令和7年7月24日（木曜日）10時00分～12時00分
文部科学省３F１特別会議室及びオンライン（ハイブリッド開催）
岡本主査、佐々木主査代理、赤井委員、足立委員、大越委員、大塚委員、葛西委員、児玉委員、吉田委員、吉橋委員
清浦審議官（研究開発局担当）、有林原子力課長、水野研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）、鈴木放射性廃棄物企画室長、前田原子力連絡対策官、吉井放射性廃棄物企画係長
永里 理事、曽根核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 次長、塩月バックエンド領域埋設事業センター センター長、 坂井バックエンド領域埋設事業センター 副センター長、曽根核燃料サイクル工学研究所バックエンド資源・処分システム開発部 次長、佐久間敦賀事業本部戦略推進部 部長、核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 部長、仲田バックエンド領域埋設事業センター埋設技術開発室 室長、菅谷バックエンド領域埋設事業センター埋設技術開発室 技術主幹、黒木バックエンド領域 技術主席、石田バックエンド領域 技術主席、柴田核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 部長、
【吉井係長】 定刻になりましたので、第10回原子力バックエンド作業部会を開催いたします。今回の作業部会は、対面及びオンライン併用のハイブリット方式にて開催いたします。これに関連して確認事項などがありますので、議事に入るまで事務局にて進めさせていただきます。本日は御欠席の御連絡を頂いている委員を除き、委員12名中10名に御出席いただいております。運営規則第3条に規定されている定足数の過半数を満たしておりますので、御報告いたします。また、本日は資料の説明及び質疑対応のため、日本原子力研究開発機構（原子力機構：JAEA）から永里理事他3名に会場で御参加いただいております。あわせてオンラインでも2名御参加いただいております。次に開催にあたりまして御出席、傍聴者の方々への留意事項を御説明いたします。1.オンライン参加の委員におかれましては、現在、遠隔会議システムWebex上で、映像及び音声が送受信できる状態となっております。また、会場内モニタにて皆様の映像を投影しております。御発言を予定される場合は「挙手」ボタンを押して頂くと、画面左上に「挙手」マークが表示されますので、順番に主査より御指名いただきます。御発言をいただいた後は、もう一度ボタンを押して「挙手」マークが消えるようにしてください。2.会議中、マイクは発言時のみオン、ビデオにつきましては、常時オンにしていただければと存じます。通信状況が悪化するような場合につきましては、オフにしていただいても構いません。遠隔会議システムの接続の不具合等が生じた際は、随時、事務局あてにお電話にてお知らせください。3.現地参加の委員に置かれましては、御発言の際にお近くのマイクを用いて御発言をお願いいたします。御発言が終わりましたら、マイクの電源をオフにするようお願いいたします。また、お配りしている資料に、不備がございましたら、審議中でも随時事務局へお申し付けください。4.傍聴される方におかれましては、ビデオ映像および音声がオフとなるよう事務局にて設定しておりますが、議事進行の妨げとなる行為を確認した場合は遠隔会議システムからご退席いただきます。5.議事録につきましては、事務局にて会議を録音し、後日文字起こしをいたします。そのため御発言の際は、対面、オンラインを問わず、お名前から発言いただければと存じます。事務局以外の方の会議の録画および録音はお控えください。以上が本日の進行に当たっての留意事項になります。
【吉井係長】 続きまして、事務局参加者について御連絡いたします。文部科学省からは、大臣官房審議官の清浦、核燃料サイクル・廃止措置を担当している研究開発戦略官の水野、放射性廃棄物企画室長の鈴木、原子力連絡対策官の前田、そして私、吉井が出席しております。
会議に先立ちまして、本日は第13期原子力バックエンド作業部会、最初の開催となりますので、文部科学省を代表しまして大臣官房審議官の清浦より一言御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。
【清浦審議官】 皆さん、おはようございます。只今御紹介いただきました文部科学省の審議官、清浦でございます。よろしくお願いします。今期最初の委員会ということで、御挨拶を申し上げます。
まずは、本作業部会の委員をお引き受けいただきました皆さま方へ大変感謝申し上げます。さて、2月に第7次エネルギー基本計画が策定されまして、政府といたしましても、原子力については、安全性の確保を大前提に活用していくということが明記されております。文科省といたしましてもこのエネルギー基本計画のもとで、原子力に関する人材育成、研究開発を、しっかり進めてまいりたいと考えてございます。
皆さま、もう既に御存じのとおり、最近、これは電力の話ではございますが、関西電力が美浜において新増設への取組の発表がありました。文科省関係では新試験研究炉の話でございます。これらに象徴されるように、原子力のほうの新たな取組を推進すると、そういう上でも、バックエンドにおける対策を着実に進めると、これが非常にやはり重要なことというふうに、その重要性がさらに高まっていくという状況だと認識してございます。本作業部会におきましても、引き続き委員の先生方、御助言をしっかり頂きながら、バックエンドに対する着実な推進に向けた検討を進めて参りたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【吉井係長】 ありがとうございます。なお、本日清浦は別業務のため途中で退席となりますことを御了承いただきたいと思います。
続きまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。今回はお手元の議事次第にございます11点の配布資料を机上に配布しております。オンライン参加の委員の方及び傍聴登録をされた方には、事前にメールにてお送りしております。お手元の資料を御確認いただき、不備がございましたら事務局までお知らせください。その他ございましたら随時お申し付けください。
【吉井係長】 続きまして、本日は第13期最初の開催となりますので、委員の皆さまを御紹介いたします。資料1－1、原子力バックエンド作業部会委員名簿を御覧ください。本作業部会は原子力科学技術委員会の下に設置されており、主査に関しましては、運営規則第2条第3項に基づき、原子力科学技術委員会主査が指名することとなっております。今回の開催に先駆け、原子力科学技術委員会の山本主査より、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授の岡本委員が主査に指名を受けております。主査として御就任いただきました岡本主査より、一言御挨拶をお願いいたします。
【岡本主査】 ただ今御紹介いただきました東京大学の岡本でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
私自体は、東京大学で弥生炉の廃止措置という、そちらを炉本部長という形で責任を負った立場で推進させていただいておりますし、あと廃止措置に関連した学会標準、原子炉学会標準などの策定にも携わらせていただいております。今年の3月まではJAEAさんのCLADS（廃炉環境国際共同研究センター）のお世話になっていましたが、4月からは東大の教授のみということでございます。
こういうバックエンドの分野については、今、清浦審議官からもありましたように、次の原子力をしっかり発展させていくためにも極めて重要な位置付けであると考えてございますので、委員の皆さまからの御協力いただきながら、良いアウトプットが出せるようにしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉井係長】 ありがとうございます。また、運営規則第2条第7項に則り、あらかじめ岡本主査より佐々木委員が主査代理に指名されております。それでは佐々木委員、一言御挨拶をお願いいたします。
【佐々木主査代理】 京都大学の佐々木でございます。専門はバックエンド工学になります。12期に引き続きまして委員を拝命しました。岡本先生の補佐役ということで、御指名いただきました。
12期では、バックエンド対策の諸課題が検討され、対応が進んでいるところでございますけれども、それらを加速させるために、具体的な施策につながるように議論が深まっていけばいいかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【吉井係長】 ありがとうございます。次に、委員の皆さまを五十音順に御紹介させていただきますので、一言ずつ御挨拶を頂けますでしょうか。
まず、東芝エネルギーシステムズ株式会社エネルギーシステム技術開発センター原子力技術研究所エキスパートの赤井委員です。
【赤井委員】 赤井です。12期に続きまして委員を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。私の専門は放射性廃棄物の処理などです。2017年から、当社の研究炉の廃止措置を担当しております。仕事上もバックエンドを今後やっていく必要があると考えて思っております。引き続きどうぞよろしくお願いします。
【吉井係長】 次に、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長の足立委員です。
音声の状況がよろしくないようですので、足立先生、後ほど改めて御挨拶をお願いいたします。
次に、東京大学環境安全本部教授の飯本委員です。本日は御欠席されております。
【吉井係長】 次に、公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事の大越委員です。
【大越委員】 日本アイソトープ協会の大越です。前期に引き続き委員ということで、よろしくお願いいたします。私もずっとバックエンド関係の仕事をしてきておりまして、現在はアイソトープ協会におきまして、全国のRI事業所から発生しました放射性廃棄物の管理などの業務を行ってございます。非常にこの分野重要だと思ってございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上です。
【吉井係長】 次に、電気事業連合会原子力部長の大塚委員です。
【大塚委員】電気事業連合会原子力部長を務めております大塚でございます。事業者を代表する立場として部会に貢献できればと考えてございます。よろしくお願いいたします。
【吉井係長】 次に、フリージャーナリスト、キャスター、葛西委員です。
通信状況にトラブルが生じているようですので、後ほど改めて御挨拶お願いいたします。
次に、株式会社経営共創基盤共同経営者（パートナー）・マネージングディレクターの児玉委員です。
【児玉委員】 経営共創基盤の児玉でございます。前期に引き続きよろしくお願いいたします。
私は普段、民間企業に対するコンサルティング活動に加えて、公職としては原子力損害賠償・廃炉等支援機構の参与として引き続き東京電力についても関与しておりますので、そのあたりから貢献させていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉井係長】 次に、NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内委員です。本日はご欠席されております。
次に、株式会社日立製作所原子力技術センタ王禅寺センタプロジェクトマネージャの吉田委員です。
【吉田委員】 おはようございます。日立製作所の吉田と申します。前期に引き続きまして委員を拝命させていただきました。よろしくお願いいたします。
私ですけれども、日立製作所が60年前ぐらいに建築し運転しておりまして、今は既に廃炉となっております王禅寺センタの廃止措置、それからあとは、民間企業の廃棄物に関する支援を行う立場でございますので、コメント、アドバイス、それから情報等いただければ非常に助かると思います。よろしくお願いします。
【吉井係長】 最後に、名古屋大学大学院工学研究科教授の吉橋委員です。
【吉橋委員】 今期より委員をさせていただいております名古屋大学の吉橋と申します。
私、研究の専門は中性子工学ですけれども、名古屋大学の核燃料管理施設の施設長を仰せつかっておりまして、大学での核燃料の管理をしています。あとは今各大学がたくさん持っている少量の核燃料を今後、どのように集約または廃棄していくというところに大変興味を持っており、その点について考えていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
【吉井係長】 通信状況により飛ばしておりましたが、改めて足立委員お願いいたします。
【足立委員】 NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットの足立と申します。市民の立場でできることをしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉井係長】 続きまして葛西先生お願いいたします。
【葛西委員】 葛西でございます。前期の12期から引き続いて本原子力バックエンド作業部会に参加させていただきます、フリージャーナリストでございます。
私は青森出身でして、青森放送というところが振り出しで、そこでアナウンサーと夕方のニュースキャスターをやっておりまして、その時にエネルギーの記者を兼務しておりまして、そこからのバックエンドですとか、それから原子力、原子燃料サイクルの取材などを通して、現在もそういった活動に参加させていただいておりまして、番組とか取材とかさせていただいております。青森放送、大阪の朝日放送、それからフリーになりましても、かれこれ30年ぐらいでございます。
近年は、福島第一原発の事故で避難された皆さんがふるさとに帰還されるという時に、住民対話集会の司会、ファシリテーターという形で、川俣ですとか、葛尾、浪江、大熊などといった福島県の浜通りに50回ぐらいお伺いしまして事業のお手伝いをさせていただいておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉井係長】 皆さま、ありがとうございました。こちらにて今期の委員についての御紹介は終了いたします。
それではこれより議事に入らせていただきますが、運営規則第5条に基づき、本会議は公開とさせていただきます。また、第6条に基づき、本日の議事録につきましても後日文部科学省のホームページに掲載させていただきます。事務局からは以上です。
これより先は、岡本主査に議事の進行をお願いしたいと思います。岡本主査、よろしくお願いいたします。
【岡本主査】 それでは、議事に入らせていただきます。本日の議題は、お手元の議事次第にありますとおり、その他の議題を含めて議題は５つになります。終了は12時ごろを予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題1「第13期原子力バックエンド作業部会について」に入ります。事務局より資料の説明をお願いいたします。
【吉井係長】 事務局です。それでは、資料1－2および1－3を御覧ください。資料1－2は、今月7月1日に開催された親委員会の原子力科学技術委員会において決定されております原子力科学技術委員会の運営規則でございます。こちらに則り本作業部会につきましても運用していきたいと考えております。
また、資料1－3は、本作業部会の設置に関して、同じく7月1日の原子力科学技術委員会において決定されました資料となります。原子力バックエンド作業部会の調査検討事項として、上から二つ目、「廃止措置に移行する原子力施設が増加する中で、研究機関等が保有する原子力施設の廃止措置等について、安全を確保しつつ、廃止措置や放射性廃棄物の処理・処分等を着実に行うための方策について調査検討を行う。」と定められております。本作業部会につきましては、本内容について検討を行いたく存じます。以上です。
【岡本主査】 ありがとうございます。それでは本件について、委員の皆さまから御意見、御質問等ありましたらよろしくお願いします。よろしいですか。オンラインのほうもよろしいですか。それでは、特に御意見ないということで、議題1については御了解いただいたということで、終了させていただきます。
【岡本主査】 それでは引き続きまして、議題2「第13期原子力バックエンド作業部会における検討事項」に入ります。それでは、事務局より資料2の説明をよろしくお願いいたします。
【鈴木室長】 ありがとうございます。事務局の鈴木です。資料2を御覧いただければと思いますが、こちら1ページ目、バックエンド作業部会における主な検討事項といたしまして、第13期の親委員会に当たります原子力科学技術委員会における主な検討課題ということで、こちら五つを示させていただいます。この中で、3番目にございます廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化というところで、例示として挙げさせていただいているような形の廃止措置の計画ですとか、埋設処分事業を円滑に実施するための方策ですとか、あと少量核燃料物質の集約化・安定化に関する取り組みの方針というところがありまして、こういった部分につきましてはバックエンド作業部会において御議論をいただければと考えているところです。
次のページ、親委委員会の原子力科学技術委員会においての主な指摘事項と、7月1日にございましたコメントも含めての御紹介となりますけれども、こちらのバックエンド対策の抜本的強化というところに対して、親委員会のほうからは、矢羽根にございますような形で、施設解体後の処理や埋設後の評価等、多岐にわたる研究開発の重要性ですとか、実現性のある廃止措置のシナリオの検討と国民への説明の在り方、廃止措置における研究開発要素等の魅力についての発信、多種多様な研究施設の廃止措置におけるグレーデッドアプローチの検討、商業用発電炉に応用可能な、ふげん、もんじゅの廃止措置等で得た知識の共有というような形のコメントも頂いているというところです。
こういったコメントも踏まえまして、本日こちらからの御説明させていただくものなども含めて御議論いただいて、委員の皆さまにおかれましては、コメント、御助言いただければと考えているところです。
黒丸にございますように、原子力施設の廃止措置、埋設に向けた廃棄体化およびバックエンド技術開発について、成果であるとか、課題、今後の対応含めた進捗状況についてというところであるとか、あとは原子力施設の有効活用等や計画に実現性の向上のための中長期計画の概要等々を、こちらのほうも御説明差し上げるところですので、バックエンド作業部会におかれましては御議論いただければと考えているところです。事務局からは以上です。
【岡本主査】 ありがとうございました。ただ今の課題等についての説明について、御質問、御意見等ありましたら委員の皆さまからよろしくお願いします。オンラインの方はミュートを解除して御発言ください。よろしいでしょうか。
ここにありますように抜本的強化ということで、抜本的と書かれているということは、今までバックエンドについてはずっとやってきているのですけれども、そろそろしっかりと肝を据えて抜本的に取りかかろうという、原子力科学技術委員会からの御指摘というふうに捉えておりますので、ぜひそのあたりも含めて、委員の皆さまもしっかりと御議論させていただければと思います。
【岡本主査】 それでは、特に御意見がないということですので、次の議題に移らせていただきたいと思います。次の議題は、議題3「原子力機構における廃止措置の状況について」でございます。まず資料3－1、原子力機構の廃止措置の状況について、原子力機構核燃料サイクル工学研究所バックエンド資源・処分システム開発部の曽根次長からの御説明をよろしくお願いします。
【曽根次長】 原子力機構の曽根です。よろしくお願いいたします。本日は原子力機構における廃止措置の状況について説明いたします。
本日の目次になります。まずはバックエンドの全体像を、それから、組織改正を昨年の11月に機構で行いましたので、改正した機構のバックエンド組織について、それから、時間に限りがありますので、廃止措置、廃棄体化、技術開発の進捗状況について、説明いたします。その後、本年7月1日に改定した施設中長期計画について説明し、最後にR8年度の概算要求の方針について触れさせていただきます。
まずはバックエンドの全体像について説明いたします。バックエンドの全体の流れは、左側の廃止措置、それからここで出てきた廃棄物を分別して200リットルドラム缶などで保管し、減容や安定化などの廃棄物処理を行った後に、埋設に適した形にするための廃棄体化処理を行い、埋設処分というようになっております。
このようなバックエンド全体を計画的かつ合理的に進めるためには、お示した3本の柱の事業のバランスを取りながら連携して進めていくことが必須となります。短期的な対応としては、優先的な事業へのリソースの集中的投資、現在は廃止措置に集中投資を行っており、これによってバックエンドの推進を図っているところです。また中長期的な対応としては、予算の裏付けが大事になるのですけれども、長期的な対策・計画を策定した上で、合理的に推進していけるように取り組んでいるところです。
次にバックエンドの組織について、令和6年11月に機構はバックエンドの組織について大きな改正を行っております。下の絵にございますとおり、新たにバックエンド領域と、中核組織をつくっております。
どちらも元々バックエンド統括本部が担っていた業務を行う組織ですが、バックエンド領域は、機構大のバックエンド対策にかかる総合的な戦略の策定を継続するとともに、3大廃止措置プロジェクトである再処理、もんじゅ、ふげん、福島の廃炉、地層処分までを含め、所掌範囲を拡大させ、機構のバックエンド全体を俯瞰（ふかん）するような組織となっています。
これに対しまして、中核組織は機構共通な基準類の策定や標準化、それから各拠点間の調整、横串のような機能を、中核組織が担うような体制に変更になっています。
最後に拠点は、実務の責任を持たせることになりまして、拠点長に責任と権限を集約するような体制に変更になっています。
それでは、廃止措置の進捗状況について説明いたします。まず一つ目は、限られたリソースの有効活用の状況になります。これまでの作業部会でも説明していますが、安全上のリスクが高く、費用対効果の高いプルトニウム系グローブボックスを保有する施設の廃止措置に優先して資源を集中投資して進めてきているところです。今年度は、プルトニウム研究1棟、再処理特別研究棟と、核サ研のPu-2の3施設におきまして複数年契約を導入して、廃止措置期間の短縮や経費の削減などを行ってきているところです。この複数年契約については他施設の導入も検討しているところであり、予算状況や優先順位を踏まえて進めていきたいと考えています。
二つ目は、廃止措置のモデル事業の実施です。こちらも既に御説明しているところですが、先ほど示したプルトニウム研究1棟と再処理特別研究棟をモデルにして実施しているもので、プロジェクト管理を現場とバックエンド統括部で連携を取りながらしっかりと実施することで、工程、技術、資金、廃棄物管理などの最適化を図って廃止措置を進めているものです。この成果を成功事例として、他の施設への展開を図っていこうというもので、現在順調に進んでいるところでございます。
進捗状況ですが、プルトニウム研究1棟は、グローブボックスの解体を終了しようとしているところです。また再処理特別研究棟は、屋外の埋設配管の解体撤去が終了したところです。またこれらの施設では、処分を見据えて、手戻りがないように解体廃棄物の分別収納を実施しております。
また技術伝承のために、廃止措置の進捗状況や対応方法などの動画を作成して、アーカイブ化に努めているところで、こちらは継続して実施しているところです。
こちらは先ほどのモデル事業の実施状況の写真になります。上がプルトニウム研究1棟のグローブボックスで、上側のボックスが外れるようになっており、こちらを隔離された作業スペースに運び、解体を行っています。全体で15個のボックスの解体が終了したところです。下が、再処理特研の埋設配管の解体・撤去の状況になります。非管理区域に敷設された埋設配管を露出させ、これらの周りにグリーンハウスを組んで一時管理区域を設定し、少しずつ撤去を進めたものです。右側が撤去後になります。現在は一般区域になっており、撤去作業は無事終了しています。どちらも複数年契約で実施しています。
次は組織間の連携強化になります。本部バックエンド対策には、共通的な課題が非常に多いということもあり、効率的、効果的に進めるために、バックエンド領域と拠点間、それから拠点間相互の連携強化を図っているところです。バックエンド領域と拠点間で意見交換を今年度1回、中小廃止措置施設を多く有する茨城3拠点間では、意見交換や相互の現場見学などを今年度3回行っております。 4番目は、民間企業の積極的な活用です。今までも民間のアイデアを詳細計画の策定の時から取り込んで活用しているところですが、今般は複数年契約が行われたことによって、一定規模の廃止措置の継続的な実施が見えてきたので、民間の方々にも事業展開しやすい環境になってきていると考えています。このような対策を続けることでサプライチェーンの確保に努めていきたいと考えています。特に新規サプライチェーンの獲得というところでいきますと、ふげんの事業になるのですが、地元の企業の方たちに対して原子力設備の解体技術を習得していただくための研修などを実施しているところです。
5番目は、人材育成です。どこの業界も同じだと思うのですが、原子力のバックエンドの分野においては若手不足が課題になっています。技術継承を含めまして、若手に対して廃止措置講座を受講させるなどして知見を深めていっているところです。この廃止措置講座を、令和6年度に1回、それからバックエンド関連施設の見学会を今年度は3回実施しております。見学者からは、各他施設の知見が自施設の廃止措置などに反映できるということで好評を得ていますので、今後も継続していきたいと考えています。さらに、廃止措置講座の受講者を対象にプロジェクトマネジメントの資格取得を奨励しており、令和6年度は7名が取得している状況です。
廃止措置の進捗状況の最後は、原子力施設廃止措置促進事業費補助金についてです。機構が有する原子力施設の廃止措置の促進によって、安全面の確保や維持管理費の削減を図ることを目的として、令和6年度に当該補助金を設立していただいたところで、令和6年度は約10億円の補正予算を獲得いただきまして、これを基に、矢羽根二つ目になりますが、プルトニウム系の優先施設、研究開発に利活用する予定の施設、それから耐震性に問題があって早く解体をしたほうがよい施設などを含めた計11施設を対象に廃止措置に取り組んでいるところです。今後もこのような廃止措置のさらなる効率化・加速化を図るためには、当該補助金の予算の継続的な獲得や拡大に合わせて、それに見合った廃止措置の実施計画が必要と考えており、今取り組んでいるところでございます。
次は、廃棄体化事業の説明に移らせていただきます。こちらは現場の作業というよりは、現在は品質管理情報の整備や、埋設に向けた基準類の整備などについて取り組んでおります。マル1は、廃棄物管理の合理化の取組ですけれども、これまで取得してきた各拠点の廃棄物データみたいなものを全拠点統一のフォーマットで整備するようなことを行っているところです。具体的には、保有する廃棄物情報や廃棄物処理処分フローなどの廃棄物処理に係る基本的な情報について整備しているところで、統一化が図られたところで、この後マル3で紹介する統一的なデータベースのほうに反映させること考えております。
マル2は、廃棄体製作に係る基準の整備です。こちらは今年度も外部有識者を加えました廃棄体製作基準検討委員会を設立して、規制への審査を念頭に置いた上で、機構全体の廃棄体確認要領案などの基準類を整備しています。特に早期の埋設を検討しております原子力系廃棄物について、廃棄体の確認要領案を作成するとともに、各拠点が保有する廃棄物のグループ化について整理しているところです。また、ふげんの解体廃棄物を対象にして、安全評価や放射能安定評価で使う重要核種の選定を行っております。今後も抽出された課題への対応を進めていこうと考えております。
ページをめくっていただきまして、廃棄体化の最後は廃棄体データベースです。こちらは、これまで当該データベースに各拠点からアクセスできなかったところ、全拠点のデータに各拠点からのアクセスが可能となるように改良を検討しているところです。さらに、マル1、2で得た情報がまとまったところで、当該データベースに取り込むとともに、最終的な完成形に持っていこうと考えているところす。
次に、技術開発の状況を説明いたします。技術開発のほうは、令和5年8月に公開しましたバックエンド技術開発戦略ロードマップ、こちらは機構内のバックエンド技術に係るニーズとシーズをマッチしたものを設定しているのですけれども、その中でも早期に現場に試運用することを目指して選定した9テーマについて進めてきているところです。選定テーマは、下の表になります。この中で、1番については現場実装が、2番と3番と6番については現場実装への検討ができる状況になりました。この後紹介させていただきます。今後は、機構に技術シーズはないもののニーズが多く廃止措置などの合理化が図れるような技術についても、開発体制を整えたうえで進めていきたいと考えています。
それでは、開発が進んできた技術について概要を説明いたします。
まずは、レーザーによる保管廃棄物容器の補修技術で、ドラム缶についたさびなどの除錆・防錆を自動で実施するものです。これまでは手作業で行って8.5時間かかっていたものが、約20分に短縮できるという結果が出ており、原子力科学研究所のドラム缶350個について実装したものです。今後は大洗研究所への展開を考えているところです。
右側は、廃止措置現場での廃棄物収納効率を高めるため、デジタル技術を使った廃棄物分割収納最適化技術です。設備・聞きの3DCADデータを利用して、切断方法と収納方法を、遺伝的アルゴリズムを適用して最適化を図ったものです。現場作業員の手作業に比べて約30％の低減化が可能という結果を得ています。ただし、現場での実証件数が少ないことが課題で、実績を積み重ね現場に適用させていきたいと考えています。
次は、分析前処理自動化技術になります。こちらは、廃棄物の核分析に利用するもので、非常に煩雑だった価数調整や分離・濃縮などの前処理を自動化により合理化させたものになります。模擬廃棄物を使って実証・検討したところ、約98％の時間短縮に成功しています。ただし、実装に当たり、対象となる廃棄物の性状や核種に応じて前処理条件を件検討しなければならないというところがあり、分析数の多いものへの適用を検討していきたいと考えているところす。
次は、X線CTを用いた内容物の確認技術になります。埋設において廃棄物容器の内容物の確認が必要になるわけですけれども、これを開缶して手作業でやるのは大変ですので、その前のスクリーニング手法として開発したものです。検出器などコストが高いところがネックだったのですけれども、合理化を図ることでコストを4分の1まで低減できることを確認しています。原子力科学研究所や核燃料サイクル研究所の廃棄物への適用を考えているところです。
ここからは、施設中長期計画の改定について、簡単に御説明いたします。施設中長期計画は、平成29年4月に公開をしております。ポイントは、施設の集約化・重点化、施設の安定確保、バックエンド対策の三位一体で合理化を図るもので、10年単位の計画になります。全施設に対して継続利用するものと廃止措置するものに分けて検討を行ったものです。廃止する全施設を並行して進める計画であったため、資源の問題などから遅れなどが顕在化してきましたので、実効的な計画への見直しを図るということで、改定したものです。改定した施設中長期計画の目的と具体的な対策ですけれども、先ほども触れましたが、施設の有効的な活用を図るというところで、次の研究開発の施設として廃止対象施設を有効活用することを考えているところです。それから限りある資源を投入して実現性の高い計画に直すところは、廃止措置補助金設立されたということもあり、資金の確保と現状を踏まえまして5年間の計画を作成しています。
見直しのポイント二つをもう少し説明いたします。一つは、既存の施設をリノベーションして利活用する点です。こちらは、研究開発ニーズに対して、許認可や耐震性、それからスペースの広さなどのマッチをしたものを利活用施設に割り当てています。廃止施設だったものの中から利活用施設と維持管理施設とに分けていますが、維持管理施設は、まだ利活用方策が立っていないものの、廃止措置計画としても具体化してないものです。当面維持管理を継続することから維持管理施設としております。利活用方策のめどが立たない場合には、廃止施設と同様に優先順位を勘案した上で順番が来たら廃止措置に移行するという位置付けにございます。
ポイントの二つ目は、何度も繰り返しになってしまいますが、バックエンド対策を進める優先順位を明確化したということです。具体的にはプルトニウム系のグローブボックスなど、利活用施設、それから老朽化の施設を5年間で着手する計画にしています。
こちらは全原子力施設の分類マップになります。左側の青い部分と右側のオレンジの部分がこれまであった継続利用施設と廃止措置対象施設で、真ん中の緑の部分が新しく加えた維持管理施設と利活用施設になります。
最後に、中小原子力施設の令和8年度概算要求の方針です。先ほど示しました新しい施設中長期計画に従いまして、優先する施設、20施設、それから、計画にはなかったのですが、築年数が古くリスクの高い放射性廃棄物の処理場の一部を加えました21施設につきまして、廃止措置や、その準備を確実に進捗していくために必要な予算の確保を目指しているところです。以上になります。
【岡本主査】 ありがとうございました。それでは、ただ今の原子力機構からの説明に関して御質問、御意見をお願いします。オンラインの方は、ミュートを外して御発言ください。
まずは大越委員、よろしくお願いします。
【大越委員】 日本アイソトープ協会の大越でございます。御説明ありがとうございます。原子力機構において非常に広範囲な廃止措置に関する活動が着実に実施されていることの御説明があり、非常に良かったと思います。幾つか分からない点がございますので御質問をさせていただければと思います。
まず1点目ですけれども、4ページのところで、施設を、廃止措置によって発生した廃棄物について手戻りが発生しないように分別を行って収納していると。この点は非常にいいと思いますけれども、放射能の値付けに関するようなお話がなかったのですけれども、放射能に関する値付け、これも手戻りがないように進める必要があるかと思いますので、その点どのように行っているかを教えていただければと思います。
2点目が、若手の育成と。これも非常に重要なことで、積極的にされているなと思うのですけれども、こういう講座の受講者でありますとか、見学の対象者というのは、既にバックエンド部門に配属されている方が対象なのか、あるいは今機構のその他の部門にいるのだけれども今後バックエンド部門にぜひ参画していただきたいという若手を対象にして行われているのか、そこら辺どういうふうに行っているのか教えていただければと思います。
3点目で、7ページのところで、補助金が新たに創設されて11施設の廃止措置を行うというお話があるのですけれども、この補助金について、7年度以降といいますか、今後の話が、まだ不確定な部分はあるかもしれないですけれども、もしこの補助金が付いた場合にはこの11施設を対象に補助金を使っていく予定なのかというところと、これだけ、11施設ということで対象を広げてしまうと、やはり人手の確保というのが非常に問題になるのではないかと思うのですけれども、そこら辺、廃止措置を行う人手の確保という観点でどのようにお考えなのかというところをお聞かせ願えればと思います。
最後、9ページのところで、データベースについて、機構外にも、機構の外へも拡大したいというお話が書かれているのですけれども、どのぐらいのタイミングでこのデータベースを機構の外に拡張するような御計画なのでしょうかというところと、このデータベースに、例えば日本アイソトープ協会からデータを入れていくと将来の埋設処分の廃棄物確認が容易になるとか、そういった目的、メリット的なものをお考えであったらお聞かせ願えればと思います。以上、長くなりましたけれども、御質問でございます。よろしくお願いします。
【曽根次長】 御質問ありがとうございました。まずは解体時の分別の放射能濃度について、先生のおっしゃるとおり、最も困難になるのは放射能の値付けと考えています。操業廃棄物は核種の使用履歴の異なる施設から発生した廃棄物が保管されているので、放射能の値付けが難しいものもありますが、解体廃棄物はその施設で使っていた核種に限定されているので、発生エリアかを同定することで、値付けしやすくなるような分別を行っているところであります。
二つ目の人材育成に係る取組について説明します。廃止措置に携わっている者は当然として、廃止措置講座については、バックエンド部門の全職員を対象としているところです。それから施設見学会については、廃止措置に関連する業務に携わっているサポート部門の従業員も対象にしております。自分たちの仕事が廃止措置業務にどのように貢献しているのかを理解してもらうために、対象者を広く設定しています。
それから三つ目の、補助金対象の11施設については、順次廃止措置を進めていくこととし、今後の年度展開として、施設中長期計画では令和8年度からもう少し施設を増やしていくことになっており、予算の確保ができた場合には、こちらにも確実に進めていこうと考えています。この場合、サプライチェーンの人手不足が問題になってくると考えています。今回の改定した施設中長期計画の公表や複数年契約の継続的な実施を続けていることによって、メーカーの方々からも事業展開がしやすくなったという声を聞く機会もあり、まずはこれまで実績のあるメーカーの方々に継続して対応いただくこと、さらに人材を増やしていただけるような対策を継続していただきたいと考えています。先生のおっしゃられるとおり、廃止措置の対象施設が増えていくとサプライヤー不足が課題になりますけれども、機構が継続的な長期の展開を提示することでサプライヤーの方たちに協力いただきやすい環境になってきているのではないかと考えています。
最後はデータベースについて、まだ機構内の展開を図っているところですけれども、機構の埋設処分事業は機構外の方とも連携する必要がありますので、共通的な基準類などについても機構外の方への展開を考えているところです。将来的には外部の関係者も御利用しやすいものとなるように拡張していきたいと考えています。以上です。
【岡本主査】 大越委員、よろしいでしょうか。
大越委員：日本アイソトープ協会、大越です。どうも御回答ありがとうございました。よく分かりました。特にサプライチェーンの人材育成というのは、機構だけではなくて日本全体で、RI施設も含めて廃止措置というのはありますので、廃止措置が非常に魅力的な分野であるということが育っていくと、人も集まってくると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
【曽根次長】 ありがとうございます。
【岡本主査】 ありがとうございます。
それでは、葛西委員から手が挙がっているようです。よろしくお願いします。
【葛西委員】 葛西でございます。御説明いただきありがとうございました。今大越委員からお話がありましたように、複数年契約、サプライチェーンの確保、についても非常に好ましく伺いました。また若手を、非常に魅力的な廃止措置の現場だということで何とか確保できるのではないかという力強い御質問もありまして、その関連ではなんですが、17ページにございました高経年化というところについて伺いたいのですが、JAEAさんもかなり中小の利活用施設が古くなっていると。築年数が古く、高経年化リスクが高いところが結構あるというふうに書いてあるのですけれども、こういったところでどんなトラブルがあったり、どんな大変なことがあったりするのかとか。やはり今、世の中いろいろと物価が高くなっておりまして、限られた予算、それから限られたリソースをうまく活用していくためにも、なるべくこういったところというのは早く着手したほうがいいのかなというふうに思いまして、どんなトラブルがあって、どんなお困り事があるのかというのをまず教えていただきたいと思います。お願いします。
【曽根次長】 ありがとうございます。高経年化によるリスクが高くなって、まだトラブルには発展していない状況ですけれども、それを防止するために取らなければいけない対策が煩雑になると、コストがかかるということで、今回の廃止措置対象にしているところです。処理場ではないのですけれども、例えば、老朽化が進んだ施設ですと、壁などがもろくなってきている部分もあり、核燃料物質を施設内に閉じ込めるための性能を維持するために、点検や補修などを行うため、維持管理費がかかるようなところがありまして、これら施設を対象にして早めに対策を打っていかなければならないというふうに考えているところです。
【葛西委員】 ありがとうございます。先ほどサプライチェーンを確保するのに大変だというふうに伺ったのですが、こういったことについても計画的に進めなければならないというと、どんなところに大変なことがあるかというのをチェックしながら、ということになりますか。
【曽根次長】 どの施設を廃止措置対象にするかというところの前提になりますのは、施設がどの程度の健全性を保った状況にあるかというところであり、日々の点検も含めて安全管理していく中で判断することになると考えています。
【葛西委員】 なるべくそういった状況も調べていただいて。人員の確保も大変だと思いますが、そのあたりもなるべく早めにやったほうが、今、かなり資材の高騰とかもありますし、それから今伺ったら、人材もかなりベテランの方が御卒業になられて、そういった技術の継承もあって若手の方々に講座を開いているのかなというふうに伺いましたので、そのあたりもぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
曽根次長：ありがとうございます。先生がおっしゃるとおり、原子力施設にはかなり特有な状況がありますので、施設を熟知した者が解体を行うというのが一番安全につながると考えています。職員の年齢が高年齢化しておりますので、若手への技術継承のほうもしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございます。
【葛西委員】 ありがとうございました。
【岡本主査】 極めて重要で、JAEAさんとしては5年契約等でサプライチェーン確保しておられるということで、ぜひ文科省さんのほうも、補正予算というのはどうしても1年か、せいぜい繰り越せて2年なので、少し長期的な視野でそういうふうなことを含めて、ぜひ。JAEAさんだけで何とかなるものもありますけれども、そうならないものも幾つかあると思いますので、ぜひ、そのあたりも前向きに御検討いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。これについては、また後で事務局にお願いします。
それでは、あと続いて吉橋委員から手が挙がっておりますので、吉橋委員、お願いいたします。
【吉橋委員】 吉橋です。私も、実はさっきのサプライチェーンと人材育成のあたりをお聞きしたいといいますか、御提案させていただきたいとおもいます。
今、大体皆さんおっしゃって、岡本先生もまとめられていますが、やはり今後、いつ、どのタイミングで、どういった処理が必要なのかというスケジュール的なものをきちんと作られて、その時にどれぐらいの人材が必要なのかというところもしっかり見積もられていくと、今どれぐらいのサプライチェーン、そういった民間企業に入っていただかないといけないのかとか、どれぐらいの人を育てていかないといけないのかといったところをしっかり数値として出されて対策されていくのが、今後数年にわたってこのような問題を処理していく上では重要かなというところをお話しさせていただこうと思っておりました。以上になります。
【曽根次長】 ありがとうございます。今般、施設中長期計画を改定し、5年間ですが廃止措置する施設と計画を公開してきたところです。他の施設につきましても長期の展開を検討しているところです。それぞれの施設に対してどれだけ資源が必要なのかというところを精査して、サプライチェーンの不足が発生しないように対策していきたいと思います。コメント頂きましてありがとうございました。
【吉橋委員】 ありがとうございます。あと大学としましても、スケジュール感がわかるとどういう学生を育てるべきかもしっかり見えてくると思いますので、ぜひこのようなものを出していただけると、大学としての教育というところにも反映できるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【曽根次長】 学生にも魅力ある職場と見てもらえるような対策、職場見学などを通じて理解していただけるような対策などを講じていき、人材確保が図れるように努めていきたいと思います。引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
【岡本主査】 それでは、児玉委員から手が挙がっております。児玉委員、お願いします。
【児玉委員】 ありがとうございます。私から2点で、今複数の方からお話があったサプライヤーの確保、育成、システム、あとはAIの活用についてです。サプライヤーの確保、育成に関して、民間企業視点で申し上げると、やはりウクライナ戦争ですとか、米中リスクの顕在化に備えて、先進企業ですと、やはり経済デカップリングに伴ってどういう影響が出るかというサプライチェーンの分析というのを数年前から本格的にやっております。
機構さんの場合は、基本的には内需ですので、あまり米中という問題はないのかもしれませんけど、少なくともグローバルとローカルとに分けた上で、その重要度、サプライヤーさんの重要度に分けた上で、それらの代替先があるのかどうか、ない場合にはどういうふうに育成していくのかという、やっぱり中長期的なプランというのが必要になってくるのかなというふうに思っておりまして、願わくば、Tier1、Tier2ぐらいまでされているところ、Tier3ぐらいまでリスク分析して、リスクを評価して、そのリスクを軽減するための計画を作って、実行に移すというところまでされているかというふうに思いますので、そのあたりについてどこまでされているのかということをお聞きしたいというのが一つです。
二つ目のAIの活用については、9ページで御説明いただいたところですけれども、私どもはコンサルティング活動あるいは大企業と接している中で、やはり分析とか調査系は、もうかなりこれで削減できるというふうに思っております。私どもの会社でも若手に従来任せていたものをほとんどこれAIで代替できるということのほうが確信を持っておりまして、現実に外部に出ているレポートなどではもうこの7カ月で生成AIのケイパビリティというのが倍増するといったことで、恐らく次回、あるいは次々回の委員会までにまた倍増みたいなことだと思いますので、生成AIを座視しているのではなく、やっぱ内部にケイパビリティとしてどういうふうに取り込んでいくのかということ、そのあたりについて伺えればというふうに思います。以上です。よろしくお願いいたします。
【曽根次長】 御質問ありがとうございます。まずはサプライヤーの確保につきましては、まだ私どもの取組に甘いところがあると認識しており、2次請け、3次請けのようなところまでは具体的な調査を行っていない状況です。原子力発電所やメーカー施設の廃止措置も進む中で、これまで協力いただいたサプライヤーの確保も困難になる状況が生じているところもあり、将来的に危惧しているところです。そのため、複数年契約の導入などサプライヤーの方々が事業展開しやすくなるような対策を考えてきましたが、さらに下請け企業の状況まで検討した上で対応しなければならないところを御指摘いただきましたので、今後検討させていただきます。
AIの活用につきましては、技術開発のほうで導入しているところですけれども、データベースのほうは、まだ導入する段階に至っていない状況です。生成AIをどのような部分に利用していくかというところから調査を進め活用方法を検討していきたいと考えています。
【児玉委員】 ありがとうございます。ぜひうまく外部の知見も活用しつつ対応していただければと思います。
あと、特にサプライチェーンについては、私どもが相談受ける中でも、メーカーは、物を売るのが商売なわけですけど、工事力が足りないがために、もう工事会社を買収するみたいな動きも出ているところです。人手不足が特に地方では深刻になっていますので、そういった動きにもやっぱり官のほうも民間に先んじられないように対応していく必要があるのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。
【曽根次長】 貴重な御意見ありがとうございました。しっかり調査のほうを進めながら対策を考えていきたいと思います。ありがとうございます。
【岡本主査】 ありがとうございます。AIサーバーについては、システム計算科学センターさんのほうでAIサーバーを導入されています。ぜひ、同じJAEAさんですから、協力しながらやっていただけるとありがたいなと思います。それでは佐々木委員、お願いします。
【佐々木主査代理】 京都大の佐々木です。施設中長期計画の改定のところですけれども、維持管理施設というのが出てきたのですが、これはどういう考え方とタイミングで廃止か利活用かの判断をされていかれる予定でしょうか。よろしくお願いします。
【曽根次長】 まずは、他の用途への利用が見込めるもののそのニーズとマッチしていないものが維持管理施設に分類されています。廃止措置に分類された施設の処置が順次進んできましたら、維持管理施設の中でも安全リスクの高さ、経費削減効果の高さや再利用の容易さなどを考慮して、順次廃止措置施設のほうに回すことを考えております。
【佐々木主査代理】 分かりました。どうもありがとうございます。先ほどから議論ありました財政のことと関連してくることでございますので、そのあたりあわせて検討いただければと思います。それと、今その施設が必要かという中での判断ということもありましたが、先ほど機構が目指す将来像という御説明もありました。もう少し大きな観点で、ほんとにその施設がどういう形で機構にとって有用なのか、そういう観点でも検討をしていただいたほうがいいのではないかというふうに思います。以上です。
【曽根次長】 ありがとうございます。一つだけ例示させていただきますと、機構が進めているウラン蓄電池の開発における工学規模試験を行うための施設として、原科研の環境シミュレーション試験棟の利活用を予定しているところです。また、廃止措置を継続的に進めるために発生する廃棄物や廃棄体の保管スペースとしての活用も考えているところです。
【岡本主査】 ありがとうございます。ちょっと時間が超過してしまっておりますが、吉田委員。ショートでお願いします。
【吉田委員】 日立の吉田です。資料の12ページに高エネルギーX線CTで手作業による内容確認前のスクリーニング手法ということで記載されておりますけれども、こちらのスクリーニングというか、X線CTで確認する物質の対象は具体的にどういったものなのでしょうか。鉛、アルミあたりでしょうか。
【曽根次長】 有害物質として、鉛やアルミなどを対象としています。本装置は高圧縮処理した金属廃棄物の中の有害物質の検出をターゲットにしているため、高エネルギーのX線を利用しています。高圧縮処理していないものについては低エネルギーのものでも検出可能と考えておりまして、こちらの検討も始めているところです。
【吉田委員】 分かりました。ありがとうございます。
【岡本主査】 ありがとうございます。今の点、廃止措置自体、基本的にマネジメントは極めて重要です。そのマネジメントに関する議論であったと思いますので、コメントします。途中に話をさせていただきました件を、繰り返すのはやめます。
そういう意味では、このバックエンド領域と中核組織という核が頭二つある。あまりうれしくない気がしていて、意思決定、デシジョンメイキングを、各拠点長の権限に移管されているということですけれども、あまり頭でっかちにならず、しかしながら積極的に進めます、サプライチェーンの話も含めてトータルとしてのデシジョンメイキングを、優先順位をどう決めてくか、そこになると思いますので、コミュニケーションを含めてしっかりとやっていただければと思います。
【岡本主査】 ということで、大変恐縮ですが、ここまでにさせていただきまして、続いて、資料3－2について、ふげん、もんじゅ、東海再処理の廃止措置状況を、原子力機構敦賀事業本部戦略推進部の佐久間部長、核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部の山口部長から御説明をお願いします。時間があまりなくなってきているので少し要点絞ってよろしくお願いしたいと思います。
【佐久間部長】 敦賀事業本部の佐久間です。よろしくお願いいたします。それでは、もんじゅとふげんの廃止措置の状況について御説明いたします。まず、もんじゅのところの2分の1ページ目になります。もんじゅは、ナトリウム冷却型高速増殖原型炉でありまして、2次冷却系と水・蒸気系は非管理区域の設備になります。2018年3月に廃止措置計画の認可を受けまして、右上の工程表に示していますとおり、廃止措置計画を4段階に分けて、2047年度完了を目指して作業を進めています。廃止措置の第1段階におきましては、燃料体取り出し作業を2022年度に完了しています。2023年度からは第2段階に移行しまして、ナトリウム機器の解体準備を進めているというところです。
第1段階に実施した燃料体取り出し作業については、右下の図に書いてありますように、ナトリウム中にある燃料を水の燃料池に移送するということから、赤い矢印で示している原子炉からの取り出し作業と青矢印で示しているナトリウム洗浄をする処理作業に分けてそれぞれ作業を実施します。この作業を繰り返して、表に記載していますとおり、全部で530体の燃料を燃料池に移送しました。燃料体の取り出しでは、燃料を取り出した後に同一形状のステンレスでできた模擬燃料体を装荷しますので、作業完了時は、右の炉心図で示していますように、青色で示した燃料体がオレンジ色で示した模擬燃料体に置換された状態と、そういう状況になっています。
次、2分の2ページ目です。2分の2ページ目は、第2段階の作業状況になります。第2段階の作業計画としては、右上の工程表のようになっています。まずは2023年度から2026年度にかけて、炉心の周りに設置されている中性子遮蔽（しゃへい）体や模擬燃料体の取り出し作業を行うこととして作業を進めています。作業自体は先ほど説明した燃料体取り出し作業と同じ手順で行いまして、現在は、炉心図で示していますように、202体の中性子遮蔽体の取り出しまでが完了しているというところで、引き続き作業を進めているところです。
あと並行して、非管理区域である水・蒸気系発電設備の解体撤去を進めています。これは今後実施する非放射性ナトリウム機器の解体場所と移送ルートを確保する目的で実施しておりまして、空いたスペースについては今後の廃止措置作業に活用する計画としています。状況としては、写真で掲載していますとおり、順調に解体を進めているというところです。
また、工程表のマル2番のところでナトリウムの搬出とありますが、2028年度から2031年度にかけてナトリウムを英国に搬出する計画としています。現在もんじゅのナトリウムは原子炉容器と炉外燃料貯蔵槽以外はタンクに抜き取って固化した上で保管中です。今後はこのナトリウムを英国に搬送、移送しまして、ナトリウムを水酸化ナトリウムに処理して、中和剤などとして再利用する計画としております。現在はナトリウム施設の建設に向けて設計を進めていると、そういう状況になっています。
このように、もんじゅについては第3段階からのナトリウム機器解体に向けて、これらの作業を計画的に今進めているというところでございます。
次、ふげんの廃止措置の状況です。2分の1ページ目になります。ふげんは沸騰水型軽水炉と同じような原子炉になりますが、重水で中性子を減速させるという点が異なっておりまして、重水と軽水を分離するために燃料は一本一本独立した圧力管に収納されているという特徴があります。これは図を見ていただければ分かるかと思います。このような特徴的な原子炉ですが、ふげんについては2008年2月に廃止措置計画の認可を受けまして、右上の工程表で示していますとおり、廃止措置計画を4段階に分けて2040年度完了を目指して作業を進めています。
ふげんにおいては、廃止措置の第1段階の汚染除去作業については完了しておりまして、2018年から第2段階に移行して原子炉周辺設備の解体撤去を進めているというところです。解体撤去作業については、初めにタービン設備の解体撤去から行っておりまして、下の図に示していますとおり、右側の図、クリーム色で示している発電機以外についてはほぼ解体撤去を完了しているというところです。このタービン建屋については、空いたスペースができていますので、右側の写真にありますように、解体撤去物の保管とか、解体撤去物のクリアランス測定のスペースとして活用しておりまして、現在タービン設備の解体撤去物のクリアランス測定を行っているという状況になっております。
次、2分の2ページ目です。第2段階の作業状況になります。現在は、第3段階からの原子炉本体解体に向けまして、原子炉周辺設備の解体撤去作業を進めています。図のところで色で示していますが、原子炉周りには多数の配管や機器がありますので、この設備の解体撤去を行う作業になります。この図の中で黄緑色や青色で示した冷却系統の解体撤去は2022年度までに完了しておりまして、現在はオレンジ色で示す蒸気ドラムや再循環ポンプなどの大型機器の解体撤去作業を進めているところになります。
また、ふげんの原子炉本体解体については、レーザー切断による遠隔水中解体で実施する計画としています。ふげんの炉心内部は、写真にあるように、狭隘（きょうあい）構造となっています。先ほど申しましたが、燃料が圧力管の中に一本一本入っていると御説明しましたが、この管が2重管になっておりまして、これを同時に切断できて小型にできるというところで、レーザー切断装置を採用することとしています。また、ふげんについては、運転期間も長かったことから放射能レベルが比較的高いということで、水中遠隔操作で実施することとしています。そういうことで現在は、右側に写真ありますように、レーザー切断装置を用いまして遠隔水中切断の試験を進めているというところです。
その他、右上に示していますように、クリアランス制度の社会定着に向けた理解促進活動も行っています。写真にありますように、ふげんのクリアランス金属から製品を製作して公共施設に設置して理解促進を進めています。これについては、現在、福井県内の市や町には必ず一つは設置されているような状況になっておりまして、SDGsの観点でも県内外の高校生がクリアランス製品の製作に関わっていただいています。県内の高校生を通じて県外の高校にも照明灯を設置するなどしていただいて理解の輪を広げてきておりまして、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。
このように、ふげんについても第3段階からの原子炉本体解体に向けて計画的に作業を進めているという状況になっております。簡単ではございますが、もんじゅとふげんの廃止措置の状況は以上になります。
【山口部長】 よろしければ、引き続いて原子力機構山口のほうから次の資料、3－3に基づきまして説明させていただければと思います。
現在、廃止措置段階に入っております東海再処理施設の概況について御説明いたします。1ページ目になります。こちら東海再処理施設の工程になります。運転していた当時は、この左上のところ、使用済燃料の受け入れ、貯蔵というところからスタートしまして、その使用済燃料を剪断（せんだん）、それから溶解、そして分離という工程を通じてウランとプルトニウムに分離をするということでございます。ウランについては、この黄色い工程を通りまして、最終的には三酸化ウランの粉末にして貯蔵しています。またプルトニウムにつきましては、この緑色の工程を通りまして、途中で回収したウランと1対1で混合した後に、最終的には混合酸化物、通称MOXと呼ばれる粉末にして貯蔵しております。残った高レベルの放射性廃液は、この赤い色の工程を通りまして、高温で溶かしたガラスと混ぜてガラス固化体というものを作ります。
現在廃止措置段階に入った再処理施設では、この上の青い色の四角いところに書かれておりますとおり、工程の中に残留しておりました核燃料物質、これを回収するための作業として、工程洗浄という作業を令和6年2月に完了しました。現在は、この機器の内側に付着しています放射性物質による汚染、これを除去する系統除染という作業をこの7月から開始したところでございます。また、図の下の四角の、青い四角にありますとおり、リスクの高い高レベルの放射性廃液はまだタンクの中に残っておりますので、こちらにつきましてはTVFと呼ばれる施設でガラス固化を進めていくという状況でございます。
2ページ目になります。一方、廃止措置を着実に進める上では、先ほどの高レベルの放射性廃液を取り扱います二つの施設、高放射性廃液貯蔵場と呼ばれる、HAWと呼ばれる施設と、それからガラス固化を行う施設、TVFですね、こちらの二つの施設にリスクが集中しているということから、震災以降、新規制基準を踏まえた安全対策としまして、地震、津波、火災などに対する安全対策工事を進めておりまして、こちらについては本年3月に工事のほうは完了しております。下の写真の左側が、この安全対策で設置しました津波で流れてくる漂流物から建物を守るための防護柵の設置の状況、また右の写真は、建物の内部の火災ですとか、溢水（いっすい）といったものに対する対策の状況でございます。
3ページ目です。こちらについては、ガラス固化の御説明になります。高レベル廃液のガラス固化を行う溶融炉の鳥瞰（ちょうかん）図が右の図になります。この溶融炉の中の黄色の部分、こちらの部分で高レベルの放射性廃液と、それからガラスを混ぜ合わせまして、約1,100度から1,200度に加熱、溶かした後に、溶融炉の底から固化体の容器に流し込んでガラス固化体を作るというものでございます。これまでの固化処理の運転で、高放射性の廃液に含まれておりますルテニウム、ロジウムといった白金族の元素が溶融炉の底に堆積してしまって炉の加熱性を低下するという現象が確認されたことから、現在は白金族元素が抜き出しやすい炉の底の形状、具体的には四角すいから円すい状に改良した新しい第3世代の3号溶融炉、こちらへの更新を進めているところでございます。これまでのガラス固化の処理は、左の図ですが、令和6年度からスタートしまして、これまでに約354体のガラス固化体を作ってございます。新しい3号溶融炉によるガラス固化は令和8年度に再開をする予定でございまして、最終的には令和20年度までで全ての高放射性廃液のガラス固化を完了する計画でございます。
4ページ目になります。こちら冒頭に御説明しました系統除染の進め方についてが、左側のオレンジの枠になります。再処理の機器の内部の汚染状況をまず調査した後、その機器の中の除染を行います。そして、再度汚染状況の調査をすることで、除染の効果を確認いたします。そこで機器解体・撤去のほうに進めていくか、あるいはもう一度除染をするかということを判断するという形で段階的に進めていくというのがこの系統除染の計画でございます。
また右側の緑色の枠ですが、こちらはガラス固化の対象ではない低レベルの放射性の廃液につきましては、セメント固化ということで、セメントで固化する計画でございまして、そのための試験と廃止措置を進める上で必要な技術開発等を進めているというところの御説明でございます。
5ページ目になります。このような形で東海再処理施設の廃止措置は、平成30年に廃止措置計画が認可されましてスタートしました。現在、リスクの低減、それから今後、主要施設の廃止、そして廃棄物の関連施設の廃止といったような形で段階的に進める計画で、全体では約70年かけてこれを着実に進めてまいる所存でございます。以上です。
【岡本主査】 ありがとうございました。それでは只今の説明について御意見、質問等ありましたらよろしくお願いします。大越委員、お願いします。
【大越委員】 日本アイソトープ協会の大越です。どうも御説明ありがとうございます。もんじゅについてまずお聞きしたいのですけれども、抜き出したナトリウムについて英国に搬出して処理を行うという御計画だということなのですけれども、搬出するナトリウムについては1次系と2次系のナトリウム、両方になるのでしょうか。1次系のナトリウムについてはわずかながら放射化しているというようなお話も聞いてございますけれども、どのような計画になっているかという点と、あと処理したものについては全て英国内で再利用されて日本に帰ってくるものはないということなのでしょうか。それとも、全て日本に帰ってくるのでしょうかというあたりをお聞かせ願えればと思います。
ふげんについては、非常に順調に進んでおって、クリアランスについても理解促進活動という非常に困難なことを地道に進められているということで、素晴らしいなと思ってお聞きしました。既にクリアランスされたものが628トンあるということなのですけれども、これは理解促進の活動が進んでいくと本格的に使うのか、あるいは福井県で今計画されているようなリサイクルビジネスのほうに回されるのか、そこら辺計画があったらお聞かせ願えればと思います。続けて東海再処理のお話で、3号溶融炉の話がございましたけれども、こちらの3号溶融炉については白金族元素の抜き出しがしやすいというお話なのですけれども、こちら白金族元素は析出してくるけれども、析出したとしても抜き出しがしやすいということで、既に設計、試験的なことが行われて確認がされているのでしょうかというあたりをお聞かせ願えればと思います。あと、本日はあまり説明がなかったのですけれども、低レベル廃液の硝酸根の分解については、放射性物質以外の有害物質についての埋設処分時の影響を考えてのことだと思うのですけれども、今のところあまり原子力規制委員会で放射性物質以外の有害物に関する議論が進んでないような理解をしているのですけれども、機構さんとしてはやはり有害物質については積極的に環境影響がないような対策を取っていくというお考えなのでしょうかというあたりお聞かせいただければと思います。長くなりましたけれども、以上です。
【佐久間部長】 御質問ありがとうございます。初めにもんじゅのナトリウム搬出についてですが、現在の計画は1次系ナトリウム、2次系ナトリウム共に英国に搬出しまして処理する計画としております。それで、水酸化ナトリウムに処理した後については、英国内で水酸化ナトリウムを中和剤等で利活用する需要はありますので、英国内で全て対応するということで、日本に戻ってくるものはないということになっております。あと、ふげんのクリアランスに関しては、今628トンのクリアランス金属があるというところですけど、今理解促進活動でサイクルラックとかそういうものを作っておりますけど、最終的には建物の建材とか、そういうものに使えていけるようになるとよいと考えております。この辺についてはだいぶ進んできておりまして、最近ですと福井県内の橋の建設でこのふげんのクリアランス金属も一部使うということになっておりまして、最終的にはそういう形でふげんのクリアランス金属は使っていくということになります。
あとリサイクルビジネスに関しては、クリアランスが終わった金属ではなくて、クリアランスする前の、クリアランスできるであろうという放射性廃棄物、L3相当のものを出していくということになっておりまして、事業が進んでいき立ち上がってまいりましたら、ふげんで発生するクリアランス可能な金属についてはどんどん搬出していってクリアランスしていくと、そういう計画になっております。もんじゅ、ふげんについては以上になります。
【山口部長】 続きまして東海のほう、再処理のほう、山口のほうから御回答させていただきます。3号溶融炉の白金族の関係、こちらにつきましては、御質問のとおり、白金族がやはりガラスの中で析出してだんだんと比重が重くて堆積していくということになっています。こちらについては、新しい3号溶融炉、円すい形にした3号溶融炉ですね、既にモックアップ施設といわれるコールドの施設のほうにもう既に組み上がっておりまして、こちらで放射性物質を使わない廃液、模擬の廃液、それから模擬の白金族元素、これを入れた試験を行っております。そちらで2号溶融炉に比べて3号溶融炉のほうが白金族の抜き出しが良いというような結果が得られてございます。
それから、低放射性廃液のセメント固化の関係の硝酸根分解のお話です。本日細かい説明は割愛させていただきましたけれども、低放射性廃液のセメント固化をするに当たって廃液中の硝酸根の成分を分解するという、こういった工程を新規施設の中に導入するということで現在試験のほうを進めているところでございます。こちらについては、やはり環境規制物質等、そういったところ、規制委員会ではそういった議論全然ないのですけれども、積極的にそういったところも取り組んでいくということで、こちらの設備のほうの研究開発を進めているとこでございます。以上です。
【大越委員】 どうも御回答ありがとうございました。もんじゅのナトリウムの件で確認させていただきたいのですけども、1次系のナトリウムはわずかながら汚染してはいるけれども、それは放射性廃棄物という扱いではないと、有価物であるという扱いということなのでしょうか。その点確認させてください。
【佐久間部長】 もんじゅのナトリウムについては、運転が短かったので相当線量は低いですけど、放射化しています。これについては放射性廃棄物として出すということになるかと思いますが、その辺について調整はしておりますが、線量がすごく低いものですから、英国においては、ナトリウム処理施設については一般産業レベルの、原子力級ではない施設で処理できるということになっておりますので、そういうことで英国に搬出して処理するという計画になっております。
【大越委員】 分かりました。どうもありがとうございました。
【岡本主査】 ありがとうございます。大変恐縮ですけれども、ちょっと時間が超過しておりますので、もしこれ以降、御意見、御質問等ありましたら事務局のほうに御連絡いただければ適切に対応させていただきたいと思います。
【岡本主査】 続きましては、議題4「研究施設等廃棄物埋設事業について」に入ります。原子力機構埋設事業センター小野瀬センター長より、資料4に基づいて御説明をお願いいたします。
【小野瀬センター長】 原子力機構埋設センター小野瀬でございます。よろしくお願いいたします。
1ページ目、目次になります。まず研究施設等廃棄物の埋設事業の概要について御説明いたしますが、時間の都合もありますので簡単に御説明させていただきます。
埋設対象の廃棄物は資料にありますとおり、マル１原子力機構の業務に伴って発生する廃棄物、マル２原子力機構以外の者から処分の委託を受けた廃棄物が対象となります。対象廃棄物の量、及び埋設施設の規模ですが、令和30年度末までに想定している廃棄体物量としては200リットルドラム缶で67万本、施設の規模については、廃棄体の量の増減を考慮しまして、約75万本の規模を想定しているところです。それから、一番下には、埋設事業のスケジュールを横棒グラフで示しております。
次のページ以降、令和6年度に行いました埋設処分業務の実施に関する計画、いわゆる実施計画の内容を御説明いたします。実施計画変更に係る作業部会での御議論について説明させていただきます。令和6年6月19日の第8回作業部会において、令和5年度の廃棄体物量調査結果の報告を行うとともに、埋設施設の安全規制の改正に伴う埋設施設設計の見直しおよび建設資材費等の上昇に伴う埋設処分業務の総費用の見直しに関して御報告させていただきました。
その後、令和6年7月17日の第9回の作業部会において、第8回作業部会で御報告させていただきました内容を踏まえて実施計画の変更を提示させていただきました。この変更では、前回の作業部会で頂戴いたしました御意見を基に低コストの汎用機器の導入や契約方法の最適化などを想定した合理的な事業運営を行うことを明記するとともに、トレンチ埋設施設に人工バリアを設置する旨などを明確化いたしました。
これらを反映いたしまして、実施計画の変更認可につきまして令和6年12月18日付で文部科学大臣および経済産業大臣へ変更認可申請を実施し、令和7年1月17日付で両大臣から認可をいただいてございます。
7ページ目です。埋設事業に関する広報活動については、継続して行っているところでございます。廃棄物発生者の協力を得ながら、一般の方々への分かりやすい情報発信に努めているところでございます。具体的には、各種ツールを用いた理解促進のための広報活動と、埋設事業への理解の裾野を広げる活動および人材確保という観点で行っております。詳しい御説明につきましては、次のページ以降で御説明いたします。
8ページ目です。各種ツールを用いた理解促進活動の令和6年度の実績を表にしております。また右側の図については、より分かりやすい理解促進活動を行う上で、資料による説明だけではなく、視覚的に御理解いただけるような模型と3D画像を活用しております。3D画像の例を吹き出しの中に示してございます。我々のパンフレットにQRコードを設けて、ピット埋設施設の多層な構造による安全確保の仕組みを3D画像で見られるようにし、視覚的に分かりやすい説明ができるようにしております。
9ページ目です。埋設事業への理解の裾野を広げる活動および人材確保に関する令和6年度の実績でございます。一つ目は、関係団体と連携した一般の方々への埋設事業の紹介について、昨年度Women’s Energy Network (WEN)と連携して東京都市大学でオープンスクールに初めて参加させていただきました。このオープンスクールでは、パンフレットに興味を持って参加してくださる若者、また親子連れの方々に対して、我々の埋設事業をダイレクトに紹介させていただく機会を得ることができました。これ非常に貴重な機会でございまして、生の声というのは、非常に我々もありがたかったです。今年度もWENに御協力いただけることになっておりますので、その御協力の下で継続してまいりたいと考えております。
二つ目、学生への理解促進のための活動と人材確保でございます。こちらについては、リクルートに関する様々な場を活用して、学生さんに埋設事業の紹介や理解促進活動を行って、まずは埋設事業を知っていただくとともに、興味を持っていただくということを考えております。その上でさらに理解を深めていただくことで、われわれの事業への理解者を増やし、さらには、われわれの仲間になっていただく、来ていただくというようなことを目標として、若者への理解促進活動と次世代への人材確保などを目指した活動を行っております。
また三つ目に、職員の理解促進とコミュニケーションスキル向上に関する取組です。職員の理解促進というちょっと分かりづらい言葉で恐縮ですけれども、こちらは、われわれ埋設事業センターの職員が、研究施設等廃棄物の発生者である研究所や最先端の放射線利用の現場へ訪問し意見交換をしていただいています。そこで、廃棄物の発生している状況や放射性廃棄物の情報について発生者からリアリティーのある知見を御紹介いただくということを行っております。これによって廃棄物に対する我々職員の知見の向上を図っております。また、科学コミュニケーションの専門家にセンター職員を対象にした講演や意見交換をお願いし、広報活動を進めるに当たって一般の方により分かりやすく確実に理解していただくための留意点を御教示いただくなど、職員のコミュニケーションスキルの向上を図っております。
続いて、技術検討状況についてです。11ページに示しております通り、技術検討については、埋設施設の操業開始や施設設計に必要となる廃棄体製作のための準備や基本設計に向けた検討を進めております。まず廃棄体の製作のための準備としては、（1）主な廃棄体の受入基準の検討、そして基本設計に向けた検討として、（2）廃棄物中のバリア性能に影響を与える物質の影響評価、（3）廃棄物の放射能インベントリ評価手法の検討を実施しています。具体的には12ページ以降に御説明いたします。
12ページは、主な廃棄体の受入基準の検討状況をお示ししています。この表は、縦に受入基準の項目を示しています。表の左半分が廃棄体、右半分がコンクリート等廃棄物の検討状況、容器ごとに示しているものです。青いハッチングの部分につきましては、国内における先行事業者の実績や当機構で実施した試験結果等から、一般的な条件での受入基準の検討は完了しているものです。
今回御説明するのは、黄色のところです。黄色は検討中の項目で、そのうち濃い黄色の部分が、令和5年2月2日、第5回原子力バックエンド作業部会にて報告してから進捗があった項目になります。コンクリート等廃棄物の充填（じゅうてん）方法についてですが、こちらについては角型容器の砂充填試験を実施し、埋設処分のために必要な充填率を得られることを確認しました。今後実験装置ではなく、実機を用いて確認していくことを検討しているところでございます。また、廃棄体の耐落下衝撃についてです。こちらは、解析による評価を行って落下衝撃で発生する放射性物質の飛散率が基準値以下となることを確認いたしました。今後、こちらも実際に落下試験等を行って解析の妥当性を確認してまいるところでございます。なおその他の薄い黄色の項目は今後順番に検討していくものですが、今日は時間の都合もありますので説明は割愛させていただきます。
続いて13ページでございます。（2）廃棄物中のバリア性能に影響を与える物質の影響評価でございますが、研究施設等廃棄物には硫酸塩などの化学物質が含まれる場合があり、安全に埋設できることを確認するために、これらが埋設施設のバリア性能や被ばく線量に与える影響を評価しているものでございます。
次の（3）廃棄物の放射能インベントリ評価手法の検討、3分の1についてですが、一つ目の矢羽根にあります通り、埋設施設の被ばく線量の評価を行うためには廃棄物の核種ごとの放射能濃度のデータが必要となります。このため、廃棄物発生者が廃棄物の放射能濃度を評価するための手法を検討しているものでございます。
また二つ目の矢羽根にあります通り、研究施設等廃棄物には多種多様な廃棄物があるので、汚染源の特徴等を踏まえた放射能インベントリ評価が必要となります。そのため、左下に示すような施設分類ごとに評価手法を検討する計画でございます。現在は、試験研究炉、RI使用施設、ウラン取扱施設に係る評価手法を検討しているところです。右の図は、試験研究の例として原子力船「むつ」の放射能濃度の評価をするために行った計算を例示しているものでございます。
14ページです。放射能インベントリ評価手法の検討についての続きです。施設分類としては、RI使用施設の評価手法の検討例が左でございます。まず核種と放射能量の記録調査を行い、こちらのほうを集計しております。その集計結果に、廃棄物処理による影響を考慮し、廃棄体の放射能濃度の評価をします。ウラン取扱施設の評価手法の例が右側にございます。こちらは、まず核種と同位体の記録調査を行い、その後、非破壊外部測定を組み合わせて評価を行います。
下の欄の放射能インベントリ評価手法の検討、3分の3については、インベントリ評価手法の検討で機構内外の廃棄物発生者の皆さまとの意見交換を行い、実際に廃棄物発生者の皆さまが実施可能な方法であるのかとか、また検討すべき課題がないのかということを共有するための意見交換を行っております。また、併せて必要な廃棄物情報の提供をお願いするなど、関係者と協力してございます。このような技術検討と併せて、前半で説明しました広報活動も含めて、よく関係者の皆さまとの連携を図りながら早期の埋設に向け対応してまいりたいと考えているところでございます。かなり駆け足になりましたが、以上でございます。ありがとうございました。
【岡本主査】 ありがとうございました。時間があまりありませんが、簡潔な御質問、コメントよろしくお願いいたします。それではまず大越委員、お願いします。
【大越委員】 アイソトープ協会の大越です。間がないということで簡潔にコメントさせていただきます。
まずは1点目として、処分のスケジュールは示されてございますけれども、やはり早期の処分開始というのが廃棄物管理の課題を解決するためで必須でございますので、早期の処分の開始を目指していただければと思います。また文部科学省さまにおかれましても、JAEAの活動の支援のほうを引き続きよろしくお願いいたします。
2点目として、合理的な埋設処分の事業運営をするということで明記していただき力強い限りでございますけれども、今後も物価上昇等が予想されますので、適切な時期に処分費の見直しを行うというようなことで、大幅な処分費の増加につながらないようにしていただければと思います。
3点目として、廃棄体の技術基準の検討が進んでいるということで非常に喜ばしいのですけれども、やはり私どもの廃棄物作成側としては、なるべく早く廃棄体の技術基準を公開していただくことで手戻りがないようにさせていただければと思います。
最後に、広報活動についても非常に頑張っていらっしゃいますので、協会としても広報活動の分野で御協力できる点があるかと思いますので、協働をさせていただければと思います。以上になります。どうもありがとうございました。
【鈴木室長】文部科学省の鈴木です。御指摘ありがとうございます。早期処分を目指すというところにつきまして、先生が御指摘のとおり、JAEAとも協力しながら文科省としても進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。文科省からは以上でございます。
【小野瀬センター長】原子力機構の小野瀬でございます。今の御意見をいただきまして我々も早期の埋設処分の開始に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
二点目の事業運営についてでございますが、昨年度の作業部会でもいろいろと委員の先生方からコメントを頂いたのもございますので、効率的な埋設事業を進めてまいりたいと考えておるところです。
費用の見直しについては、実施計画では廃棄体量を定期的に見直すことになっており、その際に費用を見直しておりますが、先生の御意見のとおり、最近の物価上昇を踏まえると総費用の増加が継続することも考えられるので、今後も適切なタイミングで見直していくよう検討してまいりたいと思っております。
廃棄体の受入基準については、おっしゃるとおりで、我々もさまざまな基準についてJAEAレポートに公開をしていっているところですが、残っている基準もございますので、こちらも早急に検討を進め、公開させていただきたいと思っています。引き続き御指導いただければ幸いです。
それから、基準については、学会などのさまざまな情報を収集し検討しているところですので、本件についてもぜひ御知見を頂ければ非常に幸いでございます。よろしくお願いします。
最後に広報活動につきましては、非常にありがたい御提案頂き本当に感謝しております。現在すでにアイソトープ放射線研究発表会に出展させていただいておりますが、今後もさらに協働で広報活動をしていただければ幸いです。特に医療機関などのRI利用者に御理解いただくことは我々も重要だと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【岡本主査】 ありがとうございます。その他御意見、コメント等、よろしいでしょうか。
もし追加のコメント、御意見等ありましたら事務局のほうに別途御連絡頂ければ反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【岡本主査】 それでは、本日予定していた議題を終了いたしますが、本会全体を通して御意見などありますでしょうか。よろしければ、最後に事務局から連絡事項等をお願いいたします。
【吉井係長】 事務局でございます。本日の議事録につきましては、準備ができ次第、御出席の皆さまにメールで御確認いただいた後、文部科学省のホームページに掲載させていただきます。また次回の作業部会につきましては、時期が決まり次第、改めて御連絡させていただきます。
【岡本主査】 それでは、これにて第10回原子力バックエンド作業部会を閉会いたします。皆さま、長時間どうもありがとうございました。
【一同】 ありがとうございました。
―以上―
研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室