原子力科学技術委員会 原子力バックエンド作業部会（第12回） 議事録
1．日時
令和8年7月10日（金曜日）14時00分～16時00分
2．場所
文部科学省16F2会議室及びオンライン（ハイブリッド開催）
3．議題
- 原子力機構の廃止措置について
- 原子力システム研究開発事業について
- その他
4．出席者
委員
岡本主査、佐々木主査代理、赤井委員、飯本委員、大越委員、児玉委員、吉田委員、
文部科学省
有林原子力課長、石川研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）、田川放射性廃棄物企画室長、前田原子力連絡対策官、多田原子力課 課長補佐、吉田放射性廃棄物企画係長、横井原子力研究開発調査官
オブザーバー
永里 理事、 岡野核燃料サイクル工学研究所 バックエンド推進室 室長、田中 秀樹核燃料サイクル工学研究所 バックエンド推進室 技術主幹、大杉核燃料サイクル工学研究所 バックエンド推進室 技術主幹、田中 究核燃料サイクル工学研究所 バックエンド推進室技術主幹、荒井核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 プロジェクト管理課 マネージャー、中川核燃料サイクル工学研究所 バックエンド推進室 技術副主幹、近藤敦賀事業本部 戦略推進部 次長、安岡敦賀事業本部 戦略推進部 計画・調整課 技術副主幹、水野経営企画部 次長、三輪原子力科学研究所 軽水炉工学研究センター 燃料・材料研究グループ マネージャー、牟田大阪大学大学院工学研究科 教授、塚原東京科学大学 総合研究院ゼロカーボンエネルギー研究所 教授、斉藤東京大学大学院工学系研究科 教授、黒木バックエンド領域 技術主席、石田バックエンド領域 技術主席
5．議事録
【吉田係長】定刻になりましたので、第12回「原子力バックエンド作業部会」を開催いたします。
それでは、今回の作業部会は、対面及びオンライン併用のハイブリット方式にて開催いたします。これに関連して確認事項などがありますので、議事に入る前まで事務局にて進めさせていただきます。
本日は、現時点で7名の委員に御出席いただいております。運営規則第3条に規定されている定足数の過半数を満たしておりますので、御報告いたします。
また、本日は資料の説明及び質疑応答のため、日本原子力研究開発機構から永里理事、他4名に会場で御参加いただいております。あわせてオンラインでも10名御参加いただいております。また、議題2に関連しまして、オンラインで東京大学大学院の斉藤教授、東京科学大学の塚原教授、大阪大学大学院の牟田教授に御参加いただいております。
次に、開催にあたりまして御出席者、傍聴者の方々への留意事項を御説明いたします。
一つ目オンライン参加の委員におかれましては、通信状況が悪化する場合を除き、基本的にビデオを常時オン、マイクは発言時のみオンでお願いいたします。御発言を予定される場合は「挙手」ボタンを押していただき、順番に主査より御指名をいただきます。御発言をいただいた後は、もう一度ボタンを押して「挙手」マークが消えるようにしてください。遠隔会議システムの接続の不具合等が生じた際は、随時、事務局あてにお電話にてお知らせください。
二つ目現地参加の委員におかれましては、御発言の際は、お近くのマイクを用いて御発言をお願いいたします。御発言が終わりましたら、マイクの電源をオフにするようお願いいたします。また、お配りしている資料や機材に不備がございましたら、審議中でも随時事務局にお申しつけください。
三つ目、傍聴される方におかれましては、ビデオ映像及び音声はオフとなるよう事務局にて設定しておりますが、議事進行の妨げとなる行為を確認した場合は、遠隔会議システムから御退席いただきます。
四つ目、議事録作成の都合上、御発言の際は対面、オンラインを問わず、お名前を述べた上で御発言をお願いいたします。また、事務局以外の方の会議の録画及び録音はお控えください。
以上が本日の進行に当たっての留意事項となります。
続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
今回は、お手元の議事次第に記載の4点の配付資料を机上に配付しております。
オンライン参加の委員の方及び傍聴登録をされた方には、事前にメールにてお送りしております。手元の資料を御確認いただき、不備がございましたら事務局までお知らせください。
その他ございましたら、随時お申しつけください。
それでは、これより議事に入らせていただきますが、原子力科学技術委員会の運営規則第5条に基づき、本会議は公開とさせていただきます。また、第6条に基づき、本日の議事録につきましても、後日、文部科学省のホームページに掲載させていただきます。
事務局からは以上です。
これより先は岡本主査に議事の進行をお願いしたいと思います。岡本主査、どうぞよろしくお願いいたします。
【岡本主査】東京大学の岡本です。 それでは、議事進行をさせていただきます。
本日の議題は、お手元の議事次第にありますとおり、その他の議題を含めて議題1と議題2になります。終了は16時を予定しております。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが議題1、「原子力機構の廃止措置について」に入ります。
原子力機構、岡野室長より資料1-1の説明をよろしくお願いいたします。
【岡野室長】それでは、資料1-1について、日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所バックエンド推進室長の岡野より御報告させていただきます。
タイトルとしましては、原子力機構におけるバックエンド対策についてということになっております。1ページをおめくりください。
本日の御報告内容につきましては、3点を予定してございます。
バックエンド対策の全体像、2点目としまして廃止措置の取組、三つ目といたしまして技術開発の取組となっております。
続いてのページをお願いいたします。
まず、一つ目といたしまして、バックエンド対策の全体像ということで御説明を申し上げます。
バックエンドの全体像としましては、大きくカテゴリーに分けますと、廃止措置、廃棄物処理、ここには廃棄体化というものもありますが、最終的な埋設処分ということで大きく分けて3つの事業がございます。これらが連携して一体的に進めていくことがバックエンド対策を確実に進捗させる上では、非常に重要となっております。
この中で、廃止措置、廃棄物処理については、安全性向上、コスト削減等につながる技術開発を併せて実施しておりまして、合理化・加速化ということで取組を進めているところです。
その中で、廃止措置については、施設のリスク低減や維持管理費の削減の観点から対象施設を選定しながら優先順位をつけて進めているところになります。
技術開発については、バックエンド対策に係る開発技術、こちらはシーズということで我々が開発した技術、これを踏まえて現場からの技術的な課題ということでニーズ、こういったことをマッチングさせながら対象テーマを選定しながら技術開発を進めてきたということで、この後、説明をしていきたいと思います。
それでは、1枚おめくりください。
続いて、右下3ページのところになりますが、廃止措置の取組として、マル1廃止措置の進め方ということで、これまでの我々の廃止措置の進め方について御紹介したいと思います。
我々は、令和7年に施設中長期計画というものをお示ししておりまして、この中で継続利用施設ということで、当初の使用目的を変更せずに継続する施設を46施設、それ以外として43施設ということで分類させていただきました。
このうち、43施設の中を見ていきますと、リスクの高い施設など、主要施設であるもんじゅ、ふげん、東海再処理施設、こういった施設がございまして、これらを除きますと39施設、さらに人形峠ということで、本日の報告にもありますが、六フッ化ウランの譲渡しを優先して進めている施設がございますので、これらを除きますと36施設ということで、今現在はこれらの施設について、リスク低減、維持管理費の削減に向けて、ポツが3つございますけども、プルトニウム系のグローブボックスを有する施設、研究開発等に利活用する予定のある施設、高経年化等のリスクがあり利活用に適さない施設、これらを優先して、運営費交付金に加えまして、令和6年度に設立されました原子力施設廃止措置促進事業費補助金を活用いたしまして廃止措置を着実に進めているところでございます。
次のページをお願いいたします。
マル2廃止措置の実績ということで、先ほど来、進め方を御説明したところですけども、令和7年度の実績として、中小の施設で14施設の廃止措置を実施させていただきました。これらの施設の一部では、令和10年度までに廃止措置を完了するような施設もございまして、着実に廃止措置を進めているところでございます。
また、これらの施設においては、廃止措置作業に関わる複数年契約ということで、下の表では青字で示させていただいておりますが、原子力施設廃止措置促進事業費補助金を活用させていただきまして、合理的に廃止措置を進めるということで実施させていただいております。
実際に、これらの効果を評価いたしますと、工期については1,300日程度の短縮につながりまして、全体で約20％、費用については16億円削減ということで、総額の30％程度を削減できたということで、非常に効果があったということで評価しております。
また、従前からの施設の廃止措置に関わってきた受注業者が4社あったわけですけれども、これに加えて廃止措置補助金を利用しまして、さらに4社に参入していただきまして、サプライチェーンの拡大も進めさせていただくことができました。
次のページをお願いいたします。
5枚目のスライドは、廃止措置の実績を写真で示したものになります。
まず、プルトニウム研究1棟での廃止措置の進捗になります。
昨年度は、グローブボックス6基と排気配管などの解体撤去を行いまして、写真では天井部にアスベストが吹付けてありますが、これらの撤去を行ったということで、今年度については床埋設配管などの撤去などをこれから行っていくという状況になっております。
次に、再処理特別研究棟では、昨年度は埋設ダクト内敷設の建屋間排水管及びホットケーブのライニングの解体撤去ということで、写真のように矢印で順番に示すとおり、穴を掘りまして、その中に埋まっている埋設ダクト内の排水管を撤去して埋め戻しております。今年度についても、引き続き廃液の長期貯蔵施設内の壁貫通配管などの解体撤去を実施していくところです。
次のページをお願いいたします。
続いては、プルトニウム燃料第二開発室の実績でございます。
昨年度は、加工工程設備と、MOX燃料製造用グローブボックス9基のうち3基の解体撤去を終了しております。こちらの施設は、写真で示しますように、背の高いグローブボックスになりますが、それらについて解体撤去を着実に進めたということで、今年度も引き続きMOX燃料製造用のグローブボックスの解体撤去と、分析用のグローブボックスの解体撤去に着手していく予定となっております。
続いて、燃料研究棟については、昨年度、グローブボックス6基の内部機器の解体撤去と内面の除染、グローブボックス4基の解体撤去を終了しております。
今年度については、グローブボックス及びフードということで、内部機器の解体撤去と内面の除染を継続いたします。加えて、グローブボックス6基とフード1基の解体撤去ということで着実に廃止措置を進めていく予定でございます。
次のページをお願いいたします。
次のページがマル3原子力施設廃止措置促進事業費補助金ということで、こちらは令和6年度において約9.4億円ということで補正予算をつけていただきました。令和7年度は、さらに増額し17.8億円ということで予算をつけていただきまして、従前から11施設の廃止措置を進めていたのですけれども、それに加えまして放射性廃棄物処理場の一部とプルトニウム燃料第二開発室の2施設の廃止措置を新たに追加してございます。
また、作業の合理化を踏まえて、新たにA、B棟、プルトニウム燃料第一開発室、燃料研究棟、ナトリウム分析室において、これまで単年度契約で行ってきた廃止措置についても複数年度契約に移行するということで、それぞれ廃止措置を進める予定でございます。
また、来年度の予算要求についても引き続き予算の継続・拡大として、要求作業をさせていただいているところになります。
続きまして、右下8ページになりますが、マル4放射性廃棄物の発生量低減ということで、廃止措置については着実に進めているところですけれども、それに伴って放射性廃棄物が出てきます。これらの放射性廃棄物を低減してくためには、まずは放射性廃棄物でない廃棄物のNR（Non-Radioactive waste）、クリアランスを着実に進める必要があります。この中で放射性廃棄物でない廃棄物については、着実に搬出していくということで、プルトニウム燃料第二開発室の加工工程設備の解体撤去、L棟における除湿ルームの解体撤去では、200Lドラム缶で1,000本程度は放射性廃棄物でない廃棄物として処分に搬出することができております。
次のページをお願いいたします。
次のページがマル5知識マネジメントということで実績をお示ししております。
これまで廃止措置を通じて様々な知見や技術というものが得られておりますが、これらをしっかりと共有して伝承してくために、モデル事業として実施しておりますプルトニウム研究1棟と再処理特別研究棟の作業については、動画を撮影した上で、イントラに掲載させていただいております。特に、アスベストの撤去作業などについては、古い施設に固有の問題が様々残っておりますので、これらを動画で残すことが非常に重要な作業となっております。
続いて、マル6人材育成についてです。
人材育成については、各業界、産業界においても共通の課題と認識しておりますが、若手については廃止措置講座を新たに設置した上で受講していただき、知識基盤の醸成を図るとともに、バックエンド関連施設の相互の見学会などを開催しております。
実績としては、それぞれ1回になりますけども、講座や施設見学会なども企画しながら関係者の連携、そして知識、知見を深化させるということで作業を進めてございます。
また、資格取得の奨励ということで、プロジェクトマネジメント関係の民間規格の資格にはなりますが、これらの資格取得も奨励しているところです。
さらに、国際協力の一環として、将来のハブとなるような優秀な人材については、海外機関へ送り出して、しっかりと国際動向などについて情報収集をしていただいているところとなっております。
続きまして、右下10ページ、三つ目の大きな項目となります技術開発の取組について御紹介させていただきます。
こちらはバックエンド技術開発戦略ロードマップということで、令和5年8月に公開したものですけれども、原子力機構の中で優先して取り組むべきバックエンド対策に係る技術開発テーマの選定、スケジュールを取りまとめて公開したものとなりますが、これに基づきまして、原子力機構内で開発した技術のシーズと、技術的課題のニーズがマッチングした9件のテーマについて技術開発をこれまで進めているところです。
令和7年度までに当初より短期的に終了する見込みがついていた5テーマについては終了いたしましたが、原子力機構内外へのさらなる展開を目指し、そのうちの2テーマ、表の中では青字になっておりますけども、これらについては外部からも高い評価を受けておりますので、改良・高度化ということで、さらに検討を拡大していくということで、現在作業を進めているところとなっております。
それでは、次のページをお願いいたします。
バックエンド技術開発戦略ロードマップに従いまして、9つの技術開発を進めてきたところですけれども、外部からの非常に評価が高かったもの、原子力機構内での現場実装がかなり近づいてきたものということで御紹介させていただきたいと思います。
まず、保管廃棄物の自動点検技術ということで、こちら写真にありますような自走するロボットを作りまして、これらを遠隔で制御しながら黄色いドラム缶などの廃棄物を貯蔵している場所において自動で点検を行うということで、ロボットの開発等を進めております。
下の行になりますけども、実績といたしましては、実際にロボットの開発を行いまして、カメラ映像などをローカルサーバーに取り込むことで点検の自動化に向けて、一連のシステムの開発を検証し、一連の動作を確認しました。
見込みとしましては、現在4名ほどで点検しているのが、その半分程度の2名に削減できるであろうということで、さらなる高度化として、画像診断技術の異常検知の精度や、今はふげんでやっているのですけども、それを各拠点に展開できないかということで、現場実装の範囲を広げようとしておりまして、各現場の保管容器の配置などに合わせた適用性などを検討していくということで、さらなる効率化に取り組んでいるところとなります。
次のページをお願いいたします。
次のページは、同じくバックエンド技術開発戦略ロードマップで、外部からのニーズが非常に高いということで、廃棄物の分割・収納方法の最適化について御紹介させていただきたいと思います。
こちらは、3D-CADで作成した、この写真であるようなタンクなどを任意のサイズに切断し収納していくことを、遺伝的アルゴリズムを適用しまして、解体廃棄物の収納容積を最適化していくという技術であります。こちらについては、解体物の切断工数や廃棄物容器の充填率などの最適な組合せを選定することによって、ふげんの実績としましては、廃棄物容器の発生数を約30％低減することができるということで、一時保管スペースなどの確保について、裕度を持った作業を行える見通しが得られております。
今後については、これまでは解体の評価だけだったのですけども、実際に解体したものについては表面線量率が高いもの、低いものが混ざっておりますので、保管における作業の安全確保の観点で、表面線量率なども考慮した最適な条件というものを探すような拡張的な技術開発を進めていくことを予定しております。
次のページをお願いします。
最後は、バックエンド技術開発戦略ロードマップではなく、福島の環境回復・モニタリング技術開発として取り組んでいる技術をバックエンドの技術分野に取り込めないかということで技術の拡張に取り組んでいるものを紹介したいと思います。
こちらは、プラスチックシンチレーションファイバーということで、左の写真の細長い棒が検出部となりますが、細い径の配管に挿入することで、内部の汚染が測定できるシステムとなります。
こちらは、β線を効率よく測定することができ、これまでは配管等のクリアランスの測定は、配管を半割にして中を測定するというような作業がありましたので、これが非常に手間を取っておりました。こうした技術を適用することで配管を割ることなくクリアランス測定を行えるということで、今はさらに感度を高める検出器の技術開発を行っています。
本日、原子力機構におけるバックエンド対策の全体像ということで、廃止措置と技術開発の取組について御紹介をさせていただきました。
報告は以上になります。
【岡本主査】 それでは、本件について、委員の皆様から御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
大越委員、お願いします。
【大越委員】 日本アイソトープ協会の大越でございます。
御説明、どうもありがとうございました。様々な施設の廃止措置、放射性廃棄物の発生低減策及びその技術開発ということで、着実に進捗しているという印象を受けました。
その上で、これだけ廃止措置が進んでいくと、やはり放射性廃棄物はそれ相当の量が発生してくると思います。保管管理施設の十分な余裕があるかどうかというのは、私は分からないのですが、最終的なゴールであります埋設地処分についてはこれまでも御尽力いただいているところですが、早期の実現というのが望ましいかと思います。引き続きよろしくお願いします。
質問ですが、廃棄物の発生に当たって、前にも御質問させていただいたのですけれども、廃棄体化に当たっての出戻りがないように、廃止措置の段階で放射能濃度の確認ができることについて、進捗等があれば教えてください。
続いて4ページのところで、サプライチェーンがプラス4社ということで、非常に喜ばしいことですけれども、これは単に工事件数が増えたからということではなくて、新規に参加しているような事業者があるのか、分かれば教えてください。
最後、12ページのところで、技術の開発ということで、興味深く聞いたのですけれども、切断装置、例えばレーザー切断装置、あるいは機械的な切断装置とのマッチング、解体物を解体するとき、切断部分をどこにするかというデータを切断装置側に送って、実際に切断するということに関して、なかなか把持、切断するために固定しなくてはいけない、それをあとは切断した部分が落下しないように制御しなければならない。そういった難しさもあると思われます、何かそこまで含めて技術開発されていたら教えてください。
以上になります。
【前田対策官】 最初に、文科省から回答させてください。文部科学省原子力課の対策官の前田と申します。
大越委員から御質問、御意見があった埋設の件について、こちら文部科学省のほうから回答させていただければと思います。
ただいま御指摘がありました研究施設等から発生しました低レベル廃棄物につきましては、日本原子力研究開発機構がその処分を実施する上で実施主体となっておりまして、現在埋設施設に係る技術的検討などの取組を行っているところでございます。文部科学省としましても、引き続き日本原子力研究開発機構と共に埋設事業の実現に向けた取組を進めていきたいと思っております。御意見ありがとうございました。
【岡野室長】 御質問ありがとうございます。原子力機構、岡野です。
それでは、回答をさせていただきます。まず廃棄体化の取組ですけども、おっしゃるとおり、処理、処分といった形で廃棄体化を目指していかなければいけないということで、今回の御報告ではあまり触れておりませんが、2ページ目のところにも書かせていただいているのですけれども、今、原子力機構の中では、廃棄物については廃止措置から生じたものは当面保管させていただいています。それらは、減容ということで廃棄物処理も進めております。今後、廃棄体化については埋設を見据えて行っていくわけですけれども、これらについては、廃棄体の製作基準を、埋設の受入基準と整合する形で定めていくということで整備作業を進めているところになります。
これらの進捗については、次回以降のバックエンド作業部会で進展のあるところについては御報告させていただければと思います。
続いて、2点目のサプライチェーンの拡大について、サプライチェーン自体は着実に広がっているというところで御紹介させていただきましたが、これまで全く原子力機構と関与のなかった新たな企業が参画したかといわれると、それはそうではありません。管理区域内作業のうち一般作業に近いもの、そういう軽微な作業を行ってきた企業に対して、この程度の廃止措置作業であれば参画できますよということで、現場から直接そういった企業の方にお声がけしながら、こういう作業なのですけどどうでしょうかということで、サプライチェーンを広げていっているというのが現状となっています。
続いて、解体技術の最適化なのですけれども、おっしゃるとおり切断面をレーザーでやるのか、機械的な切断をするのか、そういった中では粉じんの管理もしなければいけないし、ドロスの発生なども考慮しなければいけないということで、当然把持がうまくいかなければ落下するときの安全確保、様々あるのですけれども、現時点ではこのニーズについてはあくまでも解体したものを最適に収納するというところが技術的な課題解決の目的となっておりまして、ご指摘いただいた部分は、将来的な高度化の中で取組むべき課題と認識しておりますので、今後の高度化を図る上では、ぜひ御意見を参考にさせていただきたいと思います。以上です。
【岡本主査】 ありがとうございます。それでは、赤井委員、お願いします。
【赤井委員】 東芝の赤井です。御説明、ありがとうございました。
10ページの技術開発のところでお伺いします。
バックエンド技術開発ロードマップには、終了したテーマがあり、着実に検討が進んでいることを理解しました。これらは実際の現場で使われているのでしょうか。幾つか設備投資をしないと難しい技術もあると思いますが研究開発の出口をどのように考えておられるのか、分かる範囲で教えていただければと思います。以上です。
【岡野室長】 御質問ありがとうございます。原子力機構の岡野です。
御質問いただいた10ページの表に示しております灰色でハッチングしている技術開発になりますけれども、それぞれある一定程度の現場実装なり、特許を取得したとか、実際に作業を行って成果を得たということ、あとは例えば5番であれば、分析メーカーからも実際に関心が寄せられていただいているということで、我々としては一定程度の進展を既に得ているということで確認をしております。
1番目のレーザーによる保管廃棄物の容器補修技術については、数百本の原子力科学研究所で保管されていた古びたドラム缶を補修するということで、実際に現場実装されておりますので、我々としてはそういう現場実装ということと、リスクの低減やコストの削減、こういったところで研究開発をやっておりますけれども、今は原子力機構の中に閉じているという状況になっています。これからは電力会社や福島廃炉（1F）など、総合的な関係性をつくりながら社会への実装ということで、ステップを進めていきたいと考えているところです。以上です。
【赤井委員】 ありがとうございました。
原子力機構で実績があるということは、原子力業界にとっては大きいので、ぜひ原子力業界全体に広げていただきたいと思いました。どうもありがとうございました。
【岡野室長】 原子力機構の岡野です。
御指摘のとおり、我々の実績というのは、大学をはじめ研究機関などにおいてお役に立てると思いますので、様々なチャンネルを通じて、レポートの公開だけではなくて、様々な講演会、シンポジウム、学会などにおいても我々の成果を発信させていただきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
【岡本主査】 ありがとうございます。
例えばなんですけど、これの進捗状況を書く、こういう現場に適用したとか、そういう実績をぜひまとめていただけると、こういうのを今の理事長さん大好きだと思うので、ぜひ現場で活用されているということが大きなプログレスになると思いますので、よろしくお願いします。
例えば、7番のレーザー除染なんかは今1Fのタンク解体で今実際に動いて使っていますから、原子力機構が開発したものかどうかは知りませんけども、そういう様々な現場適用されているものがこの中には多くあると思いますので、ぜひそういうアピールの仕方もよろしくお願いしたいと思います。
佐々木委員、お願いします。
【佐々木主査代理】 京大の佐々木です。
知識マネジメントのところですけども、廃止措置で御説明がありましたように、いろいろな作業の経験があって、それを動画、様々な形で若手に継いでいくというふうな工夫もされていて、今後も多くの施設の廃止措置を進める上でよい基盤になっていると思います。
質問としては、こういう経験を次の施設に生かす上で、どういうところに意識を置いて、マネジメントしていらっしゃるかというところなのですけども、各施設やっていく際に様々な条件、やるべき行程とか変わっていく中で、共通して残していく知見というのをどのように整理するかというところで、何かお考えがありましたらお聞かせください。
【岡野室長】 原子力機構の岡野です。御質問ありがとうございます。
おっしゃられるように、知識マネジメントというのは、次の世代を育てる上で非常に重要な取組だと我々も認識しております。どういった知識を残さなければいけないのかということで、我々も非常に悩んでいるところがありまして、かなりデータとしては雑多に、とにかくいろんなデータを取って、データベースに入れるような形で今は整理している状況であります。
ここから先の展開としましては、やはり検索性を上げて、後世の知りたい人がどういったことを知りたがるかというのがなかなか今の現時点では予想がつきませんので、仮に将来想定される人たちが検索して、関連する技術の全ての情報を取り入れられるように、我々として検索性の面を向上させていきたいということで知識マネジメントの高度化を図っております。以上です。
【佐々木主査代理】 京大、佐々木です。ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたことと、あとは費用や、工期の不確実性に多分つながっていくところが将来に生かされるかもしれない。そういう中で、どういうふうに知識を検索しやすいように、作業を実際される方以外にマネジメントされる方がそれを見てどういうふうな新しい廃止措置に対してイメージを持てるところがもうちょっと重要なのかなというふうに思いますので、活用できるように継続的に整理、改善を進めていただければいいかなというふうに思いました。
【岡野室長】 ありがとうございます。原子力機構の岡野です。
まさにおっしゃられるところで、我々はDECOSTというコストを評価するシステムは持っているのですけれども、それは物量から人工数を外挿した上で費用を算出するというソフトになっているのですけれども、その精度というものはそれほど高くなく、今後高度化、向上させていくということで、現場は今知見をためている状況になっています。ぜひ我々としても確実性の高いものとしてDECOSTの改良というものは進めていきたいと考えております。
一方で、プロジェクトマネジメントに関しては、我々もまだ途上というか、完全なプロジェクトマネジメントにはなっていないため、これからプロジェクトマネジメントのどういったものを残していかなければいけないかというところも精査した上で、必要なプロジェクトマネジメントの最終形というものを目指していきたいと思っております。 以上です。
【岡本主査】 ありがとうございます。
画像として取られている、それはいいことだと思っていて、今後、セキュリティーに配慮した上で、いろんなデータベース化が可能になってきますので、そういう意味では情報量が非常に多いので、動画は、そういうものを撮っていくのは大切なことだと思います。
あとは、それぞれ企業のノウハウもあるので、そういうところとうまい具合に組み合わせながら、ぜひいい知識情報として持っていっていただければありがたいと思いました。
吉田委員、お願いします。
【吉田委員】 日立製作所の吉田です。よろしくお願いします。
10枚目のバックエンドの技術開発の取組で、4分の1ページ目の上のほうで、原子力機構内で開発技術（シーズ）とニーズがマッチしたらテーマを選定になるということで、この下、2行目に原子力機構内外へのさらなる展開を目指しとございますが、先ほどの御説明では、現状はまだ原子力機構内でのシーズとニーズのマッチングということでしたが、今後外部、いわゆる民間ですとかといったものの中でニーズを集めて、原子力機構が持っているシーズとマッチングさせるというような、そういった計画とかはございますか。
【岡野室長】 御質問ありがとうございます。原子力機構の岡野です。
我々としましては、バックエンド技術開発戦略ロードマップというのが令和5年に策定したものでございますけれども、短期的に終了する技術開発というのは予定どおり終わっているというふうに考えておりまして、今般、吉田委員がおっしゃられたように、電力などの外部からのニーズも取り込みつつ、あとは福島廃炉（1F）であるとか、最近のDXの動向とか一般産業界での技術の進展、これらを踏まえて、もう一度、技術開発のテーマについては精査すべきかと思っており、その作業を開始しようとしているところです。ぜひ皆様からの御意見なども頂戴しながら、色々なニーズ、シーズを踏まえて我々の技術開発につなげていきたいと思います。ありがとうございます。
【吉田委員】 よろしくお願いします。
【岡本主査】 ありがとうございます。そのほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【岡本主査】 それでは、ありがとうございました。
こちらにて、資料1-1については終了とさせていただきます。続きまして、原子力機構、近藤次長より資料1-2の説明をよろしくお願いいたします。
【近藤次長】 敦賀事業本部戦略推進部の近藤より、もんじゅの廃止措置の状況について御説明させていただきます。よろしくお願いします。
それではまず、スライドの1ページ目を御覧いただきまして、まずは左上のところを御覧ください。
黄色のテキストボックスになっているところですね。原子炉と炉外燃料貯蔵槽にある530体の燃料は、今現状は燃料池で保管中という状態になってございます。
それから、赤色のテキストボックスです。原子炉と炉外燃料貯蔵槽の中には、液体のナトリウムを保持しているという状況でございます。
それから、その隣のオレンジ色のテキストボックスですけれども、1次主冷却系、2次系のナトリウムです。こちらは、タンクにドレンいたしまして、固化した状態で保管中というところでございます。
それから、水・蒸気系は、解体撤去作業を2023年7月より開始しているという状況でございます。
右上の工程表を御覧ください。
現在、第2段階の解体準備期間となっております。
マル1のしゃへい体等取出し作業につきましては、前回御説明をさせていただきましたが、燃料交換装置の不具合等がございまして、1年程度の遅延の見通しということで、27年度という現状でございます。
それから、マル2のナトリウムの搬出につきましては、28年度から31年度で行う予定としております。
それから、マル3の2次メンテナンス冷却系の解体撤去は、現在解体作業を行っておりまして、27年度に終える予定でございます。
マル4の水・蒸気系等発電設備の解体撤去についても、現在解体作業を行っており、26年度で終了予定でございます。
左下を御覧ください。
しゃへい体等の取出し作業、第2段階を今行っているところですけれども、施設につきましては燃料交換装置の不具合を復旧いたしまして、ナトリウム中での動作に問題ないことも確認いたしまして再開をしてございます。
26年4月から5月にかけて164体と、それから定期事業者検査時に2体、合計166体取り出したといったところでございまして、その状況は下の表のところと、下の図のとおりといった状況でございます。
次のページを御覧いただきまして、こちらは水・蒸気系等発電設備の解体撤去でございます。
こちらは、大型の非放射性ナトリウム機器の撤去後の解体場所と移送ルートの確保を目的といたしておりまして、23年度7月から解体を始めて、今年度完了へ向けて順調に進捗しているところでございます。その様子が左下の写真のところのとおりでございます。
それから施設内の活用可能なエリアの確保を目的といたしまして、1Cディーゼル発電機、こちらの解体も26年度2月から始めておりまして、今年度完了に向けて順調に進んでいるというところで、その様子は右下の写真のとおりでございます。
次のページ、よろしくお願いいたします。
こちらは、2次メンテナンス冷却系の解体撤去でございまして、これは非放射性ナトリウム設備の実設備の解体を通じて、技術実証・確認を目的に、2025年度から27年度にかけて比較的小規模で機器の内部に残留するナトリウムが少ない2次メンテナンス冷却系を解体撤去するというものでございます。
これを通じて、第3段階における大規模なナトリウムの機器解体にも反映していきたいと考えているところでございます。
進捗は、記載のとおりですけれども、26年1月から2月において残留ナトリウムの安定化処理を行ってございます。その解体の様子が写真の赤枠のところで、安定化処理のガスを入れる出入口をつくる作業といたしまして、安定化処理前のパイプの切断作業、こちらはプラバックによる不活性ガスの環境下の中で切断を行う形で作業しています。
安定化が終わった後は、残りの3枚の写真になりますけれども、作業員が大気環境下で直接切断を行うことができるようになっていくということで、その様子を示しているということで、着々と解体を進めているところでございます。
次のページですけれども、ナトリウム搬出準備に関してとなります。
こちらは、一番下のナトリウム処理に係る工程イメージのところをまず御覧いただきまして、最初のステップですね、ナトリウム処理施設の計画の作成、こちらを終えまして、現在はナトリウム処理施設の準備を行っているところでございます。
文章に戻りまして、まずもんじゅの廃止措置におきましては、化学的に活性なナトリウムを保有するリスクを有しているということでございます。このため、安全かつ円滑に廃炉を進める観点から、当該ナトリウム、非放射性と放射性がございますけれども、これを系統内から抜き出しまして、所外搬出することを基本方針といたしまして廃止措置計画の認可を取得してございます。
それで、所外に搬出をすることに際して、国内外の利活用ニーズの調査を行っておりまして、国内にはナトリウムの受託処理施設がないということと、それから国内では適切かつ合理的な方法による処理が困難なことと、それから海外では水酸化処理による再利用のニーズがあるということから、総合的な判断の結果として、搬出可能なナトリウムについては、英国事業者に引き渡して、英国で水酸化処理した上で工業用の中和剤等に利活用するということを決定してございます。
英国事業者との間では、ナトリウム処理に係る契約を締結いたしまして、現在処理施設の準備を実施しているところでございます。
最後に、当該ナトリウムの英国搬出におきましては、両国法令上の取扱いを踏まえまして、廃棄物として輸出することが可能となるよう、所要の規程の改正も含めて関係各所と調整中のところでございます。
私からの説明は以上でございます。
【岡本主査】 どうもありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御意見、御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。
大越委員、お願いします。
【大越委員】 日本アイソトープ協会の大越でございます。
御説明ありがとうございました。4ページのナトリウム件で少し質問をさせていただければと思います。
今回は、英国と日本との法律上の取扱いを踏まえた上で、廃棄物として輸出が可能となるように調整中というふうに書かれておるのですけれども、すいません、確認のために、日本と英国で法律上、具体的にはどういう取扱いになるのか、もう一回、御説明をしていただければと思います。
2点目の質問は、私は今回のナトリウムについては結果的に英国のほうで有効活用されるということなので、放射性のものはさておき、非放射性のものは有価物として輸出できないのかなというあたりが気になりました。
あと、仮に放射性という形で輸出をせざるを得ないということになった場合、国内法制度的に放射性のナトリウムについては輸出可能なのかという状況について教えていただければと思います。
【近藤次長】 御質問ありがとうございます。近藤から回答させていただきます。
まず、一つ目の御質問についてですけれども、英国には英国内の輸入法令に基づきまして、ナトリウムは有害廃棄物というふうにみなされるというところでございます。日本におきましては、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づきまして、非放射性ナトリウムは産業廃棄物、それから原子炉等規制法に基づきまして、放射性ナトリウムは放射性廃棄物とみなされます。これらを踏まえまして、廃棄物として輸出することが可能となるように調整中というところでございます。
二つ目のもんじゅのナトリウムは英国で利活用するために有価物ではないのかという関連の御質問でございますが、こちらは英国で利活用するため、有価物ではございますが、両国の現行法令の枠組み上の話といたしまして、非放射性については産業廃棄物、それから放射性ナトリウムについては放射性廃棄物として取り扱うこととなるというところでございます。
それから、三つ目の御質問で、現行法令上、英国への輸出は可能なのかということに関しまして、放射性ナトリウムについてですけれども、現行法令上は輸出することができないというところがございますので、この点については関係各所と調整中というところでございます。 以上でございます。
【大越委員】 どうも、御回答いただき、ありがとうございます。
現状、よく分かりました。今回、両国の法令上の取扱いから廃棄物という形で輸出するという形になっているということで理解いたしました。
このナトリウムの処理が進まないというのは、もんじゅの廃止措置自体が進まないということになりますので、ぜひ関係機関とよく調整した上で、搬出がスムーズに進むように仕事を進めていただければと思います。また、文部科学省におかれましても、そういった調整を前へ進めていただければと思います。
加えてのお話ですけれども今回は金属ナトリウムというお話だったのですけれども、それ以外の放射性廃棄物であっても、やはり海外では安全にリサイクル、有用物としてリサイクルできるものというのは、ほかにもたくさん私はあると思います。安全にそれをリサイクルできるならば、そういった廃棄物についても海外でリサイクルするというのが日本の廃棄物管理全体の最適化という観点から重要ではないかなというふうに思いますので、そういった検討も技術的に進めていただければと思います。
以上になります。どうもありがとうございました。
【岡本主査】 ありがとうございます。
日本の法令上は、廃棄しようとするものが廃棄物という理解、法令上、そのように書かれていますので、廃棄しようとしてないものは廃棄物ではないと、そういう理解、可能性であるという理解なので、蒸気発生器とかキャスクとか、そういうものを海外へ持っていって処理するという事例は少しずつスタートしています。ぜひいろいろ御検討いただければと思います。
過去の事例等も踏まえながら、前例があるものというのは適正なものと、いろいろ考えてございますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
それでは、そのほか御意見、いかがでしょうか。
私から1点だけ確認ですけど、2ページの蒸気タービンとか発電機、これは完全にNRで、再処理、それこそ再利用、リサイクルに回されているという、そういう理解でよろしいですかね。
【近藤次長】 戦略推進部、近藤から御回答いたします。
もんじゅの設備は、最初の1ページに図がありますとおり、原子炉がありまして、1次系のナトリウムがありまして、それから非放射性のナトリウムの2次系と、それからそこの蒸気発生器から蒸気をつくってタービンを回すということでございまして、こちらは特に放射性の規制等はございませんので、発生する金属や、有価物として売却、そういったところで進めていくところでございます。
【岡本主査】 普通の火力発電所を廃止したときのように、再利用できる気がしますが、新品に近いものだったと思うのですけれども、それを有価物としてリサイクルに回されたという、そういう理解です。
そのほかいかがでしょうか。
石川戦略官、お願いいたします。
【石川戦略官】 先ほど大越委員からも御指摘いただきましたように、文科省としてももんじゅの廃止措置という中で、ナトリウムは一つ大きなリスクだと思っていますので、これはしっかり今回の英国への搬出をやっていきたいと思っています。
原子力機構のほうでもしっかり関係各所と調整していただきながら、我々としてもできるところ、法令的なところは我々のほうで役所間でも調整させていただき、様々関係のところとコミュニケーションを取ってしっかり進むようにやっていきたいと思いますので、引き続き御支援よろしくお願いします。
【岡本主査】 ぜひ原子力機構と文科省と一体化して、プロモーションをしっかり進めるようによろしくお願いしたいと思います。
超々細かい話なのですけれども、3ページのナトリウムの安定化処理ですね、蒸気を入れる等で水酸化ナトリウムにしたりするやつは、これは海外ではスーパーフェニックスとか、ドーンレイのPFRとか、いろいろ事例があると思いますので、そういうのもぜひ参考にしていただいて、日本特有の開発技術ということもあるかもしれないのですけれども、放射性ナトリウムが入っているところの、多分除染データだとかナトリウムの安定化というのが一番これ大変な話で、PFRなんかは大論争して、ぜひそういう海外の事例なんかも参考にしながら、安全第一で進めていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
案外変なところにナトリウムがたまっているらしいですから、よろしくお願いします。
【近藤次長】 ありがとうございます。そのように対応してまいります。ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
【岡本主査】 ありがとうございました。それでは、これはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【岡本主査】 ありがとうございます。
それでは、こちらにて資料1-2については終了させていただければと思います。
続きまして、原子力機構、水野次長より資料1-3の説明をよろしくお願いいたします。
【水野次長】 原子力機構の経営企画部の水野から御説明させていただきます。よろしくお願いします。
今日は、人形峠環境技術センターにおける廃止措置ということで、その進め方、また状況について御説明差し上げたいというふうに思っております。
では、めくっていただいて、人形峠環境技術センターの役割ということですけれども、冒頭、少し人形峠センターの紹介をさせていただきたいと思います。
まず、左上、開所が1957年という非常に歴史のある拠点ということになってございます。
右側にこれまでの役割を載せていまして、行ってきた研究開発の経緯などが書いてございますけれども、核燃料サイクルのフロントエンドの部分の研究開発を担ってきた事務所ということになってございます。
敷地面積は120万平方メートルというふうに書いてございますけれども、大体茨城県にございます東海村のサイクル研が111万平方メートルということで、おおむね同じ程度の敷地面積を持った拠点だというところ、あと原子力施設としては、そこに書いてあるようなものでございますけれども、右のほうを見ていただくと、まずはウラン探鉱・採鉱ということで、人形峠はウラン鉱床があるということで、私どもは東濃の鉱山も有しておりますけれども、ここについて人形峠のほうでこういった探鉱の技術開発を行ってきたというところ、まさに国内のウラン資源を探すところは地元事業でございます。ウランを探す探鉱と、さらにそこから採鉱、取り出すような技術、そういったところでこの事業所が始まってまいりました。
その次、1960年代に入って、今度はウラン製錬・転換ということで、取り出しましたウラン鉱石からウランを分離する製錬技術の確立、また分離したウランを今度は濃縮するために六フッ化ウラン（UF
6）の形態に変換する技術の確立を図るということを行ってまいってきております。
その後、ウラン濃縮ですけれども、これは皆さんよくご存じのとおり、燃料にするためにウランを濃縮するということで、遠心分離法によるウラン濃縮の技術開発を進めてきたわけですけれども、こちらについては日本原燃のほうに技術移転しまして、商業利用されている状況でございます。
こういった技術開発を進めてまいっておるわけですけれども、2001年に廃止措置ということで、現時点では格施設とも廃止措置に入ってございます。
左側の写真になりますけれども、主要なこの原子力施設としては3つあって、左上からウラン濃縮原型プラント、こちらが加工施設ということになってございます。あとは、製錬転換施設、濃縮工学施設というそれぞれ主要施設があって、この3施設についての廃止措置を進めているというふうな状況でございます。
加工施設については、令和3年に原子力規制委員会から廃止措置計画の認可をいただいて、今それに沿った措置というのを進めておるといったところでございます。
次のページであります。
使用施設のほうですけれども、こちらについては使用を終了したものを順次撤去、解体しているというような状況でございます。
使用済み遠心分離機の解体ということで、先ほどの写真にありました濃縮工学施設のところの状況をお示ししていますけれども、遠心分離機、これは非常に、見ていただいたことがある方は分かるのですが、非常に物量が多い、この写真でもかなり多く並列していますけれども、解体としてはこの設備に設置されている遠心分離機を取り外して、処理施設にて解体、あとウランの除去というのを実施しているということでございます。
こちらの解体も進めているところではございますけれども、併せてこのことについては日本原燃とも共同研究などを進めて、より効率的な解体、または汚染範囲の縮小を研究開発としてもやっているということです。
特に、近年では表面の汚染状態の整理ですとか安全技術の整理、そういったものを進めている状況でございます。
また、除染したものについては、放射能濃度を確認して、クリアランスを実施しているという状況でございます。
ページをめくっていただくと、簡単にクリアランスの状況というのをお示ししてございます。
対象物としては、607トン、主にアルミになりますところ、これについて許可が下りてございます。クリアランス制度を活用して、これまで令和6年度末までに10回で計77トンの放射能濃度の確認を受けているという状況になっております。
令和7年度は、約4トンの放射能濃度の測定というのは実施していますけれども、これから確認の手続を進めていくという状況でございます。
下に写真がございますけれども、放射能濃度を測定して、認可を受ければクリアランス物として保管している状況ですけれども、一部人形峠のセンター内で活用してございまして、例えば下の左側の写真ですと、あずまやの脚のところですね、ちょっと写真が見づらくて恐縮ですけれども、補強材として使うというような状況です。また、右側、これは鉱山への入り口ですけれども、そこへ花壇として使っていると。そういったような形で活用しているといった状況でございます。
では、次お願いします。
次からは、加工施設の廃止措置ということですけれども、加工施設も同様にリスクがあるわけですが、廃止措置の過程におきましては、そこにお示ししたとおり、廃止措置が非常に長期にわたることから、早期のリスク低減を最重要課題として、加工施設及び使用施設に貯蔵しているUF
6の譲渡しを廃止措置の中で優先的に進めるというようなことを基本的な方針としてございます。
UF
6の譲渡しを着実に実施するために、譲渡しのための準備を最優先として、加工施設と使用施設の解体に係る人員を充てると書いてございますけれども、なかなか全部を一度に速度的に進めるというのは難しいという状況もありますので、こちらについてはまずはUF
6の譲渡しを着実に実施していこうということがありまして、そのためには今進めている加工施設、使用施設の解体に当たっている人員を充てつつ、進めていきたいというようなことを規制庁には申し上げております。
ただ、完全にストップするわけではなくて、当然そこの技術継承みたいなところもございますので、一定程度の制限の中にはなりますけれども、解体も進めながら、UF
6の譲渡しをしつつ、その後にまた解体を加速させていくことを考えてございます。
次のページをお願いします。
UF
6対策ということで経緯を、前後して恐縮ですけれども、お示ししてございます。
先ほど申したとおり、人形峠センターの加工施設であるウラン濃縮原型プラントについては、廃止措置を決定して、平成30年に廃止措置計画を申請しております。その後、先ほど申し上げたとおり、令和3年に配置措置計画が認可されていますけれども、その間、この審査の過程において、原子力規制庁には、保管しているUF
6について、これについては安定化処理、いわゆるUF
6の形から酸化物UO
2なり、U
3O
8の形にして処理をする、貯蔵する、もしくはUF
6のままの状態で譲渡しを検討するような指摘を受けた経緯がございます。
こういった経緯を踏まえまして、原子力機構内で検討して、実現可能性、経済性といった観点で、他の原子力事業者への譲渡しということを進めるといったことを決定してございます。
今回、譲渡しが具体化してきたということを踏まえて、令和7年9月に廃止措置計画の変更について申請をしたというような状況でございます。こちらについては、今審査中で、まさに今日第2回目の審査会合がされている状況ですけども、認可を受けることができれば具体化して、先に進めていきたいというような状況でございます。
次のページをお願いします。
それで、廃止措置の加工施設の状況ですけれども、現時点で受けている現在の認可の内容に従って、UF
6を別の容器に詰め替えて場外に運搬する必要がありますので、その詰め替えのために必要な設備を設置するスペース確保のため、今解体を進めているということでございます。
右上の写真にありますけれども、ウラン濃縮原型プラントを上から見た写真で、その中の写真を下にお示ししてございます。
ここは、解体前は均質化槽という均質化設備がある施設です。UF
6を濃縮して製品として出てきたものを、濃度差がないように、一度、加温加圧して液体にして、濃縮度に差がないようにこの中で均質化するわけですけども、そういった設備が置いてあったというところです。
今上の写真に見られるような円柱型の設備があったわけですけれども、こういったものを取り外しまして、今度、詰め替えに関わるような設備を置いていくというようなことを今進めているところでございます。
それでは、最後のページになります。
工程表、いろいろ書き込みがあって見づらくて恐縮ですけれども、黒い線で書かれたものが今令和3年度に認可のときにお示しした工程表ということになります。これに向けて、中段、左側から解体ところなんかを進めているところですけれども、先ほど申し上げたとおり、新規の解体については、燃料の譲渡しを優先するということで、DOP-1DOP-2カスケード設備の解体とありますけれども、これについては、まずは核燃料物質 の譲渡しを先に進めて、その後に実施をしていくというようなことを今検討しているというところでございます。
私からは、簡単ですけれども、以上になります。よろしくお願いいたします。
【岡本主査】 ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御意見、御質問等、よろしくお願いいたします。
大越委員、お願いします。
【大越委員】 日本アイソトープ協会の大越です。 御説明ありがとうございます。
3ページのところでクリアランスのお話が出てきて、順調にクリアランスが進んでいて、すばらしいなと思ってお話を聞いていたのですけれども、物量が数的に600トンを超えるような物量ということで、これもせっかくクリアランスしたので、有効活用ということになるのですけど、アルミということになると、中々に再利用用途といいますか、鉄などのだと割と簡単に溶融・鋳造はできると思うのですが、アルミだとこうなかなかそこら辺のリサイクルにするにはちょっと難しいのかなと個人的には思ってしまったのですけど、そこら辺に関する検討がもしおありでしたら教えていただければと思います。
あと、7ページのところで、工程表が載っていて、今後ほかの事業者さんに譲渡しということなのですけれども、この譲渡しに関わる移送のためのシリンダーとか移送容器の現実的な話がこの工程には出てこないのですけれども、そこら辺の準備状況はいかがなのでしょうか。容器の設計承認みたいなものは、もう既に確保しているのかもしれないのですけど、製造とか、そういったことはないのかなというあたりを教えていただければと思います。以上です。
【水野次長】 ありがとうございます。
1点目のクリアランスですけれども、まさに御指摘いただいたとおり、なかなか具体的な自分たち以外での用途というところが今まだまだ検討が必要な状況かなというふうに思っています。
クリアランスというものの普及というものもありますし、あとはどうやって活用したら、この形のままなのか、またインゴットにしてしまうのかとか、いろいろあると思うのですけども、そういったところでも地場の業者さんの協力等も、そういったものは大切になってくるのかなと思っております。検討を進めているので、ぜひいろんなお知恵を借りながら進めていきたいと思います。
2点目、譲渡しのところ、具体的なところは記載してないのですけれども、矢印を引いて、核燃料物質の譲渡しというところですね。四角で囲ってある中にそういった今いただいた容器承認ですとか、そういったところの準備も含めて進めていくといったことで書かせていただいてございます。以上です。
【大越委員】 分かりました。どうもありがとうございました。
【岡本主査】 そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
私もクリアランスの部分ですけれども、これは今再利用しているのは丸のまま直で再利用していると、そういう理解でしょうか。
【水野次長】 その御理解で結構です。
【岡本主査】 鉄のほうですけれども、福井県なんかでは、御存じだと思うのですけど、高校生が一生懸命クリアランスについて活動されていたりします。岡山県のほうも、ぜひ何かそういう似たようなことができると、岡山は原子力機構しかいないので、なかなか難しいかもしれないのですけれども、せっかく物もありますし、やはり日本全体でクリアランスを底上げしていかないといけないと思っておりますので、ぜひいろいろな形で御検討いただけるといいのかなと思いました。
【永里理事】 原子力機構の理事の永里でございます。
今おっしゃっていたとおり、人形峠のほうは、事業所内だけの利用になっています。ここに書いてあるとおり、事業所内の東屋や花壇用に一部利用しており、そのほかは事業所内保管という状況ですので、地元とか、あるいは全国的に、これをどこかで使っていくための活動を展開していく必要があると思います。
そういう意味では、福井県は先行しておりますので、いろいろな面で連携していくのも一つの手だと思います。ありがとうございます。
【岡本主査】 田川室長、お願いします。
【田川室長】 文部科学省 放射性廃棄物企画室長の田川でございます。
今回、御質問いただいた人形峠の核燃料物質の譲渡に関してですけれども、今までバックエンド作業部会のほうに十分な説明の機会が設けられず、申し訳ございません。
譲渡しの計画のより一層の具体化や進捗などに伴って、節目のところでまた説明の機会、御報告の機会を設けさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
【岡本主査】 ありがとうございます。
原子力機構としても文科省とも協力しながらだと思うのですけども、UF
6に集中する期間、ほかのところは少しストップされたように、なかなか、本来パラレルに実行できると思ったりもするのですけれども、いろいろな予算的な問題とか、そういうのもあると思うので、これは、先送りすることはいいことではないのですが、安全第一であると。総合的な安全性を担保していくと理解しておりますので、適切な進捗をぜひよろしくお願いしたいと思います。
そのほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【岡本主査】 オンラインのほうも特によろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【岡本主査】 ありがとうございました。
原子力機構におかれましては、ただいまの議論におけます各委員からの意見を踏まえて、本件プロジェクトについて、適切な実施をされますようお願いをしたいと思います。
こちらにて、議題1については終了させていただきます。
それでは、議題2「原子力システム研究開発事業について」に入ります。
資料2につきまして、原子力機構、三輪マネージャーから御説明をよろしくお願いします。
【三輪マネージャー】 御紹介ありがとうございます。原子力機構原子力科学研究所の三輪と申します。よろしくお願いいたします。
少量核燃を対象とした核燃料物質安定化処理技術の体系化に向けた基礎基盤研究について御紹介させていただきたいと思います。
1ページ目、今回御紹介させていただく内容でございます。
この事業は、7つの大学で核燃料物質を管理されている先生方の課題認識の下、進めている事業でございます。
ページをめくっていただいて、2ページ目の概要でございますけれども、大学・研究機関、これまで研究活動を通じて多種多様、複雑な形態のもの、これが何十年も残っていて、誰がつくったのか、不明な試料が多く残っているということで、保管管理上のリスクがございます。
一方で、右下の表にもありますように、核物質を扱う施設というとかなり老朽化していっているということと、それを管理する方々が退職などでいなくなってきているということもありまして、早急にこういった核燃料の試料を安全に長期保管できる形態にしていくということが求められてございます。
こういった安定化処理というのは、各施設で独自にやってきたというところがありまして、知の体系化というところが問題になっております。
ページをめくっていただいて、この事業の目的でございますけれども、3ページ目の中ほどにございますように、こういった不明なものが含まれているような試料の長期保管を可能とする安定化処理の技術開発を行い、知見を体系化してアーカイブス化につなげるということを目的としておりまして、核燃料物質の安定化処理の基本的なフローを確立するということを目的としております。
また、安定化処理をした後に、廃棄体化も将来的には検討していく必要がございますので、その基準や手法の調査というところも併せて進めているところであります。
ページをめくっていただいて、4ページ目でございますけれども、これは成果の一つの形として示しております。
基本フローとして、左上から核燃料物質を含む試料に対して、核燃料物質がどれぐらい含まれているか、こういったものは従来からの分析手法もあるのですけれども、中身が不明確なものを対象としているという観点で技術開発を行っております。
その下のほうに行きますと、3つございますけれども、溶液試料に対して処理を行うということで、1つは濃縮・除去ということ、2つは粗取りをすること、最後に分離回収をしてやるという、こんな3つの手法を用いて、あらゆる液性に対応できるような手法を開発していこうということでございます。
右側に移りまして、分離回収したもの、凝集物、少量の廃液を長期安定な形にする、一例としましてU
3O
8のような安定な酸化物がありますけど、そういったものに安定化するという手法を示しております。
いろんな凝集物の性状に応じて様々な条件がありますので、ここに4つ示しておりますけども、各々の安定化技術を開発しているということでございます。
ページをめくっていただいて、5ページ目でございます。
この事業の進め方でございますけれども、半年に1回、各大学の先生方とか専門家の方に集まっていただいて、議論を進めながら行っているということでございます。K施設、J施設における課題に対して、大学の先生方とも協力しながら行っているということでございます。
あとは、実地調査を兼ねるとありますけれども、各大学において検討会を行いまして、各大学の核燃料物質の管理状況や廃棄物の状況を視察し、課題認識の共有を図りながら進めているところでございます。
下のほうに成果目標がございますけれども、まず技術報告書として公開を考えております。その中には、先ほどから御説明している基本的な処理のためのフローを示していきたいと思っております。
ページをめくっていただいて、6ページ目に参考情報として示しておりますのは、先ほど検討会を行うというところで、専門家としてSTRADプロジェクトというものが、原子力機構の中で2018年から廃液の安定化処理や回収を行っているプロジェクトがございまして、そこの技術者の方も参加いただいたということで、参考として示しております。
こちらは、高レベル放射性物質研究施設の廃液などでして、こういったところで処理技術を研究開発しております。
2022年から、廃止措置施設における廃液処理技術開発も行っておりまして、2025年にこのプロジェクトは完遂ということで終了しております。
ページをめくっていただいて、7ページ目、こちらも参考ということでございます。
こちらは、東京大学で実施いただいておりますが、大学などで性状、中身が不明な試料を対象として、実際どういうところで困っているか等を含めアンケートで調査しております。
この表は、アンケート結果を整理して分類、性状、課題というところでまとめております。これも一部でございますけれども、反応性の高いものなどを対象に安定化していく技術を開発していこうと進めているところでございます。
ページをめくっていただいて、3ポツ実施内容にて先ほどフローで示した各要素技術に関しまして簡単に御紹介させていただきます。
まず1つ目、性状・定量分析方法の開発となります。
こちらも、既往技術がありますけれども、中身が不明なものを考えていく上で、まず1つは安全性評価というところで、最終的にU
3O
8のような酸化物にする前に熱処理なんかも行うということが必要になりますので、ガスとしてどういったものが出るか、などを測定する技術開発を進めております。
もう一つは、効率化です。
これは、マル2の定量分析でございますけれども、質量分析で行われているようなところ、分析精度は高いのですけれども、非常に期間を要するというところがございまして、効率化のための技術開発を進めているということになります。
下の実施内容です。
マル1の性状分析では、発生ガスの熱分析を行いながら測定しております。測定技術開発や、分析方法を検討しているということでございます。
マル2定量分析では、これは蛍光エックス線分析装置を用いてppmオーダーで含有物質の定量が可能という手法を従来開発してきておりましたけれども、これを廃液のような複雑な試料に対しても適用可能かどうかを確認しているところでございます。
ページをめくっていただいて、分離回収方法の開発になります。
ここでの課題も中身が不明なものも対象とするというところがございます。あとは、効率化というところは必要になってくるということで、マル1、マル2、マル3ということで技術開発を行っております。
マル1濃縮・除去とありますけれども、これは電気透析を利用して、水系の廃液や有機廃液からウランの処理が容易な水溶液系に回収して濃縮させるというような方法を検討しております。
マル2凝集沈殿法の開発ということで、これはK施設で酢酸ウラニル処理が課題となっており、これに対してポリシリカ鉄という水道の浄化のために使われている凝集剤を用いることでウランを凝集させることができるということで、九州大学のほうに実績があるという手法でございますけれども、これを効率化するための技術開発を行っております。
マル3選択的吸着法とありますが、高効率と記載がございますけれども、こちらは右側に模式図を示しておりますが、酸化グラフェン、マグネタイトを含む吸着剤を科学大のほうで開発しております。
これの特徴的なところは、ウランが非常に高い吸着性を示しますが、一番右側に示しておりますように、マグネタイトを含みますので、最終的に磁石で簡単に分離することができるということでございます。
ページをめくっていただきまして、続いて安定化処理方法の開発となり、こちらはU
3O
8への熱処理の方法に関する技術開発でございます。
マル1は右上に示す装置になりますが、非常に反応性の高い廃液は処理するのも難しいところ、少量を加熱して処理するという技術の開発を行っております。
マル2は、これは濃縮度が高いウランに対して、いろいろなものが混ざっている場合、これを安定化する際に均一に混ざっているかどうかを調査しているものです。
マル3は、発火性のウランの金属や炭化ウランを対象としたものです。これらを発火させずに酸化する条件を調査しているものです。
マル4は、実験の切断などで使用するオイルを対象としたものです。切削するときにこの中に含まれるウランを処理できないかということで、一つは高分子ポリマーを使って固化するとか、遠心機を使って分離する処理をする方法などを検討しております。
ページをめくっていただいて、11ページ目でございます。
廃棄体化等の調査において、将来的な廃棄体化に向けて受入れ基準を念頭に調査を行っております。
また、廃棄体化の固化体、例えばジオポリマーによるバインダー材ですが、その有効性や物性などの基本性能も確認しております。
次のページをめくっていただきまして、まとめでございます。
多種多様な、中身も分からないような核燃料物質の安全な長期保管に向け、試料の性状ごとに安定化の基本的なフローを確立することを目的に、各大学、原子力機構において研究開発を行っております。
また、廃棄体化に向けて、長期管理・処理に向けた課題や解決方法を検討しております。
この事業は、今年度末まででございまして、今こういった技術開発を進めております。成果は、報告書としてまとめて公開することを考えております。
以上でございます。
【岡本主査】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対して、委員の方から御質問、御意見、よろしくお願いいたします。
大越委員、お願いします。
【大越委員】 日本アイソトープ協会の大越です。
御説明ありがとうございました。より良い管理状態にするために、いろんな研究開発をなされていて、非常にいいことだと思いました。
いろいろな組成のものもあり、化学的な性質も違うというようなものをいかに安全に処理するかということで、知恵を絞られていて、すばらしいなと思ったのですけれども、最後のところで廃棄体等の話まで書かれているので、重々承知はしていただいていると思うのですけれども、最終的には処分、廃棄体化するために途中の処理と廃棄体化のところの整合性といいますか、相互依存性の点についてはよく配慮していただきたいと思います。溶液の処理、安定化させることはできたのだけど、例えばセメントを固化するときに、セメントが固まらないだとか、そのあたりのことも、先々のことまで考えていただいていらっしゃるとは思うのですけれども、そこの点が重要と思っております。
もう一点、今年度で研究が終了してしまうということなのですけれども、今は大学とか研究機関が中心ということなのですけど、民間企業などでも似たようなものもあるのではないかなというふうに思っていて、成果は報告されるということなのですけれども、必ずしもそういう民間機関も何か情報を得て研究開発が進んでいくわけではないということなのでしょうか。民間企業への取組状況について教えていただければと思います。
【三輪マネージャー】 御質問ありがとうございます。
まず、1点目です、廃棄体化に向けて、基準なども踏まえて安定化の形態を検討することが重要であるということでございますけども、御指摘があったとおりだと思います。例えば、先ほど御説明した高分子ポリマーみたいなもの、油を固めるものは、一時的には安定にはなりますが、長期を見据えた廃棄体化の観点では、適してはいない可能性もありますので、このようなことを大学の先生方や埋設事業センターの専門家と一緒に議論しながら技術開発を進めているところでございます。
2点目、参加されている先生方からの情報という形になってしまうのですけども、先ほど御説明させていただいた中では、例えばK施設における酢酸ウラニルなど、民間が含まれるかどうかというのはあれですけども、利用されているものと認識しておりまして、十分な設備がないところでも適用できる方法といった観点を念頭に技術開発を進めているところでございます。
【大越委員】 分かりました。どうもありがとうございました。
【岡本主査】 飯本先生、お願いします。
【飯本委員】 東京大学、飯本です。
ありがとうございました。
現場の使われているような様々なものを調査していただきながら、精密にいろんなこうやり方を出していただいているので、大変ありがたいです。
これは、恐らく文科省へのメッセージなのですけれども、実際私の知る限り、K施設のメンバーたちがこれを自分で手入れをしなさい、処理しなさいと言われたときに、恐らくほとんどのメンバーができない、というふうに思います。ここに書いてあるようなメンバーは自分たちのところで、しかもふだんから核燃料を放射性物質としても使っているメンバーですので、割とこうゴールが見えたらやれますので、こういうふうに整理されるのですけども、ほとんどのところがそういう感覚を持っておられない形で持っている状況だと思います。このスタンダードなやり方が立ち上がるときに、自分でやれない人たちへの体制が最も重要じゃないかなというふうに思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
以上です。
【前田対策官】 文部科学省原子力課の対策官の前田でございます。
飯本委員、御意見ありがとうございます。
本事業は、いろいろアーカイブ化、マニュアルという形であり、技術の体系化をしておるところでございますけれども、実際飯本委員がおっしゃるとおり、核燃料の使用施設だけではなく、少量の核燃料を使った、いわゆるJ施設、K施設、そういった方々がアーカイブ、マニュアルをしっかりと安全に使えるように、という意味では、この先というものもあるのかなと思います。
現時点で、この場で何かお約束ということは、予算の関係もあり、なかなか難しいのですが、いただいた情報、御意見は、広い意味で人材育成の部分もあるのかなと思いました。また、核燃の基礎研究を下支えする、インフラを支える人材と認識しました。御意見どうもありがとうございます。文部科学省としてもいろいろと対応できることは対応していきたいと思っております。ありがとうございました。
【有林課長】 原子力課長の有林です。御指摘ありがとうございました。
今日のプレゼンの資料にも出ていましたけれども、学会のほうで、アゴラ委員会の中でそんな調査をして、まさにこれにどうしていくのか、具体策を、今一応提言がまとまりましたけど、これ具体策をどうやっていくのか、いま一度時間をかけてやられるというお話も聞いております。我々文科省もオブザーバーとして参加しておりますが、そういった議論を国としても期待しております。また、アゴラ委員会においては、大学だけでなく、産業界の方々も参画しており、様々なプレーヤーが同じような課題に直面していると承知しております。国としてもアゴラ委員会と連携していろいろ検討してまいりたいと思います。
【岡本主査】 ありがとうございます。
今課長からも飯本委員もおっしゃいましたけど、100％ほとんどの事業所は保管、管理というだけであると思いますし、多分実際に研究として使うとか、そういうところというのは極めて限定されているのだと思います。そういう意味では、これは産業廃棄物、アスベストなんかと近いところの支障があるわけですけれども、こういうものについても、何らかのいろいろ決めた上で、本当はビジネスモデルが立ち上げられて、何らかのビジネスとして処理技術が確立していく、アスベストなんか大量にあり過ぎる場合はビジネスに結びつくのですけど、こういう少量の場合はなかなか難しいもので、補助金とか、そういうものも必要になってくるかもしれない、税金もあるかもしれませんが、何らかのビジネスモデルとして動かない限り難しいなと思っています。
ただ、普通の廃棄物と違うのは、持ち込んだ事業者の地元の対応とか、別の社会科学的なところまで考えなきゃいけない、そう簡単に会社をつくればそこまでいけるという問題でもないと思います。あとはどうしても規制側との対話が、そういう考え方も整合性を図っていくというようなこと、そこがあると思いますので、これはぜひ、例えば10年後にこうしたいというようなゴールを幾つか決めて議論をしていかないと、今のある状況から進めていくと、無限に時間がかかると、先送りすることに極めて強いインセンティブが、それこそ保管施設だとかがあるわけで、それじゃあいけないと思いますので、何らかのことを考えて、ぜひやっていただければと思います。
前田対策官お願いします。
【前田対策官】 文部科学省原子力課の対策官の前田でございます。
御意見ありがとうございます。
本件、核燃料物質の安定化処理技術の体系化に向けた基礎基盤研究ということで、私どもとしましても、このアーカイブを活用した安定化された核燃料物質というのは、それらが全て放射性廃棄物ではなくて、再利用可能なものは再利用していくという考えがあるのかなと思います。その上で、将来の利用目的がない場合等、形態によっては変わるところですけれども、大事なことは放射性廃棄物の発生低減という点もあるのかなと思っております。
ですので、基本的には、安定化かつ使えるものはなるべく使っていくものだという、御存じのとおりウラン廃棄物の濃度基準が厳しいというと語弊がありますが、より安全という形でございます。そういう今の原子炉等規制法の基準を考えたとき、先生がおっしゃったように、ほかの廃棄物とは違う部分があって、なるべく再利用、再活用といった、そういった観点も必要かなと思っております。
今回の原子力の核燃料物質安定化の基礎基盤研究には、そういったものもターゲットに入っておりますし、また岡本主査の御意見にもあった特質性も踏まえた上で、基本的には廃棄物の発生量の抑制の観点も含めた上で、研究施設での燃料物物質の安全かつ安定化した利用について、文部科学省としても対応してまいりたいと思います。御意見どうもありがとうございました。
【岡本主査】 ありがとうございます。
これゴールを決めていく必要があると思っていて、そこに向けてやっていかなきゃいけないかと考えないと、今の状況から考えていくと、ずっと本当に時間だけかかります。
あと、それから海外の事例ばかり言って恐縮ですけど、アメリカなんかじゃ埋めているところもありますので、そういう事例なんかも踏まえつつ、アメリカの場合は別の軍事的なものなりあったりするので、環境は大分違いますけれども、それでもDOEはやっておりますので、ぜひいろいろなことを踏まえて、放置するのが多分一番危ないと思っておりますので、ぜひそこら辺、戦略を、海外で研究開発しているメンバーも入っておられますので、お願いできればと思います。それが最終的にはビジネスモデルになればいいのではないかと思っております。
委員の皆様もいかがでしょうか。
オンラインから児玉委員、何か御意見ありますか。特によろしいですか。
ありがとうございます。
佐々木委員、お願いします。
【佐々木主査代理】 京大の佐々木です。
関連してなんですけれども、先ほど御説明があった特にSTRADのプロジェクトというのは、原子力系以外の大学からも参画があり、範疇の広い開発プロジェクトであったというふうには承知しているのですが、そういったプロジェクトがそれをベースにつながっていってほしいなというふうに個人的には実は思っています。
それは、実は今御議論のあった性状把握、これはウランの性状把握というよりも、廃棄物の中に、先ほど参考資料の一覧表があったと思うのですけれども、不純物をSTRADプロジェクトのような形で現実に近い形でどういうふうに不純物を混ぜながら、ウランを取り除き、実際皆さんが抱えていらっしゃる廃棄物をどういうふうにそれぞれの事業所で考えていけばいいというような、次につながるような研究があると、皆さんが我が事のように考えて、進んでいくのではないかなというふうに少し思いました。
【三輪マネージャー】 コメントありがとうございます。
STRADプロジェクトの技術者もアドバイザーとして本事業に協力いただいております。STRADプロジェクトのネットワークであるとか、実際にやられたこととか、そういった情報共有を行いながら取組みは進めているところではあります。コメントありがとうございました。
【岡本主査】 ありがとうございます。
そのほかよろしいでしょうか。赤井委員、お願いします。
【赤井委員】 東芝の赤井でございます。
少量核燃物質は、非常に注目して聞かさせていただきました。
それで、1点気になるのですが、研究の成果を発表するモチベーションは研究室では非常に高いのですが、過去の人がつくったものをどうやって安全に処理するかというモチベーションは、えてして下がっていくと思います。
それで、こういうことをやる方に対するインセンティブがあるのかお聞かせいただきたいと思っております。
【前田対策官】 文部科学省原子力課 対策官の前田でございます。
本事業そのものは、なかなかおっしゃるとおり、過去のものという形でインセンティブは低いのかもしれませんが、一方で安全確保というキーワードというのは、非常に有意義なものなのかなとも思っております。
また、例えば有効利用するということで、別の有効利用する事業者に、例えば搬出して譲り渡すときも、輸送をするためには安定化した形態で譲り渡すという部分がありますので、そういった意味では決して過去のものを整理するというだけではなくて、安全確保という観点が非常に有効なのかという部分、そういったこともこの一つの成果をサポートするための説明、これを例えばアーカイブ化するときの説明の中で、今赤井委員からもあったそういった留意点、問題点、問題意識も含めて、そういう形のアピールの仕方も大事かなというのを感じました。
【三輪マネージャー】 前田様のほうからいただいたとおり、安全確保の観点もそうですし、再利用ということでございましたら、例えば大学であれば、それをまた新しいテーマの研究開発に再利用して学生の獲得につなげるという観点でのインセンティブも可能性として挙げられるのではないかと考えております。
【永里理事】 原子力機構 理事の永里でございます。
少し補足しますと、廃止措置全般でモチベーションという観点で、過去の遺物にどう対応していくかということに対しては、例えば日本で初めての作業があったと、そういうことをしっかりやり遂げて、それを成果として見える化した上で、それを社会に実用化していく。現場側からすれば、そういうことをしっかりと、ルール化した上で意識づけし、みんなでそういう意識を持ってやれば士気が上がると考えています。実際の廃止措置の現場で幾つかそういう目標を持ってやっているところは見受けられますので、ぜひそういう意識を持ってやっていきたいと思います。
【赤井委員】 ありがとうございます。
【岡本主査】 ありがとうございます。その他、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【岡本主査】 活発な議論ができたかなと思っております。どうもありがとうございました。
こちらにて議題2を終了させていただきたいと思います。
それでは、その他になりますが、皆様、ありがとうございました。
本日予定していた議事は以上で終了いたしましたが、そのほか、御意見などありますでしょうか。
飯本委員、お願いします。
【飯本委員】 最初の資料の1-1の資料の4ページについてです。複数年で廃止措置をやるということで、今回3年目を迎えると思います。今までの経験からすると、その4ページによれば、工期が20％短縮で、費用は約30％の削減、大変大きいと思います。質問はこの手の、文科省が今見えている範囲でいいのですけれども、複数年契約でこんな形でやったほかの事例というのはまずあるのでしょうかというのが質問です。
その後に私が申し上げたいのは、これがある程度の成功事例として今走り始めていることは大変大きいことであると思います。日本中どこでも廃止措置に相当するものがあるわけです。そうすると、そういうものも似たような形でやっていければ大変良いじゃないかなと思うのですが、そのあたりどうでしょうというのがお聞きしたいです。
【有林課長】 原子力課長の有林です。
御指摘ありがとうございます。
国は原則、単年度会計ですけれども、毎年度の作業には、年度初めは契約の手続がありますし、また年度末になると、今度契約を締めて、その成果を翌年度に引き継ぐということになると、作業する期間は実質的に1年間なくて、ほぼ半分強ぐらいにしかなりません。複数年でやれば、2年目は契約手続きもないですし、また1年目の最後に引継ぎ等もないということで、全体として実際に作業できる期間が長くなるというような話がございます。特に廃止措置の小規模なところについては、原子力機構は大型のもんじゅやふげん、TRPとか、いろいろ大きくやっている中で、こういった少額のものをいかに効率的に使っていくのかをうまく解決する方法で、小規模拠点利用専用の複数年の執行ができる補助金というものを組立てさせていただいたところです。始めてから2年、3年というところですけれども、今日御報告させていただいたように、かなり成果を上げておりまして、やはり運用によってこういった成果が出てくるので、これは小規模拠点が始まったわけなのですけれども、今後廃止措置は様々やっていくところで、原子力機構でも、また大学等においてもこれから様々廃止措置などが発生すると思います。そういった中で、国立研究開発法人と違って、同じ交付金ではあるけれども、また運用も違うとは思うのですが、大学当局等の間で予算調整するときに、複数年度契約を御活用いただくことにつながってくるのだと思っています。
このことは水平展開していくことを求めたいということです。
【岡本主査】 ありがとうございます。
この複数年契約については、随分前、数年前のバックエンド作業部会の前身である原子力施設廃止措置等作業部会であって、児玉委員と共にいろいろサジェスチョンいただきながら、そういう契約が効果的だということを提言させていただいて、それが文科省、原子力機構にしっかり実行いただいたという感じでございます。
ぜひバックエンド作業部会からもいろいろな御提言をいただきながら、より効果的で安全な廃止措置が進められる、これは一つのグッドプラクティスを皆様の御協力の下、ぜひ積み重ねていければというふうに思っていますので。
どうもありがとうございました。
そのほか御意見、全体を通して、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【岡本主査】 ありがとうございます。
それでは、最後に事務局から連絡事項等をよろしくお願いいたします。
【吉田係長】事務局です。ありがとうございます。
本日の議事録につきましては、準備ができ次第、御出席の皆様にメールにて御確認いただいた後、文部科学省のホームページに掲載させていただきます。また、次回の作業部会については、また時期等が決まり次第、改めて御連絡させていただきます。
【岡本主査】 ありがとうございました。
それでは、これにて第12回原子力バックエンド作業部会を閉会いたします。
皆様、長時間ありがとうございました。