があったように、まさに利便性という各大学の協力を得るためには、やはり各大学にとってもメリットのあるような提案というのをしていかないとと思っておりますので、今ご指摘いただいた点はしっかりと考慮しながら進めていければと思っています。
中島委員：あともう一点は企業との関係ですよね。企業にどういうニーズがあって、その施設がどういうふうに役に立つかというところの関係というのは、またさらに複雑にするのですけれども、非常に重要なことだと思いますので。
有林課長：はい、ご指摘ありがとうございます。その点も、やはり我々もいろんな施設をまだ巡っているんですけども、企業の需要はあるんですけれども、一方で施設の維持管理が難しくて畳まざるを得ないというような話も一部分野では伺ったりします。ですからそういったところは企業のニーズも踏まえながら、何でもかんでもやるのではなくて、やはりどういった指標でやっていくかというところが大変重要だと思いますし、先ほど申し上げた既存の施設を開放するときに、その開放先の一つとして新たな親企業との連携が生まれていくというところも一つ大きなポイントになってくるかなと思っています。そこはこれからのフィージビリティースタディーでそういったうまいモデルができるよう我々も汗をかいていきたいと思います。
中島委員：はい。何故そのようなことを言うかというと、JAEAの施設は非常に評判が悪いものが多くて、使い勝手が悪いという話を私、現役の頃に聞いてきました。ですので、そういったところを改善していく上でもこういう調査は非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
有林課長：原子力課長有林です。厳しいご指摘ありがとうございます。実は今日、新しい施設の話をさせていただきましたけれども、まさにあのコンセプトというのが、できるだけ敷居を下げて、まさに外部から入ってきていただくというようなことを考えております。ですから今機構の中でも当然規制との関係で様々な保安規定で縛られているとこがございますけれども、そういったところをできるだけうまく解決できるところは解決しながら、アクセスしやすい、そしてまた実験しやすいような環境を整えていきたいと考えております。中島委員のご指摘は私の耳にもたくさん入ってきていますので、しっかりと対応できるような形で整備していければと思います。よろしくお願いします。
黒﨑主査：では、村上委員に少しご発言いただいて、最後、松浦委員にお話しいただいて、この議題は終わりとしたいと思います。では、村上委員、よろしくお願いします。
村上主査代理：はい、ありがとうございます。先ほどの中島先生からのコメントに関係して一言申し上げたいと思って、すいません、もう一度手を挙げさせていただきました。
まさにその研究のかなり細かいところに立ち入って、なぜこの施設が優れているのかとか、この施設ではなくて別の施設でもできるのではないかみたいなことを非常に深く把握をするというのは物すごく難しいことだというのは、今回、原子力学会で調査をして感じました。私の学会の中での仕事の半分ぐらいは、施設を所有されている先生方のところに行って、非常に厳しいお叱りを受けると。なぜ我々の施設がそういう書かれ方をしないといけないのかとお叱りを受けるというのが仕事でありました。ただ、近大炉さんは別にして、ほとんどの施設は国有財産として整備をされたということもありますので、その設備がきちんと本当に何のためにどれぐらいすごいことができるのかというのをきちんと可視化をして皆様にご提示をするというのは研究コミュニティーとして当然すべき仕事だと思っているというところもあります。今ARIMの例なんかを見ますと、かなりそういうディスクリプションをAIを使って、それはそこに入れ込むデータとそこの施設でこういうものが取れるというディスクリプションをうまくテキストベースで組み合わせることによって、そのデータを巧緻化するというところまでアシストするというような格好でできるというところが一部かなりうまく回っているところもあります。できてないところもあるんですけど、うまく回っているところもありますので、そういうところも、そういうツールも活用しつつ、きちんと学会として汗をかくということはしたいなと思っています。その意味でも、今回の資料7を文科省さんにご準備をいただいたというのは、我々学会としてもこれを旗印に掲げて、こういうものをきちんとこれからやっていくのでぜひ協力をしてくださいということを行脚して回るための一番必要なものをご準備いただけたというふうに思っておりますので、ぜひ、中島先生のご指摘、本当大変だというのを重々承知をした上で丁寧にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひこちらの先生方もご協力をいただくようによろしくお願いいたします。
有林課長：ありがとうございます。
黒﨑主査：では、最後、オンラインから松浦委員、よろしくお願いいたします。
松浦委員：はい。福井工大の松浦です。ご説明ありがとうございました。今日のお話の中で、村上委員のご説明とも関連してこのお話が出てきて、研究環境の整備という点で非常によい方向に進んでいるなという印象を受けております。研究開発の目的の中で、私個人的には非常によい表現だと思ったのが、供用化基盤を整備し、研究開発インフラ全体の強靱化を図るというところです。この活動によって研究開発環境がより機能的になり、管理も向上していくという方向に向かうと非常によいなと思っております。少し気になったのは、その下の1番目から3番目のところで、施設供用化のための施設改修支援という表現です。個人的には、もうちょっと強い表現でもよいのかなと思いました。改修支援というと、何か傷んだものを直すというようなイメージがあるのですけれども、実際、その後の文章の中では施設改造や更新等を実施すると書かれておりまして、更新という、新しい設備に入れ替えて機能を向上させるということも含まれているのかなと思います。私自身、大学でRI施設を保有してメンテナンスをしておりますけれども、やはり施設はだんだん老朽化していきます。それを単に傷んだところだけ直していくということですと、研究者の大学の教員にとってもだんだんお荷物のような施設という印象が強くなり、なかなか教員としても研究のモチベーションも上がっていかないという面があります。一方で、村上委員のお話の中にもありましたように、ユーザーを再定義して、こういう方向にも使えるのではないかという観点で、この活動の中から新しい価値を見いだし、それに合わせて施設を更新していくことができれば、若い先生方にとっても研究のモチベーションになりますし、人材育成の面でも非常に役に立つ活動になっていくのではないかと思っております。ぜひこの事業のほうをうまく進めていっていただければいいかなと思っております。コメントでございます。以上です。
有林課長：じゃあ、一言だけ。原子力課長の有林です。松浦委員、どうもありがとうございました。ご指摘のとおり、単に壊れたものを直すというのではなくて、DX化もありましたけれども、様々なアップグレードをしていくというようなところも当然必要な措置として検討はしておりますので、なのでそういったどういう在り方がいいのかというところをしっかりとフィージビリティースタディーしながら、できるだけ実現に向けて、学会とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
松浦委員：ありがとうございます。
黒﨑主査：はい、皆さんどうもありがとうございました。これで本日予定していた議事は全て終了ということになりまして、最後、私からも全体を通じて一言コメントをさせていただくということでお時間をいただいております。
それで、3つほどお話ししたいなと思っていまして、まず1つ目が、前提として、我々、脱炭素を図りながら国として発展、成長していくんだという話と、あとはエネルギー安全保障を確保していくと、これがもう大きな目的があるわけです。それをするために原子力というのが今非常に注目されていて、それで7次エネ基では最大限活用するんだということが明確化されたわけです。明確化されたんだけど、それを最大限活用、実行していくっていうのもすごく大事なんですけれども、それをどう実行していくかというところで今いろんなところが頑張って議論しているという前提があって、ここは文科省の審議会ですので、教育とか、人材とか、あるいは研究基盤について話をしているというこういう立てつけになっていると。その中で、今日の話はJAEA機能強化、これはとても大事だと思います。それと今の話もあった施設の供用化とか、あとは原子力人材育成ということでANECのポストANECの話があったという、こういう話がまず一つあるというのが皆さんと前提として共有したいことです。
その上でさらに2つお話をしたくて、1つが施設の話ですね。これ、うち、うちというのは京都大学なんですけれども、KURという研究用原子炉、これが4月23日でもって運転を終了しました。62年間動いていたんです。何が言いたいかっていうと、原子力黎明期あるいは高度経済成長と、そういうのに乗って、いろんなところに50年前、60年前に大規模な施設っていうのがバンバンって建てられたわけですね。これから原子力をやっていくんだと。ところが、もう50年、60年たって、いろんなところでそれがある種今ちょうどいいタイミングなんです、大規模修繕していかなきゃいけないとか、あるいは更新していかなきゃいけない。非常に重要なタイミングになっていて、なのでそれをどううまくやっていくかというところがとても大事なんですね。一番最初の話で松浦委員のほうから、研究炉が減っていっている、単に減っていっているんじゃなくて、どういう状況になっているのか、これが減ったからこれで代替できるとか、あるいは国全体としてこうなっているんだけど、こっちに向かってやっていったら大事なんだというところを明確にしなさいと、そういうご指摘があって、私はそれを聞いていて、もうまさにそのとおりだなと思って聞いていて、今日の議論ではそのあたりの回答に近いものも幾つか出てきたんだなというふうに思っています。特にその一つの解としては、一番最後の議題にあった供用化、共通管理、これは非常に大事なポイントなんですけれども、中島委員からもありましたけど、これは相当難しいですよっていう話があって、本当にこれができれば一つの解決策になるのかなというふうに思ってはいますので、ぜひこれは前に進めていただければな、よい方向に進んでいると思っています。これが1つ目の話です。
もう一つ話があって、これは村上委員の3つ目の議題のときかな、話があって、核燃料の研究というところで、日本ではあまりチャレンジングな研究というのが核燃料分野でちょっとなされてないんじゃないかっていう話があって、私はそれを聞いて本当に反省するところがありました。原子力ってやっぱりすごい保守的で、もちろん安全最優先で、新しいことをやろうとするとものすごいパワーが必要なんです。だから、しかも我々、1Fの事故なんかもあって、全体として萎縮していたというか、下を向いていたようなそんな雰囲気がもしかしてあったのかなっていうふうに思っていまして、仮にそうであれば、そんな分野に若い人が魅力を持ってくれるかなっていうことを今日ずっと考えていました。アメリカだと、村上委員の今日のお話だと、最先端の新しい核燃料を原子炉の中で少量でもいいから照射して、それでどんな結果が出るかという、まさに開拓精神というか、効果的なチャレンジングな研究というのを、大学を中心にやっているみたいな話を聞いて、それは我々が足りなかったところかなっていうふうに非常に思いました。まさに今日いろんな、ANECの話とか基盤の話もあったんですけど、それを使ってどういうふうな研究をやっていくかっていうところに話を向けたときは、まさにそういう新しいこと、チャレンジングなこと、開拓精神を持ったような研究、こういうのを原子力分野はやっているんだっていうことを見せていきたいですし、そういう雰囲気をつくっていきたいなというふうに思った次第です。
以上が私からお伝えしたかった3点になります、はい。では、これで言いっ放しになって恐縮ですが、これで終了とさせていただきたいと思います。最後に、事務局から連絡事項等をお願いいたします。
滝沢課長補佐：はい、黒﨑主査、ありがとうございました。本日の議事録につきましては、整理でき次第、メールにて委員の皆様にご確認をいただきますので、よろしくお願いします。その後、文部科学省のホームページに掲載をさせていただきます。また、次回作業部会につきましては、別途調整をさせていただきます。事務局からは以上でございます。
黒﨑主査：はい。それでは、これにて第29回原子力研究開発・基盤・人材作業部会を終了いたします。ありがとうございました。
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