令和8年2月24日（火曜日）10時00分～12時00分
文部科学省16F4会議室及びオンライン（ハイブリッド開催）
岡本主査、佐々木主査代理、赤井委員、飯本委員、大越委員、岡田委員、児玉委員、竹内委員、吉田委員、吉橋委員
有林原子力課長、水野研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）、鈴木放射性廃棄物企画室長、前田原子力連絡対策官、吉井放射性廃棄物企画係長
永里 理事、近東理事、小野瀬バックエンド領域埋設事業センター センター長、 坂井バックエンド領域埋設事業センター 副センター長、岡野バックエンド領域埋設事業センター 副センター長、加藤バックエンド領域埋設事業センター事業計画室 室長、仲田バックエンド領域埋設事業センター埋設技術開発室 室長、黒木バックエンド領域 技術主席、曽根核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 次長、石田バックエンド領域 技術主席、笹尾バックエンド領域 上級主席、田中核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部プロジェクト管理課 技術主幹、中川核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部プロジェクト管理課 技術主幹、亀尾原子力科学研究所バックエンド技術部 部長、山田原子力科学研究所バックエンド技術部 技術主席、佐藤原子力科学研究所バックエンド技術部放射性廃棄物管理技術課 技術副主席、佐久間敦賀事業本部戦略推進部 部長、中村新型転換炉ふげん廃止措置部 次長
【吉井係長】 定刻になりましたので、第11回原子力バックエンド作業部会を開催いたします。開始に先立ちまして、皆さまに御報告がございます。本作業部会の葛西先生が先日、御逝去されました。葛西委員におかれましては、本作業部会に加え親委員会の原子力科学技術委員会等の委員も務められ、文部科学行政に多大な御尽力を頂きました。生前の御功績に深く敬意を表するとともに、ここに謹んで哀悼の意を表します。併せて、心より御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、今回の作業部会は対面およびオンライン併用のハイブリッド方式にて開催いたします。これに関連して確認事項などがございますので、議事に入るまで事務局にて説明させていただきます。
本日は現時点で9名の委員に御出席いただいております。運営規則第3条に規定されている定足数の過半数を満たしておりますので、御報告いたします。なお、竹内委員につきましては遅れて御出席と御連絡を頂いております。また、本日は資料の説明および質疑応答のため、日本原子力研究開発機構（JAEA）から永里理事、近東理事等に御参加いただいております。
次に、開催に当たりまして御出席者、傍聴者の方々への留意事項を御説明いたします。オンライン参加の委員におかれましては、通信状況が悪化する場合を除き基本的にビデオを常時オン、マイクは発言時のみオンでお願いいたします。御発言を予定される場合は挙手ボタンを押していただき、順番に主査より御指名をいただきます。御発言をいただいた後はもう一度ボタンを押して挙手マークが消えるようにしてください。遠隔会議システムの接続に不具合等が生じた際は、随時事務局宛てにお電話にてお知らせください。現地参加の委員におかれましては、御発言の際はお近くのマイクを用いて御発言をお願いいたします。御発言が終わりましたらマイクの電源をオフにするようお願いいたします。また、お配りしている資料や機材に不備がございましたら、審議中でも随時事務局にお申し付けください。傍聴される方におかれましては、ビデオ映像および音声はオフとなるよう事務局にて設定しておりますが、議事進行の妨げとなる行為を確認した場合は遠隔会議システムから御退席いただきます。議事録作成の都合上、御発言の際は対面、オンラインを問わずお名前を述べた上で発言をお願いいたします。また、事務局以外の方の会議の録画および録音はお控えください。以上が、本日の進行に当たっての留意事項となります。
続いて、本作業部会委員メンバーに変更がありますので御報告いたします。大塚委員が御退任されたことに伴い、新たに電気事業連合会原子力部長の岡田委員に御就任いただいております。岡田委員、一言御挨拶をお願いいたします。
【岡田委員】ありがとうございます。昨年の11月から大塚の後任で電気事業連合会にまいりました、岡田と申します。本日はオンラインでの参加となり申し訳ございません。私のバックグラウンドとして、福島第一原子力発電所の運転員で入りまして、その後、電気計装関係の保全業務ですとか、人材育成ですとか、そういったところを歩んでまいりました。また、この作業部会にも電気事業者の立場として御協力できればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【吉井係長】 続きまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。今回はお手元の議事次第に記載の6点の配布資料を机上に配布しております。オンライン参加の委員の方および傍聴登録をされた方には事前にメールにてお送りしております。手元の資料を御確認いただき、不備がございましたら事務局までお知らせください。その他ございましたら、随時お知らせください。
それでは、これより議事に入らせていただきますが、運営規則第5条に基づき本会議は公開とさせていただきます。また、第6条に基づき本日の議事録につきましては、後日、文部科学省のホームページに掲載させていただきます。事務局からは以上です。これより先は岡本主査に議事の進行をお願いしたいと思います。岡本主査、よろしくお願いいたします。
【岡本主査】 東京大学の岡本でございます。それでは、議事に入らせていただきます。議事に入る前に、改めまして葛西委員の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思っています。まだまだ若く非常に積極的に原子力に御発言されていたのを思うと非常に残念でなりませんが、我々としてはしっかり御意見を引き継ぎながら、より良い原子力に向けて議論ができればと思っております。
それでは議事に入りますが、お手元の議事次第にありますとおり、その他の議題を含めて1から5となります。終了時間は12時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
まずは議題1、「廃止措置を含めたバックエンド対策の取組の方向性」に入ります。事務局より資料1の説明をお願いいたします。
【鈴木室長】事務局でございます。資料1を御覧いただければと思います。こちらの資料でございますが、令和6年の夏に原子力科学技術委員会で中間取りまとめといたしまして、「原子力科学技術に係る政策の方向性」の中間取りまとめの概要でございます。それのバックエンド対策の部分についての抜粋となりまして、そこの令和6年度の中間取りまとめのところからのアップデートをした資料という形になってございますので、簡単に御説明をさせていただければと思います。
おめくりいただきまして3ページでございますが、廃止措置の関係でJAEAの主要施設以外の廃止措置促進に向けた仕組みの整理というところでございまして、こちら令和6年度のところより、もんじゅ・ふげん・東海再処理施設以外の主要施設以外の39の中小施設の廃止措置に関する取組といたしまして記載をしているところでございます。
こちら主要施設以外の廃止措置につきましては、費用としましては1,490億円というような試算がありまして、維持管理費というものが相当程度かかるというところがございましたので、こちら状況を通常の予算措置以外のものでの措置をというところで、令和6年度の補正で補助金を新設いたしまして、原子力施設の廃止措置の促進事業というのを開始したというところでございます。この本事業において廃止措置作業の早期着手や、作業期間の短縮等というところを実現しているというところでございます。
こちら具体的には次のページ、4ページを御覧いただければと思いますが、こちらでその補助金を活用した成果事例といたしまして、照射材料試験施設（MMF／MMF-2）では予算が確保できたというところで、従来の予算で進めた場合よりも6年早く作業へ着手できたというところでございます。
また、右側でございますが、こちらは核サ研の保管棟のL棟というところでございますが、こちら許認可を段階的取得から一括取得に変更するというところで、工期が従来であれば6年間というところを4年間短縮して2年というような形の工期の短縮をして、人件費や管理費等の削減も行ったというところでございます。
続きまして、次のページはJAEAの保有する施設の廃止措置に関する計画といたしまして、施設中長期計画でございます。こちらは昨年の7月に改定を行ったというところでございます。
続きまして6ページ目でございますが、こちらはもんじゅの廃止措置の部分でございます。これは中間取りまとめのところから、ここの概要としては大きな変更というのはございませんが、今後の基本方針といたしまして令和29年度のもんじゅ廃止措置完了に向けた取組というのを推進しているというところでございます。
続きまして7ページ目のふげんの廃止措置でございますが、こちらも中間取りまとめのところから大きな変更点はございませんが、こちらも令和22年度のふげん廃止措置完了に向けた取組の推進を随時行っているというところでございます。
続きまして8ページ目、こちらの東海再処理施設の廃止措置というところです。こちらも中間取りまとめから特に大きな変更というのはございませんが、東海再処理施設の約70年間での段階的な廃止措置完了に向けた取組の推進を行っているというところでございます。
続きまして9ページになりますが、こちらはバックエンド対策の研究施設等廃棄物埋設事業の促進というところでございまして、こちらはJAEAでの総事業費の見積もりというものを改定いたしまして、2,900億円程度というような形の改定を行っているというところでございます。
こちらも今後の方針といたしましては埋設処分事業の取組の推進や、少量核燃の集約・安定化に向けた取組というのを進めていきたいというふうに考えているところでございます。事務局から説明は以上でございます。
【岡本主査】ありがとうございます。本件について、委員の皆さまから御意見、御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。大越委員、お願いします。
【大越委員】アイソトープ協会の大越でございます。御説明ありがとうございます。廃止措置に関しましては補助金の創設も含め加速がなされていることで、非常に喜ばしいことだと思ってございます。
その一方で、廃止措置、もう言うまでもないことですけれど、廃止措置で終わりではなくて、その後のやはり処理処分まで完了して終了という形になるということで、その点、今のところ処分の計画は埋設センターで着実に作られておりますけれども、その中間の処理の部分の計画がちょっと見えにくいのかなと個人的には思ってございまして、通常の原子力施設が老朽化しているように処理施設のほうも老朽化や、あるいはその廃止措置に伴ってこれまでの処理施設ではなかなか処理できない、あるいはその処分に併せた廃棄体作製においても通常の処理とは異なるようなことも考えなくてはいけない部分もあるかと思ってございます。
また、廃止措置と埋設処分のタイムラグといいますか、そこが時間的にスムーズに流れてくれるといいですけれども、どうしても埋設処分が遅くなると、廃止措置で出てきた廃棄物を中間的に貯蔵していかなくてはならないと。この貯蔵施設にも建設にはお金がかかりますし、処分が進んでいくとある意味不要になっていくような施設でもございますので、ここら辺の計画的な遂行というのが一つ、言うまでもないことだと思いますけれど、必要かなということと。
あとは、不測の事態にかかるような費用に関しては、JAEAに対する通常の運営費交付金、そういったところで賄っていくのか、御説明をしていただければと思います。
【鈴木室長】御質問ありがとうございます。処理処分のところにつきましては、大越委員から頂いた､特に処理の部分についての取組といたしまして、文科省といたしましてもJAEAとも協議をしながら適切な処理の仕方、廃棄体にするに当たっての安定化するためにはどうすればいいのかというような形の技術的な取組や、政策的な質疑の検討というのは、これからも引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。
あと、費用の部分に関しましては、基本的に処理処分含めまして発生者のほうでの負担をしていただくというところが原則ではございますが、そこの部分の全体的にどういったような形で国やJAEAのほうでその処理の検討ができるかというところは、御指摘も踏まえながら引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。
【大越委員】どうも御回答ありがとうございます。現状がよく分かりましたので、そこの部分が遅滞なく進むように、文部科学省さんとしても計画・政策立案はよろしくお願いできればと思います。以上になります。
【岡本主査】ありがとうございます。その他、御意見、御質問等よろしくお願いいたします。吉橋先生、お願いします。
【吉橋委員】名古屋大学の吉橋と申します。御説明ありがとうございました。先ほどの大越委員の御発言と似たようなことになりますが、廃止措置の事業が非常に早く進んでいて素晴らしいと思う半面、やはり廃棄物処分の話だとか埋設事業が進んでいかないと、いくら廃止措置が進んでもその廃棄物をどこに処分したらいいのかという問題がどうしても出てきてしまう。また、埋設事業問題は国民の理解も得られないと、なかなか進んでいかない問題だと思いますので、そのあたり国民への御説明等をしっかりしていただきたいなと思っております。
また、私としましては、今後の方針のところにありました、少量核燃の集約化・安定化に関する取組というところが気になります。ここに専門人材育成や環境の整備等と書かれておりますが、核燃料管理施設や核燃使用施設がある大学は、人材や処分のことはほんとに困っている状態にあります。この件について予算も、この部会か、文科省としていろいろ考えていただきたいなと思っております。
【鈴木室長】御指摘ありがとうございます。埋設の関係につきましてはJAEAのほうで実施するというところになってございますが、そういったJAEAでもこの埋設施設に係る技術的検討などの取組を行っているところでございますし、文科省としましてもJAEAと一緒になって埋設事業の実現に取組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
また、少量核燃の話、御指摘いただきましたけれども、こちらJAEAにおきましては原子炉等規制法に基づいて使用等の許可を取得し、各種研究を行っておりまして、核燃料物質の保管について、これらの研究に要する核燃料物質の量ならびに使用する核燃料物質の性状等に保管設備の許可のみの取得をしているというところもありますので、他からの受け入れるというところは一定程度、難しいところもあろうかというところではございますが、少量核燃の処理の技術の体系化に向けた取組といたしましては、今、原シスの事業（原子力システム研究開発事業）の一つとしましてJAEAが研究代表として各関係する大学とも協力しながら、多種多様な複雑な形態の核燃料物質の科学的に不安定な性状のものとか、中身が不明なものというものに対しての将来的な扱いに対して、廃棄体化等の安全に処分ができるような形での形態にしていくための研究というか、というのを体系的にやっていくということで今取組してございますので、そういった取組をまずは進めさせていただきながら、今後少量核燃の取り扱いというものについては考えていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
【吉橋委員】どうもありがとうございました。すぐにというわけにはいかないと思うのですけれども、やはり一つ一つできるところから進めていければいいなと思っております。よろしくお願いします。
【岡本主査】ありがとうございました。特に人材育成事業についてはしっかりと行われていると認識しておりますが、より積極的に幅広にできればありがたいなと思っています。それでは、有林課長お願いします。
【有林課長】
原子力課長の有林です。今、人材育成の件について御質問を頂きましたが、我々ANEC（未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム：Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society）と呼ばれる人材育成事業を行っておりますけれども、主に対象が学生で、今、東京科学大学のほうでもかなりこの少量核燃の関係で人材育成を行っていただいている。
吉橋委員から頂いた御指摘ですと、必ずしも学生というのではなくて、今管理をされている先生が仮にリタイアされた時に、それを大学の中で誰に引き継ぐかっていうようなところでの問題が顕著なのであれば、必ずしも対象が学生というよりかは、まさに大学の中での若手中堅の先生を対象にそういった講習会というわけではないのですけども、そういった知識の共有みたいなものを学内でできればいいと思っております。もしそういうものができないのであれば、国である程度、今行っている人材育成の枠の中で必ずしも学生ではなくて、そういった若手中堅の方を対象にするというような可能性もあり得るかというふうに、お話を聞いていて思った次第ですが、もし現場の御要望など頂ければと思います。
【岡本主査】ありがとうございます。非常に重要な視点だと思いますので、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいなと強く思います。佐々木先生。
【佐々木主査代理】京大の佐々木です。御説明ありがとうございました。既に御意見出ておりますけれども、廃棄体化の具体的な計画というのは埋設を見据えながら策定していかないと、出戻りが出てしまってはいけませんので、廃止措置の全体の最適化というか、スループットあるいはエンドステートというものをイメージしつつ進めていく必要があるかという認識でおります。
質問としましてはマネジメントについてなんですけれども、例えば廃棄物処理のところで何か技術的な課題が見えてきた場合に、廃止措置の部署が、御説明にあったと思うのですが、研究開発と組織を分離した状態の中で検討していかないといけないことが起きてくるのではということもちょっと考えられるかなと思うのですけれども。
現状、分離するという御説明だったのですが、そういった場合にどのようにそういう対応といいますか、戦略になるのだと思いますけれども、JAEAはどういうふうにこれを取組んでいこうとするのか、ちょっとそのあたりのお考えを教えていただければというふうに思います。
【鈴木室長】埋設の技術的な検討と、それとは別のものとのマネジメントの在り方？
【佐々木主査代理】研究開発というものが分離すると、それによって廃止措置というものが集中してそこに取組めるという理解をしたのですが、その中でやはり廃棄体化とか、そういった技術開発っていうのがもし新たに出てきた場合に、それを分離した組織、廃止措置の組織の中で本当にその開発に取組めるのでしょうかというところの質問です。
【鈴木室長】ありがとうございます。今この議題の中ではなく、後の議題で共有させていただければと思います。
【岡本主査】ありがとうございます。マネジメントと共同研究開発はモーティベーションがだいぶ変わってくるのですけれども、しかしながら、そのあたりは適切な人事交流等を含めてJAEAさんがマネジメントしていただけるのだと思います。この後、JAEAさんの説明がありますので、この後はJAEAさんが、今の御回答については回答いただけると。
それから、大変恐縮です。時間が予定より若干遅れ気味ということもありますので、今JAEAさんの廃止措置の議論が幾つかありましたので、次の議題に移らせていただきたいと思います。
【岡本主査】 議題2、「原子力機構の廃止措置について」に入ります。資料2-1、続けて資料2-2を併せてJAEAから御説明をよろしくお願いいたします。
【黒木技術主席】まず資料2-1につきましてJAEA、黒木から御説明申し上げたいと思います。お手元の資料、「JAEAにおけるバックエンドの対策の状況」を用いて、主に廃止措置に係る取組について現状の御報告をさせていただきたいと思います。
2ページ目に飛んでいただきまして、研究開発とバックエンドの管理の状況といったところにつきましては、平成30年の原子力施設廃止措置等作業部会での御提言を受け、我々の第4期中長期目標計画において、それまでは各パラグラフのところにバックエンド関係が散りばめられていたところを、第6項一箇所に目標計画を集約化して今現在推進させていただいているところでございます。
3ページ目に移りまして、先ほど事務局からも御紹介がございましたが、我々といたしましてはバックエンド対策に係る長期的な方針ということで、バックエンドロードマップといったものを2018年に策定いたしました。また、併せまして左側にございますとおり、原子力施設の計画につきましては2017年に策定いたしまして、昨年7月に改訂をさせていただいています。
こちらの改訂内容でございますが、先ほど事務局からも御紹介ございましたR6年度の原子力施設廃止措置促進事業費の制定を受けまして、中小施設の廃止措置の予算措置費を積み上げ式の見積もりに基づき、計画が明確に立てられる近々5年の計画設定させていただいております。
また、併せまして、これまでの施設中長期計画では廃止施設か継続利用かという2種類のものでございましたが、やはり施設アセットを有効活用するという観点から、廃止施設の中から利活用するような施設を抽出いたしまして、新たに定義させていただいているというところでございます。
4ページ目に、我々JAEAのバックエンド対策につきましては今御紹介いたしましたが、第4期の中長期目標・計画、またバックエンドロードマップ、施設中長期計画といったものに基づき、実施させていただいているところでございます。
実施に当たりましては、令和6年の原子力科学技術に関する政策の方向性といったところが原子力科学技術委員会でまとめられております。基本的にはここに示しますような方針に沿って我々のほうでは進めさせていただいているところでございます。以降、ここの4ページ目の赤字で書いてあるところに関わる取組について御紹介させていただきたいと思います。
ちなみにマル1の二つ目のポツの廃止措置対象施設の有効活用に資する方策というところにつきましては、先ほど施設中長期計画のところでお話し申し上げましたが、それまで廃止措置する施設を有効活用するといったことで計画を見直して取組を進めさせていただいております。
続きまして5ページ目、まずは廃止措置の合理化に向けた取組でございまして、一点目が廃止措置作業の合理化に向けた技術的取組について御紹介させていただきたいと思います。
一つ目のポツにございますとおり、リスク低減と経費削減の効果から、やはりPu（プルトニウム）系の施設といったものは非常に効果が高いといったところから、そういった施設を優先的に廃止措置に取組んでおります。そういった施設の中でも共通的な設備でございますグローブボックス等の解体につきましては、簡易に解体できるような機械化したシステムであるA-SDS（Advanced Smart Decommissioning System）と我々申し上げておりますが、この開発を進めております。
右下に簡単なポンチ絵がありますが、グローブボックスをシステム内に入れて、それを遠隔で重機で解体し解体物をシュレッダリングして、廃棄物を容器まで持っていくという全体的なシステムでございます。本年度、トレーニング、総合モックアップ試験を行いまして、この遠隔操作に関して作業者の習熟といったものが必要でございますので、その訓練を実施しているところでございます。
これが終了した次年度、令和8年度からプルトニウム燃料第2開発室の汚染レベルの高いグローブボックスに実際に導入して解体を進めていこうと考えています。今後はプルトニウム第1燃料開発室も同じようなグローブボックスがございますので、そういったものにも展開をしていきたいというふうに考えております。
併せまして、技術の情報収集といった点につきましては、NuROから昨年10月にプレス公開されましたが、原子炉本体解体のパイロットプロジェクトというものが立ち上がっております。我々はNuROと協定を結んでおりまして、そこの中でここでの技術的な情報等を共有いただくようなことで合意させていただき、今後そういったような成果も我々の機構の廃止措置に取組めるようにしていきたいと思っています。
今後でございますが、廃止措置の経験で得られた解体技術の知見など、そういったものを集約していくことが重要だと思っています。集約することによって廃止措置に係る知識化に持っていうようなことを、まずは進めていきたいと思っております。先ほど委員から御指摘もございました人材不足といったところを考えますと、今後やはり人の手ではなく、自動化、遠隔化などの技術開発というのが非常に重要になってくることから、そういったところについても、今後取組を進めていこうと考えているところでございます。
続きまして6ページ目、合理化の違う観点である資源の再利用として、クリアランス関係の取組について御紹介したいと思います。我々敦賀のふげんにおきましては今廃止措置を進めておりまして、クリアランス金属が順次発生しています。こういったものをさまざまな製品に加工し、左側の図にございますとおり、福井県内の各市町、全市町に設置して、クリアランスに関する理解の促進に努めているところでございます。
また、ふげんのクリアランス金属を福井県が計画しております橋梁（きょうりょう）等の一般構造物への適用も進めております。先週2月19日に報道もされましたが、福井県内の南越前町と敦賀地区の新規橋梁と既設の橋梁の補強といったところに、ふげんで発生したクリアランス金属を基に作られた鉄筋等が使われております。
今後各事業者さんが計画している建設工事でも使用するような建材にも、提供していきたいというふうに考えております。併せまして、福井県が進めております原子力リサイクルビジネスに関しましては、この事業がうまく推進するように、技術面を中心に協力をさせていただいております。
なお、原子力リサイクルビジネスの推進に関する包括連携協定の締結機関でございますが、福井県と県下の5市町の6自治体と、我々事業者である関電、原電、JAEAの3事業者、また金融機関の3行と協定を結びまして、こういった取組を今現在進めているところでございます。今後はこういったようなフリーリリースに向けた取組に併せまして、広報等も電力事業者とも協力して進めていきたいというふうに考えています。
続きまして7ページ目、廃止措置の合理化に向けたマネジメントに係る取組でございます。一点目が先ほどお話がございました補助金の策定を受けて、複数年契約が非常にやりやすい環境が醸成されました。それ以前より実施してきました複数年契約においては、コスト削減が約2割、期間の短縮といった効果も確認できているところでございます。
補助金が取れたことを踏まえまして、先ほども御紹介いたしました、MMF／MMF-2とかAGF（照射燃料試験施設）といったような新たな3施設についても複数年契約を導入いたしまして、廃止措置作業を今現在実施しているところでございます。
なお、実際の、発注行為とか契約行為を踏まえてみますと、参入していただけるメーカーさんが増えているといった状況を肌で感じているところでございます。今後はこういった複数年契約をいろんな施設に取り組みまして、さらなる合理化と廃止措置の促進を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして8ページ目でございます。同じマネジメントに係る取組で、組織に関する話になります。先ほど佐々木委員からもございましたが、我々といたしましては、平成30年の中間まとめの際に研究開発と廃止措置を行う組織を分離したほうが良いのでないかという御提言を受けているというふうに理解しております。
そういった観点で、まずはバックエンド管理に関わる組織の各長を集めた連絡会を設置いたしまして、それぞれの廃止措置の状況、対応方針、機構全体の対応方針などの共通認識を継続的に図って実施しているところでございます。
一方で、組織の変更に関するところでございますが、左下の図にございますとおり、例えば原子力科学研究所であれば廃止措置を専門で実施する部署を設けまして、そこに廃止措置に着手する施設につきましては集約化して、実際に廃止措置の知見を持った人間と、施設管理の現場が協力して、一つの場で廃止措置を進めるような体制を組んでいます。
また、大洗研では、それぞれのタスク、例えば廃止措置、廃棄体化、廃棄物の全体管理といったような共通的なところをプロジェクトチーム化いたしまして、組織横断的な取組をするような体制を組み、実施しているところでございます。
我々といたしましては、各拠点の実情に合わせて最も合理的であろう組織をつくって対策をしておりますが、今後は機構全体でこういったような知見を踏まえて、どういった組織にすると一番うまくいくのかといったことを検討した上で、進捗（しんちょく）に応じて横断かつ流動的な組織の仕組みを検討していきたいというふうに考えてございます。
続きまして9ページ目、廃止措置を着実に進めるための予算確保といったところでございますが、先ほどより御紹介していますとおり、中小施設につきましては令和6年度に補助金を確保していただいていました。こちらにつきましては、実績といたしまして令和6年度の補正で約9億円、令和7年度で約18億円と、倍の予算を確保していただいているところでございます。
右の図にございますとおり、こちらは当初、補助金を設置していただいた時に見積った推移でございますが、若干実績のほうが下回っているところでございます。ここにつきましては核燃料集約とか廃棄物の保管施設の整備といったような、実施環境の整備といった費用も積んでおりました。今これらの計画が明確に定まってないところがございまして、その予算が取れていないというところで若干下回っているような推移になっております。
今後につきましては、こういった予算もきちんと確保しながら、さらに作業効率化と経費削減を図りながら、廃止措置費用全体の削減を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして10ページ目、廃止措置に係る取組を通して得られた知見の展開に係る取組でございます。一番初めのポツに書いてございますとおり、中小施設の廃止措置、また三大プロジェクトである、もんじゅ・ふげん・TRPの廃止措置で得た知見につきましては、アーカイブ化をしていきたいと考えています。
その取組の一環といたしまして、まずPu研究1棟、再処理特別研究棟で実施した廃止措置につきましては、一連の作業の動画を作成するとともに、それぞれの実績データをきちんと集約化して、機構内関係部署への展開と人材育成等にも活用しているところでございます。
また、これらをさらに集約化し活用するといったことに向けて、知識マネジメントシステムの整備を今現在進めております。こちらは廃止措置で得られた各実績や知見、適用技術の情報、あとは関連文献、機構外の取組も含めて、そういったものをナレッジベースとして作成した上で、費用評価システム等とも連携したシステムを構築したいと考えています。
ここで得られたナレッジベースを基に、AI等を活用いたしまして今後の廃止措置等に、例えば廃止措置計画を策定する時に省力化を図れるようなシステムの構築を目指して検討を進めているところでございます。
続きまして11ページ目、機構外への展開の事例といったことで幾つか御紹介させていただきます。
1点目が技術開発戦略ロードマップで実施しました、放射性廃棄物分析の前処理の迅速化といった技術でございます。こちらにつきましては今現状、開発が終了しておりますが、ネプツニウムを対象として開発したものになります。これまで手作業でやりますと4日間かかるところを27分で自動化できるようなるとともに、人の技術力とかスキルがなくても自動でできるような技術を開発しました。これにつきましては、メーカーとも協力いたしまして製品化を目指すとともに、機構内、また福島第一の廃棄物の分析への導入を、現在検討しているといったところでございます。
その他、ウランの高精度の非破壊測定技術につきましては、国内燃料加工メーカーさんにも導入されたところでございます。また福島でオフサイトの研究として主に検討されましたプラスチックシンチレーションファイバーを用いた測定技術を生かしまして、小口径配管の内側を、配管を割らないでも測定できるような技術を開発いたしまして、現在、中部電力実際に導入に向けて検討を進めているところでございます。
この他、関係機関との情報共有の中で我々の知見の提供と先方の知見を提供していただくとともに、我々の技術シーズなどを対外的に展開するような取組もしているところでございます。
最後12ページ目になりますが、今まで廃止措置を進めてくるなかで、課題も幾つか顕在化してきております。一つ目が、やはりバックエンドに関わる人材の確保といったところと、例えば解体とか御協力していただいているメーカー、サプライチェーンの不足というものが顕在化しつつあると思っています。
また、昨今の物価高、人件費の高騰といった動きによりまして、将来的なバックエンド費用が膨らむような恐れもあると思っております。併せまして、先ほど委員からもいろいろ御指摘がございました、廃止措置ではなくて、廃止措置によって発生した廃棄物をいかにしっかりと処理処分していくかといったところも重要だというふうに認識しております。
この点につきましては、やはり廃止措置から廃棄体化、輸送、保管、処分というものに対してシリーズにきちんと整合性のある対応が必要であると考えております。我々事業者といたしましては、これらの整合性ある戦略・計画といったものの検討を今後進めていきたいと考えております。
これらを進めることにより、地元の自治体に例えば埋設の立地とか、あとは廃棄物の保管庫の増設とかいった理解向上にも貢献できると思いますし、また、その計画に沿って必要と推定される技術がどういったものなのか、必要なR＆D施策はどういうものがあるのか、国内外として連携すべきことはなにか、また、予算の規模感もある程度精査した上でお示しすることで、新たな産業創出とかコンソーシアム構成によるサプライチェーンの確保、また技術力向上にも貢献していきたいと考えているところでございます。私からの紹介は以上になります。
【近東理事】廃止措置を進めております「もんじゅ」、「ふげん」においては昨年の11月と12月に2件のトラブルを発生させております。もんじゅのトラブルのほうは工程に影響は出ていません。ふげんのほうは発生当時かなり大きく報道され、そういった意味で社内的にも影響があったトラブルになっており、本当に大変申し訳なく思っております。
一連のトラブルはバックエンドを進めていく上での大事な教訓と思っていますので、本日この場で報告をさせていただきたいと思っています。それでは、佐久間のほうから御説明します。
【佐久間部長】それでは、JAEAの佐久間から内容について御説明させていただきます。まず、1ページ目のもんじゅについてです。もんじゅについては令和5年から廃止措置の第2段階になっておりまして、しゃへい体の取り出しを行っております。燃料体は全て取り除いておりますが、炉心の中にはまだステンレスの棒でできたしゃへい体は残っておりますので、その取り出し作業をしているところです。
その取り出し作業を進めていたところですが、資料に書いてありますように、昨年の11月にしゃへい体の取り出しに向けた準備作業を行っており、燃料交換装置を旋回する試験を行っていました。これは実際にしゃへい体をつかんでいない状態でやっておりますが、その時に警報が発報して作業ができなくなったというものです。
燃料交換装置は、左の図に描いてありますように炉心から燃料を取り出せるように所定の位置に運ぶために使う装置になります。装置の先にありますグリッパでしゃへい体の上部をつかんで移動するというものになっております。
今回の件については二つ目の矢羽根に書いてありますように、内部を確認した結果、装置内部に取り付けた新しい形式の爪開閉モーターが破損していることを確認しました。この爪開閉モーターは、先ほど言った燃料交換装置の先にあるグリッパを動かすためのものになります。
この新しい形式の爪開閉モーターですが、これは令和7年の3月、今回のトラブルよりも前になるのですが、電動で爪開閉ができない不具合がありまして、作業効率を改善するために新しい形式のモーターに交換したというものです。
具体的には電動で爪開閉ができなくなったことから、この時は手動で操作したのですが、手動操作には準備作業が非常に多く時間がかかることから、これを効率化するために新しい形の出力が大きいモーターに交換したものです。
その際に、この交換した新しいモーターは従来品よりも長尺になったために、燃料交換装置、真ん中の図にありますように上蓋があるのですが、上蓋と干渉することから、モーターの上部のところの内側の内面のみを削って設置を行いました。
ただし、図に描いてありますように、燃料交換装置のこの茶色で描いてあるものですが、この内部だけが回転する構造であったために、旋回操作をした時に内部が回転して、その際、右側の図にありますように、モーターの上部しか削ってありませんので、そこが干渉して破損したというものでございます。
原因としては、モーターの選定と設置の時に装置の内部のみが回転するということの考慮がなされておらず、機構側でも十分チェックできなかったというところでした。現在はモーターの復旧作業を進めておりまして、先ほど話がありましたように、現時点では第2段階の終了時期には影響はないという見通しで進めております。
今回の事象を踏まえて、JAEAとしては、もんじゅのルールに今回のモーター交換のように軽微な設備変更であっても、通常の審査をきっちりやる設備改造に準じて設備への影響の有無、これを確実に確認することとし、これをQMS（Quality Management System）文書に追加いたしました。これによって確認すべきポイントが明確になりますので、懸念事項に対する対応策等の指導がしやすくなると考えております。
その他、機構が受注者と連携して廃止措置をしっかり進めていく必要がありますので、発注者の責任者が設計方針や現場作業の重要なポイントに立ち会って、受注者と責任者との対話を増やしていくことにより、機構と受注者が信頼感と緊張感を持って、共にしっかりと進めていくという組織風土となっていく改善を進めていくこととし、今取り組んでいるというところでございます。
次に2ページ目のふげんの室内の漏えいについてです。ふげんについては原子炉補助建屋3階の周辺設備、原子炉建屋の周りの設備を解体していく作業を進めているとところです。その中の一環で、ここに書いてありますようにホットカラム室の解体作業を行っております。
一つ目の矢羽根にありますように、令和7年の12月にこの試験装置内の解体用ハウス内で、試験装置の解体作業中に配管の切断箇所から20ccぐらいの水が滴下しました。
ホットカラム室内装置は、右の図にありますように、重水の本系統から分岐する形で設置されておりまして、重水をろ過する樹脂の性能や重水中での貴金属の腐食を測定する装置で、平成6年まで運用しておりました。当時は水が漏れたことによって解体用ハウス内の空気中トリチウム濃度が上昇したことから、作業員3名は解体用ハウス内の換気を停止してすぐに退避したところです。
その後、解体用ハウス内の空気置換を実施して空気中トリチウム濃度は通常値まで低減させました。これらの対応を迅速に行ったということで作業員については外被ばく、内部被ばくともなかったというところです。また、漏えいした放射性物質は解体用ハウス内で管理されておりますので、環境への影響もありませんでした。
推定原因については、図の緑色で示しているヘリウムや空気が通る配管である非汚染範囲と汚染範囲を隔離する隔離弁があり、その付近を切断しております。今回はこの非汚染範囲側の緑色のところで切断しており、そこはもともとガスが通るラインですので、水が残留していないと考えておりました。
そういうことでそこを切断したのですが、水が漏れたことから、いろいろ調査を行いました。本装置を運用中には最後に純水、もともとこの系統は重水が通っており、重水を希釈するために純水を通しています。そういう操作をしている中で隔離弁の操作も行っておりまして、その際に非汚染側に少量の水が入り込んだと推定しております。
今回の事象を踏まえまして、今回は本来ガスのラインで水がないと思っていましたが、水があったわけですので、今回のように工事対象範囲に汚染と非汚染の境界があるような弁、そういうものが存在する場合は、ふげんのルールに、過去に水が入り込むような状況があったのか否かという系統の状況を確認することに加えて、弁などからの漏れも考慮して、汚染除去やその確認を行うということなど、準備作業をしっかり行った上で解体作業に移るということをルールに追加しております。
さらに、今後体系的な要因も探っていきますが、これまでの経験と知見を踏まえて一歩踏み込んで考える組織となるように改善していきたいと考えております。説明は以上でございます。
【岡本主査】ありがとうございます。それでは、ただ今の御説明に関して御質問、御意見をよろしくお願いいたします。吉田委員、お願いします。
【吉田委員】日立製作所の吉田です。いろいろな進展の御報告ありがとうございました。それで、資料の2-1の6ページ目でクリアランスの実績が既に進んでいるという御報告いただきまして、すごいなと思っているのですが、こちらもやはり福井県さんとJAEAさんとの関係というのが非常に大事かと思うのですが、そのあたり技術的以外に結構苦労されたかと思いますが、そのあたり可能な範囲で結構ですので、少し共有していただけると。
【近東理事】敦賀地区担当しておりますので、近東のほうからお答えに代えさせていただきたいと思います。福井県さんと共に、このクリアランス金属を溶融して、今後、金属等をいろいろなところに利用していくこととしており、こういう事業自体は日本ではまだございません。ですので、どういう溶融炉を造るか、その大きさどれぐらいにするか、そういった設計等は海外の調査も行いまして、いろいろと調べて今現在そういう作業をしているところでございます。
設置場所について候補地はございますけれど、そこに設置するに当たりまして、地質調査なども必要になってきますので、そういったところも我々JAEA、あるいは電力さんの知見も借りながらいろいろ進めているところです。試行錯誤的にまだ手探り的にやっているとこもあるとは聞いておりますけれど、そういった各事業者の知見を集約しながらこの事業を進めているというのが現状でございます。
【吉田委員】分かりました。ありがとうございます。ある段階で結構ですので、こういったものも民間等が活用できるような知識として蓄積していただいて、どこかの段階で公開いただけると助かると思います。よろしくお願いいたします。
【岡本主査】ありがとうございます。なかなか地元の了解というのは難しいので、今まだ福井県さん内でとどまっているようですけれども、京都府であるとか滋賀県であるとか、周囲の自治体含めてぜひいろいろ活動を広めていっていただけるといいなというふうに思いました。その他、いかがでしょうか。大越委員、お願いいたします。
【大越委員】アイソトープ協会の大越でございます。御説明ありがとうございます。私も資料2-1のクリアランスの件で、これ金属に関してはかなり進んできたなという印象を受けたのですけども、やはりもう一つの対象であるコンクリート。こちらのほうも需要が多いので、コンクリートのクリアランスが進むとやはり将来的な処分に対する負担も少なくなるということで、ここら辺の検討状況について何かあれば教えていただければと思います。
また、成果のところですね。11ページのところで、対外的な展開といいますか、機構外へも展開するということでまとめていただいているのですけれども、私どもも非常にこういう技術使っていきたいなというふうに思ってございまして、ぜひこういう機構さんで得られた成果についてはパターン化をしていただいて、報告書などは探せば出てくると思うのですけれども、こういう廃止措置あるいは廃棄物の処理処分に使えるような技術を一箇所に集約していただいて、アクセス、利用しやすいような形に今後していっていただければというところの要望でございます。以上です。お願いいたします。
【黒木技術主席】JAEA、黒木です。御指摘ありがとうございました。まずコンクリートのクリアランスに関してですが、こちらにつきましては特に技術的な開発というところで申しますと、クリアランスはやはり表面の汚染の測定というのが非常に大変でございます。
こちらにつきましては、先ほど御紹介いたしましたプラスチックシンチレーションファイバーを使いまして、平面を一括で測定しようというような技術開発を福島研とふげんで協力して、実際に解体したコンクリートを用いた技術開発も行っています。おっしゃるとおり、コンクリートは非常に大量に発生しますので、そういったような技術もきちんと開発した上で、皆さんに御紹介できるようにしていきたいと思っております。
また、技術のカタログ化という点につきましては、先ほど御紹介いたしました知識マネジメントシステムでは、まさにそういったものをいろいろと集め、様々なカテゴリーごとに情報が整理可能となるなど、皆さんが見やすいような形で御提供できるようなことも考えています。皆さんがなるべく見やすいような形にして公開できるような方向で取組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。
【岡本主査】ありがとうございます。それでは、続いて岡田委員、お願いいたします。
【岡田委員】御指名いただき、ありがとうございます。御説明いただき、どうもありがとうございました。まず資料の2-1のほうなのですけれども、ここは質問というわけではないのですけれども、これから労働人口も減っていって、原子力の人材も限られてくるみたいなところというのは課題かなというふうに電気事業者も思っています。そんな中で廃止措置の合理化をやっていくということなるべく短い期間で効率よくやっていくということは費用の面でも大事な話かと思っております。
まさに5枚目のスライドのところでお書きいただいたとおりで、NuROさん主導でやっている原子炉本体解体のパイロットプロジェクトについては、情報共有しながらやらせていただきたい、また、6ページでクリアランスの話などもございましたけれども、廃棄物の量をできる限り減らすということでは、フリーリリースもやっていきたいところです。
これなかなか業界全体で協力してやっていかないと進みづらいところというのもあるかと思いますので、こちらのほうもぜひ引き続きJAEAさんと協力しながら電気事業者としても進めさせていただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
続いて、資料の2-2のこれ確認でして、1枚目のスライドのもんじゅのしゃへい体等の取り出し作業のところなのですけれども、ここ軽微な設備変更ということなのですけれども、これ燃料交換装置ですので普通に考えると結構設計管理のグレードとしては高い設備かなと思うのですけれども、これはもんじゅの燃料自体はもう原子炉本体から取り出されていると思いますので、そういった意味で少し燃料交換装置の取扱いみたいなところのグレードが下がって、今回のモーター交換が軽微な設備変更として扱われていたのでこういうことが起きてしまったと、そういった理解でよいかというのをぜひ教えていただければと思います。
【黒木技術主席】JAEA、黒木です。まず資料2-1、労働人口の減少に係る廃止措置の合理化というのは、これから非常に大きな問題だと思っています。今、各方面でいろいろ検討されておりますが、例えば廃止措置においても施設の点検という観点で言えば、東電の福島第一で四足の歩行型ロボットを使って、そこにいろいろな機材を乗せて、現場点検を機械にやらせるなど、そういった取組もあると認識しています。
壊すという技術だけではなく、その付帯する周辺の作業も含めて廃止措置全体を合理化できるようなところは我々も積極的に取り入れて、その実績を皆さんに御提供することでなるべくこの日本の原子力の廃止措置がうまくいくようにしていきたいと思っています。また、そういった情報も適宜、積極的に共有させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、クリアランスのフリーリリース化については、おっしゃるとおり、我々もJAEAだけで動いて何かうまくいくわけはないですし、ぜひともそこは電気事業者とも協力させていただいて、日本全体としていい方向にいくようにできればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【佐久間部長】JAEAの佐久間です。資料2-2についての質問ですが、本件はもんじゅの設備としては認可ベースの承認図書を変更する場合は詳細な設計を確認するというプロセスがあったのですが、今回は装置の中、外形が大きく変わるとか、別の設備に影響があるとかそういうものではなくて、中の構成部品を交換するだけでしたので、今までのルールですと、そこの設計を見ないわけではないのですが、詳細に確認するというルールがありませんでした。今回もんじゅで起こったことから、御説明したとおり、今後は軽微なこのような内部の構成部品を換えるだけのものであっても、通常の設備改造と同じく設備への影響、他設備への影響、そういうものをしっかり確認して防いでいこうと考えております。以上です。
【岡田委員】御説明どうもありがとうございました。廃止措置の合理化のほうは、福島第一のほうの廃炉のほうについても今まさに犬型ロボットということで、Spot（製品名）のほうなんかでも御協力いただいているかと思いますので、こういったところは引き続き廃止措置全般については業界全体でやっていくことが必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
あと、このもんじゅのほうは、今のお話ですと、きっと許認可の要否みたいなところでグレードが違ってくるということかというふうに想像したのですけれども、恐らく何か設備の持つ意味合いですとか、重要度に応じて少し設計管理のグレードみたいなことを考えていくことも必要かなと、これはあくまでも感想ですけど、そんなことを感じました。どうもありがとうございます。
【岡本主査】ありがとうございます。それでは、続いて竹内委員、お願いいたします。
【竹内委員】国際環境経済研究所の竹内でございます。
御説明いただきまして、ありがとうございました。非常にさまざまな分野において着実に事業を進めていただいておりますし、かつ今後増えるだろう廃止措置に向けて知見の蓄積等も行っていただいているということで、非常に重要なことを進めていただいているというふうに思いました。
私としてはコメントのみといいますか、JAEAさんに対してというよりは、むしろ文科省さんに対してというところでございますけれども。文科省さんに対して少しお伺いといいますか、リクエストといいますか、先ほどの資料2-1のスライド12でまとめていただいていた課題を拝見しても、人材、サプライチェーンの不足でありますとか、物価の上昇であるとか、人件費の高騰といったようなところ。これJAEAさんの努力でどうかなるところと、どうもならないところとあるなというふうに思っております。人材、サプライチェーンの不足については先ほど電事連の岡田委員からも御発言ありましたけれども、非常に深刻だと思っております。そうした中で今の廃止措置の体制でいいのか、といいますか。もんじゅ、ふげんにつきましては、これはJAEAさんにやっていただいて、そこで知見を蓄積してということになるのですが、今後続く民間電力事業者さんの廃止というのも、この体制で進めるのかというところ、これ問題提起をぜひ政府内でもしていただくほうがいいのではないかというふうに思っています。
というのは、米国のように廃炉専業会社があるような場合であれば、人材、サプライチェーンの制約を踏まえた上で、いろいろどの部分がどこから廃止をするかといったようなところのスケジュール調整も、かなり主体的に事業者側ができるというようなところがありますけれども、今の状態、今の日本の制度下ですと、とにかく発電事業として原子力発電所を使っていた事業者さんが速やかに廃止しなさいということで、それぞれ別に人材を手当てしというようなこと、サプライチェーンを確保しというようなところをやっていかざるを得ないところ。こうした制度設計そのものに対しても、ちょっとものを考えていかなければいけないタイミングに我々は今あるのではないかというふうに思います。
非常に大きい話でございますし、文科省さんが担当なのかと言われると、決してそうではないと思うのですけれども、廃止措置で制度的な知見を蓄積しているJAEAさん、所管されているというところもあって、ちょっと問題提起をいただくようなことができるのかどうか。このあたりどういうふうにお考えになってらっしゃるか、見えているのかというところを含めて、ちょっとお伺いができればありがたいなと思います。私からは以上です。
【有林課長】原子力課長の有林です。竹内委員からの御指摘ありがとうございます。御指摘いただきましたように、やはり今後JAEAだけではなく電力各社ともに廃止措置がどんどん進んでいく中で、まさに人材であったりサプライチェーンであったり、どのように確保していくかというのは大変重要な問題と認識しています。
一つ、人材、サプライチェーンという意味では今経済産業省とも連携しながら、将来的にどれだけの需要と供給がなるのかっていうようなところ、これは人材についてですけれども、今そういった需要と供給のマッチングみたいなもの、これ海外でも行われておりますけれども、そういったものをしっかりとベースに、どれだけの人をどの分野に育てていくかというようなところを国家戦略として整備していく必要があるかと思っておりますので、そういった中でも実際にこういった廃止措置などの人材というところもしっかりと検討していければと思っています。今日の説明の中にもございましたけれども、電力のほうでNuROという団体をつくりまして、その中でまさに電力各社がお互いに協力をし合いながら、さまざまな協力すべきところは協力する、競争すべきところは競争するというような体制で行っていると承知しておりますけれども、まさにそことJAEAがうまく連携をするような形で、国全体としてバックエンドが進むような形で調整をしていけるように、我々のほうも経済産業省や電力とも連携をしながら、国全体の廃止措置がうまく進めるように舵取りをしていけるようにしていきたいと思います。御指摘どうもありがとうございました。御指摘は我々が取りまとめる今後の方向性の中でも、しっかりと留意点として反映させていただければと思います。よろしくお願いします。
【竹内委員】どうもありがとうございます。
【岡本主査】ありがとうございました。非常に重要な御指摘で、イギリスのNDAは民間も、それから国の機関も一緒になって全部一つでやっているような組織があります。本来は日本もNDAのように同じ技術ですから、国が、事業者が、はっきり申し上げると、文科省さんだ、経産省さんだって、そういうことではなく、オールDOEっていうのですか、エネルギー関係のところということで、ぜひやっていくべきだとは個人的には思いますが、いろいろ日本独自の仕組みではありますので、そういうところもうまく活用しながら改善につなげていくのかなというふうには思いました。
アメリカの場合は民間がやっていますが、民間企業が全部埋設処分場を持っていますので、そこが民間企業として埋設処分場を運転されていますから、そこら辺の違いがとても大きいなと思います。本来、それをまねするのではどうか、民間企業が埋設処分場を運営できれば、そこは早めにということでやってもいいかなという気はいたします。なかなか日本の特徴というのがありますので、そう簡単ではないのですが、ぜひよろしくお願いします。その他、よろしいでしょうか。赤井委員、お願いします。
【赤井委員】東芝の赤井でございます。非常に大きな話の後に細かい話をして申し訳ないのですけれども、先ほど、2-1の資料の5ページで、遠隔に関していろいろなことが人材をかけないでやるっていうお話、大変いいことだなと思ってお聞きしておりました。
それで、少し伺いたいのは、全て遠隔ではたぶん難しくて、例えば埋設処分場に入ってはいけないような有害物を含む場合というのは、何か事前に取って残りを遠隔で壊すことなのかなと思っているのですけれども、できるところとできないところをどのように仕分けされているのか。できないところをまた人手でやると、また人手がかかってしまうので、何か設計開発で、そこを埋めていこうとされているのか、そのあたりを教えていただきたいなというふうに思いました。よろしくお願いします。
【黒木技術主席】JAEA、黒木です。今回御紹介させていただきましたA-SDSにつきましては、基本的にはグローブボックスを対象に処理を行います。グローブボックスの構成材としては、主にアクリルパネルとか、あとは鉛含有物、その他金属その他躯体という形になっています。鉛を使っているものにつきましては、鉛を使っているというフラグを立てて、きちんと分別したうえでシュレッダリングして、一つの廃棄物として管理しています。
その他いろいろな化学物質などにつきましては、解体する前に一度内部を清掃いたしますので、そういった時に基本的には除去されており、それを解体することになります。
ただ、これまで発生した廃棄物の中には雑多な廃棄物がございまして、そういった中には今申し上げた鉛とか、それ以外も様々なものがまざっております。そういったものにつきましては、やはり開けて分別するというのは非常にナンセンスですので、処分場で許容できる範囲などを埋設センターとも議論した上で、許容可能な基準量が含まれるか否かを外側から非破壊で測定・確認できるような技術も併せて開発させていただいています。
今後はそういったものも使い、分離も機械じゃなくて人間がやらないといけないことであっても、なるべく最小化できるような取組も並行して進めていきたいと考えています。以上でございます。
【赤井委員】よく分かりました。どうもありがとうございます。
【岡本主査】ありがとうございます。有林課長。
【有林課長】文科省の有林です。1点、先ほど岡田委員から御指摘を頂きました今回のもんじゅのトラブルの関係で、企業として電力のほうでは重要な機器というような観点で捉えて、さまざま管理をされているというふうにおっしゃっておりました。
一方で、機構のほうでは規制庁との許可の関係で、かなりそれに影響を与えるかどうかというような観点で見ている、それぞれの立場でのそれぞれのやり方があるとは思うのですけれども、やはり水平展開というものを考えた場合、現場に過度な負担等ないかどうかというところにおいて、さまざまな考え方を用いて合理的に導入をしていくというところはもう大変重要かというふうに思いますので、岡田委員の御指摘につきましても今後の検討の中で機構側において留意いただければと思います。
【近東理事】ありがとうございます。敦賀の近東でございます。今御指摘いただきました件、そのとおりで、今回もんじゅの件で申し上げますと、やはりメーカーさんと我々の間とで連携して廃止措置をする必要がございます。
メーカーさんがどれぐらいの技術力を持っているか、我々がどこまで見分ければならなかったかといったこともしっかり考えて、その一番合理的なところで廃止措置を進めていく必要があります。
あるいは、もう一つのふげんのほうのトラブルのほうも、これ約30年前に行った操作の恐らくトリチウムが残っていたということなのですけど、これまでの知見からも、ここにはないだろう、大丈夫だろうという、そういう安易に考えないで、もしかしたらこうなるかもしれないとか、そういった意識を持って、もう一歩踏み込んで考えることの必要性とか重要性、こういったことが今回の二つのトラブルで示されていると思います。
これはもちろん、もんじゅ、ふげんのバックエンドでしっかり対応していく、これはもちろんでございますけれど、やはりこれは従前の取組の延長線上で対応し切れないところも出てきているのかなと感じております。
JAEA全体の教訓として、バックエンド対策を実施している他の拠点においても、単に情報として共有するだけではなくて、やっぱり業務に関わっている組織の人の間の密なコミュニケーションをとって、もう一歩踏み込んで考えるということの重要性、こういったものをしっかり教訓として従業員一人一人の共有をして根付かせるように展開していきたいと考えております。
【永里理事】永里ですけど、私、実は安全・核セキュリティ統括本部長、安全のほうも担当しております。今回このもんじゅ、ふげんのトラブルについては、やはり原因がどこにあるかしっかり明確にした上で、先ほど有林課長からあったと思うのですけども水平展開というのを進めていましたけれども、やっぱり各事業所で廃止措置を進めているという状況の中で、同じようなことがあったらよろしくないということは当然ありますので、しっかり今回の原因というのを突き詰めた上で、必要な廃止措置を進めていく上で全員に周知してまいりたいと思っています。
やはり廃止措置であっても安全第一、事業の展開をする上でも安全第一ですので、それが損なわれると、せっかく地元理解なんかも進まないということになりますと事業も進まなくなることもございますので、しっかりそういうところはフォローしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。以上です。
【岡本主査】ありがとうございます。非常に重要な視点だと思います。最近原科研のほうでは火事が頻発していたりするということもありますし、ぜひ自分のこととして遠いところの事象じゃないということで考えていただくことが重要だと思います。
それでは、二つだけ岡本から申し上げたいのが、1個が人材交流です。育成だけではなくて交流というところで、JAEAさん、ふげん、もんじゅ、大洗、東海の核サと原科研、それから福島、非常にいろんなところで同様のプロジェクトがかなり進んでいる。
黒木さんなら全部わかられると思いますけれども、ぜひ若手の方でそういう若い時に違う部署を経験しておく、違う見方を経験しておくというのは安全の向上にも非常に重要になると思いますので、なかなかハードル高いのですけど、若手の人材交流というのをぜひ積極的に進めていくことがプロフェッショナルには重要だなというふうに思っています。
それからもう1個ありましたのが、やっぱり下請け企業といいますか、協力企業の皆さん、どっちも実際に廃止措置を2年契約、複数年契約やっていくということも含めて、それからもんじゅ、それからふげんの廃止措置工事について、私個人的にはふげんのグリーンハウスは非常に役に立つなと思っていて、全然そんな大きなトラブルと思ってはいないのですけれども、ちゃんとしっかりその場での対応ができたということでいいとは思っているのですけど。
もんじゅのほうは、ちょっとこれやっぱりメーカーさんだからということ、JAEAが見てなかったというのは、これはあまり関係なくて、私やっぱりメーカーさんというか、メーカーさん、協力企業さんを含めたオールもんじゅ、オールふげんの、やっぱりどこか孫請けなのかひ孫請けだろうが、私はもんじゅの一員なのだという、そういう意識ですよね。意識改革さえあればこんなことしないと思うのだけれども。
ちょっともんじゅの場合は燃料棒を落としたりとか、回っていくのを忘れて落としたりとか、非常に細かいところが大きなトラブルにつながっていくという、もんじゅのさや管にしても非常に細かい。普通の人が見たらあんな設計絶対しないのですけど。そういうところはやっぱりJAEAさんだけじゃなくて、現場で働いている人々も含めてオールメンバーなのだという、そういうところをぜひお願いしたいな、そういう見方をぜひ持っていただきたいなと思います。
民間企業というのは3Hというので、「初めて」、「変更」、「久しぶり」っていうのは、これは絶対にいったん立ち止まれという、そういうルールが孫請けまで、行っているはずですので、単純にトラブルあったらそれを水平展開して終わらせるのではなく、より改善の方向に向けていくにはどうしたらいいかをぜひ前向きに考えていただきたいなというふうに思った次第であります。私から少ししゃべってしまいましたけど、水野戦略官お願いします。
【水野戦略官】文部科学省研究開発戦略官の水野ですが、御指摘ありがとうございました。二つ目のもんじゅのお話はほんとに重要な指摘だと思います。まさにもんじゅの件で出していただいて、もんじゅで一体感というのもあったのですけれども、これ各拠点がそういう認識でしっかり廃止処置を進めていかなきゃいけません。
廃止措置はもう御案内のとおり、メーカーさんたちの御協力なくしては、皆さんの御協力なくしては進みませんし、何かトラブルがあって不具合がありますと廃止措置計画全体に影響を与えかねませんので、そういう意識をまず持ってということが重要だと思います。
そういう意味で、意識改革というところはしっかりやらなきゃいけないのですけど、より重要なのは、実効性をどういうふうに持たせるかというところだと思います。こういうことがあったから気を付けましょう、注意喚起だけで終わらせては、どこまで浸透するのかというところもあろうかと思います。
こういったところ、マネジメントのところにかかってくるかと思います。現場は現場でやっていただいているとは思うのですけれども、しっかり各拠点でマネジメント層がしっかりと意識を持って、どういうふうに具体化していくかということをやっていかなければなりませんし、文科省としても監視する立場としてそういったことをしっかりやっていくということを徹底していきたいというふうに思います。
何より廃止措置は地元の方の関係もあって、今回例えばもんじゅの件ですけど、全体の廃止措置計画には一応影響を与えないということにはなっているのですけれども、やはり非常に地元の方も御心配をされているところもありますので、そういったところも踏まえつつ、しっかり着実に進めるように進めていきたいと思います。
【岡本主査】ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思いますので、ぜひ改善に努めていただきたい。そういう意味では、アメリカなんかは全員同じ会社の人なのですよね。基本的にはメーカーには発注しますけれども、基本的に全部、現場で働いている人は、雇用してすぐ要らなくなったら早く抜けるという、そういう仕組みの中でやっているので一体感が極めて高いのですけれども、日本の場合は解雇できないので、どうしても下請け、孫請けっていうやり方になっていっちゃうのですけれども。
そういう下請け、孫請けの方々、現場の方々からの意見を吸い上げる仕組みを、確か昔もんじゅさんが運転中にもたれていたと思うのですけれども、そういうような一体感をぜひ醸成するような仕組みをぜひ活用いただけたらいいのではないかなというふうに感じました。どうも文科省さんもしっかり御指導をよろしくお願いいたします。
全体よろしいでしょうか。佐々木委員。
【佐々木主査代理】京大、佐々木です。先ほど少し先走った質問をしてしまったところなのですけれども、改めてマネジメントのところなのですが、具体的には先ほど申し上げたように、何か廃棄体化あるいは処分の技術で新たな問題が出てきた場合に、どういった体制でそれに対応していかれるのか、今の分離というところと関連させて御説明いただければと思います。お願いします。
【黒木技術主席】御質問ありがとうございます。委員も御存じだと思いますが、我々機構は昨年度、組織改正を行いまして、私が所属しますバックエンド領域と、機構全体のバックエンドを取りまとめる中核組織を設けております。中核組織の中に廃棄体化処理などの技術開発等を専門的にやるようなグループを設置しており、機構の廃棄物を処理する際に出てきた課題をどう解決するのか、また、埋設の基準に照らして、廃棄体を作るための標準はどうすればいいかなど、そういったことを検討する専門の部署を設置しております。
廃棄体化処理に関しては、各拠点で出たR＆Dの問題点とかを集約し、恐らく共通課題があると思いますので、そこで集中して取組むような仕組みを作っているところでございます。
また、処分に関しましては、本日この後御説明申し上げますが、埋設センターという組織を設置しておりまして、そこで基本的には埋設の問題を検討することにしております。当然ここのリンクっていうのは非常に重要だと思っております。まさにそこのリンクを取るのが我々バックエンド領域の仕事になります。埋設センターと各拠点をうまくリンクさせて、事業が進むような仕組みを我々が取り組むというような体制で今進めているところになります。以上になります。
【佐々木主査代理】御説明ありがとうございます。佐々木です。今の必要に応じて組織を変えていかれるというのは、これ逆に非常にいいことかと思います。現状に合わせて、あるいはより合理的、効率的に内外との関連が持てるように進められるのであれば、それは必要な組織改革だというふうに理解しますので、そういった柔軟な風通しのいい体制の中で進められるのがいいかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
【岡本主査】ありがとうございます。議題3についてです。JAEA埋設事業センターの小野瀬センター長より、資料3の説明をお願いします。若干、時間押していますので、少し早めによろしくお願いいたします。
【小野瀬センター長】埋設センター、JAEAの小野瀬でございます。それでは、早速ですけれども御説明いたします。本日は1ページ目、次のページになりますけれども、目次で、研究施設等廃棄物埋設事業の状況につきまして、1埋設事業の概要、2技術検討の状況、3広報活動の状況について、御説明させていただきます。
続きまして、3ページに飛んでいただきまして、こちらが研究施設等廃棄物の埋設事業制度化の背景でございます。こちらについては既に皆さん御存じかと思いますが、JAEAのほうが実施主体に位置付けられた経緯の御説明です。お時間も押しておりますので、簡単に説明していきます。
平成20年、最後の青い文字のところですけれども、平成20年6月のJAEA法改正によりまして、JAEAが低レベル放射性廃棄物の埋設事業の実施主体として位置付けられております。JAEAおよびそれ以外の発生者の方々の廃棄物も併せて実施主体となっております。
続いて、4ページです。ここでは、基本方針と実施計画についてお示ししております。研究施設等廃棄物の埋設事業は国が基本方針を定めまして、それに基づいてJAEAが実施計画を定めて進めることになっております。こちらにつきましても既に何度かご説明させて頂いておりますので、割愛させていただきます。
続きまして5ページです。こちらは埋設事業の概要についてお示ししております。
対象廃棄物の種類につきましては、原子力発電環境整備機構（NUMO）が行う地層処分相当分を除いた低レベル放射性廃棄物のうち、マル1原子力機構の業務に伴って発生する廃棄物、マル2原子力機構以外の者から処分の委託を受けた廃棄物が対象となります。
対象廃棄物の量でございますが、こちらは定期的に調査を行っております。最近では令和5年度に調査を実施しました。調査の結果、令和30年度末までに発生が見込まれる量は、200リットルドラム缶換算で約67万本でございます。この物量に将来的な変動を考慮して約75万本規模の埋設施設を設定しております。
埋設施設は右上の図にあるようなイメージでございまして、ピット処分約22万本、トレンチ処分約53万本の施設を設置したいと考えております。広さは約100ヘクタールを想定しております。
スライドの下の部分に埋設事業の想定スケジュールを示してございます。埋設事業は立地場所の決定後、初期建設期間が約8年、埋設処分から操業期間が約50年、最終覆土に約3年、閉鎖後管理期間としてトレンチで約50年、ピットで約300年間のスケジュールを設定してございます。
続いて、技術検討の状況について御説明いたします。飛んでいただいて7ページです。現在、埋設事業における技術検討につきましては、最新の知見を反映しながら廃棄体受け入れ基準の整備および埋設施設の基本設計に向けた技術検討を進めております。
現在の主な検討事項としましては、（1）に示しました廃棄体の受け入れ基準の整備、（2）基本設計に向けた技術検討を行っております。具体的な内容はこの後、説明します。
続いて8ページ、廃棄体の受け入れ基準に係る検討項目でございます。現在、埋設する廃棄体としては図の左側にお示ししました充填固化体、均質・均一固化体、コンクリート等廃棄物を考えております。これらの廃棄体の種類ごとに受け入れ基準を検討する必要がございます。
受け入れ基準はこの表の横軸にございます廃棄体仕様、化学物質対応、放射能濃度基準に整理されます。現在は赤字の内容を検討しております。本日はこの赤字の内容のうち、昨年7月の作業部会で御説明させていただいた以降、進捗のあった廃棄物の放射能インベントリ評価手法の検討について御説明させていただきます。
9ページです。廃棄体の受け入れ基準に係る検討でございます。廃棄物の放射能インベントリ評価手法の検討状況についてご説明します。廃棄物の核種ごとの放射能濃度データの整備に向けて、試験研究炉廃棄物、ウラン廃棄物、RI廃棄物に関して、機構内外の廃棄物発生者等との情報交換を実施してございます。
また、試験研究炉廃棄物の放射能インベントリ評価方法につきましては、IAEAのコラボレーティングセンターの活動の一環として国際会議で報告し、海外の専門家と評価方法、ライブラリーやコードについて意見交換を行ってございます。
10ページでございます。続いて、埋設施設の基本設計に係る検討項目でございます。埋設施設の設計においては令和元年の原子炉等規制法の規則改正に基づき、トレンチ埋設施設に遮水層を追加する設計を行いました。
その結果を用いるとともに、現在実施している日本原子力発電のトレンチ処分の適合性審査などを参考にしながら、遮水層による雨水等の浸透水量の低減効果の解析を実施してございます。また、安全評価につきましては浸透水量の評価結果を取り入れるとともに、令和3年度に制定されました審査ガイドに基づいて、被ばく線量調査を実施しているところでございます。
11ページです。基本設計に関する検討につきまして、（2）-1施設設計でございます。現在、雨水等の埋設施設内への浸透水量が低減する効果を安全評価に反映するため、埋設施設内への浸透水量解析を実施してございます。解析では上の右の図に示すように2次元のモデルを作成し、廃棄体等からの浸出水量を算出し、下の（2）-2に示す安全評価のパラメーターとして反映をすることとしております。
次は（2）-2安全評価であります。安全評価では、図に示しますとおり放射性物質が埋設した廃棄物から環境中に移行し、人がさまざまな経路から被ばくすることを想定して線量評価を行い、線量の計算結果が基準値以下であることを示す必要がございます。
上段で先ほど説明しました浸出水量の評価結果を反映するとともに、審査ガイドで新たに求められた評価方法を取り入れて、一般的な環境条件下での被ばく線量の試算を行っています。今後の取組でございますが、今後は現在実施している受け入れ基準、一般的な環境条件下における埋設施設の安全評価等の研究結果を体系的に取りまとめていくことを行ってまいります。
続いて、広報活動の状況について御説明をさせていただきます。13ページです。現在、埋設事業に対するより一層の理解促進を図るため、廃棄物発生者の協力も得ながらさまざまな広報活動を行っております。
これまでの実績といたしましては、背景が水色の部分でお示ししました活動を行っております。前回の作業部会でも御説明させていただいておりますが、それ以降も現在も継続して取り組んでございます。本日はお時間の都合もございますので、今年度から新たに取り組んだ背景が黄色の新規の活動について御説明させていただきます。
14ページでございます。新規の活動といたしまして、従来の模型や資料等を使用した説明に加えて、どのように安全を担保するのかというのを体感していただき、埋設事業に興味を持っていただくため、埋設施設に使用するベントナイトを用いた実験教室等を実施してございます。
本件についてはWomen's Energy Network、WENの御協力のもと、こども霞が関見学デーや東京都市大学のオープンスクールにて、一般の方々、特に親子連れの方々を対象に実施してございます。
また、今年度から実験教室を含むさまざまなイベント参加者に対して、広報活動に係るアンケートに加えて、埋設事業や放射性廃棄物に対する理解度に係るアンケート調査を行うとともに、その結果の分析を始めてございます。
また、効果的な広報活動のための情報収集としまして、地域でのエネルギーに関する理解活動や勉強会等を開催してくださっている団体等もございますので、そちらに参加させていただきまして、一般の方々の疑問点などを把握するなど、より効果的な広報活動に資するためのポイントや情報をつかむような活動も始めているところです。
続いて、最後15ページになります。ここでは、広報活動に関する今後の展開についてご説明いたします。埋設事業に対するより一層の理解促進を図るために、今後はここにお示しした一般の方々へのアプローチの検討、および廃棄物発生者と連携した広報活動を主に実施していきたいと考えてございます。
一般の方々へのアプローチの検討についてですが、一つ目に、理解促進に向けてより効果的な広報活動の方法を検討していく必要がございますので、これまで対応してまいりました大学のオープンスクールやこども霞が関見学デーに加えまして、大学などでの特別講義や各種団体の勉強会に積極的に参加させていただきまして、埋設事業に対する理解度を肌で感じるとともに、外部有識者の御意見、御助言をいただく活動を行ってまいりたいと考えてございます。
二つ目に、アンケート調査でございます。アンケート調査とその分析は、参加者の理解度や疑問点を把握して効果的な広報活動を検討する上でとても有効なツールだと考えてございますので、引き続きアンケート調査を継続するとともに、質問内容や分析手法の検討というものを行ってまいりたいと考えてございます。
また、廃棄物発生者と連携した広報活動につきましては、従前よりアイソトープ協会様の御協力のもと、アイソトープ・放射線研究発表会にも参加させていただいております。
今後はさらに連携を強化させていただいて、原子力や放射線利用を行っている医療機関や大学、研究機関等を対象に、埋設事業が担う社会的意義や、持続可能な原子力の研究や放射線利用に不可欠なものであるということを幅広く理解していただくような広報活動を実施してまいりたいと考えてございます。以上、駆け足になりましたがご説明を終わります。
【岡本主査】ありがとうございます。それでは、ただ今の御説明に関して御質問、御意見等、よろしくお願いいたします。大越委員、お願いします。
【大越委員】アイソトープ協会の大越です。御説明ありがとうございました。埋設事業の実施状況、進捗状況についてよく分かりました。
それで、インベントリ評価ということで今回御紹介があったのですけれども、インベントリ評価と一言で言いましても、実際に抱えている廃棄物の量、種類等を考えるとなかなか一筋縄ではいかない話でございますので、だんだんフェーズ、埋設事業の実施の進捗に伴って精緻化をしていく、より正確な評価にするといったような段階を踏みながらやっていかないと、一足飛びに全部正確な処分の廃棄体化評価に使えるようなデータまでというと非常に難しい話になってしまいますので、そこは目的に応じた整理といいますか、要求される基準といいますか、考え方をJAEAさんのほうでぜひ示していただけますと、私どもデータを出す側としてもやりやすいのかなと思ってございますので、その点よろしくお願いできればと思います。
二点目、今度、埋設施設の評価ということで、今回その方針等をお示しいただいてございますけれども、まだ処分条件も処分場の立地条件も決まっていませんし、インベントリも確定されているわけではございませんので、一般的な状況下での評価ということになるかと思いますけれども、こういった評価が進むことによって埋設処分施設の設計の合理化とか受け入れ基準、そういったものが決まってきますと、私ども廃棄物を発生させている側としては対応がしやすくなってくるかなというふうに思ってございますので、一般的な条件下ではございますけれども、施設の評価あるいは受け入れ基準の検討のほうを進めていただければというふうに思ってございます。
最後、広報に関しましては、私ども微力ではございますけれども、ぜひJAEAさまとも協力して広報活動を実施できればいいかなというふうに思ってございます。確約できる話ではないのですけれども、毎年協会が行っています放射線研究発表会のセッションの中では、一般の方々にも無料で公開しているような枠もございますので、そういった枠も使えたらいいのかなというような印象も持ってございますので、具体的な検討は今後一緒にさせていただければと思っております。以上でございます。
【坂井副センター長】JAEAの坂井でございます。最初の放射能インベントリの検討の件につきましては、まさしく御承知のとおりです。段階的に進めたいと思っておりまして、まずは我々JAEAが規制等の枠組みの考え方というのを皆さま方にお示ししながら、実際の発生施設の特徴や管理の特徴を踏まえて、規制に適用するような、かつ発生者の方が実現可能な方法を模索していきたいというふうに考えております。我々としては積極的に発生者の皆さま方に考え方を提供していきたいというふうに考えております。
安全評価等につきましても、実際には場所における基本設計で、放射能濃度などは決まっていくものでございますけれども、今の段階でも多少の変動があったとしても、試算結果を積極的に示していって、皆さま方にこういった廃棄物を従来のこういうレベルで捨てられるということの見える化と、また受け入れ基準のほうも、こういった設計に基づくこういった廃棄物のほうを捨てていくのだということと、あと現在それに向けた分別等の管理ができるような示し方をさせていただいていきたいと思いますので、これからも皆さま、発生者の方々と積極的にコミュニケーションをこれまで以上にとって進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【小野瀬センター長】小野瀬でございます。広報の件、本当いろいろ御助言、御協力賜りまして、本当に誠にありがとうございます。アイソトープ協会様には本当にいろいろ御協力いただいており、深く感謝してございます。
特に今、一般の方々向けのお話がありました。これまでは関係者中心の広報活動というのが多かったかなと思っておりまして、埋設事業の認知度アップという意味では、積極的に一般の方々を対象にした広報活動もぜひやりたいと考えておりましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【岡本主査】ありがとうございます。吉橋委員、お願いします。
【吉橋委員】名古屋大学の吉橋です。御説明ありがとうございました。議題1と同じような質問になるかもしれませんけれども、3ページ目のところでお示しいただいていたように、大学での基礎研究や病院など、いろんなところで放射性廃棄物が発生しているという中で、ここの一番下にあります他者の廃棄物も併せて浅地中埋設事業を推進ということを、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
その中で、この他者の廃棄物も併せたというところで、インベントリつまり廃棄物の量というのを調査されているかと思いますけれども、それ以外にもし進んでいることがあれば教えていただきたいということが1点と、あと広報に関しましては非常に良い取組だと思っておりますし、今、正しい知識を伝えることというのはもちろんだと思うのですけれども、いかに分かりやすく理解してもらうのかということを考えていく必要があるなということを常々思っております。
その中で、アンケートを取られていたということで、市民の方とかが疑問に思っていることということを洗い出しているというお話があったかと思います。分かる範囲で結構ですので、具体的にどういったことが皆さん今疑問に持っているのかについて教えていただけたらと思います。
【坂井副センター長】JAEAの坂井ですけれども、5ページ目にありましたとおり、令和5年度にそういう調査をさせていただいて、それに基づいて埋設事業の検討は7ページ目にもありますように基本的に、要するに調査した物量が安全に処分できるかどうかといったような検討を進めているところでございます。
9ページにございますが、それらの検討結果について、特に廃棄物のインベントリデータ等の考え方については、研究炉の皆さまやウラン廃棄物の皆さま、RI廃棄物の皆さまと意見交換を実施しており、これまで使用施設の方々とはまだできていなかったところもありますので、今後はそういった方たちにも説明して、やりとりする機会を持っていきたいたので、今後とも継続して意見交換して情報共有していきたいと思っております。以上です。
【小野瀬センター長】それから、広報のほうの件でございますけれども、確かにこれはもう吉橋先生がおっしゃるとおり、まさに分かりやすい広報というのがこれから大事だと思っています。実際に埋設事業のパンフレットがございますが、安全性を中心に作っております。これからは少しさらにブレークするというか、より分かりやすい一般向けやお子さま向けみたいなイメージで作りたいと思っています。他の例も参考にこれから検討してまいります。
アンケートの件でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、一般の方々を対象としたオープンスクールとか、こども霞が関見学デーで実施いたしましたの。具体的には放射性廃棄物という言葉を聞いたことありますか、と研究や病院からも放射性廃棄物が出ることを知っていますか、放射性廃棄物の処分、あと始末の仕方を御存じですかといった三つを主に聞いております。
その結果、廃棄物という名前を聞いたことあるという方は、大人、子ども含めて6割から7割ぐらいいらっしゃいました。また意外に驚いたのですが、受験生はとてもよくご存じで、廃棄物の処分の仕方も知っていますとか、低レベル、高レベルも知ってますみたいなお子さまもいらっしゃいました。その立場によってご認識が違うことは感じましたが、総じて言うと6割から7割が放射性廃棄物は知っていたものの、研究や病院から出ることをご存じだったのは4割ぐらいで、半数以上が出るとは思っていないという結果でした。あた、廃棄物の処分の仕方について知っているというのは2割、約20％の方しか知らなかったということでした。このような結果を見ると安全性を説くのも良が、処分方法をご説明する必要があることが分かってきたところでございますので、まずは処分の仕方とか、どういう体系になっているかを御説明するのが必要なのだと思ったところでございます。以上です。
【吉橋委員】御説明ありがとうございました。二つの問題、両方絡んでいると思っています。他者の廃棄物の埋設事業を進めることにおいては、やはり国民の方たちの理解が必要で、どういったものが廃棄物と呼ばれていて、どういったものが浅いところに埋めるもので、どういったものは深いところに埋めていくものなのかということを、理解いただけてないところがあるのではないかと感じていますので、そのあたり広報も含めて理解していただいて、受け入れだとか、地層処分をする場所であるとか、早く進んでいくと良いなと思っております。
【岡本主査】ありがとうございます。児玉委員、お願いいたします。
【児玉委員】ありがとうございます。これまでの一方的なPRとかに対して、ステークホルダーとの対話の重要性というのはますます高まっているというふうに思うのですけども、これ原子力廃止措置に限らない話でありますけれども、政府において廃止措置も含めてステークホルダーとの信頼性を高めるプロセスとして、意思決定のプロセスの透明性とか信頼性を確保するためのレビューの仕組みとか、そういったことっていうのは検討されているのでしょうか。実践事例とかあれば教えていただきたいです。
【坂井副センター長】御意見どうもありがとうございます。現在ステークホルダーというわけではありませんけれども、この委員会で御報告している発生者の方々と意思決定のプロセスという枠組みまではまだ作っていないという状況で、検討状況を御説明しているというのはこの場になっているという状況です。
事業が進んでいけば御意見のような、お互いの意思決定というよりはお互いこういうふうに共有して、処分に対してこういうふうな方策でやっていきますというのは必要になると思いますので、将来的には発生者の方々と受託契約を結んでいくこととなりますけれども、それに向けて共有、意見交換の場も検討していきたいというふうに考えます。
【児玉委員】ありがとうございます。どうしても政府対地元みたいな、2者間ですと対立構造になりがちであるところ、国際的な専門家も交えた3者のもとでの対話みたいな形になると、より透明性も高まるのかなというふうに思ったりします。よろしくお願いいたします。
【岡本主査】御指摘ありがとうございます。極めて重要な視点ではあるのですけれども、まだどうしてもNUMOさんのほうです。あちらは極めて高レベルなので、そこら辺の意思決定をいろいろ地元の住民の方々と決めながらやられているところはあると思います。少し容量は多いのだけど、放射能のレベルは極めて低いというグレーテットアプローチになろうと思うのですが、そのあたり含めて今後しっかりJAEAさんとしても考えていただきたいなというふうに思います。どうも御指摘ありがとうございました。
【岡本主査】 それでは、大変恐縮ですが次の議題に移らせていただきます。議題4、「JPDR埋設施設の廃止措置計画申請について」です。原子力機構原子力科学研究所バックエンド技術部放射線廃棄物管理技術課、石川課長より資料4の説明をよろしくお願いいたします。
【石川課長】それでは、「原子力科学研究所埋設施設の廃止措置計画申請について」といたしましてバックエンド技術部の石川より御報告を申し上げます。まず本件、国内初めての埋設施設の廃止措置を申請したというところで、一つの成果として説明の機会をいただきましてありがとうございます。
表紙の右下にございますとおり、昨年の11月に本件は申請をしておりまして、その際に公表した内容にて御説明を申し上げます。ちょうど11月に現場の御視察もいただいておりますので、同様の説明になる部分もあるかと思いますが御了承くださればと思います。
めくっていただきまして、1ページ目が本件廃棄物埋設施設の概要でありますけれども、JAEAの前身になります日本原子力研究所が持っておりました動力試験炉、JPDRの解体で発生した廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低いコンクリート等廃棄物を埋設した施設でございます。
目的としましては、放射能レベルの極めて低いコンクリート廃棄物を用いましてピットなどの人工構造物を用いない施設、素掘りトレンチと呼ばれる施設に埋設し、地下水の放射能測定などのモニタリングを行いまして、トレンチ処分の安全性を確認するための埋設実地試験として行ってきたものでございます。
施設概要は上の方の絵にございますけれども、埋設対象のコンクリート廃棄物は主に左下の写真にありますような、フレキシブルコンテナと呼ばれております1立方メートルぐらいの青い袋に梱包したものでありまして、これを地下6メートルのトレンチの底辺から3段に積みまして、その上に2.5メートルの覆土を、さらにその上に植生を施しまして、埋設としては完了となっております。
左下に記載しておりますとおりですけれども、総重量は1,670トン、放射能は2.3×108ベクレルでございました。本施設は、原子炉等規制法に定められます第二種廃棄物埋設事業の許可を得ておりまして、放射能濃度は右側の表のとおりの核種と最大の濃度で許可を取っているものでございます。
続いて2ページ目でございますけれども、こちらに埋設の事業許可から今回の廃止措置の申請に至るまでの経緯、段階を線表あるいは写真で示してございます。1995年、平成7年に事業許可を頂いた後、埋設段階として埋設作業を1997年、平成9年まで実施いたしまして、その後、保全段階といたしまして地下水の放射能測定や巡視点検によるモニタリングなどの活動を約30年にわたり行ってまいりました。
そして、緑の線にありますとおりですけれども、事業許可申請書に基づきますと、昨年の7月21日に廃止措置の予定時期を経過しましたので、廃止措置に移るべく、上の赤字で示しましたとおり、昨年の11月6日に廃止措置計画の認可申請を行ったところでございます。
申請書つきましては原子力規制委員会による審査を受けまして、右上に示しておりますように認可を頂いた後に廃止措置段階といたしまして、所要の廃止措置を行いまして、終了するというのが今後の流れになっております。
廃止措置につきましては設備や建物の解体といった一般的なイメージとは違いまして、右のほうに写真で示しておりますけれども、今は資材置き場にしております管理建屋と呼ばれるものの解体、あるいは立札とか標識の撤去といった、そういった程度になってございます。
廃止措置の終了後ですけれども、こちらは埋設施設として管理を行う必要はなくなりまして、跡地利用の制限もなくなりますけれども、原科研の敷地でありまして、他の原子力施設などの周辺監視区域ですので、そちらの一部として管理をしてくことになります。
あと、3ページ目でございまして、参考にJPDRについて簡単に御紹介をいたします。JPDRは国内初の発電用原子炉でありまして、発電用原子炉の特性の把握などを目的として、1963年、昭和38年から1976年、昭和51年まで運転したものでございます。運転終了後は発電所の廃止措置において活用し得る解体技術の開発等を目的といたしまして、解体実地試験を行い、1996年に解体工事を完了しております。
JPDRの解体で発生した廃棄物内訳が右下の円グラフのところに示しておりますけれども、このうちの放射化コンクリートと汚染コンクリートの一部を今、御紹介いたしました埋設施設に埋設したという流れになってございます。
御説明は以上で、埋設の廃止措置実施の概況の御報告とさせていただきます。今後も廃止措置計画の審査には真摯に対応いたしまして、認可取得から廃止措置終了までしっかりと完遂させていきたいと思っております。資料4の御説明は以上になります。
【岡本主査】ありがとうございました。ただ今の御説明に関して御質問、御意見、お願いいたします。大越委員。
【大越委員】アイソトープ協会の大越です。本件、わが国初の埋設施設の廃止措置ということで、ぜひとも良い前例となっていただければと思います。今ほど御説明あったように、今後規制委員会との議論が始まるということで、いろいろなやはり要求といいますか、保全段階でどんなデータを取っていくと廃止措置がしやすかったとか、いろいろな知見が得られるかと思いますので、ぜひそれを公開していただいて、今後の施設の設計あるいはその管理の参考にさせていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
【石川課長】ありがとうございます。被ばく評価の結果を主に審査されると考えておりますので、それをきちんと認可いただければ、その結果を、当然、技術的には技術レポート、あるいは何らかの報告といった形になると思いますけれども、そういった形で公表して、一つの前例となるような実績として示していきたいと思っております。よろしくお願いします。
【岡本主査】その他、よろしいでしょうか。先ほど児玉委員からありましたけど、この地元とのディスカッションとか、そういう中で実績のある、これはもう廃止措置が終わって、本来はフリーアクセス、フリーフィールドになった。そういったようなところになる。処分場というと鉛の処分場なんかはもう永久に閉鎖ですけれども、こういうものは30年、50年たったらこういう風に戻るのだという。
これは違いだと思っておりますので、一般の産業廃棄物処理場とは、さらにそれよりも安全なのだということをPRができる場として、なかなか今は入りにくいとは思うのですけれど、監視区域の中なので。ぜひ活用いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
【石川課長】御指摘ありがとうございます。御視察いただいた方は現地の状況を御承知かと思いますが、見学等も随時行っておりまして、今後もちろん自治体皆さんへのPRとか、そういったところも考えていきたいと思っております。埋設事業センターとも協力しながらPR等していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【岡本主査】ありがとうございます。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
【岡本主査】それでは、本日予定しておりました議事は以上で終了いたしましたが、全体を通じて何か御意見とかありますでしょうか。飯本委員。
【飯本委員】
まずは廃止措置の現場を我々委員が見学をさせていただく機会を文科省さんにつくっていただき、またJAEAの方にも対応いただいたことを御礼申し上げたいと思います。先日は大変勉強になりました。それを基に今日一連の話をお聞きしながら思ったことが2点あります。
1点目は、キーワードとして「で人材育成」とか「交流」であるとか、あるいは「アーカイブ」などが出てきましたけれども、実際に経験した事柄というのが、JAEAさんもそうなのですが、そこに入っておられる協力企業さんであるとか、あるいは外注の企業さんとかに、いろいろな知見、経験、技術がかなり細かく分散しているのだと思います。
それをどういうふうにうまく個々とJAEAさんの知見になって集めてアーカイブしていくかって、というのが非常に重要だと思っています。先ほど過去のトラブルの可能性について触れられていましたが、過去の非常に難しい作業がもしかしたらいまの状況に影響を与えているかもしれないといった時に、その振り返りのためにうまく記録に残す仕組みが、技術の伝承であるとか、あるいは技術の水平展開とともにあるのではないかというのが1点、思いましたので検討いただきたいと思います。
2点目は、現場をまわらせていただいた時に現場の若手の方、中堅の方とお話しする機会を我々頂きまして、非常にいい経験だったと思っています。
ぜひその彼らが、このバックエンド事業に臨んでいる彼らがモチベーションを持ち続け、高め、さらにこういう仕事に就きたいと思えるようなJAEAさんなりの何らかの仕組みを、すでに幾つかの取組がなされている部分も拝見しましたが、さらに加速していただけると。ぜひ、現場の彼らこそが輝けるような形を追求し続けていただきたいというふうに思いました。以上です。
【永里理事】JAEAの永里です。どうもありがとうございます。まず1点目の人材育成の件は御指摘のとおりで、JAEA職員と、あと現場で働く協力会社の方々、それぞれがやはり知見を持っています。これをどうやって後世に残していくかという、非常に重要な課題だと認識しておりまして、その辺をうまく伝承できるような仕組みというのをぜひ考えていきたいと思っています。
あと、2点目のほうの若手の人材育成というかモチベーションの話、これはやはり今のJAEAの人材構成というのは非常にいびつな面もあるのですけれども、長期にわたる廃止措置を考えた場合にはやっぱり若手の方にも意識を持って、廃止措置も非常に輝けるものがあるのだということをぜひ見つけ出していただきたいと思います。
その一方で、やはり技術開発という面では国内初の廃止措置になりますと、新たな技術って当然出てくると思います。そういうことを認識さした上で、それをしっかり使った上で適用して、外に適用していくとそうゆうこと含めてやりがいがあるということは、しっかりやっていきたいと思っています。
あと、岡田先生が言われましたけれども、一体感というのですか、やっぱり大事なのですね。やはり廃止措置をやっていく上で皆さんが同じ方向を向いてないと、トラブルの発生もそうですけれども、やっぱり成果をどううまく出していくかというので、非常に大事な試みだと思っています。そういう意味で、そういうところが先ほどのモチベーションにもありますけれども、一体感が醸し出せるように我々としても努力してまいりたいと思っています。どうも御指摘ありがとうございました。
【岡本主査】どうもありがとうございました。きれいなまとめをしていただいたかなと思っておりますが、他に御意見のある方、よろしいでしょうか。なければ、最後に事務局から連絡事項、よろしくお願いいたします。
【吉井係長】事務局です。本日の議事録につきましては、準備ができ次第、御出席の皆さまにメールにて御連絡いたします。御確認いただいた後、文部科学省のホームページに掲載させていただきます。また次回作業部会については時期が決まり次第、改めて御連絡させていただきます。ありがとうございます。
【岡本主査】ありがとうございました。それでは、これにて第11回原子力バックエンド作業部会を閉会いたします。皆さま、長時間どうもありがとうございました。
【一同】ありがとうございました。
研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室