原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会(第5回) 議事録

1.日時

令和2年12月16日(水曜日)13時30分~15時30分

2.場所

新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催

3.議題

  1. 原子力システム研究開発事業について
  2. 国際原子力人材育成イニシアティブ事業について
  3. 「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計及び運営の在り方検討」の中核的機関の決定について
  4. 今後の原子力機構の在り方について
  5. その他

4.出席者

委員

山口主査
寺井主査代理
五十嵐委員
小澤委員
木藤委員
来馬委員
佐藤委員
中熊委員
中島委員
矢野委員

文部科学省

松浦 原子力課課長
長田 原子力課課長補佐
鈴木 原子力課室長(人材・研究基盤担当)

オブザーバー

中谷 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課課長補佐

5.議事録

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会
原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会(第5回)
令和2年12月16日

【鈴木原子力課室長】 第5回原子力研究開発基盤人材作業部会を開催いたします。
 今回の作業部会は新型コロナ感染症拡大防止の観点から、オンラインにて開催しており、これに関連した確認事項などもありますので、議事に入るまで事務局にて進めさせていただきます。

[オンライン開催に際しての留意事項について事務局より説明]

 以上が、本日の進行にあたっての留意事項になります。
 続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。今回は、委員の皆さまおよび傍聴登録された方々宛てに、事前にメールにて配付資料をお送りさせていただいております。配布資料については、会議中、遠隔会議システム上で共有はしませんので、各自のお手元にて資料を見ていただければと思ってございます。議事次第のほうに配布資料として資料1から4まで、参考資料として1から4までが記載してございます。
 続きまして、委員の皆さまのご出席を確認いたします。主査の山口先生、寺井先生、五十嵐先生、小澤先生、木藤先生、来馬先生、佐藤先生、中熊先生、中島先生、矢野先生に本日はご出席いただいてございます。木藤先生については、接触が悪いということで、まだ現在お入りいただいてはいないですけれども、今後入っていただく予定になってございます。定足数には達しておりますので、委員会は成立している旨ご報告させていただきます。
 また、資源エネルギー庁からは、中谷原子力政策課課長補佐に本日ご参加いただいてございます。
 続きまして、本作業部会の委員の交代がありましたのでご紹介いたします。日本電機工業会原子力部長の小澤隆委員でございます。一言ごあいさつを小澤委員からお願いできればと思います。
【小澤委員】 ご紹介いただきました、日本電機工業会、小澤でございます。よろしくお願い申し上げます。
【鈴木原子力課室長】 ありがとうございました。事務局からは以上でございます。ここからは山口主査に議事の進行をお願いしたいと思ってございます。
【山口主査】 山口です。東京大学の山口です。では、ここから替わって、私のほうで進行を務めさせていただきます。皆さま、本日もよろしくご議論いただきますよう、お願いいたします。
 本日の議題ですが、お手元の議事次第にありますとおりで、議題の1から議題の5まででございます。時間は15時30分まで予定しておりますが、議事の進行次第では早めにということもあるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは議事次第の1番目ですが、原子力システム研究開発事業についてでございます。最初に事務局から説明をいただきまして、ご意見、ご質問をお受けいたしますので、事務局のほうより、ご説明、どうぞお願いします。
【鈴木原子力課室長】 それでは資料1を用いまして説明させていただければというふうに思います。本日は、これまでご議論いただいておりました令和2年度の原子力システム研究開発事業の採択課題についてのご報告と、その採択課題を見た上での令和3年度の新規公募についてご意見をいただければというふうに思ってございます。
 まず、令和2年度の原子力システム研究開発事業の採択課題ですけれども、7月28日から8月31日の期間に公募を実施しまして、全部で64件の応募がございました。これらの提案について、書類審査とヒアリング審査を実施しまして、15件の採択課題を決定いたしました。7ページに、令和2年度の原子力システム研究開発事業の概要が記載してございまして、ここに基盤チーム型、ボトルネック課題解決型、新発想型がそれぞれどのようなものかについて記載がございます。
 また、参考資料3といたしまして、各課題の詳しいポンチ絵も付けてございます。ご興味がある課題等があれば、ぜひご覧になっていただければというふうに思ってございます。
 それでは、基盤チーム型から説明させていただければとございます。基盤チーム型については、全部で4件の採択をいたしました。その中で、小宮山先生の課題、3つ目に書いてある課題、については、部分採択という形で採択させていただいてございます。一番下の米印で簡単に説明しております。基盤チーム型は1課題あたり大体1億円ぐらいですけれども、小宮山先生の課題は部分採択ですので、金額のほうも大幅に減額した上での採択になってございます。
 それぞれの課題について、まず東京大学の阿部先生の課題ですが、これは事故耐性燃料、ATFに関する研究開発課題になってございます。ATFの関係の金属被覆に関する知見に関して、金属被覆と基材界面における現象の科学的な解明を目指したものになってございます。
 続きまして、笠原代表の課題です。従来の構造強度技術については、単一機器の破損というものを対象としていまして、壊れないようにするためにはどれぐらい堅くしたらいいのかといったことが中心に検討をされてきたというふうに理解してございます。それを今後はプラントシステム全体における破損発生の挙動というものを解析することによって、1つが壊れたときに、ほかにどういった影響を与えるのかということも含めてシミュレーションをして、全体としての安全性の確保を考える取り組みでございます。
 小宮山先生の課題については、タイトルにもありますように、SMRを今後のエネルギーミクスの中でどのように活用していくべきかを研究する課題ございます。具体的な中身について、3行目のところに、「本研究では」と書いてありますけれども、そこに書いてはございますように、大型原子炉の見通しやSMR導入のポテンシャルの地域性、ウラン、プルトニウムの需給バランスといったことも踏まえて、最適導入シナリオの導出のシミュレーションを実施するものでございます。
 最後に、原子力機構の高田先生の課題については、ナトリウム冷却炉における安全性評価のシミュレーションを実施するものになります。2行目の後ろのほうに記載されていますように、この技術については産業界への提供を前提として作るものでして、ユーザーの利便性にも重点を置くことになっております。
 以上が、基盤チーム型で採択した課題になります。
 続きまして、ボトルネック課題解決型で採択した課題が、全部で4つございます。この中で、注意事項等があるものですが、最初の米1のところ、高橋先生のところに米印が記載してございますけれども、これについては、提案時は上坂先生を研究代表者として提案をいただいた課題になります。上坂先生については、原子力委員会の委員長に就任されましたので、研究代表者を分担者として提案いただいていた高橋先生に交代してございます。
 3番目の高木先生の課題について、商用のPWRや高速実験炉常陽を用いて、医療用のRIを作ることを目的とした研究開発でございますけれども、医療用RIを作るということの必要性については、非常に重要だと審査委員会のほうで評価されましたが、具体的な戦略等については、まだまだ不足しているところがあるのではないかということで、1年目終了時に評価を行うということになってございます。
 それぞれの概要について、梅沢先生の課題については、耐放射線や高温でも作動できる半導体のデバイスを作成します。
次の高橋代表の課題については、福島の廃炉で活用することを目的としており、燃料デブリのウラン濃度を簡便に計測できる、計測システムを開発する提案でございます。高木先生の課題については、先ほども述べたように、商用のPWRや高速実験炉常陽というものを用いて、医療用のRIを作成することを目的とした課題でございます。中村先生の課題については、原子力施設の配管系の耐震性に着目して、E-ディフェンス等も用いてシミュレーションモデルを構築するものでございます。
 続きまして、新発想型について、全部で7件の採択をしてございます。量が多いので、一つ一つの説明は省かせていただきますが、様々な課題が採択されたというふうに考えてございます。
 4ページ目の下のところにありますように、今後、原子力システム研究開発事業の採択課題と、経済産業省のNEXIP事業の採択者の間で、情報共有や連携強化をするための交流会を実施したいと考えてございます。
 ここまでは採択課題の説明になりまして、これの反省と令和3年度の新規公募の方針について、5ページ目に記載してございます。
 本年度の公募採択結果に関して、PD、POのコメントといたしましては、基盤チーム型については、今回の目的とした計算機科学技術を生かして、経産省の事業との連携を期待できる基礎基盤的な研究提案が採択できたとのご意見がありました。
 ボトルネック型については、共通基盤的な技術的なボトルネックというのを、提案者の側から、研究者の側から特定するというのはなかなか難しかったのではないかと考えております。そういったものとよりは、先ほどのRIなどもそういった事例かと思いますけれども、社会的なニーズや産業界のニーズに対応するための提案が多かった印象でした。
 新発想型については、様々な提案がありましたが、何を新発想と考えるかについては、提案者間、審査委員の間でもばらつきがあったと思ってございます。非常に面白い、イノベーティブというものについては、実現性の観点から疑問が呈され、何をもって新発想とするのかというのは、人によってそれぞれ意見が異なるところがあったと思ってございます。
 分野バランスについてですが、物理や化学の基本的なメカニズムに関する計算機科学の提案については、提案は期待されるものの、あまりなかったというところがありました。
 また、AIやリスク評価についても、今後重要となる、発展が期待される分野ではありますが、提案はあったものの採択に至る熟度ではなく、採択されたものは少なかった印象でございます。
 また、昨年度までの本事業の実施課題の延長的な提案もかなり多く見受けられ、研究内容や研究代表者の顔ぶれが固定化しており、業界全体の底上げや多様化という点では、もう少し工夫が必要ではないかなというご意見がございました。
 これらを踏まえまして、令和3年度の新規公募の方針といたしましては、今回採択できなかったようなもの、物理化学の基本的なメカニズムに関する計算機科学やAIやリスク評価などが具体的に挙げられるかと思いますけれども、採択することを目的に公募を実施したいと考えてございます。 また、基盤の底上げと新たなテーマの掘り起こしを重視した公募方針としたいと思っております。
 採択された提案については、必要に応じてPOや専門家によるサポートを実施したいと思っており、積極的な申請を促すためのワークショップなども実施したいというふうに考えてございます。
 令和3年度の新規公募については、今年度ほど予算的な余裕がないという状況でして、基盤チーム型、ボトルネック型、新発想型、3つ全てを公募するのは難しい状況でございます。そのため、基盤チーム型のみとし、大型のものだと新しい方は出しにくいということがありますので、基盤チーム型で少し金額を絞り、複数提案を採るという形で、公募を行いたいと思っております。
 公募期間ですけれども、事業の実施期間を長くとるという観点で、なるべく来年度早め、2月中旬ぐらいから公募を実施できればと考えてございます。
 事務局からの説明は以上です。
【山口主査】 どうもありがとうございました。それでは、今ご説明いただきました原子力システム研究開発事業につきまして、委員の皆さまからご意見、ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。ありましたら挙手、あるいはマイクミュートを外してご発言いただければと思います。何かございますか。寺井先生、どうぞ、お願いします。
【寺井主査代理】 今のご説明ありがとうございました。今年度3つのタイプで公募を出して、それで適切なものが採択されているというふうに理解をします。いろいろ新発想型なんかは、何をもっていいと考えるかというところは、いろいろ難しい問題だと思うんですけれども、一度、今年度やってみたものをもとに、その次考えるというのもありかなという気がします。
 それで、ちょっと私自身はいろんなところでPDとかPOをやっていますので、ちょっと気が付いた点を幾つか申し上げたいと思うんですけれども。1つは、先ほどもありましたけれども、予算がいろんなところで類似の研究が実は結構行われているという実態があると思います。具体的には、文科省のほうでも、CLADSのほうに行っているやつですね。そういうところで行われているものもありますし、それから経産省のほうでも日米共同研究とか、あるいは安全性向上研究で実施されているようなテーマの類似のものもあるということだと思います。
 そういう意味で、顔ぶれが固定化してきているというのは、私も若干感じているところなんですけれども。この辺り、どういう形で新しい人を掘り起こしていくかということは実際には難しくて、ちょっとこの辺り、新発想なんかのところで展開していくのかなという気がしました。
 それで、実際に今回採択されたテーマの実施における注意点なんですが、予算ごとの類似研究等の成果の切り分けというのを、やっぱりしっかりとやっていただく必要があるし、それから類似研究である程度やられたものを、今回のテーマとして研究するのであれば、そこからの関連であるとか発展について、最終的に報告書の中で、申請書に書いてあったのかもしれないんですけれども、報告書の中で目的設定、あるいは成果についてのこれまでの類似研究からの発展、あるいはそれとの関連というところを明確に記述していただくのがいいのかなというふうに思います。この辺はPD、POの方のご指導に期待をしたいというふうに思います。
 それから新発想型なんですけれども、これ、ゴールをどこに設定するかというのは極めて難しい問題で、恐らく文科省の仕事ですから、実用化ではないと思うんですが、実用化前のどこのレベルまでということで。これは一応文科省のほうで、NEXIP関連のところをやるときの切り分けはたぶんされていると思うんですけれども、その辺り、どこにゴールを設定するか。
 それからもう1つは、エネ庁事業との整合性と言いますか、接続性をどう考えるか。ここはさっきワークショップをやられるというお話だったので、非常にこれは有益だと思うんですが、その辺りのところもしっかりとご議論をいただけるような形にしていただければいいかなというふうに思います。
 私のほうからは以上です。
【山口主査】 ありがとうございました。ご質問と言いますか、ご意見、サジェスチョンをいただいたと思いますので、事務局のほうでは少し、その辺吟味していただいて、反映していただければと思います。よろしいでしょうかね。
 ほかにはいかがでしょう。五十嵐委員、どうぞお願いします。
【五十嵐委員】 すみません、今、寺井委員が言ってくださいましたが、私も6ページにもまとめていただいているとおりだと思います。今回多様な研究が採択されて、それ自体は楽しみですが、新しい顔ぶれにも参加してもらうということを、この委員会でもずっと議論していたところで、そうした人たちを引っ張り込むには今後どういう工夫をしたらいいかという議論は、どこでやるのかなというのが、ちょっと気になりました。
 おそらくワークショップなどを企画していただくときなどにご検討いただくことになるんだと思いますが、先ほどのご説明だと、来年度は新発想とか、ボトルネック型の公募はないというようなお話でしたので、基盤チーム型のところで、どういったテーマが求められているかなどを、分かりやすく発信していただく必要があるのかなというふうに思いました。また、そのワークショップというのも、こういう状況だと従来のような形での公開はなかなかできないと思うんですね。たぶんネット上で公開でやられるとは思うんですが、事前の告知など、なかなか情報が行き届かないのではないかなと心配するところもございます。その辺、どういうふうに現在のところ、お考えなのか伺えたらと思いました。
【山口主査】 ありがとうございます。新しい人をどう呼び込むかということで、もちろん今の既存の研究者の中で、若手の人が積極的に、既存の採択課題の中で若手の人が積極的に入り込んでいただくようにというのは、もちろんあるのですが、今回ワークショップというのを企画されて、その辺、事務局のほうからこういう状況の中でどうアナウンスしていくかとか、どう具体的に成果を上げていくかというようなところ、事務局でいろいろお考えのところもあろうかと思いますので、少しどういう形で進めるか、ご発言いただけますでしょうか。
【鈴木原子力課室長】 ご指摘いただいたとおり、新しい顔ぶれを採択するというのは、なかなか難しいです。提案があったとしても、いい提案じゃないと採択できないということもあるので、積極的に提案していただくとともに、公募の方向性に沿ったものを提案していただくということも必要と思っております。
 それもあって、今回はワークショップを開催しようと思っております。これはウェブで実施しようと思っております。この中で、PD、POや、その道の専門家の方から、こういったものを期待しているというようなことをお話ししていただくということを考えてございます。
 ワークショップの告知をどうやるかも難しい課題かと思いますが、原子力学会等のメーリングリストなどを利用して周知を図っていくというところかなとは思っております。
 また、新しい人を取り込む取り組みとしましては、専門家によるサポートというかたちで、AI研究の専門家の方々にこちらからお願いして、一緒にやっていただくというような仕組みも考えております。
 まだ検討中ではございますが、以上です。
【山口主査】 ありがとうございます。私もこれまでの経験から、新しい人に入ってもらおうという意識が強すぎるとなかなか提案の内容が充実してこないという的外れになることがそれなりにあるので、うまくいろいろ原子力分野で研究されている方とリンクして、だんだんそのつながりが広がっていくような形で事務局にもお願いしたいと思います。もし、皆さんもぜひ、こういうのがあるから応募してみたら、という形でお声掛けいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 他にはいかがでしょうか。何かご質問ございますか。よろしいでしょうか。
 幾つか、今年の採択課題については特にいろんなご意見なくて、あとはこれからしっかり成果を上げていただくということになるかと思います。それから来年は、少しハードルと言いますか、少し規模も小さめにして申請しやすくするとか、事務局もワークショップを開くといった工夫してやっておられるようですので。それから、寺井先生からもご指摘がありましたように、うまくNEXIPにつながるようにとか、その辺もいろいろ意識すべきポイントがあるかと思いますので、POの方には、この作業部会からもぜひうまく運営して、期待される成果を上げてもらうようにお伝えいただきたいと思います。
 では、よろしいでしょうか。これからも本作業部会に適宜進捗状況を報告していただくことになると思いますので、その都度、ご意見、ご提言がありましたら、ぜひここでご指摘いただければと思います。では、ありがとうございました。
 続きまして議題の2番目です。国際原子力人材育成イニシアティブ事業についてでございます。本日は、中間評価、それから令和3年度の新規公募について、この2つの議論が必要となっているというところですが、この2件につきまして分けて説明と議論をしたいと思います。
 まず中間評価についてです。資料の2-1、2-2、参考資料4ということでございますので、お手元のほうでそちらの資料を用意していただいて、よろしくお願いします。では、説明をどうぞよろしくお願いします。
【鈴木原子力課室長】 それでは、原子力人材育成イニシアティブ事業の中間評価について説明させていただければというふうに思います。
 資料の2-1に概要のほうを記載させていただきました。原子力科学技術委員会では、原子力に関する研究開発課題の事前評価、中間評価および事後評価を実施することになってございます。参考資料4ですが、原子力科学技術委員会として事前評価結果をまとめることになってございまして、様式のほうも指定されております。
 国際原子力人材育成イニシアティブ事業については、平成28年度kara令和元年度の中間評価を実施することとなってございます。平成27年度以前の取り組みについては、平成27年度に中間評価を実施済みという状況になってございます。
 事務局側で作成しました評価案が資料2-2になります。この資料について、本日の作業部会で意見をいただいた後に、原子力科学技術委員会において評価案を取りまとめまして、翌年2月ごろの研究計画、評価分科会において評価を決定する流れになります。
 資料2-2については、事前に先生の皆さまにもお送りさせていただきまして、ご意見、ご質問をいただいたところでございます。修正意見についえ、反映できるところについては既に反映させていただいてございます。また、ご質問については、今から説明する中で、なるべくお答えするようにしたいと思ってございます。
 まず、最初のページが3ページ目になりますけれども、国際原子力人材育成イニシアティブについては、平成22年度から開始された事業になります。既に平成27年度に一度評価を実施してございまして、今回は2回目の中間評価になります。国際原子力人材育成イニシアティブ事業の中で、2ポツの中に①②③④というふうに4つ記載してございますけれども、様々なメニューをこれまで実施してきましたが、今回、平成28年度以降の評価の対象となりますのは、③番の機関横断的な人材育成事業のみになります。①②④については、既に終了している事業でして、前回の中間評価のときに評価実施済みと考えていただければと思っております。
 タイトルの「国際」でございますけれども、これはこの事業をつくった当初は、国際的なリーダーシップを発揮するような人材を育成することが非常に重要との認識の下、国際原子力人材育成イニシアティブという名前になってございます。
 その後、福島第一原子力発電所の事故が平成23年の3月にございまして、原子力を取り巻く状況が変わりまして、人材育成の方向性なども、そういうことも踏まえて内向き、国内を中心に変わってきたところもあるというのが現状ではございます。タイトルについては当初、国際に着目したため、それ「国際」が残っているというような状況でございます。
 2ポツの最初のところに、開発の概要や目的が記載してございます。この概要や目的については、これまで公募要領や予算説明資料に記載しているものです。
 ③の機関横断的な人材育成事業については、関係機関の連携を図って、ネットワーク化を図るとともに、それぞれの機関が有する人材育成資源を持ち寄り、集約的に実施することで効果的、効率的、戦略的な人材育成事業を実施する事業でございます。
 令和元年度までは、大体期間が3年間、2,000万円ぐらいの金額で各機関の取り組みを支援してまいりました。令和2年度からは大きく事業を見直しまして、作業部会の先生方からも様々意見をいただいた上で見直したものですが、期間7年間で初年度はフィージビリティースタディーを実施するというような形としています。
 続きまして、3ポツ、研究開発の必要性等になりますけれども、この研究開発の必要性等についても、既に事前評価のとき、中間評価のときにいただいたものを、そのまま記載しているものです。こういった形で、これまで事前評価や中間評価がなされたと認識いただければと思ってございます。事前評価のときは、原子力の新規導入国への支援が強調されてはございますけれども、これについては今、状況も変わってきているところもあるのかなと思ってございます。
 中間評価時の必要性のところに、エネルギー基本計画の明記のほか、人材育成の現場、共用施設等の人材育成資源の面で多くの課題を抱えているというふうに記載してございますけれども、この多くの課題については、若手教員の減少であったりとか、原子炉等実習できる場所が少なくなっていたりといったようなところでした。ここの課題については、今も共通かなと思ってございます。
 2ポツの(2)の有効性のところで、高度で質の高い人材育成プログラムの実施や、原子力利用先進国としての国際貢献が期待できるというふうに記載してございまして、これは最初の国際のところに絡めたところの貢献も評価として記載しているところでございます。途上国等と一緒に大学が協力関係を結んで、事業等をやっているところもありますので、そういったところで国際貢献もできていると考えてございます。
 効率性のところで、その後の取り組みの定着が課題であると記載しておりますが、これについては複数の委員から、どういったところが課題なのかとか、フォローアップ調査は実施しているのかといったご指摘がございました。この取り組みの定着について、フォローアップ調査等は実施していないのが現状でございます。調査は実施しておりませんが、これまでの作業部会でのヒアリングや議論でも、やはり取り組みが定着していないのではないかという指摘があったと思っております。具体的には、9ページ目のところに記載されていますが、、現行の事業については、実習育成の対象とする人数に重点が置かれていて、採択課題の実施が一過性のイベントの開催となる傾向にあり、補助期間終了後に機関が自律的に事業を継続することが困難な要因となっているという分析はなされてございます。
 (4)今後の研究の開発の方向性についてですけれども、ここでは原子力人材育成作業部会での議論をもとに、今後検討していくとされてございますけれども、これについては基盤研究・人材作業部会、今の作業部会に議論が引き継がれて、この議論を踏まえて、今年度の事業の改革につながったものというふうに考えてございます。
 4ポツには、予算の状況を記載させていただいてございまして、5ポツには課題の実施体制を記載してございます。令和2年度から体制が変わっております。
 6ポツは、これまでの採択課題の一覧を参考に載せてございます。
 続きまして中間評価票、8ページ目からになります。中間評価票の最初の施策目標の大目標、中目標については、政策の目標として既に行政事業レビュー等でも記載させていただいているものです。この中でアウトプット指標、アウトカム指標も設定してございまして、それについては課題の件数、受講者数としております。これらの数値は指標にはそぐわないというようなご意見はあるかと思いますけれども、数字で出せるものというのも難しくて、現在のところはこの2つを記載しているところでございます。
 9ページ目に課題の進捗状況を記載してございます。まず、事業全体については、企業や社会から求められる人材を的確に把握し、産学官の関係機関の連携によって人材育成資源を有効に活用して、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行う取り組みに対して、補助金の交付を行ってきたこと、成果物については、ホームページの掲載や、学会発表等を通じた積極的な公表を推奨していることを記載してございます。
 次に、前回の中間評価での指摘の後に、事業の改善の方向性の検討を実施してきたことについて記載してございます。その中でポツが3つございますように、わが国としては、原子力分野の人材育成機能の維持・充実をするということが引き続き必要であること。ただし、先ほども述べましたけれども、現況の事業には課題があるということ。現行の事業では個々の課題の進捗を十分に確認・管理する体制が整備されていないことが課題であるということを踏まえて、令和2年度から事業のスキームを見直しました。
 今後は、複数の機関が連携した中長期的な取り組みを支援するとし、補助期間は7年間程度を支援することと、PD・POを置くということ、複数の機関が連携してコンソーシアムを組むこととしてございます。補助期間終了後も自律的・持続的な人材育成を推進するということについては、作ったコンソーシアムが7年後も活動を継続し、カリキュラムや講義の連携であったりとか施設の共有であったりといったものが、この事業が終わった後も続いていく仕組みができるということを目指しております。
 評価指標について、今後、延べ受講者数以外の評価指標というのも考えていかなければいけないなと思っておりますが、それについては次の評価のときには、その指標で評価できるように考えていくということかと思ってございます。
 個別の課題の進捗状況について、公募での採択件数は全部で26件でございます。様々な機関からの取り組みが幅広く採択できたのかなというふうに思っております。有効性の評価のところに事後評価における評価の割合というのも出てきて、それをご覧いいただければ、各機関でしっかり取り組みがなされていることが分かるかと思ってございます。
 平成28年度からの公募の平均倍率も2.3倍程度あり、ある程度競争性のある環境の中で、いい提案が採択できたとの記載をしています。
 各観点からの再評価になりますけれども、必要性については引き続き、国費を用いた人材育成として必要かどうかということについて、記載しました。まずはエネルギー基本計画の中に、人材育成の重要性が記載されていること、また、原子力白書の中にも、原子力分野を担う人材の育成というものが必要だということが記載されているということがございます。本作業部会においても何度も先生方からも人材育成の必要性についてはご指摘をいただいており、必要性は引き続き高いというふうに判断できるのかなというふうに考えてございます。
 続きまして、有効性ですけれども、機関横断的な人材の養成ができているのかというところかと思ってございます。評価基準といたしましては、事後評価結果と受講者数を記載しております。12ページのところにA評価の数を記載していますが、ある程度の課題はA評価以上の評価をいただいておりまして、いい取り組みができたのではないかと思っております。
 各課題の取り組み例としまして、東京工業大学、近畿大学、日本アイソトープ協会、東芝エネルギーシステムズについて記載してございます。
 効率性について、事業の実施にあたっては外部有識者による評価がなされていること、事業終了後に事後評価を実施しているということに加えて、令和2年度からは外部有識者によるFS評価や中間評価を実施する予定であること、PD・POによる各課題のヒアリングや各課題が参加するワークショップを実施していることから、進捗管理を強化しております。このため、効率性も確保できていると評価をできるのではと思ってございます。
 (3)番の科学技術基本計画への貢献については、科学技術基本計画においても、原子力利用に資する研究開発の推進を掲げてございますし、人材力の強化についても掲げておりますので、十分に貢献できる事業だと判断できるかと思います。
 最後に、今後の研究開発の方向性については、継続と思ってございます。令和2年度に、新しく事業スキームを大きく変え始めたところではあるので、まずは新しい方向性でしっかりやっていくということが必要と考えてございます。
 また、今回のコンソーシアムというようなスキームでは、原子力関係学部、学科の学生を対象とした取り組み中心になりますが、これまで採択をされたところを見ますと、例えばアイソトープ協会の取り組みであったり、東芝エネルギーシステムズの取り組みであったり、大学以外からも、いろんな取り組みが提案されておりますので、そういった多様な人材育成のニーズに対応していくということも、今後必要ではないかと記載させていただきました。
 中間評価について説明は以上でございます。
【山口主査】 ありがとうございました。今の説明につきましてご意見などがありましたら、お願いしたいと思います。こちらの作業部会の親委員会である原子力科学技術委員会で評価案として取りまとめるということですので、ぜひこの作業部会委員の皆さまから、忌憚ないご意見をいただきたいと思います。小澤先生から、どうぞお願いいたします。
【小澤委員】 ありがとうございます。JEMA、小澤でございます。事前の質問についてもご丁寧にご説明いただいて、ありがとうございました。その中で1つ、冒頭の国際というキーワードについてですけれども、確かに福島第一原子力発電所の事故が起こる前は、国際的なリーダーシップが重要であったというふうに思っていますけれども、これはプラントのことだけを言っているわけではなくて、もっともっと幅広い視点があったのではないかなというふうに思います。
 事故後におきましても、日本ではこれだけ安全について考え直したのはほかにないのではないかというぐらいに思っていますので、それがよかったのか、悪かったのか、どれだけ効果的だったのかはともかく、やはり国際的なリーダーシップとして必要性は変わっていないのではないかなというふうに思っております。いろんなプレイヤーが出てきやすいように、やはり魅力ある国際的な人材というのが必要になってくるんではないかなというふうに思いました。以上です。よろしくお願いします。
【山口主査】 ありがとうございました。基本的には、そこの部分は変えてはいないんですが、改めて事務局から先ほど、少し環境が変わったけれどもというお話がありましたが、小澤委員からはそういうご指摘をいただいたと思います。続いて、中島委員、どうぞお願いします。
【中島委員】 京都大学、中島です。もう既にご説明にもありましたけども、私も事前のコメントとして評価の指標のあり方をどうしたらいいかなというところで。確かに定量的な評価で言うと、何名受講したというところが分かりやすいと言えば分かりやすいんですけれども、数がたくさん多くても人が本当に育っているかどうかというのは、それではなかなか難しいなと、それだけでは言えないなと思います。
 そういう意味で、今年度からPD・PO等も入れて実際に中身についてのコメントももらえるということですので、今回はこれでやむを得ないと思っていますけれども、今後の評価指針の考え方については、ちょっとそういった現場を見ていただている方の意見を踏まえて、どう考えるかということを、今の時点から頭に入れて運営していただければよろしいかなと思います。よろしくお願いいたします。
【山口主査】 ありがとうございます。今の指標の話は、ほかの委員会でもいろいろ議論が出ているところなので、ぜひ検討させていただきたいと思います。
 続きまして、寺井委員、どうぞお願いいたします。
【寺井主査代理】 ありがとうございます。今もう、2人の先生方から出たご意見に近いのが1点と、もう1点別の観点ですが。指標の話ですけれども、今後新たな指標を設定してということで、次の評価のときにはたぶん、中間評価ですかね、そういうふうになるんだと思うんですが。例えば、そういう評価指標を新たに設定するということが、今後必要だというのも、どこかに書かれておいたほうがいいのかなという気がしました。
 それから、その評価指標の中に入れるかどうかは別なんですが、各実施機関においては、卒業後の追跡調査ですかね。ちょっとこれは大変かもしれないですけれども。ちょっと、そういう追跡調査のデータが出てくれば、より具体的なイメージが、成果に関して説明しやすくなるのかなという気がします。それが指標に関するコメントでございます。
 それからもう1点は、ちょっとこれも事前にご質問を差し上げて、きょう大体お話を伺って分かったんですが、概要のところの2ポツですかね、研究開発概要、目的で、実は中身の事業は4つあって、今回、この該当期間においては、3番目の機関横断的な人材育成事業のみであるということなんですが、この①②④、それ以外のものについては、今回のイニシアティブの事業を決める前のところですね。ですから、前回の中間評価というとなるのかもしれないんですけれども、そこでたぶんなにがしかの議論があって、それで今回は③だけをやりますということになったんじゃないかと思うんですが。ちょっとこの辺り、私は前の人材作業部会に出席していなかったのでよく分からないんですが、この辺りはどういう経緯になっていたのかというところを、ちょっと聞かせていただけますか。
【山口主査】 ありがとうございます。これは事務局からお答ええいただたらいいと思うんですが、指標を書くという話を入れるという話は、ちょっと検討させていただきます。
 それから卒業後の追跡調査ですね。これも、ちょっと手間が掛かるんですが、確かにいい方法であろうかと。たぶん、どこかでやられているんじゃないかと思うんですけれども、思います。
 それから先ほどの①②③④と4つの項目については、特にこの辺、あと前の2点につきましても、補足がありましたら事務局のほうから説明いただけますでしょうか。
【鈴木原子力課室長】 ありがとうございました。評価指標については、今後の検討事項も含めての書き方は工夫させていただきたいと思います。
 卒業生の追跡調査について、実施方法については検討します。ただ、今回の中間評価の中では、そこまで具体的には記載しないという方向でお願いできればと思っております。
 ①②④についてですけれども、前回の中間評価を実施する前に、概算要求時点で、途中でやらないということになったと理解してございます。原子力人材育成ネットワーク事業については、平成22年度から実施しまして、3年間である程度枠組みができ、今でも補助事業なしで実施していただいているものだと思いますので、もう、できたという評価かと思ってございます。
設備の共同利用の促進利用について、当初は公募を実施しましたが、あまり応募がなかったことやそもそも共同利用施設を持っているところが少なくいことから、公募にそぐうのかというようなこともあって、途中で実施をしないということになったものでございます。
 ④番の復興対策特別人材育成事業についても、震災直後のみ実施したものでございまして、特別枠で実施するということではないということで、実施しなくなったものと理解してございます。
【寺井主査代理】 ありがとうございました。確かに1番、2番なんていうのは、総括的に今回の③に入っていると言えないこともないわけですよね。ですから、設備共同利用の促進というのも、幾つかのハブのところを作ってという話で入っていましたし、それから人材育成ネットワークそのものも、人材育成に関して言えば、今回の中にはっきり入っているし、いろんな機関の連携を通してこれはやるというのに入っていますので。そういうことで、理解はしています。
 たぶん書きぶりとしては、もう概要がこういうふうに与えられていて、3番を実施するということになっているので、それに対する中間評価ということで、評価のほうも中間評価法のほうも割とプレーンに3番だけを対象に書かれていると、そういうことですね。
 それで結構です。今回のそういう意味では、評価対象外で、なぜ3番だけを選んだかというのも、前の事業で決まっていたということですね。だから前からのやつを流れで読めば分かるという、そういう話かと思いますので、それで結構です。ありがとうございました。
【山口主査】 それでは、他にございますでしょうか。よろしければもう1つの新規公募について移りたいと思いますが、今いただいた意見につきましては、指標の話は少し記載ぶりを考えるとして、卒業後はもう終わった、特に事業なんかなかなかやると言っても大変だということがあって、これは今後どうするかというのはまた考えるとして、今回の評価書には入れないということで。あと、最後の①②③④のほうは、たぶん説明ぶりのところで、きちんと言えるようにということで。私のほうで最終的に事務局と相談して、確認した上で、原子力科学技術委員会に諮らせていただきます。よろしくご了解ください。寺井先生、ありがとうございます。
 それでは次、資料の2-1ですか。新規公募についてでございます。こちらはまた事務局から説明をお願いしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
【鈴木原子力課室長】 資料2-1に戻りまして、2ページ目に令和3年度の新規公募方針というのを記載してございます。
 平成31年度以前の公募では、機関ごとの特色を生かした取り組みを幅広く公募しまして、対象とする人材の波及効果も含めて審査を行い、採択課題も決定していきました。令和2年度の公募では、わが国全体として、原子力分野の人材育成機能の維持・充実を目的としたコンソーシアムの形成を行うということにしました。
 一方で、今年度の審査の過程において、原子力分野を支えるためには多様な人材が必要であり、コンソーシアムの一部としての実施が必ずしも適切とは言えない取り組みもあるということも指摘されました。コンソーシアムについては、大学等の原子力を学ぶ学生を中心に考えるということになります。今回、中間評価の中に出てきたような日本アイソトープ協会の取り組みであったりとか、企業さんが考えてやる取り組みであったりというのは、なかなかコンソーシアムの中でやるにはそぐわないかもしれませんが、重要な取り組みかなと思ってございます。
 令和3年度については機関横断的であることを重視しつつ、機関ごとの取り組みに対して、公募を実施する方向で検討しているところでございます。令和3年度の新規公募については、1件分、1,500万円分の新規公募分で概算要求をしているところでございます。
 説明については以上です。
【山口主査】 どうもありがとうございました。それでは委員の皆さまからご質問、ご意見がありましたら、お願いいたします。令和3年度は1件ということでございますが、何かコメントはございますか。矢野委員、どうぞお願いいたします。
【矢野委員】 どこでお話をするべきかはよく分かってはいないんですけれども、先ほどからコンソーシアムの話が出てきますよね。私自身は、理化学研究所で加速器を使った原子核物理学と、それからRIを作ったり、放射性廃棄物の処理方法を実験的に研究したりというところにいるものですから、原子力分野の方と日本の非常に世界トップレベルにいる原子核物理学をやっている、あるいはそれを使った応用をやっているグループとは、なんかうまく連携できないのかなというのが。常々、ずっと気になっているところなんですけれども。今ここで質問するべきかどうか分かりませんけれども、その辺は、要はどうなっているんですかね。
 例えば、今回の課題で、医療用のRIの需給しないといかん。これは一般的にというか、この分野では、特に放射線を使う医療の分野では、非常に逼迫した状況で、需給体制をつくらなきゃいけないということで。RI協会はもちろんですけれども、いわゆる加速器を持つ、原子核研究所の加速器を持つところなんかで、RIを作って、それを供給するという体制が、既に、これは文科省、振興局側だと思いますけれども、の肝いりでもう既に何年も走っていたりするんですね。
 それと似たようなことで、もう少し原子力分野に原子核物理学分野と知恵を絞り合うというか、教育も含めてですけれども、そういう体制ができないものかなと。何かがないと、こういうものって始まりませんから、例えばこういう事業を考えるときに、山口委員長か役所の方かよく分かりませんけれども、そういうことを構想して、そういうグループに働きかけをしてはどうなのかなというふうに考えているんですけれども、いかがなもんでしょうか。
【山口主査】 ありがとうございます。まずちょっと事実確認で事務局のほうで、そういう原子核物理の分野と当然、どちらかというと理学系になるかと思うんですが、これ、やり取りというのはありますでしょうか。事務局のほうで分かりますか。
【鈴木原子力課室長】文科省のほうで各個別の分野の状況把握をしたり、各個別の分野を融合させたりというようなことはやっていないです。公募をするときに、ぜひ異分野の方と融合してくださいと促し、異分野の方が融合しているような取り組みについては高く評価をするということは実施しています。例えば原子核物理学の分野の方と、原子力の分野の方が一緒に組んで、原シス公募なり、人材イニシの公募なりに応募いただくというようなことは可能かと思っております。
【松浦原子力課長】 原子力課長の松浦です。
 公募を離れて全体として考えたときに、確かに矢野先生がおっしゃるように、非常に戦略的に原子核物理とか、そっちの分野と連携が図れているかという点については、改善が必要かなと。他方、例えば消滅処理とか、その分野では、高速中性子源として、原子炉だけじゃなくて加速器を使ったアプローチとかも当然考えて、そういう開発をしていますので。そういった取り組みは、多少はなされていると。
 特にRIの分野では、おっしゃるとおり研究振興局のほうが中心となって、加速器を使った部分というのは先行していると。ただ、いろいろ日本の自給率が悪いという点については、次の議題にもなりますけれども、もんじゅの試験研究炉のこれから概念設計していく中でも、原子炉としてどうすればいいのかという面も含めて考えて。そこは研究振興局も含めて、オールジャパンでどうしていくかというところは考えていく必要があるのかなと思っています。
 いずれにしも、原子炉周りだけじゃなくて、加速器を含めた原子核物理の分野とも、より政策目的が同じとしているところについては、よく連携して対応していくべきものというふうに思っています。以上です。
【矢野委員】 よろしくお願いします。大変、若い人たちには魅力のある分野だと思うんですね。原子力の人が原子核物理学、原子核の人が原子力物理学を若いときから、もともとは1つだったものが、時がたつうちに、こんな2つになっちゃったんですけれども。若い人たちにとっても非常に未来を感じられるような分野ですので、ぜひともそういう方向を模索していただきたいと思います。以上です。
【山口主査】 ありがとうございました。先ほど松浦課長からお話がありましたように、確かJ-PARCとか、あれで核変換関係の実験をやってというものは、確かそういう一つの例として公募として採択されていたという記憶があります。
 それから、今、矢野先生がご指摘の点だけにとどまらないんですけれども、計評分科会という研究計画、それから評価の分科会がありまして。その中では本当にいろんな、原子力に近いところでは核融合の委員会とかがあるんですが、そのほかに材料関係ですとか、防災関係ですとか、いろんな分野があるんですね。その分科会の中でも、今、矢野先生がご指摘の分野横断でいろいろできるんじゃないかというのは、結構議題に出ていまして。ちょっと私のほうでも、またウオッチしていて、原子力科学技術委員会として、そういうもう少しサイエンスに近いところとのリンクの可能性というのはあり得るのかとか、またフォローしていきたいと思います。また事務局にもよろしくお願いします。どうも、矢野先生、ありがとうございます。
 ほかにはどうでしょうか。何かご意見はございますか。寺井委員、どうぞ。お願いいたします。
【寺井主査代理】 すみません、ありがとうございます。令和3年度の新規公募方針については理解をしました。1件、1,500万程度。それでご質問は、今年度採択した6テーマでしたっけ。FSになっていると思うんですけれども、これは来年度はどういう扱いにされるかというのは、今、ここの場での議論ではなくて、PD・POでやるんですかね。その辺り、どういう方針でいかれるのかお聞きしたいと思います。
 それから、概算要求は昨年度と同じということは、今、6件のFSを何件かに今度集約していくのかもしれませんが、選ぶんじゃなくてたぶん集約だと思うんですけれども。そちらのほうの総額が1,500万円減るということになるんだろうと思うんですが、ちょっとその辺りの状況について、見通しも含めてお分かりでしたら、ご説明いただけるとありがたいと思います。
【山口主査】 ありがとうございます。当然ここで審議とかをするわけじゃありませんけれども、状況を説明できる範囲で事務局からお話しできますでしょうか。
【鈴木原子力課室長】 FSの評価については年明けに行う予定でして、そのFSの評価に向けて、どういうふうに今の6拠点を集約していくのかを、今、各拠点とPD・POの先生が一緒になって考えているところです。PD・POの先生と各拠点が一緒になって考えた案を、FSの評価委員会に提案しまして、評価委員会その評価をしていただく予定です。
 評価結果につきましては、作業部会でも報告しまして、今後の方向性等については皆様にもご意見をいただければと思ってございます。そのため、現状としましては、PD・POの先生と各拠点で今考え中というところです。
 予算については、今年度で終わる課題がありますので、FSで採った課題分を削るということではないと思っております。
【寺井主査代理】 分かりました。ありがとうございました。
【山口主査】 どうもありがとうございました。ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。では、こういう形で来年度分を進めさせていただくとともに、今年のFSについては、また審査結果が出次第ご報告いただいて、この作業部会でも今後の方向について、またご議論いただくことになろうかと思います。よろしくウオッチしていてください。では、議題の2番目は以上にしたいと思います。
 3番目の議題ですが、「もんじゅ」サイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計および運営のあり方検討の中核的機関の決定についてでございます。こちらも事務局から説明いただいた後に、ご議論いただきたいと思います。では、事務局よりどうぞお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】 文部科学省の長田です。よろしくお願いします。それでは資料3につきまして、「もんじゅ」サイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計及び運営のあり方検討、こちらの公募を行いましたので、その結果についてご報告させていただきます。
 資料の1ページ目の公募概要というところの3行目の後半からご覧いただければと思いますけれども、先般、9月2日の文部科学省の原子力科学技術委員会、原子力研究開発・基盤・人材作業部会において、まさしく議論していただきまして、中性子ビーム利用を主目的とした中出力炉が適切であるという方針について了承を得ました。
 また、今後の検討の進め方としまして、試験研究炉の着実な設計・設置・運転、幅広い関係機関が利用できるような試験研究炉の運営、そして地元関係機関との連携構築、この3つの観点において知見等を有する少数の機関が、適切な役割分担のもと連携した体制を構築しまして、これを中核的機関として位置付けて、今後の検討を進めていくことが適切というところとなったものでございます。
 これを受けまして、今般、この中核的機関、そしてその中核的機関による今後の検討の取り組みの方針について、公募という形で提案となりまして、今回1件を採択させていただきました。
 令和4年度中の詳細設計開始を目指していますので、事業期間はそこまでの間、令和2から4年度まで、公募期間は9月18から10月19日、応募は1件ありました。審査は複数の外部有識者で構成される委員会において議論いただいたということになっています。
 さっそく2ページ目ですね。こちらが採択期間と提案の内容、また審査委員会で出ましたコメントになります。まず、採択機関につきましては、日本原子力研究開発機構を代表機関としまして、京都大学、福井大学の3機関の連携体制でございます。
 提案内容としましては、本試験研究炉のニーズを有する機関等からなるコンソーシアムを構築しまして、幅広い意見を反映しながら主に以下の役割分担で検討を実施すると。具体的には機構が試験研究炉の設計・設置・運転。そして京都大学が、KUR等の経験を生かしました幅広い利用運営。福井大学が、地元関係機関との連携構築というのが、主な役割分担として3機関が一体的になって取り組んでいくというものでございます。
 こちらにつきまして、審査委員会の所見でございますけれども、関係機関が適切な連携体制のもと、中核的機関として効果的に事業を実施する計画が提案されている。また、本事業の趣旨に合致しており、実現可能性が高い提案であるということで、採択の結論をいただいたということです。
 その中で、そこの下の4つポツがあることについて、今後の留意点としてコメントをいただいております。その所見としましては、まず組織マネジメントに関して、3者間の連携を確実に行って、効果的、効率的な業務実施に努めること。また2点目として、建設コストのみならず維持管理コストなども含めた総合的なコスト意識を持って検討を行うこと。3点目、学生や若手研究者のみならず、産業界の若手も含めた幅広い人材育成や技術力維持の機会を提供すること。また、4点目として中性子ビーム利用や照射機能を有する既存の試験研究炉、および将来計画との相補性、役割分担などを十分に検討した上で概念設計を進めること。以上の4点を所見としていただいておりまして、こちらを採択機関のほうに文部科学省のほうから通知しているということでございます。
 スケジュールとしましては、11月10日に採択決定、そしてそれを公表しまして、その後契約手続き等を経まして、11月27日から本事業については事業を開始しているところでございます。本事業、中核的機関の活動の内容状況等につきましては、また来年度以降、随時作業部会で逐次状況を報告させていただきますし、そこで今回の審査委員会の所見を踏まえたもの、また、さらなる追加のコメント等あれば、コメント、意見等をいただきながら進めていくということを計画しております。
 3ページ目は参考ですが、審査員の名簿でして、ここを本日の作業部会の委員でもございます木藤委員、寺井委員にもこの政策の議論もいただいたということで、そことのリンクもあって審査にご協力いただいたということになっております。
事務局から説明は以上です。
【山口主査】 ありがとうございました。それでは、ご意見、ご質問がございましたら、お願いします。1件の応募ということですので、あと報告書の中にも原子力機構を中核として、という文言もありましたので、ぜひ福井、それから関西のKUR、きょうは中島先生がいらっしゃいますが、連携して進めていただきたいものだと切望いたします。
 どうでしょうか。ご質問、ご意見はございますでしょうか。五十嵐委員、ではお願いいたします。
【五十嵐委員】 すみません、五十嵐です。ご報告ありがとうございます。いよいよ具体的に動き出したのだなと思います。この作業部会からも寺井先生と木藤委員が加わってくださったということで、もう間違いがないだろうなと思うんですけれども、あえて私としてお願いしたいことは、地元はもちろんですけれども、情報公開ということで、議論などの過程を作業部会でご報告いただくだけでなく、広く一般の方々にも分かりやすく広報していただくことを、ぜひお願いしたいと。すみませんが、しつこいですけれども、その点を。もちろん、この計画が決まった段階で公表していただいていますが、なかなか一般の方には分からない部分もあると思いますので、ぜひその辺を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
【山口主査】 ありがとうございます。事務局から後で一言いただきたいと思いますが、去年、敦賀でシンポジウムなんかもやっていまして、いろんな形で世の中にご説明していただく場を文科省のほうを中心として設けていただいていると思います。
 文科省のほうから、長田さんとか、少し補足はありますか。
【長田原子力課長補佐】 五十嵐委員、どうもありがとうございます。ご指摘のとおり、そもそもこういう試験研究炉というものが、どういったものに活用されて、またどういった方々がそれを利用することができてといことを、意義等を広く広報していかないといけないということは、われわれも考えております。今、山口先生がおっしゃったように、一般的な試験研究炉とはということにつきまして、昨年度、これは地元になりますがシンポジウムをさせていただきましたし、また今後も本試験研究炉を進めるにあたっては、外に見える形でニーズ等を収集していって、どういう試験研究炉にしていくかというところも幅広く意見を聴取しながらやっていきたいと思っています。そういった過程とか、あとはさらにこういった審議会、また、われわれの様々な広報の取り組みの中で、本試験研究炉の、これまでの経緯を含めて社会に対して発信して、全体として合意を持っていいものにしていきたいというふうに考えて下ります。以上です。
【山口主査】 ありがとうございました。この試験研究炉は、ある意味では教育や研究に使う炉ということで、地域のいろいろなそういう研究拠点としての発展にも寄与するということで、ぜひうまくいっていただいて、全体に元気が取り戻せるようになっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、委員の皆さまにも適宜、激励と言いますか、𠮟咤(しった)も含めていろいろな意見を出していただいて、これがうまく動くように後押しをお願いしたいと思います。
 あと、ほかにございますでしょうか。木藤委員、どうぞ。
【木藤委員】 ありがとうございます。せっかくこういう新しい炉を作っていくという場ができるので、そういう明るい場、楽しい場がここにあるんだぞということを、うまくPRしていただくところがとても大事かなと思っておりまして。そういうことで、産業界の若手も参加していけるんだぞ、参加してきた人が面白いことをやっているんだぞと、後輩も参加してみたい、それからほかの他所の若手も、僕も私も参加したいと思えるような感じで、ぜひそこの現場を作っていっていただきたいということを、蛇足ながら、老婆心ながら重ねてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
【山口主査】 ありがとうございました。それでは本件は以上にしたいと思います。どうもありがとうございました。いただいたご意見は、ぜひ文科省のほうでも、その辺をしっかり反映していただいて、それから適宜、またこの場で、皆さん関心の高いテーマでもありますので、ご報告をお願いしたいと思います。
 それでは続きまして、議題の4番目、今後の原子力機構のあり方について、でございます。事務局から説明をお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】 それでは資料4に基づき説明させていただきます。資料は短いので簡潔に説明しますが、1ページ目でございます。原子力機構の役割に関するステークホルダーからのヒアリングについて。
 前回の作業部会でも最後に少しお話しさせていただきましたが、原子力機構の中長期目標計画の期間が来年度末までになっておりまして、令和4年度から新たな中長期目標・計画期間になります。原子力分野の研究開発・人材、また基盤の発展に関しまして、原子力機構の役割というのは重要な論点であろうというふうに考えておりまして、原子力機構の役割について検討する過程として、原子力機構を取り巻く各種ステークホルダーから、今後の原子力機構に求めるようなニーズというものを、本作業部会でも聴取していただいて、今後の機構のあり方、役割を検討する方向としてはいかがかと考えております。
 具体的には、下の青色の枠囲みの中ですけれども、まず1ポツ、ヒアリング日程というところで、年明けの1から2月の作業部会において関係機関からヒアリングをしてはどうかと考えております。そして4月以降、これは作業部会の設置期間が2月で切れますので、次の期になるんですけれども、令和3年4月以降、必要に応じ追加のヒアリングをするとともに、ヒアリング結果を一定の取りまとめをして、次期中目・中計への反映方針というものを、作業部会で検討いただければと思っております。
 具体的なヒアリング項目は2ポツですけれども、これはヒアリング対象者が実施する事業、また研究開発、さらに人材育成の目標と、2番でそれを達成するために、では原子力機構に対してどういう役割を期待するかということ。また、次期中長期目標期間、これは最長7年間ということになりますが、この中で原子力機構に具体的にどういう成果を期待するか。また、原子力機構との連携を強化するために、どのような仕組み・機能がいるか。また、5番としましては、原子力機構において維持・高度化すべき施設・設備、またその利活用のあり方として、どのようなニーズがあるか。また、6番、その他、上記に限らず機構としてどのような役割を担うべきか等について、ヒアリングをしてはいかがかと思っております。
 3ポツ、ヒアリング対象者としまして、まず電気事業者、電機事業連合会ですね。また、メーカーの関係では日本電機工業会。また原子力業界全体として、日本原子力産業協会。また、アカデミアの代表としましては日本原子力学会等に、ぜひヒアリングをさせていただければと思っておりまして。この4機関につきましては、それぞれ作業部会に4名の委員の方がいらっしゃいますので、その委員、またはその委員を通じて、事前にこういったご提案をお願いしているというような状況でございますが、今後の作業部会の進め方について、このような形でステークホルダーのヒアリングを行っていただければと思いますけれども、こちらについて本日ご意見をいただければと思います。以上です。
【山口主査】 どうもありがとうございました。私も改めて今、お話を聞きながら委員名簿を見ていて、なんだ皆さんいらっしゃるじゃないかと思っていたんですが。いかがでしょうか。これから来年度、中長期計画の議論をしていくのが本格化するというところで、それに先立ち、こういう非常に重要なステークホルダーの方々から、機関からヒアリングをして、2ポツにあるような項目をしっかり見極めていきたいというご提案です。何かご質問やご要望などがございましたら、ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。まだこれからの計画ですので。
【山口主査】 中熊委員、どうぞお願いいたします。
【中熊委員】 すみません、ありがとうございます。ちょっと質問に近いんですが、私ども電気事業者として、JAEAさんへのニーズというのは、結構フロントからバックまで幅広くあると思っていまして。各所管する委員会がありますので、いろいろと聞き取りをしながら取りまとめようと思っています。ただ、JAEAさんにどういう研究のフィールド、インフラみたいなものがあって、何ができるのかというのを全て理解しているわけではないので、若干抽象的な回答になるような気もしているというところはご理解いただければと思います。
 それからもう1つ質問は、例えばわれわれの業界の中の一機関でしょと言われれば、それまでなんですけれども、例えばJAEAさんとそこそこ関係が深そうな電中研みたいなところは、別途ヒアリングされるのか、あるいはもう電事連として、取りまとめてお答えしたほうがいいのか。そこら辺はいかがでしょうか。
【山口主査】 ありがとうございます。これは事務局からお答えいただいて、お願いします。
【長田原子力課長補佐】 ありがとうございます。電中研さんにつきましては、一義的には可能であれば、電気事業連合会さんからのご説明の中で、ニーズ等も含めていただければ幸いかなと思っています。一方で、もしそこで追い切れないものがあるのであれば、4月以降、必要に応じ追加のヒアリングとしておりますが、もし必要が応じれば、そういったところで改めて議論ということもあろうかと思いますが。今、われわれが想定していたのは、電事連さんのほうで、もし可能であれば、ニーズを含めてお話しいただけるのであれば、それがよろしいかなと思っています。
【中熊委員】 分かりました。大変ですけど、頑張ります。ありがとうございました。
【長田原子力課長補佐】 よろしくお願いします。
【山口主査】 山口ですけれども、ちょっと個人的な印象として、電事連のミッションと電中研のミッションと、やっぱり同じ事業者の関係というのはあるにせよ、若干違うような気もするので、電事連のヒアリングで議論していただいた後、もし事業者という視点からの研究とか、そういうところで追加で議論するところがあったら、また電中研の方にもお聞きするという、ちょっとその辺の柔軟な方法でいったらいいのかなと思いますけれども、よろしいでしょうか。
【長田原子力課長補佐】 そういった必要に応じて柔軟な対応をとらせていただきたいと思いますので、またご相談させていただければと思います。
【山口主査】 ちょっと組織の性格が違うからどうかなと思った次第です。では、続いて中島委員、お願いします。
【中島委員】 中島です。私は、今、ここに名前が挙がっている原子力学会会長ということで、山口先生も副会長ということで入っております。今、中熊さんからもありましたけど、原子力学会なんてさらにバリエーションが広くて、機構の方そのものもメンバーでもありますし。それに対して、ちょっと全体としてなかなか統一的な意見を、コメントするのは非常に難しいかなと思っているところであります。今考えているのは理事の方も一応いろんな分野の方から選出されていますので、そういった方々からのコメントをいただいて、最後は私の責任で取りまとめをさせていただこうかなというふうなことを考えております。
 ということで、必ずしもここで書いてあるアカデミアといったような代表的な意見というよりは、ある程度メンバーの個性を反映したような意見になるかなと思っておりますので、ご了解ください。
 あと、それとは別の話で、原子力機構さんは、原子力規制委員会のテクニカルサポートオーガナイゼーションという形で入っておりますが、規制関係のことは、ここでは扱わないというような、そういった区分というか、そのようなことになるんでしょうか。もし、なにかお考えがあれば教えてください。以上です。
【山口主査】 安全研究センターのミッションということで、事務局のほう、その辺何かお考えはございますか。
【長田原子力課長補佐】 ありがとうございます。あくまで原子力機構の中目・中計にあたって広くステークホルダーのニーズを聴取するということですので、必ずしも規制側の関係のものは今回の対象外ということではないと思っています。ちょっと現状はヒアリング対象者はこの4つと、あとその他となっておりますけれども、今後もし、そういったニーズもなんらかの形で集められるのであれば、そういった方向も検討したいとは思っておりますが、今後の調整、検討課題かと思います。
【山口主査】 ありがとうございます。
【中島委員】 分かりました、ありがとうございます。
【山口主査】 中島先生、今のお答えで、要するに安全研究センターはこうあるべきみたいな、そんなお話でも当然書いていただいていいということですので、広くご意見を募っていただければと思います。ありがとうございます。
 続きまして、小澤委員、どうぞお願いいたします。
【小澤委員】 ありがとうございます。原子力メーカーとしては、幾つか連携を既にやっているところもありますので、期待というのは自然体でわれわれの希望を述べさせていただきたいなというふうに思っております。一方で、機構法という法律があって、こんなことをやってほしいなとか、できる能力があるはずなのに、なかなか機構法に明確に書いていないので、できるかできないか、よく分からないみたいな、そういったグレーのところがあろうかと思いますけれども、そこは自然体に述べさせていただいてよろしいでしょうか、ということをちょっと確認しておきたいと思いました。回答をできればお願いしたいと思います。
【山口主査】 事務局のほうからお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】小澤委員、ありがとうございます。ぜひ、そういった今の、もし仮に制度上グレーなものがあったとしても、原子力機構のポテンシャルとして、こういったものをやはりやるべきと、もしくは、やるニーズが外部にあるということであれば、それはぜひプレゼンの中で言っていただいてもよろしいと思います。
 必ずしも、当然原子力機構も今後様々なリソースとか、またやらないといけないことも様々ある中で、今回ヒアリングで伺うもの全てに、どこまで対応できるかというのは、また別の議論かと思うんですけど、今回やはり、しっかりとこういったステークホルダーが集まった場の中で、こういうところをあなたは期待されているんですよ、ということを広く言っていただくことに、今回重要性があるかなと思っていますので。ぜひ、もしそういった悩まれるところでも、ぜひニーズとしてお伝えいただくというのは、ヒアリングの場で言っていただいてよろしいかと思っています。
【小澤委員】 ありがとうございました。
【山口主査】 どうもありがとうございます。そのほか、ご意見はございますでしょうか。だいぶ、全般に通じて、あまり枠にとらわれず、スクラッチで原子力機構、原子力の研究機関としてこうあってほしいというところを、ぜひ出していただきたいというようなことかと思います。
 ほかにはどうでしょうか。何かご意見はございますでしょうか。
【来馬委員】 来馬ですけれども、よろしいでしょうか。
【山口主査】 どうぞ、来馬委員。
【来馬委員】 来馬です。いいですか。今後、先ほどの回答によれば、その他という中に入ってくる可能性はあるんだろうと思いますけれども、原子力機構の様々なものが立地している自治体側の意見というんですかね、希望というのか。そういうようなものはまた、ぜひたぶん4月以降か、そういう新たな段階でステークホルダーの1人として、そういう自治体側のJAEAに対する期待とか希望とかをヒアリングしてほしいなというふうに、ちょっと希望を述べさせていただきたいと思います。自治体の代表で出ているわけじゃないんですが、そういう経験もありますので、JAEAとやはり地元との関係は非常に深いものがありますので、よろしくお願いします。
【山口主査】 ご意見として伺って、すぐ、なかなか、その他のところで、どなたがというのは決められにくいかもしれませんけれども。事務局のほうでまた、進捗を見ながらご相談ということでよろしいでしょうかね。
【来馬委員】 よろしいです。
【長田原子力課長補佐】 具体的な進め方は、またこのヒアリング全体について、またご相談をさせていただきます。
【山口主査】 ありがとうございます。ほかには、ございましたらお願いします。
 今後、たぶん次回のときには、このヒアリングを中心にという議題になりますので、ぜひ引き続きご審議をお願いしたいと思います。以上、ご意見をいろいろいただきましたので、その辺を含めて今後のヒアリングの中身とか、事務局のほうと相談させていただきます。ありがとうございました。
 本日予定しておりました議題は、今のJAEAの次期の中長期計画に向けてのヒアリングということで、全て議事、ご審議いただいたところです。もし委員の皆さまからほかに、コメントやご意見などがありましたら伺いたいと思いますが、ご発言はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
 では、ありがとうございます。では、最後になりますが、事務局から連絡事項がございます。事務局のほうより、お願いします。
【鈴木原子力課室長】 本日の議事録につきましては、でき次第メールでご確認いただいた後、ホームページに掲載させていただきます。また、次回の部会については2月9日と10日を予定しております。時間については確定次第、改めてご連絡いたします。以上でございます。
【山口主査】 ありがとうございました。次回は2月9日、10日ということですので、カレンダーに記入のほうをよろしくお願いします。
 それでは以上をもちまして、第5回原子力研究開発基盤人材作業部会を終了いたします。本日は活発なご審議をいただきまして、大変ありがとうございました。これをもって閉会といたします。

―― 了 ――

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