令和4年3月16日（水曜日）10時00分～11時30分
新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催
寺井主査
中島主査代理
秋山委員
五十嵐委員
石川委員
小澤委員
来馬委員
佐藤委員
中熊委員
和田委員
松浦 原子力課課長
岡村 原子力課課長補佐
神永 日本原子力研究開発機構高速炉・新型炉研究開発部門副部門長
峯尾 日本原子力研究開発機構新試験研究炉準備室室長
中谷 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課課長補佐
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会
原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第11回）
令和4年3月16日
【岡村原子力課長補佐（事務局）】 定刻になりましたので、第11回原子力研究開発・基盤・人材作業部会を開始いたします。
今回の作業部会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点から、オンラインにて開催しております。これに関連した確認事項などございますので、まず、議事に入る前までは事務局のほうで進めさせていただきます。
［オンライン開催に際しての留意事項について事務局より説明］
以上が本日の進行に当たっての留意事項となります。
続いて、本日の配付資料の確認をさせていただきます。今回は委員の皆様及び傍聴の登録をされた皆様方宛てに事前にメールにて配付資料をお送りさせていただいております。会議中、遠隔会議システム上で資料を表示いたしませんので、各自の御手元にて御確認いただければと思います。
議事次第ですが、お手元の資料を御覧いただきますと、議題が三つございまして、一つ目が「もんじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉の検討状況について、二つ目が日本原子力研究開発機構におけるJMTR後継炉検討委員会の活動状況について、三つ目がその他と議題を予定してございます。
資料ですけれども、それぞれ今の議題の一つ目、二つ目に対応した資料がございます。参考資料といたしましては、原子力科学技術委員会の運営規則、それから、本作業部会の委員名簿、本作業部会の運営規則、こちらを御用意してございます。
それでは、委員の皆様の御出席を確認させていただきますが、先ほど会議の開催前に御確認をさせていただいておりまして、中熊委員が御所用により30分遅れての御参加とお伺いしておりますが、それ以外の委員の皆様方はお揃いであると確認させていただいております。
本日、今の時点で9名の委員の皆様方に御出席いただいておりますので、運営規則の第3条に規定されております定足数の過半数を満たしております。
また、本日は話題提供のため、日本原子力研究開発機構より2名の方、高速炉新型炉研究開発部門副部門長の神永雅紀様、それから、新試験研究炉準備室室長の峯尾英章様に御参加をいただいております。
それでは、これから議事に入らせていただきますが、運営規則第5条に基づき、本会議は公開とさせていただきます。また、第6条に基づき、本日の議録につきましても後日文科省ウェブサイト上に掲載をいたします。
事務局からは以上でございます。
ここからは寺井主査に議事の進行をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【寺井主査】 皆様、おはようございます。寺井でございます。御指名によりまして、ここからは私のほうで議事を進行させていただきます。
先ほど御紹介ございましたように、本日の議題は、お手元の議事次第にありますとおり、議題の1から3まででございます。時間は11時30分までを予定しております。
それでは、早速でございますが、議題1、「もんじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉の検討状況についてお諮りしたいと思います。
まずは原子力機構から御説明をお願いいたします。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。日本原子力研究開発機構新試験研究炉準備室長の峯尾と申します。本日はよろしくお願いいたします。
では、お手元の資料に従いまして御説明申し上げます。
めくっていただきまして、2ページ目でございます。
「もんじゅ」サイトでの新たな試験研究炉の設置についてということで、経緯・背景のところからお話ししたいと思います。
御存知かと存じますけれども、もんじゅの廃止措置が決まったというのは平成28年12月ですが、同時に同じサイトに新たな試験研究炉を設置することを決定したというところです。
この時点で我が国の試験研究炉に係る状況は、高経年化あるいは新規制基準への対応ということで、多くが廃止の方針となってきていると。我が国の研究開発人材育成を支える基盤が脆弱化している、そういう状況であったというところでございます。
一方、原子力を取り巻く状況として、試験研究炉の役割というところでございますが、カーボンニュートラル実現へ向けた取組というのが世界規模では加速化されたという、そういう時期でもあるというところでございます。原子力に一定の役割を期待していることと、それから、もう一つ、原子力施設が廃止措置に向かうものが多いということで着実な対応が求められることになると。こうしたことを強く進めていくような高度な原子力人材を継続的に確保、育成、強化していくということが重要というところです。この基盤として試験研究炉というのは重要ということになってきています。
それからもう1点、中性子利用ですが、これについても学術のみならず産業利用でも発展してきておりまして、この需要に対応した研究基盤として試験研究炉の維持・整備が重要だということで、人材育成・中性子利用の基盤として試験研究炉というのは重要度が増加してきているといったところです。
これを受けまして、令和2年の9月でございますが、この試験研究炉の在り方について、文科省の審議会等で検討を行った結果、二つの観点で、一つは我が国の研究開発・人材育成を支える西日本における中核的拠点としての機能が実現できるか。もう1点、地元の振興へ貢献できるか。この観点から中性子ビーム利用を主目的とした中出力炉、10メガワット程度ですが、これに絞り込まれたというところでございます。
令和2年度から概念設計、運営の在り方が開始されたというところでございます。
次のページですが、この概念設計と運営の在り方は文科省委託事業で進められたということで、これを進める中核的機関として私ども原子力機構と、それから、京都大学、福井大学が連携して3者で進めるということとしています。
ここに示しましたのが、まず、概念設計の段階のスケジュール、見通しでございます。令和2年度から令和4年度ということで、中身は概念設計で炉心を決めて、それを載せる設備あるいは施設のレイアウトを決めて、施設の全体像を明らかにしていくとしています。それと同時に、建てる候補地の地質調査を進めて、建てていくのに問題なかろうというようなところを確認していくといったことを行っております。
あわせて、運営の在り方としまして、利用される方々のニーズ、この辺を整理していくこと、それを反映した設備を造っていくということになりますが、それに加えて人材育成、それから利用運営の検討をどんな仕組みがいいのかということを検討していく。それからまた、地元との連携は非常に重要でございまして、その仕組みの検討も併せて行っていくとしています。こういった中身で令和4年度まで概念設計の段階となります。
その先は、令和4年度中から詳細設計とございますが、これは、設置許可申請に向けた活動で、基本設計から入っていくということでございます。この後に設工認をいただいた後に、工事、検査等を受験して、合格した暁には運転開始に至るという、そのような運びになっております。
次のページで検討の体制でございますけれども、先ほど申し上げました3者から成る中核的機関に加えまして、ニーズを有していただいている学術界、産業界、それから地元の関係機関、この辺の方々で加わってもらったコンソーシアムを構築して、幅広い意見を反映しながら概念設計等々を進めているという状況です。
試験研究炉の建設というところでこういった最初のところからいろいろな方々の御意見をいただきながら進めるのは我が国ではユニークかなというふうに考えております。
このうちの中核的機関の役割はここに書いてございますが、原子力機構はこれまでの知見、それから、もんじゅサイトの知見もございます。設計、設置、運転を行っていくというところの概念設計と地質調査を担当していく。京都大学はKURの経験がございますので、利用運営の在り方の検討を担当している。福井大学はやはり地元ということで、地元からのニーズの掘り起こしとか産業界との橋渡し活動、あるいは連携構築に向けた制度の検討を担当していくというところでございます。
これらの取組状況を5ページから少しずつ御説明申し上げます。
まず、概念設計につきましては、申し上げたように炉心の検討を行っております。設計目標を設定して、この目標を達成できるような炉心構成を絞り込んでいるところです。
それから、設備・レイアウトにつきましては、幅広いコミュニティーからニーズをたくさんいただいて、これを整理して、実験装置群の構成案を検討しているというところ。
次に、地質調査でございますが、地質調査ではボーリングをまず行って、設置に支障となるような地質構造がないかということを確認しています。
それから運営の在り方、これはまだ検討の前の段階でございますが、検討課題として、運営体制の課題としてどんなものがあるのかという抽出を行っています。
四つ目は、地元関係機関との連携構築でございますけれども、伴走型連携――ユーザー側と施設側とが連携していくというようなところですが、これについて検討していくために、産業利用としてこれまでの利用経験だとか、あるいは地元等の話をいろいろ対話でお伺いして、対話の中でこの中性子利用の情報を提供させていただいたり、利用可能性についてお話ししていくというようなことを進めています。それから、セミナー等で大学の教育、若い世代を中性子利用にいろいろ目覚めていただくというようなところで教育等を行っております。
これらにつきまして、少しずつお話ししていきたいと思います。
次のページ、6ページには概念設計、炉心の検討等を示してございます。
まず、基本方針です。どんな炉にしてくるかということで、当然安全性の高いもので、ビーム利用がしっかりできる、それから、高稼働率、経済性に優れている、それから将来いろんな革新的なものも整備していけると、そういったものを基本方針として、これを具体的な設計目標というところに落とし込んでいます。
具体的なものとして、下の表にございますような熱中性子束、運転持続日数、燃焼度、あるいは安全に係るところで最高温度というようなところですが、例えば、熱中性子束につきまして、一番右側にJRR-3の参考値を示してございます。やはり中性子ビーム利用主目的ということで、JRR-3を参考とさせていただくということがございます。JRR-3は20メガワット、こちらの炉は10メガワット、半分の熱出力ですけれども、熱中性子束としては1掛ける10の14乗程度ということで、かなり肉薄するような性能を目標としたいというふうに考えています。
それから、ほかの性能についても同じぐらいの性能を目標としているというところで、いろいろ仮定はありますけれども、現在のところ達成できる見通しを持っております。
このうち炉心の検討の話をもう少し詳しくお話しすると、7ページ目でございます。
様々な炉心――燃料の集合体の並べ方をいろいろ変えて、それにおいて熱中性子束がどんな性能となるのかというのを計算で求めています。ピンクの線が1掛ける10の14乗の目標になりますけれども、どの集合体配置も全ての目標をクリアできるということは確認しています。
その中で、その下が、どれだけ長く使えるかという安定度とか燃焼度といった目標に係るところを計算で比べたということですけれども、ce20というのと5×5という二つの炉心が400日以上にわたって臨界が維持できるということが確認できたというところです。
今後ce20にしようと考えているのは、ビーム利用のみならずやはり照射に対するニーズもあるということで、5×5の四隅を照射領域として、真ん中も照射領域とすると、つまりビーム利用と照射利用が調和したような炉心を考えていくということで、ce20がよかろうということで、これをベースに制御棒と反射体等の配置を検討していくとしております。
次に、設備・レイアウトの検討のところ、8ページでございますが、これは京都大学が中心で、体制としてKNNRを、昨年の5月ですか、設置して対応してきているところです。
ここにありますような幅広いコミュニティー、それから専門家の方々との意見交換を行って、ニーズを整理して魅力的な実験装置群を検討しております。
特に冷中性子源――これはエネルギーが低い、いわゆる長波長で生体高分子の動的な挙動の解析に非常に有用であるということで、将来的にもこれが重要であるという認識がございます。これについてどんな減速材がいいのかということで、水素、重水素の性能などを評価しているところです。
ビーム実験装置としましては、コミュニティーとの議論に基づいて、汎用性とか利用頻度が高いもの、最優先で設置すべきものを特定していくと。その中で挙げられるのが小角散乱装置とか中性子イメージング――ラジオグラフィーとも言いますが、また、粉末回折、それから反射率、こういったものがまず最優先で挙げるものとして出てきたというところです。今後、それに加えて革新的なもの、多様化するものに対応する、あるいは産業利用で整備すべきものについても検討を続けるというところです。
9ページ目に、今度は照射実験でございます。やはり照射実験の中では放射化分析がマストアイテムで、非破壊で微量の元素分析を高確度で行うことができます。これに加えまして、最近国内でもいろいろ検討が進められているRI製造への対応、それ以外に、材料照射、それから半導体の性能にも関わってくるような測定ができる陽電子ビームとか、あと、BNCTの基礎研究になりますけれども生物照射、こういったものに対応できるようなものを検討しているということです。
あわせまして、こういった研究活動を行っていく上で利便性が高くて効率的な実験が可能になるようなものを検討していると。
忘れてはいけないのは、照射ということでホットラボが必要になってくるということです。ホットラボとしてどんな仕様がよいのかということを関係者でいろいろ検討しているというところです。
以上、設備に関わるところでございまして、10ページ目に地質調査の状況をお話ししたいと思います。
先ほど申しましたように、地下構造で阻害するようなものがないかということを確認するため、内容としましてはボーリング調査を行っております。それ以外に地表地質踏査――周りを歩いて確認するとか、サンプリングしたコアの分析等を行っております。このボーリング調査は200メーターぐらいまでやっています。
2年度、3年度を通じた結果でございますけれども、コアの観察とかBTV――これはボアホールTVといって、ボーリングしたその穴の中にテレビカメラを入れてどんな地層になっているかというのを見ていくというものでございますが、その結果、200メーターの範囲には小規模な破砕帯――これはこの地域ではどうしても見られるものと聞いていますが、これが分布しますけれども、大規模な破砕帯とか滑り面になるような脆弱な部分というのは確認されていないという状況でございます。
また、地盤として花崗岩というのが一番下のほうにございますが、花崗岩の上部、その上に堆積層というふうになりますけれども、上部のところは風化を受けているということで、建設していく上でどこまで掘り込めばいいのかという情報を得るためには風化部のその辺りの情報が大事ということで、この辺についても数メーター程度の可能性があると。
それから、建てる上でどれだけしっかりしているのかという岩の硬さを知るために、PS検層とありますけれども、これはP波、S波の速度測定で、速度が大きければ大きいほど硬いということになりますが、こうした測定をボーリングの穴を使って行っていまして、十分硬いという性能を示しているようなデータを得ています。
これに併せまして、これを行っているのはJAEAの地層の専門家ということですけれども、やはり外部の専門家の先生方に加わっていただいて技術的なレビューを行うべしということで、それを開始したというところであります。
以上までがこれまでのところでございます。
4年度以降は、破砕帯もいろんな角度で破砕帯が存在するので、そういった破砕帯をしっかりつかむために鉛直方向だけじゃなくて斜め方向のボーリングが必要ではないかというようなこと。先ほど申し上げた風化部厚さが空間的にどういうふうに分布しているか物理探査を実施してつかんでいく。それから、土石流という話がございますが、技術レビューの中で破砕帯についてはほぼほぼ活断層等はなかろうというような見解をいただいていますけれども、地形の状況から土石流についてのリスクを見るようにというような御指摘がございましたので、これへ対応していくということも考えています。
11ページにこれまでの地質調査の図面を併せて示しています。右上がもんじゅの後ろ、これは高台にあるボーリング地点を示しています、左はボーリング調査の状況。それから、左下、これはサイトの周りを地表地質踏査を行ったと。こういったブルーのところを歩き回ったと。それから、右下は得られたコアのサンプルの写真ですね。1メーターごとに並んでいます。下のほうはしっかりした花崗岩ということが確認できています。また、破砕帯の大きさも小さくて問題なかろうということになっています。
以上が地質調査のところでございます。
それから3番目、運営の在り方の検討、12ページでございますが、これは京都大学が中心となって、これは今後検討すべき項目ということで抽出しております。
組織運営については、今はコンソーシアムがございまして、どちらかと言いますと御意見をいただくというようなそういう場となっていますが、今後はコンソーシアム体制として全体統括調整機能を有するといったものを考えていくべきと。あるいは、ユーザーへのサポートをどうやって行っていくか。人材育成組織をどうつくっていくか。それぞれ検討が必要と考えています。
利用設備については、実験環境については申し上げましたけど、例えば、もんじゅのサイトまで行かずに要は敦賀の駅前で遠隔にデータを得られるとか、そういうDXをうまく使ってできないかとか、あるいは、利用の上ではやはりユーザーフレンドリーな運営環境とかそういったことの検討、それから、サイトまで行くような交通手段とかオフサイト拠点、今申し上げた遠隔でできるようなその検討、そういったユーザーサービスについても検討すべきというものになっています。
それから、その手前の、運用開始に向けた準備活動として、新研究炉が立ち上がるまで中性子利用は既存施設を用いていろいろやっていっていただいて、利用できる能力といいますかそういったものを身につけていただく。特に中性子利用経験が少ないような地元の企業さんが積極的に利用できるようなそんな活動、トライアルユースといったようなそういった制度についても検討していきたいとなっています。
次のページは地元との連携構築に向けた検討で、これは福井大学が中心にやっております。令和3年度の取組を申し上げますと、伴走型連携――これは単なる実験装置の提供だけではなくて、装置を用いた評価など要望を踏まえて一緒に考えていくという、そういった支援を行っていく連携のことを言っておりますが、1）産業用技術としてどんなものがあるか、こういったところに専門家からお話を聞いたり、あるいはこれまでの経験を共有したり、実際に茨城県のほうでは産業利用、産学連携などしっかり進んでいるということで、そのお話をお伺いしたりしております。
それから、地元企業・機関との交流の中では、いろんな技術分野の方々に来ていただいて、中性子利用の情報提供とか利用可能性について対話を行って、いただいた意見として、やはり技術支援とかサポート体制が充実してほしいとか、柔軟な利用ができるようにしてほしい等、いろいろな御意見をいただいております。トライアルユースなども充実させてほしいと。
もう1点、地元企業の参画と連携の仕組みについては、伴走型連携をトライアルユースの検討を通じて進めていくということをやっています。連携構築のため、まずは試験研究炉の計画だとか利用内容、この辺を進めていきたいと。
学内教育としてはセミナーを開催していくとしております福井県は嶺南Eコースト計画に基づいてこの試験研究炉についてもプロジェクトとして上げていただいているというところで、福井県とも連携しながらセミナーを開いたり、あるいは、3番目にありますけれども、取組状況をコンソーシアム委員会で紹介するとか、福井県ともできるだけ連携した取組を進めているといったところでございます。
令和4年度の取組ですが、概念設計、地質調査それぞれございますけれども、概念設計では炉心を決めていく。それから、設備については先ほど申し上げた実験装置ですが、そのレイアウトまで考えて、ホットラボについても仕様を絞り込んでいく。
地質調査については破砕帯等の調査とか、あるいは土石流に対するリスク評価を行って、仕様を明らかにして、地質として建設候補地としての妥当性を確認していきます。
それから、運営の在り方の検討では、精神としてやはり学術利用、産業利用を調和させたような運営体制を検討していきます。それから、抽出した検討課題についてそれぞれ検討を進める計画でございます。
地元とも、先ほど申し上げたようなところを示しているところです。企業の支援の窓口になれるような主体の整備なども考える。あるいは、大学の役割として人材育成拠点を考えていくようなそういった検討。それから地元等にとってはやはりどれだけ経済効果があるのかといったことも必要ということで、そういった評価も行っていって、以上から運営の在り方について何か御提案をしていきたいというふうに考えています。
これらを着実に進めて、完了が見込めるような状況が整ったところで、もちろん地元自治体の御了解を得た上で、詳細設計を4年度中に着手していけたらというふうに考えております。
すみません。若干延びてしまいましたが、私からは以上でございます。ありがとうございました。
【寺井主査】 峯尾室長、どうもありがとうございました。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。
【寺井主査】 それでは、ただいまの御発表につきまして御質問、御意見等いただければと思います。委員の先生方には挙手ボタンによって挙手をいただけますと私のほうで確認ができます。ちょっとその辺りのシステムがお分かりにならない先生は、マイクをミュートをオフにして御発言いただいても結構です。いかがでしょうか。小澤委員、どうぞ。
【小澤委員】 小澤でございます。御説明ありがとうございました。大変よく分かりました。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございました。
【小澤委員】 この話はあまりまとまって聞いたことがなかったので大変よく分かったと思っていますけれども、ちょっと一つ質問としては、今回の話はビーム、しかも利用のほうに結構話の重点があったかなと思うのですけれども、中核機関に京都大学、福井大学さんが入っていらっしゃって、あまり教育的な話がなかったかなと思うんですね。
人材育成とか新しいことにチャレンジするのも重要なんですけれども、教育として、伝統的な炉物理とか炉工学とかビームになる前の炉内の挙動みたいなこともこの原子炉としては初めて勉強する人にとっては重要なのではないかなと思ったのですけれども、その辺のアクティビティーについては何かお考えはあるんでしょうか。よろしくお願いします。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。
もちろん、中性子を利用していく人材、これを育成していくというところですけれども、やはり先生おっしゃるように、手前でやはり炉物理だとかそういった基本的なところというのは教育すべしと考えていますし、原子力学会の炉物理部会からもそういったいろんな提言などをいただいているところです。先ほどの資料にあったセミナー等でこんな利用方法があるというところを見ていただいて、そのために必要な教育というのもしっかり――大学が中心になるかとは思いますけれども、考えていくことが大事かと思います。これも検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【小澤委員】 ありがとうございました。ほかの、例えば、立教大学とか都市大学とかも廃炉になってしまっているので、だんだんこういう新しいもんじゅサイトの試験研究炉も重要になっていくかなと思っていますのでよろしくお願いします。
【峯尾室長（原子力機構）】 そうですね。ありがとうございます。
【中島主査代理】 京大中島ですが、ちょっと今の点、補足よろしいでしょうか。
【寺井主査】 中島委員、どうぞ。
【中島主査代理】 小澤委員、御質問ありがとうございました。
我々、京大も中核機関として参画しておりまして、当然人材育成が必要だということを考えているところでございます。
ただ、今回設置する新研究炉は我々のところでいうとKURに相当する原子炉で、まずは中性子の利用をするということ、そういった意味で中性子を利用できる若い人をどんどん育てる、研究者を育てるという意味での人材育成はここで十分やる必要があるし、できると思っております。
小澤委員が御指摘されたのはもうちょっと基礎的なところ、炉物理的なところ、これをこういった大きな炉でやるというのはなかなか難しいと思っておりまして、これは我々ところの、今までもそうですけど、私ども熊取にもう一つKUCAという臨界装置がございまして、ここに全国から大学院生が炉物理の実習をやりに来ております。これは我々のところとしては継続する予定でございますので、そこもうまく使っていただいて、将来、ビーム利用としては福井の地でやって、基礎的な炉物理研究は我々のところ、あるいは近くに近畿大学の原子炉もございまして、こちらもそういったものに割と特化して教育利用できますので、そこをうまく関西圏の中でタイアップしてやっていくと。今、関西と申しましたけれども、当然、オールジャパンとしてタイアップしてやっていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
【小澤委員】 ありがとうございました。
【峯尾室長（原子力機構）】 峯尾ですけど、少し中島委員のお話に補足といいますか、併せて申し上げたいのは、やはり利用ですね。稼働率を高くするとか長く使うとかそういったパフォーマンスも求められるところでして、人材育成等で炉物理実験等は動かしたり止めたり動かしたり止めたりとそういったことが重なってくるということですから、中島委員からありましたように、大きな試験研究炉、10メガワットですが、そこでできることとできないことがあるということで、そういった炉物理実験等はKUCA、あるいは近大炉――UTR-KINKI、そういったところで進めるとか、役割分担的なところというのはしっかり見分けていくということが大事かと思います。
以上です。
【小澤委員】 よく分かりました。
【寺井主査】 ありがとうございます。
教育につきましては、今、お話あったとおりだと思います。文科省の別事業で人材育成イニシアティブというのが動いています。そこではやはりオールジャパンで教育するというところのコンソーシアム体制、ここも、今、作られつつあって、実際に機能していると思いますので、その中でそれぞれの炉が持っている特性あるいは目的、これをうまくシェアしながら、分担しながらやっていくというのは非常に大事かなという気がします。
そういう意味ではこの炉については京大炉の後継炉というような位置づけもあり得るかなと。2026年でしたね、中島委員、に廃止措置ということになりますので、その後継炉というのはあるかと私自身は理解をしております。
ちょっと余計なことを言っちゃいましたけど、よろしいでしょうか。
【中島主査代理】 京大KURもいつまでも運転するというわけにはいきませんので、今、そこは学内で検討しているところでございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。それでは、そのほか。五十嵐委員、お願いします。その後、和田委員にお願いします。
【五十嵐委員】 五十嵐です。ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございました。
【五十嵐委員】 参考資料でつけていただいたコンソーシアム委員会での意見なども拝見しておりますが、様々な意見が出て、いい計画が進んでいるなと拝聴しておりました。
質問は、今、ちょうど話題が出た役割分担の点について1点伺いたいと思いまして、昨日から資料の変更があって、16ページ削除ということだったんですが、ここにまさにその役割のところが書いてあったのがなくなった理由が、私、ちょっとその辺の事情が分からないので、もし御説明いただけるなら、というのが1点です。
もう一つは、ちょっと単純なんですけど、単純ということはないですね。安全性の現地調査の中で土石流のリスクの話があったんですが、具体的にはどの地域からどういうリスクについて、また、どんな調査を予定されているのか、参考までに伺えればと思いました。
以上2点についてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【寺井主査】 峯尾室長、お願いします。
【峯尾室長（原子力機構）】 16ページが消えた理由というのは、一つは資料の構成上、試験研究炉の役割といったものが最初のところで述べられている中で、今後の役割分担について改めてまた最後に申してくるのは少し流れとしていかがなものかといった意見がございまして、ちょっと外させていただいたんですが、先ほどまさに、人材育成も今回の試験研究炉、それからKUCAとかUTR-KINKIとかそういったところへの役割分担というのは今後考えていかなきゃいけない話ですので、そこら辺は検討していく課題としてあるかなと私は思っております。理由としてはあまり大した理由ではなく申し訳ありませんが、そんなところです。
それからもう一つ、土石流の話ですけれども、これはお手元の本日お配りしている資料の11ページの左側に、右側からもんじゅとその上のほうを御覧いただいたところの写真があると思います。その後ろ側がなだらかな山になっているというところが御覧になれるかと思いますが、沢がある程度集まってきているというところですので、ここは、例えば、防災科研とかそういったところで土石流危険箇所を公表されていますけど、そういったところには全くなっていないところなんですけれども、やはり地形的にこういった形ですと土石流について調査したほうがいいだろうということを技術レビューいただいた先生方からいただいたというところです。
対象としましては、ですから、こういった背面の斜面といいますか、そういったところを中心に調査していくというようなことになるかと思います。
結局、許可をいただくような段階、設置許可申請とかを行っていく上でも斜面の安定性というのは問われるところですので、そこはしっかり調査していく必要がございます。そういったところで、まずはこういった土石流のリスクについては確認した上でやっていくという観点での調査になっています。すみません。詳しいところは今後進めていくところではあるのでお話が十分ではないかもしれませんが、以上でございます。
【五十嵐委員】 ありがとうございます。
役割分担については貴重なことなので、ぜひ今後もそれぞれがいい役割でいければと思っています。土石流については、私も関東に住んでおりますと、熱海のほうで、極端な例ではあるんですけど、ああいった話がないとは限らないということで、やはりきちっとした調査があれば安心と思いますので。
【峯尾室長（原子力機構）】 熱海のケースとは全く違うと私は考えていますけれども、慎重に対応していきたいと思っています。ありがとうございます。
【五十嵐委員】 すみません。ありがとうございます。
【寺井主査】 ありがとうございました。
五十嵐委員の最初の御質問の役割分担の件については、なかなか峯尾室長からはお答えされにくい部分もあるかと思います。
この後、実はJMTR後継炉の話が出てまいります。それで、中のスペック等を見ると結構類似の項目があるよねという、そういう印象を持たれるんじゃないかと思いますので、実際にいろんな試験研究炉があって、照射炉、ビーム炉、いろんな特徴を持ったものがあると思うんですけど、この辺りの整合性とか相互性とか、あるいはいつ頃運開になるかという時間軸等も含めた整理というのが要るのかなという気がしております。
この辺り文科省さんはどういうふうにお考えでしょうか。御担当官から何か御意見いただけますか。
【松浦原子力課長】 原子力課長の松浦です。貴重な御意見ありがとうございました。
我々も、試験研究炉の在り方については、既存の試験研究炉と今後計画される研究炉との目的や役割の関係、また、それを使う人たちとのニーズとの整合性を取ってやる必要があるかなというふうに思っています。
こういったこともきちんと整理して、夏までには何らか一定の方向性を出したいなと思っていますので、また委員の皆様に御相談さしあげたいというふうに思っております。
【寺井主査】 ありがとうございました。
一応、文科省さんもそこのところはしっかりと認識をいただいているということでございますので、全体の今後の開発方針等についてここで場合によっては議論をさせていただいて、それで、ある種のポジションペーパーというんですかね、そういうようなところまでもっていければいいのかなあというふうに思ってございます。
松浦課長、ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきますが、先ほどの順番でいうと和田委員、お願いします。その後、石川委員、それから佐藤委員の順でお願いします。
【和田委員】 和田でございます。ありがとうございます。
御説明をいただき非常によく分かりまして、原子炉技術が発電だけではなく医療用や産業用などSDGsの多くの項目に貢献するような幅広い分野に役立つということを社会にアピールするよい機会になる研究炉ではないかと思いました。ですので、研究を社会の支持を得て続けていくためにも、ぜひそういった社会にアピールできるような成果を上げるような検討を進めていただきたいと思っております。
また、人材育成という話、先ほども出てきましたけれども、人材確保という意味でも若い世代が原子炉技術に面白さや夢を持てるようなプロジェクトが出てくることを期待しております。
その上で、先ほど時間軸というお話がありましたけれども、産業界としてはいつからどのような施設が利用可能になるのかということが重要になってきますので、竣工時期など今後の運転スケジュールが利用者に分かるように検討していっていただければと思っております。
あと、関係組織が多いと思いますので、コンソーシアム委員会で検討されていると思いますけれども、ニーズを明確にして、具体的に何に使うか目的を明確にしておく必要があると思っております。
それと同時に、建設に入る前に、安全基準について規制側とよく調整していただければと思っております。研究炉で出力も小さいですので、グレーデッドアプローチというものも検討していっていただきたいと思っております。
以上です。
【寺井主査】 和田委員、ありがとうございました。峯尾さん、何かございますか。
【峯尾室長（原子力機構）】 いただいたところは全ておっしゃるとおりだと存じます。
アピールできるような成果を上げて、要は魅力を引き出して若い人たちを引き込むというようなところとか、あるいは、時間軸についてはこれは決まり次第またお話ししていくことになるんだろうなと思っておりますが、そういったところとか、いただいているニーズを明確にしてどんなものにしていくかということを絞っていくというようなところ、安全については当然しっかりやっていくというところですが、御指摘のように10メガワットですので、ある程度グレーデッドアプローチ的なそういったところももしかしたら挑戦できるかもしれないと。
ただ、一言申し上げれば、この炉というのが新規制基準ができてから初めて一から審査を受けるような炉ですので、規制委員会もどのようにお考えなのか、まだこれからというところですので、チャレンジングなところではあるなというふうに個人的には思っております。
ありがとうございます。そういうような方向でやらせていただきたいと思います。
【和田委員】 ありがとうございました。ぜひチャレンジしていただければと思います。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。
【和田委員】 よろしくお願いします。
【峯尾室長（原子力機構）】 どうもありがとうございます。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。それでは、石川委員、お願いいたします。
【石川委員】 石川です。詳しい御説明をありがとうございました。よく分かりました。
ちょっと細かいところですが、スライド12のDXのところで、私の聞き間違いでなければ「敦賀駅前」というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、せっかく自動・遠隔で使うのに敦賀まで行かないといけないというのは大変であり、日本全国とか世界中から遠隔で使えるのがいいのではないかというふうに思います。
一方で、中性子を利用できる若い人たちを人材育成していくという点ではサイトに来るということが重要で、あるいは、産業利用でも研究利用でも、実際、現地に来て当てて分析をしてみて、それで臨機応変に試料を変えていく、分析方法を変えていく、そういう意味では遠隔というか、その場に来るという重要性というのは決して失われるものではないと思いますので、そこは切り分けたほうがいいというか、人材育成、あるいは有効な分析あるいは研究、産業応用という点では現地に来てもらう。遠隔という点では遠くからでもすぐ分析できますよと。コロナのようなパンデミックのような状態になっても止まるわけじゃない。そうすることで逆にユーザーが増えて、ひいては人材確保、人材育成で地元の経済効果という点でもむしろ増えてくるのではないかというふうに思いますので、その辺も御検討いただければと思います。質問というよりはコメントということになります。
以上でございます。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。いただいた、特に遠隔で行うべきところ、DXなどのいわゆる峻別するといいますか、考え方をしっかり整理するというところは確かにおっしゃるとおりかと思います。今後の検討に入れさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
【石川委員】 よろしくお願いします。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。
【寺井主査】 ありがとうございました。それでは、佐藤委員、お願いいたします。
【佐藤委員】 どうも御説明ありがとうございます。
中性子利用ということで、今後の運用を考えてみますと、中核機関がこのような形をつくって、それで幅広い意見を求めていくと。私は非常にいいと思うんです。
もう少し進んで、結局、日本で、例えば、炉本体を造って箱物を造るのは熱心ですけれども、その後の運営といいますか、運営の経常経費というのはかなりかかるわけです。体制もですね、例えば、運転員だけじゃなくて産業界から来てやるとなると、本当に地元の自治体とか産業界が来て、いや、大学が支援しますよとかその形だけでできるんだろうかと。その予算はどうするんだということもありますので、今すぐではないんでしょうけれども、将来に向けてこの施設を、例えばの話、中性子研究センターみたいな形であるちゃんとした大きい形にして、運営費は年間これぐらいだと、そういう構想というのは今後考えられるんでしょうか。そうしないと、立派な箱はあるんですが、立派な炉はできるんですが、計測装置の維持もできない、メンテナンスもできないということになりかねないなと。将来的に。この炉ができた後、5年、10年たった後。私はそれがかなりもったいないなと思います。
炉を造るということを、今、一生懸命考えられていますけど、その後の、これを利用するセンターの構想をJAEAとしてどうするんだと。そのセンターの中で、例えば、役員とか兼任で、この構想は中核機関の方たちは入っていないんですけど、センターがしっかりしていないとバーチャルで私はできると思わないんですが、その辺は将来問題としてどのようにお考えでしょうか。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。
この中で運営の在り方検討というところで、今年度、12ページにお示ししましたような検討すべき項目を抽出しておるところで、おっしゃるように、造っただけでは仕方がなくて、それをいかに運営していくか、あるいは人材育成、教育にもいかにうまく生かしていくかとか、いろいろな観点で検討がまだまだ必要というところです。
御指摘のように、それを動かしていく予算といったそういったものも――これは文科省との話になるのかもしれませんし、あるいは、産業界でお使いいただくのであればある程度対価をいただいてやっていくのか、いろいろなやり方はあるかとは思うんですけども、そういった経済的な部分もしっかり検討していきたいと考えています。
今後、運営の在り方について、こういったものだけではなくて、御指摘いただいたところを踏まえまして、しっかり検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【寺井主査】 佐藤委員、よろしいでしょうか。
【佐藤委員】 大変だと思いますけど頑張ってください。ここだけ造っただけというふうにならないようにしていただきたいと思います。
【寺井主査】 ありがとうございました。
中熊委員が御出席になりましたので確認をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
【中熊委員】 遅れまして申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
【寺井主査】 それでは、秋山委員、お願いいたします。
【秋山委員】 御説明ありがとうございます。
非常に魅力的な研究炉だと思うんですけれども、例えば、地元の住民の方々とか、それから、大学に入る前の高校生とかにアピールする場というか、交流の場というのはございますでしょうか。よろしくお願いします。
【峯尾室長（原子力機構）】 そうですね。今のところまだ、私ども敦賀のほうに原子力機構の拠点がございまして、そこで住民のどちらかというとオピニオンリーダー的な方々に詳しい御説明を開始したようなところでございます。ですので、御指摘のように、住民の方々にお話ししていくというのは今後当然必要になってくるなと思っておりまして、そんな機会を設けることができればなというふうには思っております。
それから、どちらかというとセミナーなんかでは大学院生とかそこら辺を中心に思っていまして、確かに高校生の方々とかお話ししているようなそういった機会をつくっていくということは検討すべきことかなと思いました。
分かりやすいパンフレットとかそういったものも作りながら、そういうところまで、なかなか手を広げるのは難しいかもしれませんが、やっていきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
【秋山委員】 ありがとうございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございます。
【寺井主査】 うまくPRしていただいて、科学雑誌等で御紹介されたりすると非常にいいんじゃないかなと思うんです。
【峯尾室長（原子力機構）】 そうですね。なるほど。
【寺井主査】 ちょっとそういうアクションも御検討いただければと思います。
そのほかは特に手は挙がっていないようですが、時間がもう大分押していますので次に移らせていただきたいんですけど、1点だけ、ちょっと私のほうから確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
スライドの3を見ると、令和4年度、来年度までは文科省の委託費用ということで、JAEA、京都大学、福井大学の中核的研究機関で進めるということで、概念設計を来年度中に完成するというのは一つのターゲットになっていると理解をしています。
その後、3ページでは、令和5年度から詳細設計と書いてあるんですけれども、ここのところの進め方、これを見ると、基本的にJAEAを中核機関としたコンソーシアムで進めていくという理解と捉えられるんですが、この辺り、私自身ちょっと分からないところがあって、実は文科省さんとちょっと確認をさせていただいたんですけど、実は令和2年の9月2日の研究開発局の原子力課の文書がありまして、これは前任の山口主査がこの作業部会で取りまとめられたものだというふうに理解していますけれども、「もんじゅサイトに設置する試験研究炉の炉系及び今後の検討の進め方について」という文書があります。
その中に、ちょっと読み上げさせていただきますと、「試験研究炉の設計、設置、運転は最終的には単一の機関が責任を持って実施する必要があるところ、これについてはもんじゅサイトを所有しているとともに我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として様々な試験研究炉の運転実績を有するJAEAが他の機関の協力を得つつ担当することが適当であると考えられる」というふうに書かれてございます。
そういうことを考えますと、現在のこの中核機関、3機関の体制でもって令和5年度からも詳細設計を進めるというふうに読めるんですけれども、そういう理解でよろしいのかどうか、ちょっとこれも文科省さんに御見解をお伺いしたいと思いますが、御担当官、いかがでしょうか。
【松浦原子力課長】 原子力課長の松浦です。
一昨年9月の作業部会の文書を、今、寺井主査が読み上げましたとおりで、当時から、やはり設置許可申請を送る主体は当然原子力機構になるという前提でこれまで検討を進めてきております。
詳細設計はまさに設置許可の申請に至るまでの重要なプロセスと考えておりますので、その詳細設計や設置要請の主体として原子力機構が適切であるという前提の下、進めていきたいというふうに思っております。
運用とか利用のほうは、引き続き、やはり福井大学や京都大学の連携が必要だと思っておりますので、そういった連携関係はしっかり維持しながら、設置主体としては原子力機構がやるという認識で今後進めたいというふうに思います。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
そういうことで、令和2年9月の文書の趣旨は全く変わっていないと。その中でこの令和5年度からの作業を進めていただくと、そういうふうに私自身は理解いたしました。
委員の先生方、そういう理解でございますが、よろしいでしょうか。特に御異議はありませんか。
それでは、特に御異議ありませんので、そういう形で進めていただければというふうに思います。
大分時間が超過しちゃいましたけれども、非常に有益な議論ができたんじゃないかなというふうに思います。
それでは、JAEAの峯尾室長を中心に、本日の御意見も踏まえて、もんじゅサイトにおける新たな試験研究炉の検討を引き続き進めていただくようにお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
【峯尾室長（原子力機構）】 ありがとうございました。承知いたしました。ありがとうございました。失礼いたします。
【寺井主査】 それでは、次の議題に移らせていただきます。
次は、議題の2でございます。日本原子力研究開発機構におけるJMTR後継炉検討委員会の活動状況についてでございます。
こちらにつきましては、原子力機構より説明をお願いをいたします。
神永副部門長でしょうか。よろしくお願いいたします。
【神永副部門長（原子力機構）】 御紹介ありがとうございます。原子力機構高速炉新型炉研究開発部門の神永です。
ただいま紹介いただいたとおり、日本原子力開発機構におけるJMTR後継炉検討委員会の活動状況について報告させていただきます。
まず、目次ですけれども、2ポツの新照射試験炉の建設に向けた検討結果についてですが、これは昨年5月の当部会において報告させていただいた令和2年度までの後継炉検討委員会の活動状況ですけれども、改めて報告させていただきます。
3章については、昨年度の報告書で報告し提案した四つの提案をより具体化するために、令和3年度に検討した結果をまとめたものになります。
それでは、説明させていただきます。
初めに、JMTRの廃止、それから廃止決定による影響等についてですけれども、JMTRについて、我が国の原子力の平和利用に大きく貢献してきたことについては皆様よく御存じのことと思います。
平成29年4月に廃止を決定して、令和3年3月に廃止措置計画が認可された状況にありますけれども、ここでは資料の関係から廃止の経緯については示しておりませんけれども、福島第一原子力発電所の事故の後に施行された新規制基準に適合させることが困難であるというような判断に至り、このような決定に至ったものです。
JMTRの廃止決定による影響については、軽水炉の一層の安全性、信頼性、効率性を向上させるための技術開発や革新的な原子炉開発の推進が困難、それから、工業用・医療用RI製造について、国内の安定供給の見通しが困難、照射研究に係る基礎基盤技術の継承が危機的な状況にございます。
このような状況の下、当部会において、失われた照射機能を回復し、社会的要請等に応えるため、JMTRの後継炉である高出力照射試験炉の建設に向けた検討が必要という提言が出されて今日に至っているものでございます。
次、2ページに移ります。
そこで、原子力機構はJMTR後継炉検討委員会――この検討委員会は外部の有識者から成る委員会でございます。この委員会を設置して、平成30年から令和2年度までに4回の委員会、それから1回のワークショップを開いて、社会的要請・利用ニーズの再整理、それから海外施設利用に関する調査、新照射試験炉の概略仕様の検討を行って、JMTR後継となる新たな照射試験炉の建設に向けた検討報告書というものをまとめて、昨年5月の当部会において報告させていただいたものです。
今年度は、その報告書に記載した四つ提案をさらに具体的に検討して、JMTR後継となる新たな照射試験炉の建設に向けた今後の進め方についてまとめました。この結果については当機構の理事長に今月末に報告する予定になっております。
次のページです。3ページ。
初めに、社会的要請、それから利用ニーズの再整理というものを行っています。
そこで、新照射試験炉が取り組むべき課題として、軽水炉等の研究開発、それから安全性向上、科学技術・学術の向上、産業利用の拡大、原子力人材の育成という四つに大きく整理しまして、それらの社会的要請及び利用ニーズに基づいて、新照射試験炉の検討において考慮すべき事項として、ニーズを満足させるための照射性能、照射利用の早期開始、それから、照射利用環境の整備、将来の新たなニーズへの対応というようなものを抽出いたしております。
次のページに移りますけれども、それと同時に並行して、海外炉利用時における課題等について調査を行っています。その調査によると、国内ユーザーによる海外炉の利用における主な課題として、ここに示すように、高額な利用料金、それから試料の輸出入における煩雑な手続、国際情勢等による輸送の停止、まさに、今、戦争が起こってそのような状況に陥っていると思いますけれども、それから短半減期のRIの輸送中における減衰による損失、それから照射試験・照射後試験における実験条件の制御不良、それから利用制限や試料の紛失、国内の照射技術・照射後試験技術を担う原子力人材の育成が困難であるというようなものが挙げられております。
それから、海外炉の現状調査を行って、新照射試験炉の概略仕様に反映する項目を抽出してございます。これは、運転中の原子炉、それから建設中の原子炉も含めて調査してございます。その結果、汎用性が高く、かつ、更新を考慮した設計及び機器選定、国内利用ニーズ等に対応する照射機能の確保、海外炉等との相互補完、それからユーザーフレンドリーな運営というものが抽出してございます。
次のページに移りますけれども、これらの抽出したものに基づきまして、新照射試験炉の概略仕様の検討を行っています。検討に当たっては、核的な検討、それから熱的検討を行って、ニーズを満足すべく検討した結果、JMTRをベースとした熱出力50メガワットの新照射試験炉を選定してございます。
この炉心というものは汎用性が高い炉心構造、それから照射設備の設置等が可能な拡張性の高い建屋構造を併せ持ってございます。新照射試験炉の主要仕様は右側の表に示してございますけれども、先ほど御説明のあったもんじゅ跡地の試験研究炉に比べると、燃料の体数でいくと約1.5倍、それから出力で5倍、出力密度で3.3倍ぐらいになります。このような炉の仕様を設定することによって、新照射試験炉が取り組むべき課題に係る必要な照射試験が行える見通しを得ています。
次のページ、この新照射試験炉で行える主要な照射試験については、主要な照射試験に示すとおり、無計測照射試験、高精度温度制御照射試験、高温照射試験、IASCC試験、軽水炉実機環境模擬照射試験、軽水炉燃料出力急昇試験、再照射試験、LOCA、それからRI製造などが行えます。
これらの照射装置の炉心内配置については、右側の図に示すように、それぞれの照射試験に最適な位置を選定してございます。先ほどのもんじゅ跡地の試験研究炉に比べると、炉心内にこの照射部分を設けていますので、燃料領域も大きいのは当然のこと、反射体領域まで含めて炉心が少し大きな構造になっていることがお分かりいただけるかと思います。
それと同時に、新照射試験炉設置後の運営方法についても検討を行って、ユーザーフレンドリーな運営、かつ、照射利用を促進する実務体制を整備することが必要であるというふうにまとめております。
この新照射試験炉を高稼働率で運転して、社会要請・利用ニーズに確実に応えるとともに、これを通じて高い国際競争力を保ち、継続的にイノベーションを創出することが可能となります。
次のページ、これは昨年度の報告書のまとめになりますけれども、令和2年度に取りまとめた報告書は四つの提案を行っています。
一つ目は、新照射試験炉の役割等について国民に十分に御理解いただけるように、国レベルの透明性の高い議論を進めていくこと。二つ目として、新照射試験炉の早期建設に向けて、規制プロセスのリスク軽減を図っていくこと。三つ目は、照射研究の基盤維持、それから技術継承、原子力人材育成を行っていくこと。四つ目は、照射研究の維持及び新照射試験炉による国際研究や国際貢献に向けて国際的なプラットフォームの構築やネットワークの形成を図ることです。
ここまでが昨年度まとめた報告書になりますが、次のページ、8ページに移りますけれども、ここからが今年度の検討した内容になります。
ここに示すのは昨年度提案した四つ、上から説明してまいりますけれども、提案の1、国レベルの透明性の高い議論については、第25期日本学術会議の小委員会、それから原子力委員会の医療用等のラジオアイソトープ製造・利用専門部会等を用いて間接的及び直接的なステークホルダーに対して新照射試験炉の役割と重要性の理解促進を図るとともに、透明性の高い議論を行っていく。
それから、新照射試験炉の早期建設については、建設に向けた課題の抽出と対処方針を選定し、これらの活動を通じて新照射試験炉実現の見通しを確認すると同時に、原子力人材の確保及び技術継承を図っていく。
三つ目の提案、照射研究の基盤維持、それから技術継承、原子力の人材育成については、海外炉を用いた第1次代替照射、それから第2次代替照射というものを通じて、新照射試験炉に係る運転・管理技術と照射技術の継承・高度化及びそれに関わる人材の育成などを行っていく。
最後に四つ目として、国際的なプラットフォームの構築やネットワーク形成については、照射試験炉のネットワーク構築のための国際会議体の設置、海外における社会的要請や利用ニーズの情報収集、これらを通じて新照射試験炉の国際利用に関する調査、それから、海外炉の関係者との人材交流、人材育成を行っていくということを方針として検討を進めました。
次ページからそれぞれの提案に対する検討結果を示していきます。
9ページになります。
まず、提案1、国レベルの透明性の高い議論というところについては、令和3年10月に発表された第6次エネルギー基本計画に記載されている多様な社会的要請への対応が必要であると。それから、令和3年6月18日に閣議決定された成長戦略の実行計画、ここにも関係する記載がございます。
こういうものに基づいて、国として持つべき研究開発機能としての新照射試験炉の建設決定を早期に実現し、産学官の垣根を越えた人材、それから技術、産業基盤を強化することが必要不可欠。新照射試験炉の建設運営に対する実施主体や貢献度を明確化したビジネスモデルの検討を進めるべきというような意見がございまして、国レベルの透明性の高い議論を進めるために、日本学術会議、それから原子力委員会、原子力学会等の外部委員会を通じて新照射試験炉の検討状況を報告し、次期のエネルギー基本計画等に新照射試験炉の国内への建設に係る記載が行われるように働きかけていくということとされました。
次のページです。提案の二つ目、新照射試験炉の早期建設については、このJMTRをベースとした熱出力50メガワットの新照射試験炉及びホットラボの設計仕様や許可書の検討を行うとともに、国内外の原子炉メーカー等との意見交換を実施して、建設・運転に障害のないことを確認すること。それから、建設に向けた重点項目として、照射性能向上、保守性向上、それから新規格基準対応、新規制基準適合、燃料調達処分を検討すること。これらを踏まえた原子力規制委員会等との許認可に係る情報共有等により、規制プロセスのリスクを低減するなどの取組みが必要というふうにされました。
それから次のページです。提案3、照射研究の基盤維持、それから技術継承、原子力人材育成については、海外炉を用いた代替照射を行っていくこと。
このJMTRの廃止決定によって失われた照射機能を回復するためには国内に照射試験炉を建設することが必要でございますけれども、新照射試験炉の建設には長期間を要するということ。この間、新照射試験炉建設までのつなぎとして、JMTRの照射機能の全てを満足した試験は不可能ではございますけれども、海外炉を用いた照射試験、いわゆる代替照射を推進することが必要であること。代替照射の実施に当たっては、国内にあるJRR-3や常陽などの利用を最大限有効に活用するということをまとめています。
この海外炉を用いた代替照射では、特に高中性子照射、特殊環境での照射試験での利用が有効であります。
一方、国内炉は低中性子照射量の照射、それから水力ラビットを用いた放射化分析、RI製造についてはJRR-3、高速炉用燃料の照射試験、他炉とのカップリング照射については常陽の利用も有効であるとしています。また、常陽におけるRI製造等の進捗状況も随時共有することが重要とされました。
それから、次のページ、12ページでございますけれども、この海外炉を用いた代替照射では、第1次代替照射――これは実証段階、それから、第2次代替照射――これは利用段階になりますけれども、これらのものを実施することを提案してございます。
第1次代替照射で実証する照射試験というのは、これまでJMTRで培ってきた照射技術をベースに継承・発展させて行うということとして、利用者からの要望を踏まえて決定してきます。それから、海外の照射後試験施設だけではなく、国内の照射後試験施設も活用して照射後試験を実施することで、オールジャパンの技術基盤確保と人材育成を実施していく。それから、代替照射の運用に当たっては、利用性の向上を図る、それから大学等の基盤的研究や研究人材の育成が維持できるような運用を検討することも重要であるとされました。
この代替照射を通じて、キャプセルの設計、それから製作、照射制御・計測技術等の経験・技術を習得し、照射試験に必要なサプライチェーンを再構築していきます。また、原子炉内の中性子照射環境を俯瞰的に理解できるような人材を育成していくべきとされました。
続いて13ページに移ります。これまでの原子力機構における代替照射に向けた調査結果を示してございます。
原子炉機構は、ポーランドの原子力センター――NCBJとの研究協力協定に基づいて、ポーランドのMARIA炉を用いた真空・ヒーター併用の温度制御の照射試験を次年度実施する計画でございます。ここで重要なことは、日本の設計・検査基準で製作した照射キャプセルがポーランドの安全審査機関から承認を取得しているということが非常に重要であると考えております。
照射料金に関しては、右下に示すような料金体系で利用することが可能で、JMTRで想定していた利用料金よりは安価に利用できるように、今、交渉しているというところでございます。
それから、MARIA炉以外の海外炉についても、稼働目的や利用形態の調査を行って、代替照射の可能性について引き続き検討を進めてまいります。
この左下の図は、もともとJMTR用に設計していたキャプセルのちょうど上の部分を置き換えることによって、キャプセル本体の設計はそのままで照射が可能だということを示しているものです。
次のページに移ります。14ページになりますけれども、これは海外炉を用いた照射試験の運営体制について検討しているものです。
この図は、原子力機構が民間力も活用して窓口業務を行って、海外炉を用いた照射試験・照射後試験の手配、それから、キャプセルメーカー、製作メーカーとのやり取りを一元的に運営管理して、その状況や照射試験の実施の可否については原子力機構の中に設けた委員会が監視・審査をするというものです。
体制構築の要点としては、産学官が連携できる体制を構築できるように検討を行うこと、それから、利用者との窓口となるプロジェクト管理には民間力を活用するということです。
次のページです。最後、四つ目の提案、国際的なプラットフォームの構築やネットワーク形成については、その背景として、世界的に照射試験施設が廃止されて、研究インフラが不足しつつあり、原子力規制や製品開発のための照射試験を実施することが困難であるというような課題がございます。
現状は、これを解決するために、OECD/NEAは国際的な照射試験フレームワーク――FIDESを構築したり、NMEuにおいて医療用RI製造の需要を満足させるための調達を実施するネットワークを構築したり、建設中のJHRでは多国間での試験プロジェクトが行える照射試験炉を目指して、セミナーやワーキンググループ活動を通じて国際プロジェクトについて協議を行うなど、ある種のネットワークを構築してございます。
これらは研究者や商業利用のためのネットワークであり、これらについて注視する必要がありますが、新たな支援として、各国の照射試験炉と互いの共通課題の解決に向けて議論する場として、諸外国との照射試験炉間の連携協力を密に行い、互いの共通課題の解決や現場人材の育成を推進するための国際的ネットワークを構築することが提案されました。
次のページです。この照射試験炉のネットワークの構築に当たっては、これまでの原子力機構の実績を活用して海外炉関係者とのネットワークを再構築することが提案されています。
下に示した図は、JMTRの再稼働を目指していた際に、原子力機構が先導した照射試験炉に関する国際会議の開催実績を示しています。世界的なネットワークとともに、アジア地区のネットワーク構築を目的として、2008年以降、計12回の国際会議を開催してまいりました。これらの実績を活用してネットワークを再構築することによって、照射試験炉の現場関係者による世界の照射試験炉が抱えている共通課題の解決、海外炉を用いた代替照射の円滑化、世界における新設予定の照射試験炉の情報を収集、新照射試験炉の設計・建設への反映、新照射試験炉建設後の海外からの照射利用の拡大、それから相互補完関係の構築を図っていくこととされました。
次のページです。このページは、照射試験炉ネットワークに係る海外炉の選定として、ここに示すような炉を候補としてこれから検討を進めてまいります。
ここには建設中のJHRも含めていますけれども、当初2024年頃に稼働するものと想定されていましたけれども、最近明らかになった情報によると、JHRの稼働は2030年の初めに延期されて大幅に稼働時期が遅れる見通しとなってございます。
最後にまとめですけれども、まとめは今報告してきた内容を書き出したものなので全て読み上げることはしませんが、このページの一番下に書いてありますように、JMTR後継炉検討委員会では、原子力機構が報告書に記載された提案1から4について第4期中長期計画等に反映し、責任を持って実施することを要望しています。
次、18ページが提案1に関するまとめ、20ページが提案2、それから21ページが提案3で、22ページがネットワーク、提案4に関するまとめで、内容は繰り返しになりますので読み上げません。
最後に23ページ、新照射試験炉の建設に向けたロードマップ（案）というものを提示してございます。
この案では、次年度以降、新照射試験炉利用検討委員会というものを設置して――これは仮称ですけれども、今後3年間程度、新照射試験炉の建設決定に向けた働きかけ等の活動を行い、建設に向けた設計等、次の段階につなげていくことが提案されてございます。
次ページ以降は参考資料のため説明は以上となります。よろしくお願いします。
【寺井主査】 神永副部門長、御説明どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして御質問、御意見等ございましたらお願いをいたします。和田委員、どうぞ。
【和田委員】 和田でございます。いろいろ御説明ありがとうございました。
原子力機構さんには産業界のニーズや課題を調査いただき、ユーザーフレンドリーな運営というものを検討いただいているということで、大変ありがたく思っております。半導体や医療用RIについていろいろ産業界としては仕様に要望があるようですので、それぞれの業界の意見をよく聞いて、詳細な仕様を決めていただければと思います。先ほどの議題でも話がありましたけれども、もんじゅの後継炉とのすみ分けを明確にする必要があるかと思いますので、関係省庁ともよく連携して御検討いただきたいと思っております。
先ほども松浦課長からお話がありましたけれども、時間軸という話で、イノベーションのタイムフレームや日本の産業力を支えるコストというものは考慮して設計や工程を管理していただきたいと思っております。その際、設計のロードマップだけではなくて、建設・竣工のロードマップを、産業界としてはいつから使うことができるのか知りたいというところがありますので、ぜひ示していただければと思います。
その際に、先ほども申し上げましたけれども、御説明の中にもありましたけれども、規制のプロセスのリスク低減という話で、ぜひこちらにも早い時期から取り組んでいただきたいと思います。
1点、質問ですが、先ほどジュールホロビッツの完成時期が大分延びて2030年初めというお話がありましたけれども、もし大幅に延期される理由が分かりましたら教えていただければと思います。
以上です。
【神永副部門長（原子力機構）】 御質問ありがとうございます。
一つ、もんじゅ跡地の試験研究炉のすみ分けについては、十分目的が異なっていますので、十分すみ分けて対応することが可能だと考えています。
それから、建設に向けた具体的なロードマップというんですかね、いつから産業界の皆さんが使えるのかというところについては、今すぐ御提示することはちょっと難しいですけれども、提示できるように努力して進めていきたいと考えております。
それから、JHRの運転開始が遅れた理由については、詳しい状況はちょっと分からないですけれども、やはり安全規制に対する対応であるとか資金繰りであるとかいろんな要因が重なって遅れているんだと理解しております。
以上です。
【寺井主査】 和田委員、よろしいでしょうか。
【和田委員】 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
【寺井主査】 ありがとうございます。
先ほど一番最初にあったすみ分けですかね、ミッションの分担の件については多分来年度、この部会でも産業会でも議論をさせていただくことになると思います。そこでいろんな論点があるんだと思いますが、例えば、照射炉であるか、ビーム炉であるか、ここは非常に大きな違いはあります。
ただ、目的ですね、何ができるかというポテンシャルというところは一部オーバーラップしているところがありますので、この辺りは定量的な議論ですね、具体的にどれぐらいの試料の照射ができる、あるいはどのぐらいのポートからビームが取り出せる、あるいは照射環境がしっかり制御されるかどうか、温度とか圧力とかあるいは環境ですかね、その辺のところの論点も含めた定量的な議論をして、初めて一般の方にその違いが分かるというふうに伝わるのかなと思いますから、その辺りもしっかりと来年度議論をさせていただく機会があればいいかなと思ってございます。
それから、JHRの件は、これは国際コンソーシアムでやっていまして、いろんな国の利害が絡むような話なんですね。ですから、調整にかなり時間がかかってしまうというのはもうしようがない話かなというふうに思います。その辺りは、だから、いかにいろんなステークホルダーの意見を入れながらしっかりとまとめていくかというところ、その辺のある種の統治能力というんですかね、管理能力というのは問われるかもしれませんですね。ありがとうございます。
それから、タイムスケジュールの件は、これはもう、お金がないと始まらない話もあって、なかなかJAEAさんがお答えになるのは難しいのかなという気もしますし、文科省さんとしても、結局、財務省への概算要求等々の議論が当然入ってきますから、なかなか一朝一夕には多分答えられないんだろうと思うんですが、ただ、スコープを示すというのはすごく大事なことかなと思いますから、この辺も先ほどあった来年度つくっていただくポジションペーパー的なところにうまく反映できればいいのかなというふうに思います。
ありがとうございます。ちょっと私のほうで補足してしまいましたが。
それでは、小澤委員、お願いします。その後、来馬委員にお願いします。
【小澤委員】 小澤でございます。御説明ありがとうございました。
この件は先ほどのもんじゅの利用に比べて比較的明確だと思いますので、要望だけ述べたいと思います。
この件は、照射試験炉が途切れていること自体が問題、課題だというふうに思いますので、まさに18ページの一番下に書かれていますように、第4期中長期計画等に反映し、責任持って実施するということが重要であろうというふうに思います。
先ほどから議論すべきこともたくさんあって、これもそれは重要ではあると思うんですけれども、これからエンジニアリングをして、許認可をし、建設と猛ダッシュでやっていって、いち早く公共財としての新照射試験炉が実現するように、別のトラックで突っ走っていただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。神永さん、どうぞ。
【神永副部門長（原子力機構）】 ありがとうございます。
今、おっしゃっていただいた、原子力機構が第4期中長期計画に反映して責任を持って実施するということは、委員会のほうから理事長に要望し、これは経営層にも伝わっているんですけれども、現在の状況を申し上げますと、第4期中長期計画というのはほぼ内容も固まっている状況にあって、これに反映するについてはJMTR後継炉の検討がもう少し具体的になった時点で中長期計画を見直して具体的に進めていくということになりますので、初期の段階からこれについては具体的な記載が今のところはもやっとした形でしか読み取れないという形になっていますことを御了承ください。
【寺井主査】 小澤委員、よろしいでしょうか。
【小澤委員】 ありがとうございました。
【寺井主査】 ありがとうございました。それでは、来馬委員、お願いします。
【来馬委員】 どうも、来馬です。いろいろ御説明ありがとうございました。
それで、一つ御質問と少しコメントとよろしくお願いします。
今ほどの説明の10ページ目、これはその前のもんじゅのサイト炉の今後のスケジュールにも関連しますし、ポストJMTRについても同じですけど、今後のいろんなことを考えると、「新規制基準」と書いていますように、この10ページのところにあるいろんな表現が大きなポイントになってくる可能性は、もう皆さんも当然のごとく御理解いただいていると思います。
そこで、矢羽根の3番目に「許認可に係る情報共有」という表現が出てきまして、あるいは「規制プロセスのリスクを低減」という書き方をされているというのは、もう少し何か具体的なイメージ、どのようにやるかというところまで何か御検討されているのかどうかをちょっとお聞きしたかったのが1点です。
それから、コメント的なものは、先ほどもんじゅのサイト炉についての現在の状況や今後の予定の報告もありましたし、今回、ポストJMTRという話であります。
もともとJMTRはJAEAの所有するもので、もんじゅサイト炉は新しくこれからということで中核機関のJAEAさんが御説明しているんですけれども、その性格は本来的には少し違うのかなというふうに私は思います。いずれにしろ新しく造るものですから、先ほど座長おっしゃっているように、すみ分け、スケジュール、位置づけ、いろんなことが今後さらに議論されて固まっていくと思いますけれども、同じJAEAの関わり方がいずれにしろその内容や具体的な進め方にもまた少し違いが出てくるのかなあと思います。
そこのところをまた十分御議論していただいて、地元も含めて、全てがオールジャパン、日本全体の原子力の中でどう位置づけるかというところに最終的には行くと思いますので、そのような議論を希望いたします。
以上です。よろしくお願いします。
【寺井主査】 ありがとうございます。御質問1点、それから、コメントというふうに承りました。神永さん、いかがでしょうか。
【神永副部門長（原子力機構）】 最初の御質問の件ですけれども、後継炉に関して具体的に設計等が進まないとこの炉に関する具体的な情報共有を行うというのはちょっと難しいかと思いますけれども、現在、原子力機構の中で、いわゆるグレーデッドアプローチですかね、特に今の規制側の試験研究炉に対する規制というのがかなり厳しいんじゃないかというところもあって、そこをどのように試験研究炉の安全性について、リスクについて理解していただいてもう少し合理的な規制ができるのかというところについては、機構の中でもそういう検討を進めているグループもありますし、あるいは原子力学会とかそういうところを通じて規制側に働きかけるとか、そういうことを、今、考えているところです。
以上です。
【来馬委員】 ありがとうございました。いずれにしろこれからのことだと思いますけれども、規制庁、規制委員会とどうコミュニケーションが取れるかというのは、重要な、今後の全てにかかってくるような内容でもあると思いますので、JAEAの一部署とかそういう形ではなかなか解決できないのかなと思います。いろんな意味でもっと原子力全体として取り組んでいく必要もあるんじゃないかなとも思いますので、いろんな意味でぜひよろしくお願いします。頑張ってください。お願いします。
【神永副部門長（原子力機構）】 ありがとうございます。頑張っていきたいと思います。
【寺井主査】 ありがとうございます。それでは、中熊委員、お願いします。
【中熊委員】 ありがとうございます。電事連の中熊でございます。
ほかの委員からもございましたけれども、私たち事業者の立場でも、国内で今後原子力を進めていく上ではやはり国内に活用度の高い照射試験炉というのは必要だと思っておりますので、ぜひその必要性を政策的に続けていただいて、関係者合意の上でこのスケジュールで進めていただければというふうに思ってございます。
その上で、ちょっと1点だけ質問させていただきたいんですが、ユーザーフレンドリーな運営ということをうたっていただいておりますので安心はしておるんですけれども、14スライド目にある代替照射のところのプロジェクト管理に民間力を活用、これがある意味ユーザーフレンドリーの説明になるのかなというふうに話を伺っていて思ったんですが、この民間力の活用というのは具体的にどういうイメージをお持ちなのかというのを教えていただけますでしょうか。
以上でございます。
【神永副部門長（原子力機構）】 御質問ありがとうございます。
民間力の活用とは、具体的には、原子力機構は直接海外炉の利用を今まで行ったことはないので、一つ想定しているのは、例えば、具体的な名前を挙げるとちょっと支障が出るかもしれないので、RI製造を行っているような国内のメーカー、そこについては海外炉、多種にわたるというんですかね、一つだけじゃなくて、ヨーロッパからアジアからいろんなところとつながりがあって、交渉も行っている、そういう経験もございますので、そういうところの方々に協力いただいて窓口業務を行っていきたいなと考えておるところです。
【中熊委員】 ありがとうございます。どちらかというと、そういう意味では海外、MARIA炉、ポーランドとの交渉とかそういったところでそういう知見を生かすようなイメージですかね。
【神永副部門長（原子力機構）】 そうですね。MARIA炉だけではなくて、海外炉の、例えば、BR-2であるとかそのほかの原子炉も含めてということですね。
【中熊委員】 分かりました。ありがとうございます。
【寺井主査】 よろしいでしょうか。
この件は海外炉を使うときの体制ということなんだけれども、例えば、いつになるか分かりませんけど、次期の新照射炉ができたときに、その管理運営体制というのをどうするかというところも、多分、これまで御議論されているんだろうと思うんですけど、その辺りは、神永さん、いかがですか。
【神永副部門長（原子力機構）】 そうですね。当然、管理運営体制というのは、もともとは、ベースにあるのは、JMTRの再稼働を目指すときに、再稼働するJMTRについてやはりユーザーフレンドリーであるべきだと。今までの機構の対外的な対応というのはよろしくなかったということで、そこを大幅に見直して、ユーザーフレンドリーな体制を構築すべく進めてきたベースがありますので、そこを発展的に考えて対応していきたいと考えております。
【寺井主査】 ありがとうございます。
多分、先ほどのもんじゅサイト炉もそうなんですけど、管理運営体制をどうするかというのは結構重要なポイントだと理解をしています。
それから、あと、どういうふうにして維持費を捻出するかとかそういうところも多分大事な話で、これは両者にコモンの話なのかなと思うんですね。
それで、多分この辺り、規制対応も含めて、JAEAの中でいろんな情報を共有していただいて、それぞれ有効な方法を取っていくというふうなところを、これはJAEAの中の話なので私が言うのも変なんですけど、ぜひその辺り連携をして、しっかりやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
【神永副部門長（原子力機構）】 承知しました。JAEAの中の連携についてはしっかり図っていきたいと思います。
【寺井主査】 よろしくお願いします。
【峯尾室長（原子力機構）】 横からも、承知いたしました。
【寺井主査】 よろしくどうぞ。それでは、中島委員、お願いします。
【中島主査代理】 中島です。ありがとうございます。
ちょっと、私からはコメントだけ2点。
まず一つは、先ほどから出ている規制リスクというか規制の対応につきましては、原子力学会の中の委員会でJAEAさんと協力して、今までの再稼働した研究炉の経験等を踏まえて、今後安全規制としてどんな課題があって、それに対してどう対応するべきか、という検討を始めたところでございます。それにつきましては、また機会があれば御報告させていただきたいと思います。
それからもう一つ。研究炉等の役割分担等で、オールジャパン的な検討で、ある程度年次も踏まえた検討ということでございましたが、そこの中でぜひ考えていただきたいのは、研究炉で発生する使用済燃料の取扱いを我が国としてどうするかということと、あと、これはちょっと先かもしれないけど、廃炉等も考えますと、やっぱり研究所等廃棄物、これの処理・処分の事業の在り方がまだ不確定なところがあるということで、こういった点につきましてもそういったスケジュールの立案の中で考えていただければありがたいなと思います。
以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。神永さん、お答えございますか。文科省さんからもその後できればお願いします。
【神永副部門長（原子力機構）】 原子力機構として燃料の今後の処理・処分とか、あるいは廃棄物の問題、それは新しい炉を造る造らないにかかわらず、今、我々がまさに抱えている問題でありますので、これらをしっかりと解決すべく、機構として進めていきたいと考えております。
【松浦原子力課長】 原子力課長です。
使用済燃料と、あと、廃炉、廃棄物含めた研究所と廃棄物の処理・処分の問題、重要だというふうに認識しております。
使用済燃料については設置許可申請の際にその処分の方策も含めて認可申請の対象になっておりますので、そこできちんと国としても審査するということになります。
あと、研究所等廃棄物については、まさに埋設事業の推進に向けて、今、バックエンド作業部会のほうでも議論しておりますし、文科省も国として、今、立地の実現に向けて鋭意努力しているところですので、引き続きそういったところを、申請があれば適宜説明していかせていただければというふうに思います。
以上です。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。ということでございます。そのほかいかがでしょうか。来馬委員、中島委員の手はまだ下がってないだけですかね、これは。
そのほか御意見ございますか。よろしゅうございますか。
それでは、少し時間が超過をいたしましたけれども、議題2につきましてはこれで終了ということにさせていただきます。
議題3、その他は特にこちらのほうで用意したものはございませんが、文科省さん、ございますか。よろしいですか。
【岡村原子力課長補佐（事務局）】 特段ございません。
【寺井主査】 ありがとうございます。
それでは、議題3、その他はなしということで、本日予定していた議事は以上で終了ということにさせていただきます。
そのほか全般的なところにつきましても何か御意見等、委員の先生方からございますでしょうか。よろしいですか。
特に御意見なしということでございますので、最後に事務局のほうから連絡事項等よろしくお願いいたします。
【岡村原子力課長補佐（事務局）】 本日は御議論をどうもありがとうございました。いただいた御意見、御示唆を踏まえまして、時間軸をきちんと整理して、各施設や計画についての役割期待ですとか、科学的・政策的な意義ですとか、そういったものを明確化した上で、オールジャパンとして価値を最大化していくということが重要と考えます。そのために必要な検討を、次年度以降もこうした作業部会の場を通じてしっかりと進めさせていただきたいと思います。
本日の議事録ですけれども、出来次第、メールにて委員の皆様に御確認をいただきまして、その後、文科省のウェブサイトの上に掲載をさせていただきます。
また、次回の作業部会の開催については、改めて日程調整をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございました。
それでは、少し時間が超過してしまいまして申し訳ございませんでしたが、第11回の原子力研究開発・基盤・人材作業部会をこれにて終了させていただきます。どうも御参集ありがとうございました。
―― 了 ――
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