令和元年11月29日（金曜日） 14時00分～16時00分
文部科学省3階3F1特別会議室
小池部会長，春日部会長代理，赤松委員，岩谷委員，上田委員，浦嶋委員，河野委員，三枝委員，神成委員，関根委員，舘委員，堀委員，武藤委員，村岡委員，若松委員
千原大臣官房審議官，横地環境エネルギー課長，石川環境科学技術推進官，葛谷課長補佐，池田地球観測推進専門官
内閣府 髙澤参事官，東京大学 高薮教授
【小池部会長】 それでは定刻になりましたので，只今より第８期地球観測推進部会の第４回の会合を開催させていただきたいと思います。大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは，まず事務局から委員の出欠と資料の確認をお願いいたします。
【池田地球観測推進専門官】 本日は15名の委員が御出席です。御出席の委員が過半数に達しておりますので，部会は成立となります。本部会は部会運営規則によりまして，公開とさせていただきます。また，本部会にはオブザーバーとしまして，総合科学技術・イノベーション会議事務局の内閣府から，髙澤参事官にお越しいただいております。
次に，資料の確認をさせていただきます。資料はお手元のタブレットに格納されております。議事次第に配付資料一覧を記載しておりますので，御参照ください。
まず，資料１としまして，2017年提言「我が国の地球衛星観測のあり方について」とその後について。資料１の別添１として，日本学術会議提言「我が国の地球衛星観測のあり方について」。資料２－１として，第16回GEO本会合及び閣僚級会合等（GEO Week 2019）開催結果。資料２－２として，第12回アジア・オセアニアGEOシンポジウム開催結果。資料３－１として，「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」のフォローアップの今後の進め方（案）。資料３－２として，「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」のフォローアップ（骨子案）をお配りしております。
あとは御参考資料としまして，「我が国の地球観測の取組状況や課題及び取り組むべき方策」と「我が国における地球観測の実施計画（観測対象別）」をタブレットに格納しております。資料一覧にあります机上資料につきましては，お手元の黄色いファイルに入っております。
以上が本日の資料になりますが，不足などがございましたらお知らせください。もしタブレットに不具合等がございましたら，議事の途中でも事務局までお申し付けください。
以上です。
【小池部会長】 資料はよろしいでしょうか。議事次第にございますように，今日は３つの議題がありまして，最初に日本学術会議の方から2017年に出された提言について，高薮教授の方から御紹介をいただきます。その後，先般開催されたGEOの会合を中心として御報告いただいた後に，今期の最大のミッションであります，実施方針のフォローアップの骨子案の審議に入ります。
それで，大体の時間配分ですけれども，高薮先生の御紹介並びに質疑を大体２時20分前後ぐらいまでで，そのあとGEO関係を２時45分ぐらいまでにして，残り３時半ぐらいまで実施方針の議論をさせていただきたいと思います。その後は，今日は15名の委員が御参加の予定と伺っていますが，例によって，今日の議論を受けて，特に骨子，それから，今日一番最初の高薮先生の御紹介もありますが，これからの地球観測はどうあるべきかということを全般にわたってお一方１分半ずつ御発言いただきたいと思います。途中の審議を踏まえて，特に実施方針の骨子案はいろいろ議論があると思いますが，それはしっかりやっていただいた上で，最後に１分半，インプットをお願いしたいと思います。どうぞよろしく御協力ください。
それでは，議題の第１でございますが，日本学術会議からの提言，2017年提言「我が国の地球衛星観測のあり方について」とその後について，高薮先生，よろしくお願いいたします。
【東京大学高薮教授】 御紹介にあずかりました，東京大学大気海洋研究所の高薮と申します。よろしくお願いいたします。
本日は，2017年に日本学術会議から発出されました提言「我が国の地球衛星観測のあり方について」とその後の進展について御紹介させていただきます。この提言は，本部会の委員でいらっしゃいます佐藤薫先生が委員長であったときに出されたものです。
日本の衛星計画につきましては，以前は，1995年設置のNASDA／EORCの地球環境観測委員会，通称600人委員会の議論に基づいて計画案が作られておりました。この際は，役所側とNASDAが地球観測の意見収集の窓口を，正式にこの大勢の科学者の参加する委員会に開いていたということです。いくつかの課題はありましたが，開発者・利用者からのボトムアップな意見が集約される仕組みがありまして，我が国の衛星は欧米に比肩する性能や成果を上げてまいりました。
2008年５月に宇宙基本法が公布され，内閣に宇宙開発戦略本部が設置されました。そのときから日本の衛星計画は宇宙基本計画とその工程表に沿って進められるようになりました。私たちの出しました提言ですけれども，例えば2015年に発出された宇宙基本計画の工程表におきまして，気候変動の監視，理解に非常に重要なシリーズの地球観測衛星が，その他のリモートセンシングとカテゴリー分けされ，加えて2018年以降の継続的な衛星開発に関する計画が全く記載されていないという状況がありました。
そこでこのような提言を出させていただきました。このときの宇宙基本計画の工程表を見ますと，これが地球観測衛星に関連するものですけれども，ALOSによる陸域・海域観測。気象観測としては「ひまわり」が挙げられております。それから，GOSATによる温室効果ガス観測のカテゴリーがあります。そして気候変動に関連します水循環変動。それから，気候変動観測衛星，降水や雲・エアロゾルなどに関する衛星観測が全てこのように，「その他のリモートセンシング」とカテゴライズされ，ここを見ていただくと分かりますように，2018年以降の継続的な開発計画が抜けて，空になってしまっております。
地球衛星観測の特徴ですけれども，地球衛星観測は宇宙観測とは異なり，複数の機関が測器開発に関与し，利用者も諸外国を含む科学者・政府機関・民間企業などと，広きにわたっております。衛星観測網やコンステレーションへの参加と，国際社会の日本への期待に適切に応えてこそ，諸外国の衛星データも享受できます。したがって，地球衛星観測の中長期計画には，国際的な視野からのトップダウン的要請と，開発者・利用者から発せられる必要な観測要素や未来に向けた技術開発などを含むボトムアップ的要請との双方が含まれるべきです。
身近な衛星観測としては，「ひまわり」やGNSS，南極オゾンホールの観測がフロン規制に非常に貢献したことなど，非常に重要な点が挙げられます。また，ほぼオゾンホールの問題が解決してきたかと思われた2015年に，非常に大きなオゾンホールが観測されるなど，まだまだ予想外のことが発生する可能性があり，監視していかなければならないことが顕著であります。
それから，大地震に伴う地殻変動を観測したり，豪雨をもたらした降水の構造を３次元で観測したり，北極域の観測を行ったり，それから，日本が世界で初めて温室効果ガスを宇宙から測ったという貢献も忘れてはならないものがあります。
地球観測衛星というのは，資源探査を含めた地球表面状態の観測と，気象気候の監視・解明・対策に貢献する観測と，大きく２つの柱があると考えられます。そこで，地球環境の成り立ちや変化の要因の理解と，必要な対策の立案・実施への貢献。それから，我が国独自の観測手段を有するということ自体が「広い意味での国家安全保障」であるということは忘れてはなりません。ところが，持続的な地球環境を維持するために必要な基本データを取得するための地球観測衛星の計画が，現在，危機的状況にあります。伴って，計画策定と実現，データ利用，人材育成の方向でも問題が生じています。
提言は４つの主な項目からなっていまして，第１の提言は地球衛星観測の戦略的計画推進の必要性。第２は地球衛星観測コミュニティーの強化とピアレビューの導入を謳っております。これは計画策定と実現の仕組みが不明瞭で滞りがあると考えられることに対して，トップダウンとボトムアップの相乗効果の実現が重要であること。国家規模の予算的駆動力が必要であること。継続性が非常に重要であること。それから，我が国が現在，優位な技術を持っておりますが，それを持って国際貢献することが非常に重要であることを強調しております。そのためには，中長期計画の立案・審査・実現という，３つの過程の連携が非常に重要で，そのためにコミュニティーの強化と連携体制の強化を強調いたしました。
提言の中で，このような現在の地球衛星観測に関連する組織におきましての強化を提案させていただいております。一つは，非常に重要なのは地球衛星観測コミュニティー自体が，よく議論して，ボトムアップの立案をすること。そして，この立案したものを行政に連絡いたしまして，審査・反映というプロセスを経ることです。そのために，文科省には是非，この地球観測推進部会と宇宙開発利用部会の下に地球衛星観測委員会を作っていただき，一方で，宇宙政策委員会の方には地球観測小委員会を作っていただき，今，地球衛星観測という意味でなかなかコネクションが取りにくいところをスムーズにしていただくと。こういう形の提案をさせていただきました。
提言３は，地球観測データ電子図書館の設立。提言４は，人材育成にも仕組み作りが必要ということを強調しております。
その提言以降２年経ったわけですけれども，どのような進展と課題があるかということについて御説明させていただきます。
まず，この組織体制につきましては，地球観測衛星コミュニティーの強化というものは，コミュニティーの方で非常に努力いたしまして，次にお話ししますように強化してきております。それから，行政の委員会を提案させていただいた件については，いきなり簡単に委員会を作るのも大変だということで，まずは宇宙政策委員会と連絡のより頻繁な宇宙開発利用部会の方に私が入らせていただき，それから，政策委員会の方の民生利用部会の方に東大工学部の岩崎晃先生に入っていただき，このような形で少しコミュニケーションがよくしていただいたところでございます。しかしながら，なかなか地球衛星観測に関して，密に議論する時間は，この体制ではなかなか取れませんので，やはり是非このような委員会を立ち上げていただくことが，現在でも非常に課題として必要だと考えております。
地球衛星観測コミュニティーですけれども，もともとリモセン学会にタスクフォース会合，TFと呼んでいますが，会合がありまして，コミュニティーの議論を行っていらっしゃったところだったのですが，その活動を，地球衛星観測全体を議論するためのコミュニティーとして強化してまいりました。そして現在では，衛星観測に関連する25の学協会が所属した大きな会合になっております。そして，ここで産学の議論・立案の場が育ってきております。例えば，分科会において気象研究ノートで，地球観測に関わる世界動向の分析について発行したこと，それから，次が重要ですけれども，コミュニティーの議論からボトムアップの地球衛星観測のグランドデザインというものを作っており，最初はコミュニティーの議論で発表いたしました。第２回となる次回からは，試行公募を行いまして，それを考えながら，グランドデザインを改定していくというルーチンを作っております。
このように，産学の議論・立案の場が育ってきており，行政の方にもこの議論に時々加わっていただいておりますが，なかなかまだ，これがインタラクトするというところまでには至っておりません。そこで，トップダウンとの相乗効果をもっと強化する必要があるだろうということで，それをインタラクトとする場に持っていきたいという議論になっております。それから，各学会での議論自体も活性化しております。
一方で，宇宙基本計画の工程表ですけれども，これが去年の12月に改訂された版でございまして，2018年以降の計画につきましては，GOSAT3への相乗りという形でGCOM-Wに乗っているマイクロ波放射計の次期の機種の打ち上げが決まり，それは少し進歩がありました。しかしながら，その他の衛星計画というのは，やはり相変わらず工程表から落ちております。国の財政事情もあって，地球観測衛星については，ユーザーが自分で予算を獲得して計画を進めるべきという考え方が強くなっておりますが，この気候変動問題が非常に世界の問題になっている中でありながら，気象や気候に資する地球観測衛星というのは，なかなかスポンサーとなるユーザーが見えにくいという問題点も議論されております。その他のリモートセンシングですけれど，やはり今，気候問題，地球の表層問題が非常に重要であり，地球環境観測としてカテゴリーを設けるべきだということを議論しております。
長くなって申し訳ありません。これが最後ですが，現在，第24期の地球観測将来構想小委員会というものを，私が委員長をさせていただきまして，立ち上げさせていただいております。ここで「持続可能な人間社会の基盤としての我が国の地球衛星観測のあり方」という提言を提出すべく，非常に活発に議論を行っております。ほんの２年間ですけれども，この短期間に度重なる自然災害が日本にもたらした甚大な被害を考えますと，この改善というのは私たちにとって，日本にとって，非常に喫緊の課題と言えます。
議論しておりますポイントとしましては，自然災害による社会の損害を最小限に抑えるためにも，必要な対策の立案・実施に貢献するため，地球環境の成り立ちや変化の要因を理解し監視すること。それから，我が国独自の観測手段を有すること。ともに広い意味での国家安全保障であると考えています。また，非常に重要な気候変動対策，そしてSDGs，フューチャー・アースに鑑み，日本の地球衛星観測による国際貢献というのは非常に重要です。そのために産学のボトムアップの提言と，官からのトップダウンの要請というものの相乗効果を図る仕組みを構築していくことがさらに重要です。それとともに，新しい大規模データ利用体制，人材育成の仕組みの構築を考えていくべきだと考えております。
本日はどうもありがとうございました。
【小池部会長】 高薮先生，どうもありがとうございました。
それでは，今，高薮先生からお話しいただいた内容につきまして質疑を始めたいと思います。最初に御紹介しなくてはいけなかったのですが，高薮先生には，日本学術会議の第24期の地球惑星科学委員会の地球・惑星圏分科会の下にある「地球観測将来構想小委員会」の委員長として，今日は御紹介をいただいたわけです。この15ページの図にありますように，日本学術会議は科学者の集まりで，行政に対するものも含めて，社会へ提言を発する機能を持っています。一方，本部会は文部科学省の科学技術・学術審議会の諮問を受けて審議し，行政にアドバイスをする機能を持っております。今般は日本学術会議の方から，本部会に提言をいただいたということで，私どもはそれを受けて，今回，まさにこのフォローアップの機会を捉えて，この提言をどのように実現していくのかということを皆さんと一緒に審議したいということで，今日御説明をいただきました。
日本学術会議で束ねる科学技術コミュニティーの方では，もう既にいろいろな方策を進めていただいておりまして，そういうグランドデザインも描いていただいて，コミュニティーの立案というところが進みつつあります。また，その代表の方々が政策審議の中にお入りいただいているというところまではできてきているようです。この科学技術・学術の審議会としては，どういう体制を作り，この政策を進めるかということを，フォローアップを通して是非考えていきたいということでございますので，皆さんから忌憚のない御意見をよろしくお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
春日委員。
【春日部会長代理】 高薮先生，ありがとうございました。
今回，骨子案を審議する上で，私からも一委員として学術会議のこの提言を引用して，今，見直しの時期に当たって，足りていないところをきちんと拾い上げるべき，指摘するべきだということを申し上げたところです。確かに現骨子案の中では，今後必要な方向性のところに，総論としては必要な事項をまとめてあるのですが，必要なところに向かってきちんと動いていますよという雰囲気のまとめにも見えるのです。でも，現実的には足りていないところをもう少しきちんと認識するということ，その過程が必要だと思います。今日のお話でそこの点がよく分かりました。
１つ，できればというお願いですけれども，2018年度以降，宇宙計画の方に記載がないという，観測衛星のどの部分がどういうふうに社会に役に立つのかということを，もう少し分かりやすく一般の方にも見せていただけると，ここが足りないことによって，どんな不利益が起こるのかということに関して，よりハイレベルな施策決定者も分かりやすくなるのではないかと感じました。
ありがとうございます。
【小池部会長】 委員からいろいろ意見があった後にまとめてお答えいただければと思います。ほかにいかがでしょうか。
舘委員，どうぞ。
【舘委員】 高薮先生，どうもありがとうございます。私の方からは２点あって，１点目は机上資料９の中にもあるのですけれども，国の役割という形で３ページあたり，欧州のコペルニクス計画のように，国家全体がまとめてやる。欧州の場合は国が集まってコペルニクス計画を作ったように，宇宙機関とは違う形で作られていて，それが今実行に移されている。そのように政府全体として取り組む。省庁横断的なことを是非この過程の中で盛り込められたら，継続性という課題には一つ対処できると思っています。これは本来，そうあるべきではないかと思っています。この部会でまとめた報告書なので，その価値はあると思います。
２点目ですが，我々はいつも予算要求をする立場に立って聞かれる内容なのですが，誰が使うのですかという問題が必ず出てきます。その場合，比較的ALOSシリーズ，いわゆる高分解能系につきましては，ユーザーがかなりしっかりしていて，しかも成果もしっかり出ているという点があります。一方で，気候変動のようなところになりますと，どちらかというとアカデミックな方の成果が問われると思っています。そういう意味では，是非今回，学術会議の方でまとめていただきたく，サイエンスのニーズがこうあるんだと。そしてこれは進めるべきであるということをまとめていただけると，こういう計画が継続することにつながるのではないかと思いますので，是非よろしくお願いいたします。
【東京大学高薮教授】 ありがとうございます。
【小池部会長】 他にいかがでしょうか。
赤松委員，どうぞ。
【赤松委員】 高薮先生，ありがとうございました。私は民間の人間ですので，少し下世話な話になるかもしれないのですが，もちろん学術会議の方の御提言なので，サイエンスを中心にするということはあると思うのですが，社会実装とか，それから，もう少し踏み込んでいくと，産業利用とか，そういった御提案も多少書かれてはいると思うのですが，もう少しアピールいただけるといいかなと思います。今，舘委員の方からコペルニクスという話が出ましたが，あれはもちろん，いろいろな社会貢献という部分もあるのですが，産業利用という部分もかなり入っておりまして，そういった仕組みを国としてしっかりと作っていくことで，地球観測の利用促進が図れて，持続可能なものになるという部分も出てくるかと思いますので，是非そういった側面も少し入れ込んでいただければと思います。
ありがとうございます。
【東京大学高薮教授】 ありがとうございます。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。
それでは，高薮先生，お答えいただける範囲でお願いいたします。
【東京大学高薮教授】 ありがとうございます。まず，春日先生の方から，足りていないところがなくなると何が起こるのかということを明確にした方がよろしいという御提案をいただいたのですが，私たちが今日お話しさせていただいた，その他とカテゴライズされている部分というものは，地球観測に関して，例えば，気候変動という問題に関しては，一つは温室効果ガス観測のGOSATがあるわけなのですが，実は，皆さん御専門で御存じだと思うのですけれども，温室効果ガスの量だけでは気候変動は語れないというのは明らかでありまして，温暖化したときに水循環がどう変わってしまって，どこに水が足りなくなって，どこに降り過ぎるかとか，あとは，最近豪雨が増えているのは，どういう仕組みで起こっているかとか，雲はどのように変わるかとか，気候変動が実際に私たちの社会に何をもたらすかという効果はまだまだ分からない部分が非常に多く，それをメカニズム的に理解するとともに，監視していかなければならない。そういうことにおいて，使われている衛星群が現在，その他に多く分類されていまして，それがなくなると，日本の衛星からなかなか社会へのフィードバックをすることができなくなるという問題があります。
そして，このような衛星観測というのは，ここに挙げられているのは，日本が非常に先進的な技術を持っているものなのですが，日本が先進的な技術持っているというだけではなく，世界の衛星がコントリビュートして，地球全体を観測しているようなもの，こういうもので，日本でやはり存在感といいますか，いる価値というものを出しておかないと，いざというときに世界のグローバルなデータは手に入らなくなるということもありますので，これは非常に重要。
それから，もう一つ，NASAのディケイダル・サーベイというものが最近ありまして，水循環とか対流とか雲とか，そういうものは非常に重要というのですが，先ほど委員の方からいただいたように，日本の衛星観測というのは，科学観測だけでなく，社会実装を非常に重要視されているのですが，NASAの方の衛星観測というのは，科学的な新規性というものを中心に進めようという，そういうディケイダル・サーベイの方針になっておりまして，日本の需要とはやはり違うのです。日本は，科学的成果も大事だけれども，社会実装も大事でしょう。全球降水観測衛星で雨を観測して，全球の雨のマップというのが非常に社会で実は使われています。そういうような意味での社会実装というのは，日本は重視するわけですけれども，その辺が国によって，機関によって，求めるものが非常に違ってきますので，我々は我々の計画を持っていないとやるべきことができないということがあります。先ほどの社会実装の方は，一緒にお答えさせていただいてしまいました。
それから舘先生からいただいた，コペルニクスのように政府全体として取り組むということは私も本当にそのとおりだと思いまして，学術界，産業界，政府，それから，国としての安全保障も含めて，衛星観測というものを計画的に継続して，それをインターネット技術などを存分に使って，社会に反映する仕組みというものを政府全体で横のつながりを上手に作っていくということが重要だと考えております。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。
お忙しい中，本当に貴重な提言を私どもに説明してくださいました。また，それをどう実現していくかということでもコメントをいただきました。どうもありがとうございます。
本日２つ目の議題であるGEOができたのは，2002年のヨハネスブルグ・サミット，持続可能な開発のための世界サミットにおいて，地球観測の推進が必要という議論を文科省，JAXAが世界を引っ張って進めていただいたからです。そのきっかけは，CEOSとIGOSというプレナリーを日本で2001年に開いたのですけれども，そのときから変わったなという感じがします。
何が変わったのかというのは，先ほど赤松委員からもありましたが，実利用の重点化です。これは，日本政府としても，また国際的に大事であることは間違いないと思います。ただし，そこへ振れ過ぎているのがあまり，もっと科学的な理解の重要性まで手が回っていないのではないかと思います。科学的にしっかりした理解が得られることによって，実は実利用が生まれるというような考え方が必ずしも十分でないような社会になっている気がしております。
このフォローアップの中で，ただいまは本部会の在り様の制度に関する御提言もいただいておりますので，私どもは科学者からの提言を真摯に受け止めて，フォローアップを通してこれをどう実現していくかということを考えていきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
【東京大学高薮教授】 どうもありがとうございました。
【小池部会長】 それでは，次に議題の２として，地球観測に関する政府間会合（GEO）に関する最近の動向について，まず事務局の方から御説明をお願いいたします。
【石川環境科学技術推進官】 それでは，私の方から11月の初旬に，オーストラリアのキャンベラでございましたGEO Weekの報告をさせていただきたいと思います。
まず資料２－１ですけれども，今年のGEO Weekは４年ぶりに閣僚級会合も開催されましたので，資料２－１で閣僚級会合と本会合の御説明と，資料２－２で，AOGEOシンポジウムについて報告を簡単にさせていただきたいと思います。
まず資料２－１ですけれども，最初は閣僚級会合ですが，GEO Week全体でいくと一番最後の方のイベントでございましたけれども，11月８日金曜日にございまして，前回のこの部会でも御報告していますが，テーマとしては「デジタル経済における投資」ということで，各国からの発表があったところでございます。
１枚進んでいただきまして，結果概要で１ポツの各国のステートメントですけれども，最初にGEOへの行動喚起ということで，エチオピアですとか，セネガルですとか，途上国の方からも積極的に地球観測を使っていきたいという意向が示されたり，また，フランスですとか，イギリス，中国などからそういった途上国への支援ということで，取組が表明されております。
一応，我が国からは，佐々木政務官に御出席いただきまして，ここに記載しておりますように日本としての貢献ということで，一つは観測データの継続的な取得と共有ということで，ここで，ALOS/ALOS-2のデータを新たに公開していきますということも政務官から紹介をいただいて，新規公開という記事がGEOニュースでも取り上げていただきました。
２点目は，引き続き，パリ協定，仙台防災枠組，SDGsといったGEOの中で優先連携３分野としている課題への一層の貢献，推進ですとか，３点目として，引き続きGEOの活動の普及，推進ということで，我が国の取組，貢献として表明させていただいております。
また，２のところにございますように，「キャンベラ宣言」ということで，これまでの優先連携３分野に加えて，経済活動などへも地球観測の活用を推奨するというものが盛り込まれたキャンベラ宣言が全会一致で採択されております。資料の後ろに，キャンベラ宣言そのものを別紙として付けさせていただいております。
次回は，場所は未定ですけれども，また４年後の2023年に開催予定ということで，閣僚級会合が開催されました。
３ページ目からが本会合の開催概要ですけれども，閣僚級会合の前２日で本会合を開催いたしました。500名強の参加者で開催されております。
４ページ目からは，少し内容の報告でございますけれども，今回の本会合につきましては，１つ目が，初日が優先連携３分野に関してのパネルセッションということで，気候変動，災害リスク低減，持続可能な開発について，それぞれパネルセッションを行っております。
気候変動のセッションでは，IPCCの「方法論報告書」でも，これまで，まだ技術不足というような書き方をされていた衛星観測について，GOSAT-2などの衛星データが温室効果ガスの推定に活用できるという記載がされたことは大きな成果であって，次の2023年に予定されている「グローバルストックテイク」に向けても，こういった衛星観測による貢献を進めていく必要があるということを発言させていただいております。
災害リスク低減のセッションでは，千原審議官にモデレーターを務めていただきまして，我が国からも小池先生などからファシリテーターの必要性といったことなどを御発言いただいております。
持続可能な開発，SDGsのセッションにつきましては，我が国からは，SDGsのインディケーターへの地球観測の利用というものが重要であるということですとか，GEOの中で取り組まれておりますEO4SDGsという活動の支援ですとか，あとは，国内においてもSDGsを担当する省庁との連携をしっかりやっていきたいということを発言させていただいております。
次の５ページ，６ページのところが２日目の話になりますけれども，一つが地球観測ですとかGEOがさらにインパクトを拡大していくためにどういう行動が必要かというセッションでございましたが，全体としては，経済的インパクト，地域的なインパクト，ローカルなインパクト，あとはコミュニティーの連携という点からの検討が行われておりまして，我が国からは，地域的インパクトのところで「AOGEOシンポジウム」の開催などで貢献してきたことですとか，そういった経験から地域課題解決には，その地域における現場での協力が必要であるということ，そういったものがグローバルな活動と相乗効果を生み出していく，そういうことが目指されるべきだということですとか，防災に関しての一つのアジア地域の成功例として「センチネル・アジア」の紹介をさせていただいております。
もう一つ，「成果志向GEOSSの実施」のセッションがございましたが，今，GEO事務局中心で，今までのGEOSSがデータの共有ですとか，そういったデータ中心になっていたんじゃないかと。さらにもう一歩進んで，いろいろな意思決定に地球観測データを使ってもらうというようなもの，ナレッジ・ベースへ変容させるということで，成果志向GEOSSというものを志向したらどうかという議論をしており，そのコンセプトの紹介がございました。また，その具体的な要素として「ナレッジハブ」のデモンストレーションが行われたというところです。
例えば，こういう衛星データなり，こういう観測データがありますというものに対して，自分の地域で使ってみたいというときに，例えばこんな検索ができたらいいねと，検索してこういうふうに見られるようになったらいいねというような，そういった画面のイメージを少し紹介していただいたということでございます。
これに対して，各国から，成果志向GEOSSという方向性については，歓迎の意が表明されておりましたり，一方で，ナレッジハブの構築という点については，リソースの見通しですとかデータ統合の進め方ですとか，詳細の検討がしっかり議論された上で判断するべきじゃないかという議論もあったところでございまして，本会合では一応デモンストレーションが行われたということに対して，take noteされたということと，さらなる開発は執行委員会（ExCOM）へ委任ということで，議論されております。
次のページですけれども，GEOのワークプログラムの話ですが，まず一つ，４.１のところでは，商業セクターとの連携の話が紹介されておりまして，今回，初めて「インダストリー・トラック」というサイドイベントが開催されたという報告と，アマゾンですとかグーグルといった企業が地球観測との連携，協力ということで，今年度からアマゾンとのプログラムが始まっておりますけれども，今回，グーグルの方からもプログラムが提案されたということが紹介されました。来年からの３か年のワークプログラムについては，提案どおり承認されてでございます。
最後，７ページ目ですけれども，ここは参考的に書かせていただいておりますが，新規参入国ですとかが御覧のとおりでございまして，今後，来年の本会合までの執行委員は，中国がリードチェアということで進められます。
また，プログラム委員会メンバーは，我が国が再選されましたということですとか，来年は南アで開催されますということでございます。
最後に５.５で，中国から，衛星観測データの公開アナウンスメントがございまして，CNSAの方から，GF１号機ですとか６号機のデータの公開ですとか，プラットフォームの紹介がございました。もともと会議のテーマとして，デジタルというキーワードが一つありますけれども，会議全体として，観測データをどのように使っていくかということですとか，こうした中国の発表のようにデジタル化してプラットフォームを作っていくという発表ですとか，単純に観測をしていくというところから，どうやって実際使っていただくかというところの議論がかなり多くあったかなということで，本会合の報告でございます。
少し説明が長くて恐縮です。資料２－２の「アジア・オセアニアGEOシンポジウム」を簡単に御紹介させていただきます。本会合よりさらに前の11月２日から４日に，こちらもオーストラリアで開催してございまして，基調講演でオーストラリアのスチュアート・ミンチンさんから，オーストラリアが進めているデータ共有の紹介などが行われました。また，特別セッション１，２，３では，セッション１は，IPS（Integrated Priority Studies）の紹介，セッション２では，クロスカッティングということで，データですとかプラットフォームの話，特別セッション３では，どのように地域とグローバルの相乗効果を創出するかということで議論がされております。また，それぞれのタスクグループでの分科会などを踏まえて，AOGEOとしての，今後１年の取るべき活動としてのキャンベラ宣言が採択されております。
なお，AOGEOで初めてフェローが創設されまして，初代，最初のフェローとして小池先生が受賞されました。来年のAOGEOは東京で開催させていただきたいと思っております。
少し説明が長いところもありましたけれども，以上でございます。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。
皆さんから御意見をいただく前に，村岡委員が出席しておられますので，何か御感想等ありましたら。
【村岡委員】 ありがとうございます。推進官，御説明いただきありがとうございます。
初めに，このAOGEOシンポジウムと本会合閣僚級会合の準備に大変長い期間にわたって準備してくださった文科省の環境エネルギー課の皆様，特に審議官，推進官，そしてさらに，中曽根さんと水野さんが毎日遅くまで大変な準備をしてくださいました。ありがとうございました。
２点申し上げたいと思います。先ほど，地域インパクトの話がありました。昨年の本会合で，リージョナルGEOSSイニシアチブと言われていたものがリージョナルGEOになりました。それが今年，最初の１年目でしたけれども，本会合の始まる前日，前々日にサイドイベントがたくさん開催されまして，そこでも特に，その地域インパクト，地域のエンゲージメントや能力開発に関するサイドイベントが，ざっと思い付く限りでも，３件，４件，開催されました。そのうち２件にはAOGEOも参加しましたけれども，それぐらい地域で様々な観測コミュニティー，ユーザーコミュニティーをエンゲージし，利活用を推進する，そこで能力開発もしていくという取組がたいへん盛んになっていることを感じました。
AOGEOでは，シンポジウムを毎年開催していますけれども，私はAPBON＝アジア太平洋生物多様性観測ネットワークのお世話をさせていただきました。12か国，約30人の方においでいただいて，特にIPS（Integrated Priority Studies）でも注目している太平洋地域，ヒマラヤ地域，カンボジアの事例が紹介されまして，今後につながるような話になりました。また，三枝先生が参加していらっしゃるCarbon and Greenhouse Gasのグループと，JAXAの落合さんともジョイントセッションをさせていただいて，IPBESやIPCCで議論が始まった観測空白域，知見空白域への衛星観測と現地観測の融合による対処について，今後も継続して議論するという話がまとまりました。貴重な機会をいただきまして，ありがとうございました。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。
それでは，委員の皆さんから何か御質疑等ございましたらどうぞお願いいたします。
よろしいでしょうか。私も参加させていただきまして，２点申し上げます。
１点目は，先ほど石川推進官の方からも御紹介がありましたが，途上国が元気といいますか，途上国が是非使いたい，こういうふうに使っているという紹介がありました。エチオピアとセネガルの例がありましたが，これは今まであまりなかったことです。どちらかというと，これまでのGEOでは先進国からこれをどうぞお使い下さいという面が多かったのが，途上国が積極的にこう使いたいと主張され始めたことが印象的でした。
２点目は，これまでアメリカが，USAIDとNASAと協力して，いろいろなところでプロジェクトをやっている紹介はありましたが，今回はフランスとイギリスもそれぞれの国の国際開発援助組織と組んで，あるいはその枠組みを使って地球観測利用を展開しているという，非常に力強い，国のステートメントがありました。この部会にはJICAの武藤委員にも入っていただいており，JAXA-JICA連携はもちろん進めていただいているのですが，外務省，JICAと協力しながら，地球観測全般を国際開発援助と連携して展開することに力を入れるべきという意識を強く持ちました。
中国の物量作戦は凄く，もう全然及ばないという感じですが，その中で，佐々木政務官のステートメントは，みんな身を乗り出して聞き入るというような雰囲気ができていましたし，千原審議官の防災・災害分野のすばらしいパネルのコーディネート，全体を本当に盛り上げていただきました。更にJAXAの落合さんがプログラムボードの委員長として新しいプログラムの説明をされたのですが，一言で言うと「格好いい」。このような日本の貢献によって，いろいろなところで日本に対する信頼とか日本に対する期待とかいうものをひしひしと感じました。私どもはこういう日本としてのある種の立ち位置をきちっと持ちながら，しっかり取り組んでいくべきだなということを感じました。
何度もこの閣僚会合とかプレナリーに出させていただいておりますが，やらなければいけないなということを今回一番強く感じたGEOの総会であり，閣僚会合でございました。
それでは，どうぞ。
【河野委員】 誰もおっしゃらないので。小池先生，初のフェロー，おめでとうございます。
【小池部会長】 過分な，中国からこんな大きな記念品をいただいて。大変身に余る光栄をいただきました。どうもありがとうございました。
それでは今日のメインの議題の一つでございますが，「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」のフォローアップについての議論で，まずは事務局から御説明をいただいた後に，議論をさせていただきますが，大きく２つに分けて議論したいと思います。最初に３－１と３－２の１－３章をあわせて議論させていただき，その後３－２の４章で今後どうするかという議論をさせていただきたいと思います。なお，冒頭申し上げましたように，大分押しているのですが，３時半をめどにこの議論をまとめて，それから，お一方，１分30秒ごとに全体を通してのコメントをいただきたいと思います。
それでは，事務局の方からよろしくお願いいたします。
【池田地球観測推進専門官】 それでは，議題３について御説明いたします。
まず，御参考資料の「我が国における地球観測の実施計画（観測対象別）」ですけれども，地球観測の資料の平易なバージョンを作成してみました。観測対象ごとにまとめておりまして，ひとまず観測対象を二酸化炭素，エアロゾル，降水に絞って作成しております。今後，資料をまとめていくに当たりまして，どういった形でお出しするのがよいかということを検討していきたいと思っております。
また，前回の部会の資料「我が国の地球観測の取組状況や課題及び取り組むべき方策」につきましても，御参考資料としてタブレットに格納しておりますので，適宜御参照ください。
それでは，資料３－１の「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」のフォローアップの今後の進め方（案）について御説明いたします。
実施方針には，８つの課題がありますけれども，８つの課題ごとに取組や今後実施すべき内容をまとめていきますと，かなり具体化した内容になってしまいますので，科学技術基本計画に向けた今回の取りまとめでは，観測ごとの記載とさせていただいております。
年明け頃から，次は中間取りまとめに向けた作業を行いますが，そこでは８つの課題に対する貢献を整理しまして，今後実施すべき内容をより詰めた記載にするとともに，データ利活用の現状やこれから強化すべきデータ利活用の仕方などを整理していきたいと思っております。
年度末頃まで中間取りまとめに向けた作業を行いまして，年度明け早々に第５回部会を開催し，中間取りまとめを行う予定です。その後，概算要求に向けまして，５月，若しくは６月頃に第６回部会を開催し，６月末頃までに最終取りまとめを行います。
次に，資料３－２の「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」のフォローアップ（骨子案）について御説明したいと思います。こちらは簡単に御説明させていただきます。
まず１の背景ですけれども，平成16年に総合科学技術会議，今のCSTIが地球観測の推進戦略を取りまとめました。それから10年ほどたったところで，CSTIの環境ワーキンググループが地球観測事業の進捗状況のレビューを行いまして，この結果などを受け，本部会が今後10年の我が国の地球観測の実施方針を策定しております。
実施方針は，国内外の地球観測の動向や社会情勢の変化に対応して，おおむね３年から５年程度を目安に本部会が中心となって見直しを行うこととされておりまして，今般，実施方針策定から４年が経過しておりますので，フォローアップを行うことといたしました。
次に，２の実施方針策定時以降の国内外の動向につきまして，昨今，気候変動に伴い，激甚な自然災害が頻発しており，社会基盤の維持等も含めた持続性，強靭性を持った社会の形成への関心がさらに高まってきております。このような中，実施方針策定後，ここ数年の短い間におきましても，持続可能な社会の実現を目指した様々な取組が国内外において進められております。
２－１の国際枠組による活動等につきましては，SDGs，パリ協定，仙台防災枠組，生物多様性戦略計画・愛知目標，GEOにつきまして，国際枠組とそれらに関する我が国の政策や活動などをお示ししております。ちょっと時間の都合で，内容につきましては割愛させていただきます。
３ページ，２－２のデータ利活用の取組につきまして，地球観測に関するデータ利活用の取組が促進されていることをお示ししております。
２－３の産業界における環境に関する新たな動きにつきましては，G20の金融安定理事会により設立されたTCFDにおける議論やESG投資の拡大など，今後，経済界におきまして，様々な地球観測データへの関心がさらに高まることが予想されることをお示ししております。
次に，３の我が国の主な地球観測の取組状況につきまして，３－１の地球観測は，衛星観測，航空機観測，船舶観測，地上観測，その他の観測など，それぞれにつきまして関係府省庁・機関の主な取組をお示ししております。こちらにつきましても取組の個々の紹介は割愛させていただきます。
次に，７ページの少し飛びますけれども，３－２の予測情報の創出につきまして，数値モデルを用いた予測技術やデータ同化技術の高度化が進んでいること。また，気候変動におきまして，予測情報が気候変動適応策の検討や，IPCC報告書の作成などに活用されていることをお示ししております。
３－３のデータ基盤の強化につきましては，データ統合・解析システムDIAS，衛星データプラットフォームTellus，農業データ連携基盤WAGRI，気候変動適応情報プラットフォームA-PLATなどのデータ基盤の整備が進められていることをお示ししております。
４の今後の主な方向性につきましては，我が国が「目指すべき未来社会」として提唱するSociety5.0では，新たな価値サービス創出の基となるデータベースの整備が中核となっておりまして，良質なリアルタイムデータである地球環境情報や３次元地図情報などを生み出す地球観測は，データ駆動型社会の共通基盤として重要であること。地球観測を効果的に組み込んだSociety5.0の推進は国内外の質の高い成長を科学技術面から支え，様々な課題解決に貢献することが述べられております。
また世界各国と協調してGEOを設立し，これを持続的に運営してきたソフトパワーに世界から敬意が寄せられており，こうした観点から，実施方針に基づく今後の地球観測の実施等に当たりまして，さらに強化していく点が次に挙げられております。
４－１の課題解決志向の継続的な観測につきまして，課題解決のために多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した統合的な取組を進め，継続的な観測を実施するとともに，長期のデータを蓄積し，持続的に必要な観測データを提供できるよう，観測設備・機器の老朽化への対応や，計画的な更新，機器開発を含む，より効率的な観測網の構築など，観測体制の維持・継続・発展を図っていくことが不可欠です。
特にSDGs，気候変動，防災対策等の課題に対しまして，国内のみならず，国際的にも我が国が引き続きプレゼンスを発揮して国際ルール作りを主導していく上で，また，我が国の存立基盤に係る政策決定や，民間事業者の重大経営判断等の意思決定への貢献，その他の地球科学分野を含む地球観測コミュニティーへの貢献の観点からも，全球観測が可能な衛星による地球観測は極めて重要な役割を有しております。
今後，様々なステークホルダーのニーズと我が国が強みを有する衛星の技術・データの維持・発展を踏まえつつ，国際的な協力や府省庁間の連携も含めまして，継続的な衛星観測体制を戦略的に構築していくことが必要です。併せまして，新たな観測技術に関する研究開発を引き続き実施していきます。
また，国際定期便航空機を活用した上空の大気観測は，民間航空機の新たな利用価値を提唱するイノベーションにつながることが期待されます。さらに船舶や漂流フロート等による全球的な海洋観測網は，衛星だけでは観測が困難な地球観測データの取得に必須となります。第３期海洋基本計画におきまして謳われております様々な海洋環境等に関わる課題，特に北極政策の推進や海洋プラスチックごみを含む海洋ごみ等に対応していくための実態把握にも注力していく必要があります。引き続き，海洋観測に関わる課題解決のために必要とされる観測設備，機器の開発や観測体制の維持・確立・拡充を進めるとともに，将来予測の高精度化につながるデータ取得と公開を推進する必要があります。
次に，４－２の予測情報の高精度化につきまして，ニーズを踏まえ，地球観測データを効果的に用いて気候モデル等の数値モデルを高度化し，継続的な予測情報の高精度化と併せて，地球観測データの統合的な利用に資する情報の提供を促進し，緩和策・適応策の意思決定に役立てていくことを推進します。
４－３の地球規模課題への貢献につきまして，地球観測の継続的な実施はSDGs，気候変動，防災対策等への貢献に重要な役割を果たします。関係府省庁・機関が相互に協力して，これら３課題を優先連携分野とするGEOとの連携を強め，地球観測の貢献を具体化するとともに，新たな価値の創出に努めます。
この項につきましては，今後実施方針の課題への貢献をまとめるに当たりまして，内容を充実させていきたいと思っております。
10ページを御参照ください。４－４の共通的・基盤的な取組の推進とイノベーションへの貢献につきまして，（１）のデータ基盤インフラの強化について，地球観測に関連する多様な分野のデータの統合的な利用を促進し，データへのアクセシビリティーを高めるためには，データ基盤の継続的な維持管理を行うとともに，さらなる機能強化を図ることが必要です。併せまして，データ基盤を長期的・安定的に運用し，ユーザーニーズを踏まえた一層の産学官の利用拡大を促進するには，ユーザー利用支援を含めた運営体制の強化を図ることも検討が必要です。また，専門知識とともに幅広い視野を有する技術がデータコンシェルジュとなり，ユーザーのニーズを把握しつつ支援を提供する必要があります。
（２）の人材育成につきまして，継続的な地球観測を安定的・長期的に進めていくためには，次代を担う人材の育成・確保が重要です。また，観測データの幅広い利活用等も念頭に，他分野も含めた多様な研究者及び技術者，特に若手人材の地球観測やデータ活用への積極的な参加を促す取組が必要です。また，環境問題等の解決に向けまして，持続可能な社会を構築するためには，地球を様々な角度から見ることの必要性や意義等を理解することが重要であり，初等中等教育段階から身近な自然教育の観測活動等の充実を図ることが望まれます。
（３）の国際的な取組の推進につきまして，地球観測は国際枠組み等の下での国際協力や国際貢献の観点が必要です。国連の機関やGEO等の政府間枠組み，官民連携，またフューチャー・アースが推進する学際研究の取組など，様々な取組を通じて優先３分野等の国内外のユーザーサイドのニーズを踏まえた問題解決に貢献していくことを引き続き強化していくことが必要です。とりわけ開発協力大綱で掲げられております質の高い成長の推進における地球観測の役割を関係府省庁と共有し，科学技術と国際開発援助の密接な連携により戦略的な展開を図ります。
（４）のイノベーションの創出につきまして，地球観測が科学的・社会的に持続的な成果を創出するには，イノベーションを活用し，地球観測を空白期間なく維持することや，持続的な技術開発を実施することが重要です。また，地球環境問題に係る高い目標を達成するには，科学的知見に基づく情報を社会的なイノベーションに結び付けることが不可欠です。環境問題に対する倫理観の高まりや，金融界・産業界におけるESG投資の普及もイノベーション創出や社会実装に向けた流れを後押ししており，産学官が一体となって機動的に対応し，地球観測に係る高い科学技術力を生かして世界を牽引することが重要です。
骨子案の御説明は以上となります。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。それでは，先ほど申しましたように，最初に３－１の進め方と３－２の１章の背景，２章の動向，３章の取組状況の現状どうなっているかというところまでを一括して議論した後，４章の方向性について議論を進めたいと思います。
まず前半の方で何か御質疑とかございましたら。舘委員，どうぞ。
【舘委員】 ３－１の資料の進め方のところでございますけれど，このスケジュールを見ていますと，ちょうど宇宙基本計画の改定も今，宇宙政策委員会でやろうと言っております。そのスケジュールとほぼ似たようなスケジュールですので，是非先ほどの高薮先生のお話にもありましたけれども，宇宙政策委員会が進める宇宙基本計画と我が国の地球観測の実施方針が整合性をとることが大事だと思いますので，是非文科省にお願いしたいと思います。
【小池部会長】 はい。これは非常に重要なことですので，そういうことを念頭に置いてこのスケジュールは決められているとは思いますけども，よろしくお願いいたします。
他にいかがでしょうか。
恐らくこの３章は今後ますますいろいろな府省が連携してアップデートされていくのだと思います。それでは，４章の方向性のところが今日の一番重要な観点かと思います。ここにつきまして皆さんから意見がございましたら，どうぞお願いいたします。春日委員，どうぞ。
【春日部会長代理】 やはり今回，この実施方針の見直しという段階で，部会の取りまとめの権限でこれをやるべきだとか，どこまで踏み込んで言えるのかというのは難しいところもあると思うのですけれども，少なくとも学術コミュニティーの総意として出ている提言をきちんと認識して，こういうところに懸念が出されているということは，ここで触れるべきではないかと思います。
それから，もう一つ，ちょっと別な観点なのですが，一部，私からのコメントを反映させていただいて，多分他の委員からもコメントがあったと思うのですが，関連する国際枠組みの中に生物多様性のことを含めていただきました。ただ全体を通してGEOが推進する３分野に合わせている部分では生物多様性が欠落しているんですね。そうすると，この文書の中で整合性がとれないような気がします。GEOの方針としてあるのでしょうけれども，我が国の地球観測推進の中には生物多様性のことをきちんと含めないと，地球観測がより広範に，有効に活用されるという意味では片手落ちになるのではないかと思いますので，そこは全体を通して含めていただいた方がいいと思います。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。村岡委員。
【村岡委員】 今，春日先生からもお話しいただきました特に生態系・生物多様性分野に関するところ，昨年から今年にかけて，この３章のところでも入れていただきましたけれど，IPBESのグローバルアセスメントとリージョナルアセスメントレポートが出て，日本の研究者の皆さんが随分入って，そこに多くの知見を提供しています。APBONはそこでもクローズアップされていまして，大きなデータの供給源となっています。
４章の今後の取組のところで大事なポイントの１つですけれど，やはり生物多様性に関する，来年10月に中国で生物多様性条約のCOP15が開催されて，それでポスト愛知ターゲットが決まるはずなんです。多分多くの先生方が御参加なさっていると思います。新しい目標に関して今後，日本としてどう対応していくのかは課題になると思います。
少し関連して情報を申し上げますと，昨年の11月にエジプトで開催されたCBD，生物多様性条約のCOP14においてEcosystem based Approaches to Climate Change Adaptation and Disaster Risk Reductionに関する取組を今後推進していくべきだろうという文書が発出されました。そこは，具体的には気候変動の適応及び減災対策として生態系・生物多様性を十分に活用する，保全をしていく，生態系サービスを持続可能なものにする。そのためにはどのような観測，知見の融合，クロスセクターによる協力が必要かというような案が入っています。こういったものをいかに日本及び周辺，例えばアジア・オセアニアGEOで協力している，あるいは他のアジア太平洋地域で協力して，日本が様々リードしている分野においてどうやって推進していくのか，日本の様々な観測コミュニティーがそこでどう牽引していくのか，あるいはキャパシティービルディングに貢献していけるのかというような議論が今後，入るといいかなと考えています。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。三枝委員。
【三枝委員】 資料，ありがとうございました。私自身は地球観測をやっている方なので，今の地球観測を維持することがどれだけ大変かということは分かっているので，その先にどこまで書いてそれを実行しようと言うか，実際に実行するのは大変だということをよく分かった上で言うのですけれど，やはり全体に把握しまして，もちろん今やっていることは非常に基礎的なデータですからどうしても必要です。しかしながら，地球観測が始まった頃と今との違いも少しあると思っています。この提言はとてもよいと思っていまして，足りないところは何かなと思いながら拝見しますと，随所に社会への実装ですとか，金融界・産業界への普及ですとか，そういったところも書いていただいてはありますが，実態として足りないと思っているのがやっぱり例えば地球の環境，現状の環境，それから将来の予測がどうなっているか，そのために社会をどう変えていかなければいけないか，それが相当程度に緊急であるということを一般の方に分かっていただく。知識やデータに基づく一般の人たちへの，あるいは企業の方々への知識の普及といいますか，一緒に考えてもらう，そういう取組が足りていないのではないかと私は思っています。
今年の８月，９月に続けてIPCCの土地関係特別報告書，海洋・雪氷圏の特別報告書が発表されまして，いずれも結論は，対策を急いでとらないと，パリ協定，よい長期目標ができていますけれども，それには間に合わないというのが現状で，間に合わせるためには緊急の社会変革が必要だというのが両者の結論になっております。
これに対して，例えばヨーロッパの国々などでは結構，地球環境に対する意識の高まりというのが見られる一方，日本の中ではそれは非常に不十分であると私は考えています。もちろん観測している方々お一人お一人は非常に頑張ってやっていて，一つ一つの機関も頑張ってやっているので，そこが足りないというわけではなくて，それにさらに加えた取組が今の段階として見ると足りないと考えています。そこについて少し強化した記述が加えられればと思っています。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。赤松委員，どうぞ。
【赤松委員】 先ほど我が国の取組は実用に少し寄り過ぎているのではないかという話もございまして，なかなか言いづらいところもあるのですけれど，民間の委員なものですから御容赦いただければと思います。
今回，見直しの点としてESG投資という新しい産業界の取組を入れていただいたのは非常にありがたい話でして，こういったところをより我が国としても取り組んでいかないといけないなと思っています。一方で，実は「今後10年の実施計画」と，それから昨年３月に，「地球観測データの産業利用促進方策」をこの部会でまとめていったのですけれども，今回のフォローアップ（案）の中にそこで示した産業利用推進の要素があまり盛り込まれていないなと感じました。上手くいっていればよいのですが，例えば先ほどお話に出たように，コペルニクスのような産官学が連携して，国として一体化して地球観測の利用促進を図るというのは，必ずしもこの３，４年で進んだとは言えないところもあって，やはりそうやって進んでいないところをしっかりと埋めていかなければいけないなということを，この中間の見直しの段階で定義するべきではないかなと思っております。
オープンデータ化とか，それから，利用のプロモーション，今，三枝委員からも出てきましたが，そういったところもまだまだ不十分だと思われます。この10年計画で当初設定した中で，まだまだ不十分なところをこの段階ではっきりと，しっかりと出して，そこを残りの期間で推進していきましょうという形にして，特に産業利用ですとか社会実装の推進のところではもう少し強く押し出していければなと考えましたので，その点をもう一度，考えてみたいなと思います。
以上でございます。
【小池部会長】 三枝委員。
【三枝委員】 すみません。申し上げ忘れたことが１点だけありましたので，今の赤松委員に続けて言いたいと思います。一般の方々に地球観測，地球環境の変化の観測，予測のためにこのデータが必要というのをもっともっと分かっていただくことによりまして，今日，最初に高薮先生からお話がありましたような世界の降雨量のデータを日本が観測しなくなってどうするのかと一般の方からも言っていただくような，そういう文化を作っていくと，そういう趣旨が必要ではないかと思いました。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。武藤委員，どうぞ。
【武藤委員】 まずは骨子案の方で，JAXAさんとJICAとでずっと取り組んでおります森林の伐採の件について記入いただきまして，本当にどうもありがとうございます。それと少し関連して，今すぐここに反映ということではないのですが，やはり国際協力といいますか，ODAとの関係をどこかの時点で明白に書いていただけるように，私たちももっとサブスタンスを作っていこうと思っております。
これから２つのエリアがあると思っております。１つは，気候変動でございます。小池先生からも，途上国の方のニーズが高いという話があったのでございますけれども，私たち，気候変動適応や緩和に関わる技術協力，資金協力をやっていく中でも，それはひしひしと感じております。気候変動はこれから衛星の計画としてきちっと見ていかなければならないという最初のお話もございましたが，ODAという意味でもポテンシャルのある分野だと思っております。
２点目は，人材育成です。人材育成に関しまして，どちらかというと記述は国内向けの記述も多かったかなと思いますけれども，やはり途上国においての人材育成ということもODAとの連携で非常に大きなことをやれると思いますので，私たちも弾込めをしたいと思っております。一例は，データの空白地帯であるアフガニスタンです。JICAは，地上のデータをとる職員をインドに連れていってトレーニングをするとか，地道なことをしているのですけれども，それと恐らく衛星の方から取るデータが組み合わさると，アフガンの人たちが育つのを待つよりはもう少し早めにいろいろなことができるのではないかということで，このあたりはよりシステマティックにサイエンスコミュニティーとやっていきたいと思っております。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。河野委員と，それから若松委員，その後，堀委員。
【河野委員】 具体的な文案は全く思い浮かばないのですが，三枝先生等がおっしゃったことを反映するために，４－５か，あるいは４ポツの下の大きな文章の中に，何らかの形で国民に対するアウトリーチを強化していくべきだという趣旨の文か，もし４－５にするなら，長文の文章になるかもしれませんが，そういったようなことを書き加えるといいかもしれません。具体的にこういうことやるんだというのが１個でもあると書きやすいと思うのですが，もしそうでなければ，４ポツのすぐ下のところに書くといいかもしれません。
以上です。
【小池部会長】 どうも具体的な御提言，ありがとうございます。若松委員。
【若松委員】 レステックの若松でございます。人材育成のところに１つ，コメントしたいと思います。私たちレステックでも，このキャパシティービルディングは結構やっておりまして，エンジニア向けの研修であったり，あとは新興国の方向けの研修などをもう40年以上にわたってやってきているところでございます。その中で小学生向けの啓発イベントですとか，中高生向けの出張授業みたいなこともやっているのですけれども，なかなか難しいなと思いながらやっているところです。
ここの人材育成のところを見ると，一番最後のところに初等中等教育段階から云々というふうに書かれていて，これは必ずしもリモセンなどのことを言っているわけではないようにも思うのですけれども，これは具体的に何かの延長線上を考えられているのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。今後の方向性なので，必ずしも今やっているということではないのだとは思うのですけれども，他の部分の記述は結構，今これをやっているからその先にこういうことを書いているなというのが何となく透けて見えるのですけれども，ここの初等中等教育段階から云々のところは，何を意識されているのか教えていただければと思います。
【小池部会長】 今，よろしければ。
【石川環境科学技術推進官】 この辺は，まさにレステックさんですとか，他のいろいろな法人でも，たぶんそういった小学生，中学生向けのいろいろなイベントをやっていただいると思いますけれど，ここで少し書かせていただいている部分は，例えば学校教育，学習指導要領の中でも環境は位置付けられていて，今もあるかわかりませんが，百葉箱みたいなものが学校にあったり，そうした身近な観測とか経験とか，そういったところから，そもそもの環境問題とか，そういったものも含めてしっかり学校教育の中でも，子供たちに意識を持ってもらうようなことをやっていただけるといいのではないかということが基本的な考え方にあって書いております。
いろいろな機関でやっているような活動まで含めて記載するかというのは，皆様の御意見をいただきながらになるかと思いますけれども，人材育成という点で，初等中等段階について触れていくのがいいのではないかということで，原案を作らせていただいております。
【若松委員】 私たちの方でよく話しているのは，教育指導要領が変わる中で地理の高度化というのでしょうか，いわゆるGISみたいな話をそういう段階から教育に盛り込むような議論がされていると聞いているので，何かその辺もうまく絡められればいいのかなと思います。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。それでは堀委員，どうぞ。
【堀委員】 ２つほどコメントをしたいと思います。１つが４－２の予測情報の高精度で，もちろん非常に分かりやすくていいのですけれども，できれば数理科学や計算，計算機科学というキーワードを出して，やはり高精度化するにはより広いコミュニティーの協力が不可欠で，特に，一時，数理科学研究者の枯渇が騒がれた我が国において，10年間を考えると，やはり早め早めに数理科学の人にこういう高精度化というのを協力してもらう。同じように，計算機の高度利用に関しては，観測等の研究者が高精度化するのも１つですけれども，やはり計算科学の専門家が高度化した方がいいものができるのは，もう世界で示されていることなので，我が国も，世界で通常であるように，計算機のモデルの高度化等には必ず計算科学の人の協力を得るというのは再度前面に出した方がいいのではないかと思います。
もう一つが４－４で，データ連携基盤のことです。これも文言は非常に分かりやすいのですけれども，もし可能であれば，バックキャスティング的に，これこれこういうことをするためにこんなデータ連携があるといいなどという話が出ると，具体的になるかと思います。
この部会にそぐわないと思いますが，例えば私のイメージは，大体いくらぐらいのお金のデータ連携基盤のことを示しているのかというのは，皆さんには何となく共有化されているのかもしれませんが，ちょっと私が分からないので。例えばSIPで進めている衛星利用に関して，ある時間でこういう衛星データを集めてシミュレーションをして，いろいろな判断をして，何時間で届けるためには，このサイズのデータをこの通信でこんなことをやってというバックキャスティングやっていくと，それなりに見えてきますし，同時にどういうユーザーが使うのかということが分かるので，バックキャスティング的なことを何か書いてあると，具体的にどういうデータ連携基盤を考えているのかが分かるのではないかと思います。
同じことで，これもちょっと言い過ぎだと思いますけれども，データがあってもちょっと使いづらいというのがもしかしたら今のデータで，どれだけのアプリケーションを備えるかという，データ，プラス，アプリケーションという，これももしかしたら標準化されているかもしれませんけれど，データ連携基盤にはデータ単体の，データ群の連携ではなくて，その上に高度なアプリケーション群があるんだというような文言にすると，データ基盤インフラとして分かりやすのではないかと思います。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。岩谷委員，どうぞ。
【岩谷委員】 私もNPOで教育的な活動をしている立場なので，その観点でお話を一言，言いたいと思いますが，地球観測というのは非常に重要だということは，この場にいらっしゃる方は当然なのですが，なかなか一般の国民の人たちが本当に重要なのかという理解はそれほどないのではないかと思います。そういう中で，災害があったときとか，そういうときには非常にありがたみを感じるというところで，なかなか広く観測データがこういうふうに使われているというところの理解をもっと広めなくてはいけないのかなと。三枝委員もおっしゃっていましたが，国民の理解というところが非常に重要で，ここをどうしても世間から見ると予算に限りがあって，科学予算に，観測にこんなお金を使うのかみたいな意見もあると思うので，いかに役立っているかということをもっとアピールすることが重要じゃないかと思います。そういう意味では，先ほど人材育成の教育というところも一つだと思います。
小学校の教育とか，今，パソコンを全部配布しましょうという流れもあるようですから，可視化したデータを教育機関で使えるというのは一つだと思います。
それから，もう一つは，広報です。広くもっと地球観測の成果を記者発表するとか，そういうようなスポークスマン的な役割の部分を作れないのかなと。先ほど４番の４の後に１個足しましょうかと，国民理解の話がありましたけれども，そういう中に何か広報的な部分をもう少し積極的にやれるような，そういう立ち位置的な内容も書いてもいいのかなとちょっと感じております。そういう意味では，国民の理解を得られるように，人材育成とともに，広報的なところを何か足していただけるといいのかなと感じたところです。
以上です。
【小池部会長】 それでは，最後，失礼しました。神成委員と関根委員，お願いいたします。
【神成委員】 数点申し上げます。第一に，国際展開を考えますと， DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）について言及することが必要かと存じます。先ほど他の委員の方もおっしゃっていましたが，データ流通に際しては，トラストが非常に重要です。
第２に，人材育成についてです。現在，科学技術教育については，AI戦略において，私自身も参加し，検討を進めております。このような関連施策との連携を，打ち出して頂くのがよいのではないでしょうか。
３点目に，データ基盤インフラの４－４の１についてです。私自身がここにも御紹介いただいている農業のデータ連携基盤である，WAGRIの責任者であり，この分野の活動に従事してきました。その経験を踏まえますと，複数のデータ基盤がある際に，これらが連携し，ある程度，同一のルールの枠組みの中でデータを連携させる事を考える必要がございます。それぞれのプラットフォームがこのような連携をせずに進めても，機能の重複が発生するなど無駄が多くなりますし，相乗効果も期待できません。現行の表記は，各省の施策が並べて記載されており，このような連携を取り組んでいらっしゃると思うのですが，その点が分り難くなっています。記載方法や内容について検討をいただけますと幸いです。
以上です。
【小池部会長】 すいません。一番最初にお話しになったデータの流通の件を細かくいただけますでしょうか。
【神成委員】 DFFTですね。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト。これは総理がダボス会議で発言され，この前のG20でも主要な議題として取り上げられています。こちらの分野においてもきちんと検討いただくのがよろしいかと存じます。
【小池部会長】 ありがとうございます。では，最後に関根委員，お願いします。
【関根委員】 最後にまとめて申し上げようと思っていたのですが，ちょうどこのところの話で先生方からお話が出ていますので，関連してここで申し上げてしまおうと思うのですが。皆さん御記憶に新しいところですけれども，今年，台風19号ですごく大きな被害が出ました。情報はそれなりに提示されていたのに，やっぱり被害が起こってしまった。それは市とか町とかというようなところの行政担当者がしっかりと情報を伝えてくれているかというところの問題と，住民それぞれがしっかりと認識を持って台風を受け止めたかというところに大きな問題があるのだろうと思うのです。
そこをどうしていくかというところで，確かに堤防をもう少し強くしていきましょうなどということは国土交通省の方でお考えになると思いますけれど，住民，あるいは住民の啓蒙とか，小学生からの教育とかということに関して言うと，やはりこれは文科省でお考えになるのが筋の話かなと思います。
それで，先ほど何人かの先生方もおっしゃられているとおりでありまして，こういう地球観測がとても大事な情報を我々の生活にもたらしてくれるのだと，防災・減災上の観点からもというようなことをもう少し分かりやすくPRしていくということがこれから必要で，そのためには，一つは，先ほど来，話がありましたけれども，小学生に対する教育というのがとても大事だろうと思います。かつて環境についての教育を一生懸命した時代がありました。創造的な学習の時間等でそういうことをしましたが，一方で，自然の怖さを十分に教えないまま，環境になじませるようなことをしてきたような印象があります。そういうことでは，将来，自然がこういうふうに変わってきている状況下で，科学技術で対処できるものと，そうでなくて一人一人の国民の意識で変えるべきものとありますので，そこら辺をこの観測の観点から少し書き込む，あるいは伝えていくということができれば，少しはいいかなと思っております。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。非常に貴重な御意見をいただいて，私なりにまとめると８点ぐらいあったかと思います。
１点目は，宇宙基本計画とのシンクロナイズということです。
２点目は，高薮先生からお話のありました学術会議の提言，これは制度的な枠組みを考えないといけないのですけれど，どのような形で反映できるかということです。
３，４点目は，各分野との関連で，生物多様性をメインストリームの一つに加えること，また，数理科学，計算科学を明確に示すということです。
５点目はデータで，DFFTもございましたし，データ連携，いろんな省庁でプラットフォームを作っていますけれども，これをきちっと連携できるようにすべきというお話もございました。
６点目は，産業との連携，産業化に関することです。これは間違いなく大事で，例えばTellusをどう使って産業利用していくんだというような道筋を示すべきというご趣旨もありました。
７点目は，ODA，国際開発援助並びに国際協力ということをどう日本全体として考えていくかということです。案件形成の方法や，人材育成も必要という御指摘がございました。
８点目は，アウトリーチで，多くの皆さんから御指摘いただきました。教育，広報に力を入れ，地球観測が緊急であり，重要であるというコンセンサスが国民の間で生まれていくということに，私たちは努力すべきという御指摘がありました。
大変貴重な御意見，ありがとうございました。
10分超過してはおりますが，最初に申し上げましたように，１人１分30秒で，若松委員から逆の順番でお願いします。すでにお話しいただいていて重複であれば短めでお願いしたいと思います。それでは，よろしくお願いいたします。
【若松委員】 私の方からはGEOの話を少ししたいと思います。レステックからもお手伝いも含めて何人かの人間がGEOに参加させていただいております。GEOではここ数年，コマーシャルセクターとの関わりというのがすごく大きなテーマの一つとして上がってきていたと思うのですけれども，実際にGEOに今回行った人間から聞いたところによると，出展ブースに企業の人たちがすごく増えたと言っていたのが印象的でした。実際，私は２年前のGEOには参加したのですけれども，そのときは多分，出展ブースは企業だと１社あったか，２社あったかぐらいだと思うのですが，今年は大分増えていたと聞いています。これはやっぱり最初の頃のコマーシャルセクターとの議論は，GEOから見てもコマーシャルセクターから見ても，いいね，いいね，やろう，やろうで終わっていたのですけれども，少しそれが具体的になってきて，企業の方から見てもGEOに対しての期待というか，魅力というのが高まってきている証拠かなと思っています。
具体的には，アマゾンのAWSの話だとか，グーグルのGEの話なども，今回プログラムとして発表されているようですので，よりいろいろな連携というのが深まっていくのかなというところと，一方で，アマゾンとグーグルが出てくると，他の人たちはやることがなくなってしまうのではないかという，何と言いますか，不安というか。それなりの立ち位置を持って入っていかないと，グーグルとかアマゾンがカバーできる範囲はものすごく大きいので，そこを独自性というのはやっぱり見付けていかなければいけないのかなと感じています。
以上です。
【小池部会長】 村岡委員。
【村岡委員】 ありがとうございます。短く３点，申し上げたいと思います。
一つは，今後のこの自主フォローアップの作業，検討を進めていくに当たって，前回の実施方針で特に２章等々，具体的な課題，環境課題も見ながら今後のフォローアップを検討していくに当たって，これまでGEOSS-APシンポジウム，あるいはAOGEOシンポジウムで出してきました。今日の資料にもありましたけれども，SDGsやパリ協定，仙台防災枠組に対する各取組のマッピング分析結果がありますけれども，そういったものも参照しながら，それでは具体的に日本の観測コミュニティー，あるいはユーザーコミュニティーが協力してどう取り組むべきかというような分析と議論があるとよろしいかと思いました。
例えば，今日の資料にも入れていただきましたけれど，APBONでは，先ほどゴールのインジケーターの話がありましたけれども，どのゴールに対してどういうインジケーターの情報を提供し得るかというところまで分析を進めています。そういったところがもしかしたら今後の検討に役に立つかと思います。
２番目は，先ほど既に申し上げましたけれども，エコシステム・ベース・アプローチというところ，やっぱり生態系は我々の生活環境の，生活圏の地球環境として基盤になるところと思います。そこにどう対応していくかという問題。対応というのは実際に社会貢献，社会便益，あるいは適応，あるいは防災・減災等々に要する知見・情報をどう既存の観測システムや研究情報から得るかというところの話。そこを衛星と現場観測のコミュニティーをどう連携させるかという議論をできればと考えています。３番目として，そこでもちろん先ほど話があった人材育成，横断的な取組のできる研究者，専門家，ファシリテーターを育てるにはどうするかという議論ができればと考えています。
長くなりました。以上です。
【小池部会長】 武藤委員，お願いいたします。
【武藤委員】 具体的なところは先ほど申し上げたのですが，私どもJICAとしては，この骨子案にも書かれておりますSDG，パリ協定，それから仙台枠組に関する課題解決型の協力をするというところが一番のポイントです。それに関しましては，かねてよりユーザーサイドに立って，官民連携でできるだけビジネスの力を使いながらという方向性で業務を推進していっておりますが，そこにどうやってこの骨子案を反映してやっていくか，JICAの中でも広めていきたいと思います。そういった流れで一つ，特に文科省さんと実施させていただいているSATREPSにおいても課題解決型でビジネスの力も使いながらやっていくということを実現していきたいと思います。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。堀委員，どうぞ。
【堀委員】 SIPの方で，今，ISOに我が国の防災の基本的な考え方を世界標準にしようと，個々の技術ではなくて，かなり上位概念で提案しようということをやっています。同じように，もし地球観測の防災利用ということで，かなり上位概念でこういう観測をきちんとして予測をして，そして，住民等にきちんと伝えるという大きな枠組みを作る。そして，我が国はそれに基づいて，地球観測をもちろん我が国のためにもやるけれど，確実に世界に容易に展開できるような仕組みをもう作っているというのは非常に重要じゃないかと思いますので，是非。ISOというのがもしかしたらキーワードになるかもしれません。
以上です。
【小池部会長】 どうもありがとうございます。舘委員，どうぞ。
【舘委員】 先月，たまたま世界の宇宙機関の中で地球観測の部局長が集まってパネルディスカッションがありました。その際にも，NASAからはディケイダル・サーベイ，ヨーロッパからは現コペルニクスとその次の計画が説明されました。その中で私どもとしては何をするか。ちょうど10年後を想定していまして，私の方から紹介したのは，１つはデータの複合利用。この複合利用というのは，１つのセンサーだけではなくて，いろいろなデータを融合して利用していくことによって，いろいろな利用が深まるという話です。もう一つは，先ほど堀委員からもありましたけれど，予測という形で，将来，例えば洪水がこういう形で起こりますよという予測をすることによって，避難を早めにするとか，あるいは気候変動に対する予測をしていくのが，10年ぐらいの計画だと可能ではないかと。そういうことを盛り込んでいただければありがたいと思います。
【小池部会長】 関根委員，どうぞ。
【関根委員】 もうおおよそ先ほど申し上げてしまいました。私も予測をやっていますけれども，そういう計算による予測，それから観測，これが２つの柱になって，今の，あるいはこれからの科学技術でどこまでのことがやれるのかを追求していく，あるいはより多くの貢献ができていけるようにということを，ともにやっていきたいと思っておりまして，この部会の方向と同じ方向を向いてやりたいと思います。
もう一つは，小学生に夢を与えたいと。将来，何になりたいですかと言って，学者とか書いてくれるときというのは，前の年に災害があったときとか，そんなふうになっているのですけれど，そうではなくて，持続的に憧れていただけるように，科学技術に憧れていただけるような，そういう国になっていけるといいなと思っていて，それに占める観測の役割はとても大きいのだろうなと思っております。
以上です。
【小池部会長】 神成委員。
【神成委員】 先ほど堀先生がおっしゃった防災分野のデータ活用は非常に分かりやすい話だと思います。現在，データ利活用は様々な分野で進められていますが，地球観測データについては，まだまだ他分野との連携が不足していると感じております。いろいろな分野でいかにデータを活用するか，具体的なアウトプット，出口を考えていくことが重要だと思います。
以上です。
【小池部会長】 神成委員，どうもありがとうございました。春日委員，どうぞ。
【春日部会長代理】 私からもう一度，最初の高薮先生の御説明に立ち返りたいと思います。地球観測，特に衛星観測を使った観測は，予算も掛かりますし，計画に時間が掛かります。一度中断してしまうと，それを取り戻すのは非常に困難です。このことは科学技術的な知見の入手についてもそうですし，国際的な日本の立ち位置についても同様です。私もフューチャー・アースの国際事務局に関わっていますけれども，国際的に貢献を続けること，リーダーシップをとっていくということは非常に難しくて，そこが中断しないように，これは文科省としての施策として，重要な位置付けにしていただきたいと思います。これが一番申し上げたかったことです。
それから，細かいことなのですが，村岡委員がおっしゃったSDGsへの貢献，これはちょうど今，年末までにSDGs実施指針の見直しが行われていまして，そこへ地球観測も貢献するということを私の方からも強く申し入れているところです。そして，地球環境の非常に危機的な状況，これについて，もう少しはっきりと書き入れた方がいいかなと思いまして，第２章のところ，社会の形成の関心がさらに高まってきているというよりも，もう少し危機的状況への警鐘が鳴らされているとか，もう少し強い言葉を入れた方がいいかなと感じました。
以上です。
【小池部会長】 ありがとうございました。三枝委員，どうぞ。
【三枝委員】 先ほど申し上げたので，短く申し上げますと，既に何人かの方々からおっしゃられていることですけれども，防災，気候変動，パリ協定，生物多様性，農業，いくつかの面でこれらのデータがこのように使われて，将来このように役立つはずであるといった，少しいくつかのストーリーを入れていくと，読んだ方に，より鮮明に記憶に残していただけるかなと思いました。
以上です。
【小池部会長】 河野委員，どうぞ。
【河野委員】 １つだけ。こういう指針のまとめ方とこういうマップの作り方をすると，今こうやっています，これから先こういうことがもっと必要ですという回答になるんですね。これもそうなっていると思います。その意味では網羅されていて，いいと思うのですけれど，何が足りないのかというのを明確に書かないために，高薮先生がおっしゃっているような地球観測の危機的状況というのが浮き彫りになるということがどうしてもやりにくいということなので，これをまとめた次のステップとしては，何が足らないのかということをきちんとメッセージとして出せるような工夫ができるといいなと思いました。
以上です。
【小池部会長】 ありがとうございます。浦嶋委員。
【浦嶋委員】 こちらの部会のスコープではないかもしれないのですけれど，損害保険会社として感じたことを３点ほど挙げさせていただきたいと思います。
お話がいくつもありましたけれども，今年も非常にたくさんの大きな災害がありまして，その浸水状況がハザードマップどおりの被害が出たというような言い方もされていますけれど，一方で，やはり一級河川，国や都道府県が管理している大きな河川だけの浸水で，結局，内水氾濫とか，中小規模河川，例えば，あと農業用水とか，そういったものがオーバーフローするような水の流れは，既存のハザードマップには反映されていないのですよね。ですから，本当に水災リスクがどのようにその地域に出るのかというようなことは，実は統合された情報が整備されていないというのが我々の認識なのです。
これだけたくさんの観測が行われて，これだけたくさんの情報が出ているのに，なぜそこのいわゆる非常にファンダメンタルな情報が整備されてないのかというのはやはりすごく問題で，今，気候変動でこれだけ100年に１回の洪水が20年に１回，10年に１回と起きてくるときに，もう一回，そういった情報を統合的にきちんと，いわゆる国交省が管理している川だからとか，都道府県だから，市町村だからではなくて，そこはやはり横断的に管理するということがすごく重要だなと思っています。２点目は，それが子供の教育にも非常に重要で，自分たちの地域はどこをどうなったら，どう危険になるのかという，いきなり地球環境の話ではなくて，足元の自然がどういうふうに機能しているのかというところから，地球環境へ行くという，足元からのアプローチから多角的に，統合的に環境を学ぶという視点が防災にも利くということを，是非そういった観点から地球観測を紐解けられないかなと感じています。これはすごく防災にも役立つと思っています。
すみません。ちょっと時間オーバーしていますけれど，もう１点。３点目なのですが，ESG投資という言葉が何件か出ていますけれども，気候変動に対するリスクとチャンスに関する，リスクの多い会社からは投資を引き上げるというような話は多く語られていると思うのですが，最近，やはりインパクト投資がすごく注目されています。その投資がどういうインパクトをもたらしたかが重視されています。環境インパクト投資という，例えばこれを敷設することによってどれだけ災害が減ったのか，先ほど村岡議員からも，自然を活用したEco-DRRという話がありましたけれども，実は12月４日，来週，武藤委員にも御登壇いただいてEco-DRRをファイナンスするスキームのシンポジウムをやるのですけれど，そこでは投資した後，どうやって成果をモニタリングして，それがどういったインパクトをもたらすか，そういう計測が今後こういった地球観測と非常に密接に関わってくるのだろうなというふうなことを金融業界からは期待をしております。
以上です。すみません。長くなりまして。
【小池部会長】 ありがとうございました。上田委員，どうぞお願いします。
【上田委員】 先ほどお話しすればよかったのですけれども，２点ほどあります。
１点目は，三枝委員や春日委員からもお話があったのですけれども，特に気候変動に関しては喫緊の課題であるということです。一方で，先ほどの今後の主な方向性を見ると，どちらかというと前文のところは，明るい未来が待っているSociety5.0というふうな形であって，それに対してどうするかということだったのですけれども，実際には気候変動，そして，地球は危機に瀕している。それに対しての地球観測が非常に重要な役割を担っているということを強調してもいいのかなと。
というのは，予算が減ってきているというのは，優先順位の高いものに予算が振り分けられているという感覚からすると，今日のお話をずっと聞いていて思ったのですけれども，分野が違うとはいえ，地球観測は非常に重要である，優先順位が高いというのを非常に実感しました。そのことも踏まえての前文のところの書きぶりも少し反映させていただいてもいいのかなと思いました。
２点目につきましては，これもアウトリーチの話で，複数の委員から出ておりましたけれども，情報の伝え方ですね。特に公衆衛生の部分でも，頭では分かっていても，行動を変容させる，地球の環境をよくするために皆さんが行動を変えていくということも非常に重要ですけれど，それに移せない。そのためにはどうしたらいいかということの情報提供の在り方というのも，少し今後考えていくべき課題ではないかと思いました。
というのは，浦島委員からもありましたけれども，グローバルな話だけではなかなかぴんとこない。自分の話，個人の話に置き換えると，じゃ，何が問題なのかということに置き換える，そこのところで地球観測の情報を使うということも必要になってくるのではないかと思いましたので，そのような視点も今後，必要になってくるかなと思いました。
以上です。
【小池部会長】 岩谷委員。
【岩谷委員】 先ほどある程度言いたいことを言えたので，簡単に少し補足というか，お話しします。
この地球観測の取りまとめをして，私たちは推進員なので，観測は大事ですという文章になるのですけれども，やはり対外的に考えると，きちんと選択，集中をしていて，きちんと審査をして，自浄作用も働いてきちんとやっていますよというところを見せることも大事なのではないかな。単に継続しているものを既得権益みたいにだらだらと観測しているのではなくて，きちんとこういう意味があってきちんと審査をしてやっているのですよということもアピールしてもいいのかなと思いました。ですので，地球観測に興味がないというか，無駄だと思う方に対しての説明ができるものも，何かあるといいのかなと思いました。
それから，先ほど台風の話があったので少しお話しすると，台風19号で３日前に気象庁は緊急記者会見をやりました。ですが，避難しない人はかなりいて，多くの方が犠牲になっている。この問題は危機感の違いで，情報を出す側は危機感を持って出しているのですが，受け手側が自分のところには起きないだろう，災害が起こらないだろうと，危機感が全く違うと。それをどう解決するか，私が考えているところは，観測データ，予測データです。観測データ，予測データを見る力を国民に付けてもらいたいと。自分で水位のデータであるとか，雨量がこのぐらい降ったら，この地域は危ないんだと，そういう数字的なもの，それから面的なものでも含めてなのですが，そういう情報を見る力を付けないと災害というのはなかなか減らないと。台風に関してはかなり精度が高いものの，情報を出しても結局は被害が減っていないという実情があるので，この観測データ，それから予測データ，情報を見るというのは，非常に私たちの暮らしにとって，生命，財産にとって重要なのですよというところをもっとアピールできるといいのかなと思いました。
それから，この観測によってどう災害が軽減できたかとか，こういうものをある程度分析をして，例えば国交省だと，ダムの効果とか，遊水地でこれだけ水位が下がったから効果ありましたよねみたいな指標があるので，なかなか評価は難しいと思うのですが，こういう観測をして，やったことによって，こういう効果があった，気候変動に対して，防災に対してとか，いろいろあると思うのですが，こういったところを評価してアピールできるように，何ならマスコミに記者発表してしまうような，そういうものもあっていいのかなと思いました。
以上です。
【小池部会長】 それでは，赤松委員，お願いいたします。
【赤松委員】 では，最後にお話しさせていただきます。私は，立場上どうしても利用推進の話をするのですが，実はサイエンスと，センサー等に関する技術開発と，それから利用推進の話は，一体化して考えないといけないものだと思っています。どちらかだけやってもだめで，一体化したシステムとして進んでいくことで初めて利用推進もなされますし，サイエンスも出口を持ってやっていけると考えております。そういったバランスが取れた施策を提言の中にしっかりと埋め込んでいくということが，我が国の地球観測を将来にわたって持続可能なものにしていくために非常に重要だと思っておりますので，それを実現できればなと思っています。
もう一つ，きょう，GEOの報告を聞いて，私は非常に驚愕したのですが。先ほど若松委員からも話がありましたが，あっという間に利活用の世界がGEOの世界の中にここまで広がってきたというのは本当にびっくりしておりまして，要するに世界がもうそちら側の方に動いていっている中で，やはり我が国もしっかりと利用推進のところを支えていかないといけないなと思っております。また，アマゾンとか，それからグーグルの力というのは確かに脅威なのですけれども，我々は，産官学の連携コミュニティーの力をもって，アマゾンとかグーグルにはできないことができると思っています。先ほどコペルニクスという話もありましたけれども，そういったものを国全体としてしっかりと作っていくことでアマゾン，グーグルにも対抗し得るのではないかと思っておりますので，ますますこれを進めていきたいなと感じております。また，それを今回の提言の中にもしっかりと埋め込んでいきたいなと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
【小池部会長】 どうもありがとうございました。大変貴重な，１分半の中では収まり切らない非常に重要な視点をいただきました。
今までなかった，地球観測による防災のISO化，見る力，データとか情報を理解する力の育成，足元からのアプローチ，さらにはリテラシーを高めて行動の変容を促すなど，これまで地球観測の中では，まだ先と思われた世界であったことまでも手を伸ばすべきというお話もございました。ファイナンスや投資につきましては，これはここのところずっと議論してきましたが，より具体的なお話として，Eco-DRRの推進というようなお話もございました。
３章にまとめられる各項目が，様々な審査過程を経て，その有用が認められ，実施されているのかということを整理することによって，国民の税金を使って推進する重要性を明確にしなければならないということをお聞かせいただきました。
今日いただいた非常に多くの意見を事務局の方にまとめていただいて，これをいかにフォローアップの文言の中に入れていくかということは是非皆さんと一緒に進めていきたいと思いますし，責任者としてこれを是非きちんと入れていくように進めたいと思います。こういう文書は，とかくこれは必要であると言って，言いっ放しのところがあるのですが，本フォローアップでは是非とも次の２つに力点を置きたいと思います。
１点目は，こうやればできるというところまでしっかり主張するという点です。これは行政的に難しいところはあり，審議会の１つの部会として言える範囲は限られておりますが，そのぎりぎりのところまでは頑張って進めたいと思います。そういう意味では，行政的に他のいろいろな制度の枠組みなどと，調整していただく必要があろうと思いますが，その調整の過程で新しいシステムを創っていくことが必要です。
２点目は，５年後にまたフォローアップをやるわけですが，同じことを繰り返さないように，やはりモニタリングの枠組みを作り，進捗度を見ながら，進んでいないところはプッシュするような枠組みを盛り込めるようにしたいと思います。行政的には大変な御苦労が必要だと思いますが，今日皆さんからいただいた非常に貴重な御意見を本当に実のあるものにしたいし，それから，高薮先生から本当に熱い思い，科学的に裏付けられた熱い思いを語っていただきまして，本当に心が揺さぶられる思いでございますが，そういうものを是非大事にしていきたいと。
武藤委員から御説明のあった国際協力，GEOの中でもちょっと私は触れさせていただきましたが，やはり日本に対する敬意というのを感じるのですよね。私自身は，JICAのプロジェクトでいろいろやらせていただいているときもそうですけれども，日本流のやり方のよさを高め，足りないところは直しながら，しっかり前に進む手立てを考えていかないといけないと思います。
そういうことを念頭に置いて，この一つの文書ではありますけれども，これを高いレベルのものに皆さんと御一緒に進めていきたいと思いますので，どうぞ今後ともよろしくお願いします。
それで，本日予定されていた議題は以上ですが，ちょっと時間を過ぎまして，誠に申し訳ありません。御発言はよろしいですね。
それでは，事務局から連絡事項をお願いします。
【池田地球観測推進専門官】 骨子案へのコメント，どうもありがとうございました。観測で課題となるところであったりとか，あと，データ利活用のアウトリーチであったりとか，そういったところも含めながら，また御相談させていただきたいと思います。
本日の議事録につきましては，後日，事務局よりメールで委員や御発表の皆様にお送りする予定です。また，皆様に御確認いただいた後，文部科学省のホームページで公表させていただきます。旅費の書類をお配りしている方は内容を御確認いただきまして，そのまま机上にお残しください。
次回の部会ですが，４月上旬頃の開催を予定しております。次回の開催案内につきましては，改めて御連絡させていただきます。
事務局からは以上です。
【小池部会長】 それでは，以上をもちまして第４回の地球観測推進部会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
―― 了 ――
メールアドレス：kankyou@mext.go.jp