第11期 環境エネルギー科学技術委員会(第1回) 議事録

1.日時

令和3年8月5日(木曜日)9時30分~12時00分

2.場所

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催。

3.議題

  1. 主査代理指名及び議事運営について(非公開)
  2. 環境エネルギー分野における文部科学省の主な取組について
  3. 第11期環境エネルギー科学技術委員会の今後の進め方について
  4. 環境エネルギー分野における研究開発の在り方について
  5. 研究開発課題の評価について(一部非公開)
  6. その他

4.出席者

委員

原澤主査、関根主査代理、本郷主査代理、伊香賀委員、石川委員、浦嶋委員、大久保委員、堅達委員、佐々木委員、佐藤委員、竹ケ原委員、田中委員、中北委員、藤森委員、薬師寺委員

文部科学省

生川研究開発局長、土居下環境エネルギー課長、酒井課長補佐、小田切係長

5.議事録

【原澤主査】 第11期の委員会を開始するに当たり、文部科学省から研究開発局生川局長より御挨拶があります。では、生川局長、よろしくお願いいたします。
【生川局長】 原澤先生、ありがとうございます。文部科学省研究開発局長の生川でございます。
本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。また、このたびは本委員会の委員をお引き受けいただき、厚くお礼を申し上げます。
本日の会議は、第11期の環境エネルギー科学技術委員会の第1回目の会合となりますので、事務局を代表して一言御挨拶を申し上げます。
本委員会は、環境科学技術及びエネルギー科学技術に関する研究開発に係る計画の作成、推進及び評価、並びに関係省庁等との調整方針等に関わる重要事項について調査検討いただくということを目的として設置されたものでございます。
今、環境エネルギー分野は、皆様御案内のとおり、国内外で非常に注目をされている分野でございます。昨年10月、我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言いたしました。また、今年の4月には、2030年度までの新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるという野心的な目標も掲げられているところでございます。
文部科学省としては、環境エネルギー分野の基礎的・基盤的研究開発を担う立場として、これまでも全ての気候変動政策の基盤となります気候変動予測情報の創出や、革新的な脱炭素技術の研究開発などについて取り組んできたところであります。
今後30年後の脱炭素社会の実現という高い目標の達成に向けて、先ほど原澤主査からもお話がございましたけれども、技術開発あるいは社会変革に向けた科学的知見というのがますます重要になっていくという中で、本委員会で専門的観点から様々な御意見をいただきながら、本分野において文部科学省としてさらに貢献できるよう努力をしていきたいと考えているところでございます。
委員の皆様には、幅広い観点から活発な御意見、御提言をいただければありがたいと考えております。委員各位の忌憚のない御議論をお願い申し上げまして、簡単ではございますが冒頭の御挨拶に代えさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
【原澤主査】 どうもありがとうございました。
それでは、議題の2に移りたいと思います。
議題の2は、環境エネルギー分野における文部科学省の主な取組についてです。事務局から文部科学省における取組について御説明をお願いいたします。では、よろしくお願いいたします。
【土居下課長】 よろしくお願いいたします。環境エネルギー課長の土居下でございます。
いろいろ御審議いただくものの前に、簡単に私どもが今やっております仕事のアウトラインを御説明させていただければと思います。
次のページを開けていただければと思います。
クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現ということで1枚にまとめさせていただいておりますが、先ほど生川局長から御説明しましたとおり、私どもは気候変動対策の基盤になるような技術の研究開発、また、カーボンニュートラルに向けました基礎的な研究開発といったところを実施しておるところでございます。
三つに大きくカテゴライズしてまとめております。まず、左上のほうでございますが、エネルギー技術の開発によりまして、環境エネルギー問題に対応ということで、いわゆる緩和に向けましたカーボンニュートラルに貢献する技術でございます。
一番上には、デジタル化時代を支える省エネルギーの推進ということで、パワーエレクトロニクスの研究開発でございます。あらゆる電気の機器には、電力調整のため、また、交流から直流への変換等のためにパワー半導体が導入されておりますが、今使われておりますシリコン等の半導体では、どうしても電力のロスが生じるということで、次世代の窒化ガリウム等の新しい半導体の特性を生かしたエレクトロニクスのシステムをつくってまいりたいということが一つ目でございます。
二つ目が蓄電池の関係でございます。電気自動車ですとか、あるいは今後は再生可能エネルギーが主力となった電力の形態になっていく中で、蓄電池というものが非常に重要になってくるということでございまして、次世代の蓄電池の研究開発を推進しております。
現在、パソコンですとかスマホとかにはリチウムイオン電池が使われておりますけれども、発火の危険性があるということもございますので、自動車等にも載せられるというところで、より安全な蓄電池、また、さらに小型化、軽量化ができるような出力の高い蓄電池、さらには今、リチウム、コバルト等々の、いわゆる希少な資源を使っておるわけですけれども、一般的な資源でやっていけないかというようなところの研究開発、低コスト化にもつながるといったところの蓄電池の研究開発をしておるというところでございます。
さらに、その下の革新的な脱炭素化技術の研究の推進というところは、そのほか、ポンチ絵では太陽電池の例が示してありますけれども、例えば水素を液化して運搬していく際の基礎技術ですとか、あるいはバイオ関係をカーボンニュートラルに生かしていくような基礎技術といったところの多様な脱炭素化技術の研究開発を推進しているところでございます。
こういった技術の研究開発の推進に当たりましては、まさに基礎的なシーズをつくっていく立場で、経済産業省さんとも連携しながら、より技術の実証に向けて、技術が確立したものにつきましては、NEDOさんの事業に橋渡ししていく取組も併せて行っているところでございます。
さらに、その下の地域の脱炭素化加速のための基盤研究の推進でございますけれども、いわゆるサイエンスの追求だけではなくて、やはり地域と連携しまして、この社会をどのように変革させていくか、そのための人文・社会科学の知見も活用して、その支援をする際に活用できる科学的な知見を生み出すという研究開発も推進しております。
こういった取組の一環としまして、大学の知の結集をしようということで、大学コアリションというのを先日設立したところでございまして、また引き続きこういった取組も進めてまいりたいと考えてございます。
さらに、一番下の枠の囲みでございます。こちらは地球観測・予測情報を活用して環境エネルギー問題に対応しようというところで、一つが気候変動メカニズムの解明、また、高精度の予測情報の創出といった、いわゆる気候変動予測の研究開発でございます。
それともう一つが、そういった気候変動予測のデータですとか、あるいはそのもろもろの観測情報、観測データをデータプラットフォームに集めまして、それをより使いやすいような形で、アプリケーションを導入しまして、データを統合解析して、より現場の防災対策、適応策に使っていこうというDIASというシステムを設けております。こういった分野を通じまして、地球環境分野のDXをさらに推進してまいりたいと考えてございます。
こういった二つの分野に加えまして、さらにもう一つ、右側にございます、さらに長期的な視点で環境エネルギー問題を根本的に解決ということで、ITER計画等の実施とございます。これはいわゆる核融合実験炉を世界7極で、国際連携研究の中で進めていこうということでございまして、2050年カーボンニュートラルのもう少し先になろうかと思いますけれども、こういった取組も進めながら、よりカーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいりたいと考えてございます。
非常に雑駁でございますけれども、こういったアウトラインを私ども文部科学省で進めておりますので、さらにどういう取組をしたらいいか、また、私どもも新規の予算につきましての評価等も行ってきておりますので、先生方の御意見、御知見、アドバイスいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
【原澤主査】 どうもありがとうございます。文部科学省の施策全般について御説明いただきました。では、委員からのコメント、御質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。挙手のボタンを押していただけますと。
では、本郷委員、よろしくお願いします。
【本郷委員】 御説明ありがとうございました。私の質問というか確認なんですけれども、例えば今、御説明いただいた中で様々なエネルギー関係の技術があって、それをNEDOにつなぐと。これは経済産業省のNEDOでのグリーンイノベーション基金なんかも含めてなのかなというふうには想像いたしました。
こうした新しい技術を使うに当たっては、そういう一つ一つの技術だけではなくて技術を使うためのバリューチェーンというかサプライチェーンが全部整っていることが重要になるのではないかなと思っています。そうした観点から、文部科学省の取組とNEDOあるいは経済産業省の取組をどういうふうにつないでいくのか。先ほどつないでいくということが、御説明があったんですけれども、もう少し具体的に、イメージが湧くように教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【原澤主査】 ありがとうございます。では、事務局、簡単に回答をお願いいたします。
【土居下課長】 今現在、実施しておるところで、例えば蓄電池で申しますと、蓄電池につきましては、ガバニングボードというのをつくってございまして、文科省での研究開発の取組、また経済産業省、NEDOさんで行っている研究開発の取組を情報交換して、一体的に状況を交換してどうやって進めようかというような話し合う場を設けております。
そういった中で一つ、硫化物系の全固体電池は文科省のほうの取組である程度進んで、次の段階に持っていけるのではないかというようなものにつきましては、もうNEDOさんの事業に引き継いで、今、研究開発が進められているというような事例がございます。
同じような場を、パワーエレクトロニクス、パワー半導体の場でも設けて進めているところでございます。
引き続きこういった、我々基礎研究側、また、経産省さんのいわゆる実証研究をやられている、サプライチェーンを持っておられる側と、情報を密に交換しながら、より基礎研究の成果が社会に実装されるように情報交換し進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。重要な視点かと思います。
では、続きまして、堅達委員、お願いいたします。
【堅達委員】 方向性はもちろん間違っていないと思うんですけれども、今、やっぱり最初に原澤先生のほうから御紹介があったとおり、非常に温暖化の進捗が加速化しています。ティッピングポイントが迫っていると。もうこれは本当にあと数年というところで、重大な節目に差しかかってしまうんじゃないかということが言われていて、世界でも開発も含めた競争がものすごいスピードとスケールでやっていると。だから方向性は間違ってないんだけれども、日本の環境エネルギー分野の研究体制が、このスピードとスケールで本当に大丈夫なんですかというのが、私が申し上げたいところです。
金額の桁を見ていても、世界はこういうタイプの研究を兆円規模でやっているわけです。しかも大学とかの研究機関だけじゃなく、今やはり企業そのものが研究にものすごくお金を投じて、世界的なR&Dの競争でスタートアップとかも交えながらやっている中で、もちろん基礎研究も大事だし、2050年から先のことを見通すことも大事なんだけれども、とにかく出しているお金が本当にこれで足りるんですかというところを、もう一回政府全体で話し合うべきじゃないかなと。グリーンイノベーションの基金の2兆円というのでさえも、私は率直に言って、欧米や中国が投じているお金と比べたら全然桁が違っていて、このままでは、日本の産業界だったり研究界がじり貧になってしまう。ここで一回かじを、大きく思い切って先行投資するというところにいかないと、もうラストチャンスなんじゃないかなと思っておりまして、今回の取組を拝見しても、そのスピードとスケールというところに関する危機感をもう少し共有できればと思った次第です。
以上です。
【原澤主査】 どうもありがとうございます。非常に重要な御指摘かと思います。事務局からの回答はございますでしょうか。
【土居下課長】 重要な御指摘として受け止めたいと思ってございます。御案内のとおり、2兆円の基金、経産省さん、NEDO基金がつくられまして、私どもも、その川上側の基礎研究を担う側としまして、様々な予算、また、ここに計上されている以外の予算も使いながら、何とか加速化してまいりたいと思っております。
現状、御指摘を踏まえまして、また頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
【原澤主査】 ありがとうございます。あとお三方、手が挙がっておりますので、続きまして伊香賀委員、お願いいたします。
【伊香賀委員】 ありがとうございます。資料の1ページの、地域の脱炭素化加速のための基盤研究の推進、これがより強化されたことはすばらしいと思いました。
ただ、2030年の46%削減あるいは50%の高みを目指すという直近の課題、2050年のカーボンニュートラルを目指すためには、社会技術に関わる研究がもっと強化されるべきではないかと感じております。採択件数が非常に少ない。予算規模も、その直前の革新的な脱炭素に比べますと1桁あるいは2桁小さい。政府の大きな方針に対応するような形で、今後予算拡大というようなことを御検討いただけないかなと感じました。
以上です。
【原澤主査】 ありがとうございます。事務局から。
【土居下課長】 ありがとうございます。こちらも御指摘として受け止めたいと思います。私どもも、こういった取組が必要ではないかということで新規の予算をつくらせていただいたわけでございますし、またこのあたりは大学コアリションを一緒にやっております経産省さんですとか、あるいは自治体に対して様々な支援をされている環境省さんとも連携しながら、今後どういったことができるか、拡充していくべきかということを相談しながら進めてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
【原澤主査】 では、続きまして中北委員、お願いいたします。
【中北委員】 ありがとうございます。全く今、伊香賀委員が御質問されたことを質問しようと思っていましたので、もうしゃべることがなくなっちゃったんですけれども、新規という意味では地域の部分が掲げられているというのが、まずいいと思ったのですが、やっぱり額が取りあえず少ないので、どれぐらい真剣に思ってはるのかなと思って、失礼な言い方でしたが、質問しようと思いました。
防災関連だと、結構地域の大学と周りと、どちらかというと行政中心になるのかもしれませんけれども、あるいは地域の住民の方と、結構進んでいます。その中で、取りあえず今、実態としてどれぐらい、この方向でいく卵みたいなのがあるのかというのをお伺いしていいですか。事例みたいなものですね。例えばこれとこれとこんな感じのがあって、こういうのを伸ばしていきたい。あるいは全国一律か、あるいはちょっとプロトタイプとしていいのがあるので。そこらを少しだけ聞いていいですか。
【原澤主査】 ありがとうございます。では、事務局、答えを。
【土居下課長】 現在、新規として公募しまして、採択しているものを簡単に御説明しますと、地域のエネルギー関係をどうしていくかというところの研究、これは北九州エリアでやることにしております。
また、地域の交通システムにつきましても、宇都宮で新しいLRTをつくって、交通をどのようにして減らしていく、また、省エネ化していくかというところの取組を、この研究の中でやり始めております。
また、東海エリアで、今度は建設の関係、要はストックマネジメントと申しますか、いわゆる財務、マネジメントをやっていくというようなところの三つを、今やっていくことにしておりまして、そういったところで、全国津々浦々の自治体の基盤になるような、そういった知見が得られないかというところを今、始めているというところでございます。
【中北委員】 ありがとうございます。既にもう卵的なものが動き出しているということを理解させていただきました。大学も含めて、各地域の役割を重きに置いていただいているというのはありがたいと思いますので、ぜひ、またどんどん進めていただければと思います。ありがとうございました。
【土居下課長】 ありがとうございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。続きまして、藤森委員、お願いいたします。
【藤森委員】 藤森です。他の委員の先生方からも御指摘があるように、課題に対して予算規模が小さいという印象は否めないです。限られた予算で結果を出すには、研究体制の拠点化が必要と思います。海外の研究機関とも共同研究を実施しています。比較すると、やはり国内の研究機関は、がっちりと組みにくいと感じています。
理由の一つは、アウトプットをコミットできる体制がなかなか整理されないということです。欧米ではドクターやポスドクが研究担当の中心ですが、日本にはその人数が少なく、増やすには、拠点化のような方法が必要ではないでしょうか。大型の研究予算を投じるにしても、広くばらまいてもなかなか成果が出ないので、競争力のあるところを、体制が整備されているところをさらに強化することが必要で、どのようにお考えになっているのかをお伺いします。
【原澤主査】 ありがとうございます。では、事務局のほう、回答をお願いいたします。
【土居下課長】 大学その他研究開発の推進に当たりまして、いわゆる競争的資金でやるということも、ネットワーク型だけではなくて拠点型が重要だという御指摘はそのとおりだと思っております。
例えば、この資料の中にある中で申しますと、蓄電池の研究開発の推進というところで、米印で「共創の場形成支援」と書いてございますけれども、私どもの環境エネルギー課だけでやっている予算関係、事業ではございませんが、どのような分野であっても、やはり拠点的なものが重要だということで、拠点型の研究として共創の場の形成支援という枠組みがございます。こういったものを使いながら、実は蓄電池の研究開発の拠点というのもつくらせて、今、進めているところでございます。拠点的な研究も、ここの357億円の数字の中で入ってはおりませんけれども、そういったものも使いながら進めてまいりたいというふうに思っております。
【原澤主査】 ありがとうございます。では、続きまして、竹ケ原委員、お願いいたします。
【竹ケ原委員】 発言の機会をいただいてありがとうございます。ファイナンス、金融のほうから少しコメントさせていただければと思います。
各先生方の御指摘をうかがいインスパイアされたのですが、確かに公的資金の絶対額が大きいか小さいかについても議論があると思う一方、公的資金だけでは脱炭素社会への移行ができないというのは洋の東西を問わず共通の認識です。したがって、これを種銭としてレバレッジをかけるといいますか、民間にある膨大なファイナンスをそこに誘導していくサステナブルファイナンスが重要だというのがコンセンサスだと思っています。
その意味でいえば、グリーン成長にかじを切るべく、各産業界が、いろいろな2050年の脱炭素の動きあるいはトランジションに向けた戦略を描いている段階ですので、これに納得感があって投資家サイドが腹落ちすれば、膨大なESG投資の流入が期待できるという話です。
そこで提示される戦略の妥当性、本当にIPCC等の描くようなラインにアラインするのかとに関する説明が必要になってくるわけですが、この点こそまさに基礎研究も含めた科学技術からのメッセージがどれだけ説得力を持って金融界に届くにかかっているのだと思います。
先ほど本郷委員がおっしゃったように、基礎研究でやっていらっしゃるお話が、また次の経産省等のお話なども介して、産業界にメッセージとなるような、そんな形でこの場の議論を進められればと感じました。
感想みたいな話で恐縮ですが、以上です。
【原澤主査】 ありがとうございます。事務局のほうは何か発言がありますか。
【土居下課長】 ありがとうございます。まさに産業界の推進に当たりまして、経産省さんのほうでもESG投資の推進をやっておられるますので、また我々政府だけではなくて、そちらの金融界のほうでもレバレッジを利かせていただけると、世の中が変わっていくのかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
【原澤主査】 ありがとうございます。本議題、最後の御発言ということで、田中委員、お願いいたします。
【田中委員】 発言の機会をありがとうございます。ほとんどの先生から重要な御指摘をいただいたので、重複を避けていきますと、私から2点あります。
1点目は、やはり現状の技術の延長上では、IPCCを目指すような脱炭素化の世界は実現できません。理想と延長との差分を埋めるのは、やはり大学をはじめとする技術研究開発の占める割合というのは非常に大きいのかなと思っております。
このお示しいただいた図の左側で説明されている研究開発の施策群は、それも非常に重要ですばらしく脱炭素化への貢献も期待できると存じます。私からは、さらに製造コスト削減の研究も対象にすることが重要と考えています。蓄電池の例をはじめとして、非常にいい技術が日本の研究開発から出てきますが、その後の普及フェーズでは日本企業の存在感は薄くなっています。したがって、例えば、新型電池の開発だけを研究開発とするのではなく、その普及に向けた新型電池の製造ライン、また設置後の品質モニタリング、利用促進サービス設計といった日本だと研究として認識されていなかった分野も研究分野として価値を認めていただければと存じます。竹ケ原委員がおっしゃるような民間と渡す間で、経産省さん等も含めて、その道筋をつけていただけると非常にありがたいのかなというのが一つです。
もう一つは、地域の加速化というところが新しく設定されたこと。これは非常に心強いと思っています。研究領域を超えたパーツ、パーツの要素を一つのエリアに落とし込んでいくというのは、本当に新しい研究分野だと思いますので、ここも先ほどと同じように、一番新しいことをやったということを評価するのはもちろんなんですけれども、それをいかに経済性が成り立つような形で落とせるかという研究も、ぜひお認めいただくというか、重要性を御指摘いただけると、非常に実用的になってくるかなと思います。
最後、補足的なコメントですけれども、予算規模の比較だけをすると、原子力へ大きい比重となっていて海外から日本はそういうメッセージととらえられることもありますが、日本としては、それも他の脱炭素化の研究ものも積極的に進めますというメッセージだと思うので、金額感だけでは伝わらない部分、脱炭素化分野全体への貢献を対外的にも発信されたらいいかなと存じます。
以上です。
【原澤主査】 ありがとうございます。事務局、何か回答ございますでしょうか。
【土居下課長】 ありがとうございます。製造技術といいますか、製造ラインといいますか、そういったことも含めてという御指摘だったと思います。御指摘を踏まえまして、また経産省さんとの役割分担も考えながら、我々も施策をつくったり、公募等、対応してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
【原澤主査】 どうもありがとうございます。いずれの御意見も非常に重要な指摘だと思います。ただ、時間もございますので、議題の3に移りたいと思います。
議題の3は、第11期環境エネルギー科学技術委員会の今後の進め方についてということであります。
科学技術・学術審議会より、次回の総会は9月以降を想定しておりますけれども、次回の総会までに第6期科学技術・イノベーション基本計画等を踏まえた政策の在り方について、今期においてどのようなことを御議論いただくかについて、各分科会等に対して検討依頼がございました。これを受けまして、研究計画・評価分科会から各委員会等に対し、資料の3-2のフォーマットに沿って、各委員会の活動に関する検討及び次回、8月下旬の分科会での報告を求められております。
ということで親委員会のほうから宿題が出ているということでありますが、本委員会で御議論いただく事項及び分科会へ報告する本委員会の活動案について、事務局からの説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。資料3-1からです。
【酒井課長補佐】 事務局です。それでは、資料の3-1をまず御覧ください。
こちらが、第11期環境エネルギー科学技術委員会の今後の進め方の予定です。
議題についてですけれども、三つ上げております。
一つ目が、第6期科学技術・イノベーション基本計画や2050年カーボンニュートラル実現目標等を踏まえた、環境エネルギー分野における研究開発の方向性の議論。二つ目が、研究開発課題の評価。三つ目が、政府における取組(予算や国際会議等)の報告ということでしております。
今後のスケジュールですけれども、真ん中の8月5日が本日です。その後、計評分科会が8月下旬に行われますので、こちらで事前及び中間評価案の審議、それから計評分科会における本年度の活動に関する議論がなされる予定となっております。
本委員会ですけれども、秋頃に第2回を行いまして、今後の研究開発の在り方に関する議論、それから研究開発課題の事後評価案についての審議を行っていただくということではどうかと考えております。また、第3回は冬頃を予定しております。
次に、資料の3-2でございます。こちらが主査から御紹介がありました宿題となっているものについてです。
今期、本委員会において活動の方向性について、このような案ではいかがかというものを示させていただいております。
(1)各部会・委員会に関する研究及び開発等に関するものですけれども、こちらは後ほど御説明いたしますが、新規・拡充事業の事前評価、あるいは事業期間が終了する事業の事後評価などについて審議を行うということです。
(2)が、自然科学の「知」と人文・社会科学の「知」の融合である「総合知」の創出・活用に向けたものです。こちらは先ほども紹介させていただきましたが、環境エネルギー課でも、大学の力を結集した地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発というものをやっておりますけれども、このような事業の成果等も踏まえつつ、「総合知」の創出・活用に係る研究開発や体制整備等に関する方向性について審議を行っていただくということではどうかと書かせていただいております。
事務局からは以上です。
【原澤主査】 ありがとうございます。それでは、委員の先生方、御意見、御質問ありましたら、また挙手のマークをクリックいただければと思います。何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
私から一つ質問でありますけれども、資料3-2の2ページ目に、今後分科会で議論することを期待する論点について、注として、なくても構わないということがあるんですけれども、これは基本的には、提案の中には、特になしということで理解してよろしいんでしょうか。
【酒井課長補佐】 事務局です。そのように御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
【原澤主査】 分かりました。ありがとうございます。
それでは、コメント等がないようですので、本案のとおりに進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
では、続きまして、議題4に移ります。
今後の環境エネルギー分野における研究開発の在り方についてということで、JSTのCRDS研究開発戦略センターより御説明をいただきます。
本日は、環境・エネルギーユニットから、中村亮二様にお越しいただいております。
それでは、説明よろしくお願いいたします。大変申し訳ないんですけれども、10分ぐらいでお願いいたします。
【中村フェロー】 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。JST・CRDSの中村と申します。
JST、科学技術振興機構は、文部科学省所管のファンディングエージェンシーです。その中で、研究開発戦略センター、CRDSは、調査分析ですとか提言を主な業務としている部署になります。
今回は、私どもが2年に1度作成しております研究開発の報告書が、この春に発刊となりましたので、そちらから概要を御紹介させていただきたいと思います。
この報告書ですが、環境エネルギー分野についての特徴は、多くの関連学協会様との連携の下、多数の専門家、有識者の方々による御協力で作成をしております。また、作成したその中身、内容に関しては、今回はバーチャルではありましたが、それぞれ環境分野、エネルギー分野の中の領域を超えた専門家同士、我々との対話ですとか議論を通じて内容をまとめていったというプロセスがございます。
今回、この環境エネルギー分野でカバーした研究開発領域は、以下にお示ししたような30の領域でございます。
まずは、分野を取り巻く状況です。こちらは既にもう言うまでもなく、カーボンニュートラルですとか、気候危機への対応に関する関心が非常に強まっていると、大きなイシューになっているということでございます。
それに対してEUあるいは欧州各国は、例えばEUは欧州グリーンディールですとか、タクソノミー規則などに基づいた活発な動きを見せているというところがございます。
中国も、やはりカーボンニュートラルを方針として打ち出した中で、今年の3月には、こちらに示されている国家経済・社会発展の第14次5か年計画と、2035年長期目標の案を示しています。これに基づいてこれから進めていくというような段階に入っています。
アメリカも政権交代に伴ってカーボンニュートラルへの取組を再び積極化しようとしているような状況でございます。
次、今回、30、取り上げた研究開発領域がございましたが、その中で横断的に見られた研究開発動向を三つにまとめてみました。
一つ目は、科学的知見や技術の総合化・統合化、あるいは技術間の協調・調和ということです。こちらは、それぞれ個々の技術の高度化というのも当然ですが、やはりそれらを組み合わせたシステムとしての高度化を目的とした技術間の協調・調和ということが研究開発としても重要だというトレンドであります。
あるいは、得られたデータ、多様なデータを統合的に解析するとか、IPCCやIPBESに象徴されるような得られる科学的知見、これは理工学系に限らない部分もあると思いますが、その知を総合化していくということも非常に重要な課題になっているというものです。
二つ目は、従来のような個々の技術の高度化のトレンドは、やはりこの分野でも引き続きあるということ。
三つ目は、いわゆるデジタルトランスフォーメーションですとか、CPS、サイバー・フィジカル・システムのような仮想化・知能化のトレンドで、AIを活用した帰納的なアプローチの導入というものが非常に横断的に見られたところでございます。
横断的なものに加えて、16のトピックというのを私どものほうで抽出したものがございます。これを次に御紹介します。
まずは前半の八つがこちらになります。これらはかなりカーボンニュートラルの動向を反映したトピックスが抽出されてまいりました。この中でも、日本で特徴的なのはアンモニア燃焼ではないかと感じます。こちらはSIPという内閣府の一気通貫型研究開発プログラムを通じて創出された成果がベースになって、非常に国内でも、また世界的にもアンモニア燃焼に対する注目度が高まったということがございます。
こちらは後半の八つになりますが、比較的、環境分野に関連するトピックスを並べておりますが、特に上半分はエネルギー分野とも不可分な動向と思われます。と申しますのは、やはり気候変動リスクへの懸念が高まる中において、こういった気象の予測、あるいは気候変動の予測、そのための観測体制ですとか手段というのが、これまで以上にニーズとして高まっているし、研究としても重要視される傾向が強まっているというふうに感じております。
ここからは、日本の研究力という視点でまとめております。こちらの表は、右上に凡例がございますように、今回対象とした30の研究開発領域についての状況を、現状◎、○、△、×ですとか、トレンドを上向きトレンドか下向きトレンドかという視点で、それぞれ基礎研究フェーズあるいは応用開発フェーズという二つのフェーズに分けて、評価した結果を並べております。
御注意いただきたい点は、これは有識者による主観的な評価に基づくという点でございまして、これについては、今回の委員の皆様方から御覧になって、賛否両論ある部分もいろいろあるかと思いますが、そういう評価であるという点は御了承いただければと存じます。
さて、この表の結果を見ますと、前回の2019年版と今回の2021年版の間で違いが見られたところを色づけしています。上向きに変化が見られたのは例えば1番ですとか12番にあるようなところで、その中身を見ますとCCU、いわゆるCO2の回収・利用関連の研究開発がかなり政策的にも注力された背景があり、非常に投資が入ったことで研究が活発化しているということを反映していると考えられます。
他方、2番の火力発電ですとか、5番の風力に関しては、これはどちらかというと社会的な情勢ですとか国内メーカーの撤退余波というものが、研究開発の中にも、こういうふうに表れていると受け止められるのではないかと考えています。
15番のところは、反応性熱流体という、より基礎的な領域として設定をしていますが、こちらも内閣府のSIPという事業で、比較的応用寄りの研究開発が非常に注力されたというところがある一方で、その基礎基盤といいますか、基礎フェーズについては、やや停滞ぎみ、低下ぎみというような評価でありました。
右端のLCAに関しては、研究としてというよりは、その応用開発の研究の中で、LCAを同時にやるべきという点が、今はかなりニーズが高まっている背景が、こういうものに表れているのかと考えております。
こちらの図は、先ほどの基礎研究フェーズと応用研究・開発フェーズというのを、それぞれ横軸と縦軸に取って、30の研究開発領域を、評価結果に基づいてマッピングした図になります。右上に行くほど、現状として優位な立ち位置にあるというような結果になるわけです。
これを御覧になると、強みもありますし、ある意味弱みの部分もあるわけですが、多くはやはり中くらいのフェーズにあるということで、日本の底上げをしていく上では、この中位レベルのものをいかに上げていくか、弱みであるものをいかに中位に上げていくかという視点も必要になってくるかと感じるところであります。
以上を踏まえた、今後の環境エネルギー分野の研究開発の展望・方向性を、このようにまとめました。一言で言えば、社会への移行、トランジションを促進する研究開発が必要であるということです。社会変革、トランスフォーメーションとおっしゃる方もいらっしゃると思いますし、基本的には方向性はそれと同じになるわけですが、カーボンニュートラルをはじめとする、ここに示されたような目指す社会への移行を可能にするための手段あるいは方策をつくり出していくということが、研究開発に対して求められているところだと考えています。
この方向性に向けて、では具体的にどういう注力すべき課題があるのか、あるいは研究開発体制としては、どういう点が重要なのかというのをさらにまとめておるところです。
特に注力すべき課題については、この図のように、キーワードを抽出して整理をしてみておりますが、時間の関係上ここでは省略をさせていただきます。
最後に、我が国の研究開発体制について追加で申し上げます。右上の図は、左から右に行くに従って、基礎から実証・実装へというフェーズになっていて、JSPSは基礎研究フェーズ、JSTはその真ん中、右側にNEDOがあるという中で、それぞれ予算規模、量的に表現しています。
御覧のとおり、研究開発投資のバランスが出口に寄っているというように見えると。もちろんカーボンニュートラルの実現に向けて候補技術の社会実装を加速していくというのは最重要課題ですので、そこをどうやっていくかというのは重要です。
一方で、その加速をする上で、それを与える基盤技術ですとか基礎技術、あるいは将来的なシーズをつくっていくというのも重要で、そこの基礎・基盤強化というのも必要ではないかということが考えられます。
そういう中で、最近私どものほうでも、我が国の環境エネルギー、特にエネルギー分野の関連の深い工学基礎・基盤の現状に関してインタビューを進めてみますと、日本の民間企業が自社の技術開発を進める際のパートナーとして海外の大学・公的研究機関を選ぶ傾向が強まっている印象を感じております。
これはやはり国内よりも海外の機関からのほうが、ある意味、有益な基礎的・基盤的な知見が得られるとの期待が高いと多くの国内民間企業が考えている可能性があると考えられます。
これでは、やはり国としてシーズを社会に持っていくということにおいての基礎・基盤が弱くなってしまいますので、いかにここの研究開発エコシステムを改めて国内につくり上げていくことができるかという点が急務であると感じたところでございます。
そういう視点になりますと、資源配分のポートフォリオといいますか、バランスを考える必要があると思うんです。ある分野にだけ過度な集中というわけではなく、ある程度バランスも必要ではないかという視点です。
こちらは、例えば基礎・基盤のテーマでということで、機械工学を中心としたテーマ例を挙げさせていただきました。
時間を超過してしまいまして、申し訳ございませんでした。
以上をまとめました3点が、こちらにお示しさせていただいている事項でございます。
お時間ありがとうございました。
【原澤主査】 どうもありがとうございます。それでは、自由討議に移りたいと思います。今後の環境エネルギー分野の研究開発の在り方についての御意見、あるいはCRDSから御説明のあった俯瞰報告についての御意見、御質問などありましたら、御発言をお願いしたいと思います。また、先ほどのように挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
今お二方、お手が挙がっています。では、最初に中北委員、お願いいたします。
【中北委員】 ありがとうございます。たくさん勉強させていただきました。ありがとうございます。
9ページのところで、研究開発体制の在り方、今後の話ですけれども、適応、レジリエントに向けた体制ということで、いろんな分野があると思いますけど、気候変動絡みでは、気象気候、それから水災害、土砂災害を含めた減災というところが大事になってくると思うんですけれども、例えば、8ページの応用研究フェーズの中でこれらしいものが見えているところとかいうのはないのでしょうかということと、それから、13ページで見ても、それらしい分野のことがないんですけれども、そこらがどこかに埋もれている、あるいはまだ十分でないとか、これをつくられたときに考えられているところを教えていただけますでしょうか。
【原澤主査】 では、中村さん、お願いします。
【中村フェロー】 中北先生、御指摘ありがとうございます。いただいたような防災・減災に関連するようなところですね、特に民間企業の動きですとか、海外の資源配分のところについては、まだ私どもも十分、調査の手が至ってないところですので、これからもう少し調べていきたいと思っているところです。
【中北委員】 ぜひどうぞよろしくお願いします。けっこう民間等への裾野も、保険とかも含めてある分野だと思っておりますので、ぜひ、そこらも中に整理していただければと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
【中村フェロー】 おっしゃるとおり、リスク評価などのニーズは非常に高いということを、はい。
【原澤主査】 では、続きまして、石川委員、お願いいたします。
【石川委員】 JAMSTEC石川です。面白い発表ありがとうございます。大変勉強になりました。
私のほうから2点質問があるんですけれども、まず1点目として、私の専門でもある気候変動予測の分野において、この中で、その基礎的なところ、それから応用的なところというのは、どういうような分類になっているのか。そもそもどういうのを応用だと言っているのか、基礎だと言っているのかというのを少し説明いただけるとありがたいと思っております。
それから2点目について、注目する中で16の分野は非常に興味深いところだと思います。その中で私も関わっているところでは、デジタルツインというのは非常に今後も重要になってくるんですけれども、これに関して、日本の研究力の位置づけみたいなところで、3枚目の強み弱みのところでもちょっと見えなかったんですけれども、どういうような位置づけになっているか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
【中村フェロー】 石川先生、御質問ありがとうございます。気候変動観測ですとか予測の基礎研究と応用フェーズとの違いになりますが、背景にある現象解明ですとか、あるいは観測機器の開発ですとか、そういうところは基礎研究フェーズという判断です。それを使って知見をどういうふうに活用していくか、社会側にフィードバックしていくところまで研究開発の動きとして見えているかどうかというのが応用開発フェーズのほうに入るというような切り分けで、判断させていただきました。
【石川委員】 ありがとうございます。そういう意味では私の感覚ともあまりずれていなかったので、よいと思いますし、確かに応用がちょっと弱いかなというのも実感するところではありますので、この評価は妥当かなと感じております。
【中村フェロー】 ありがとうございます。あとはデジタルツインですね。デジタルツインについて、特にこの分野は非常に重要であるのが、御指摘のとおりであります。これは日本としても、例えばDIASですとか、統合プログラムなどを通じて、国のフラッグシップのプログラムがあるというところが、非常に世界的にも貢献をしているところだと思っています。
一方で、やはり計算資源に依存するところがありますので、そこをしっかり強化することと、それを最大限活用するようなモデル化の研究ですとか、モデル化をするためには、やはり気象気候に関わる様々な物理化学現象、生物科学的な現象についての解明がまだまだ足りないところがあると考えています。
時間軸で見てみても、まだまだギャップのあるところがありますので、そういうのを埋めていくような基礎研究が、やはりデジタルツインを進めていく上では重要だと思っていますし、そこにおいてDIAS、統合プロのフラッグシップを支える基盤を、もう少し基礎研究フェーズのサイエンスに寄ったような取組があると、さらによいのではないかというのが、今、感じているところでございます。
【石川委員】 ありがとうございます。大変参考になりました。
【原澤主査】 ありがとうございます。続きまして、堅達委員、お願いいたします。
【堅達委員】 貴重な御意見をありがとうございました。2点、コメントと質問という形になるかと思いますが、1点は、アンモニアに今、非常に日本が力を入れていると。もちろんアンモニアの可能性があることは存じ上げていますけれども、一方で、これはLCA的に見て、全然本当に脱炭素に役立つのかどうか、本当にそんなエビデンスもなくて、むしろ逆行しているんじゃないかというような意見も環境NGOの間からは出ていたりします。
すごく危惧するのは、世界的に火力発電はやはりもう完全にフェードアウトというか、石炭からは当然脱却していくんですけれども、それをアンモニアに置き換えたからといって、もう火力が未来のトレンドになることはほぼない状況の中で、日本だけが、ある種それを温存するかのように、ガラパゴス的にやっていくというところは、一度やっぱり冷静に分析していかないと、アンモニアもやっぱりグリーンアンモニアじゃないと意味がないというか、グリーン水素と同じで、そこの費用対効果とかも含めて、EUなんかがタクソノミーを強めている中で、研究してすごく頑張ったはいいけど、最後ガラパゴスになっちゃったというようなことがないのかということを、ちょっとここは一言言っておきたいというのが1点。
もう1個は、日本の研究力、あるいは基盤が非常に人材の流出も含めてぼろぼろになっているというのは、このところ痛感するところでございまして、その背景にある、人材育成のために、ちゃんとポスドクの人が行き場がない問題だったり、任期付きの雇用しかなくて中長期的な研究ができないという現象。この前、新型コロナのワクチン開発とか薬の開発でも、世界的にすばらしい研究をしている人が、3月に任期が切れるのでバイトしながらやっていかなきゃいけないと、Nスペでやっていたんですけれども、至るところにそういう現状があると思うんです。
このカーボンニュートラルに向けての戦いというのは、今は正直言って日本は出遅れておりますが、これは2050年に向けての長い戦いになります。ですから、思い切って今、そういう、正直、大学無償化をやっている国もいっぱいあるわけですよね。奨学金の問題だったり、安定して雇用があって研究にいそしめるという環境づくりに、もう少しお金をちゃんと投じることが、日本の科学技術の未来にとって、遠回りだけど一番近道なんじゃないかなということを感じまして、そのあたりの認識といいますか、ぜひこの機会にそこを強化していただければなというのが2点でございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。では、中村さん、お願いします。
【中村フェロー】 堅達委員、御指摘ありがとうございました。
前者、アンモニアに関しては、もうおっしゃるとおりで、LCA的にちゃんと正しい方向に行くというのが大前提だと思いますし、昨今では、かなり研究開発動向としてLCAが活発化しているというのは、まさにそういうものを一緒にやっていくということがほぼ必須になりつつあるような状況ですので、そういう議論はあるということだと思います。特にN2Oなどの温室効果の非常に高い物質の排出に対する懸念という指摘もありますが、そういう点についても、かなり視野に含めた検討がされていると認識しております。
後者の人材育成については、おっしゃるとおりであります。これはもう分野を問わず、非常に今、問題意識が強くなっているという状況もあると思いますので、私どもも検討の中に入れていきたいと思っているところです。ありがとうございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。続きまして、大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 私からは2点、質問とコメントをさせていただきたいと思います。
大変普遍的な御発表をありがとうございます。4ページにあります、知見の総合化・統合化とDX、これは大変重要だと思うのですけれども、今後、様々な技術を実証化していくに当たっては、そうしたデータが地域レベルで総合化・統合化されて、比較可能な形でオープンデータ化されていくということが必須ではないかと考えておりますが、そのオープンデータというキーワードがなかなか出てきておりませんでしたので、この点、これが進んだというふうに評価できるかどうか、あるいは課題は何かという点が1点目の質問でございます。
それから、11ページで基盤強化と、それを実証フェーズにまとめる体制の構築が急務というお話があり、それは私も全く同感ですけれども、先ほどから出てきておりますように、社会実証する上で何がボトルネックになりそうであるのかということ、また、その技術が持つ社会的評価というものが、研究段階からリスクアセスメントあるいはサステーナビリティーアセスメントという形で、研究者自身の中で、研究体制の中で、方法論として組み込まれてこないと、後から思ってもみなかったという手戻りが生じるということになるのではないかと考えております。
その意味では、開発途中で社会との対話を進めていく、あるいはリスクというものはリスクがあるからやめるという話ではなくて、そのリスクというものをきちんと捉えていくということが、研究体制の中でどのように構築が進んでいるのか、個別の分野ではなくて全体として、横軸として確立させていくということが進んだかどうか。そして、そのための課題があれば御意見を伺いたいと思います。
以上2点です。
【中村フェロー】 御指摘ありがとうございます。
1点目のオープンデータに関しましては、大きく進んでいるところと進んでいないところがありますが、進んでいるところはやはり地球環境観測関連のデータの共有化というのがグローバル、世界的にも蓄積は引き続き進んでいるところがあると思っています。
ただ、それを使うプラットフォームが、例えばグーグルアースエンジンですとか、マイクロソフト社のAIフォーアースがプラットフォームになっていると。それが研究のプラットフォームになりつつあるというような認識もされているところがあり、それで本当によいのかということを懸念される声もあるというのは伺っているところです。
他方、エネルギーに関してのデータについては、特に必要なのは、エネルギーの需要側といいますか、どういうふうに使われているのかということについてのデータが非常にこれから重要じゃないかと。つまり、使う側の行動変容がどういうふうに起きるのかということを知る意味で、そちら側のデータというのは必要になりますが、これについては、ある意味個人のプライバシーといいますか、そういう問題とも関わりが出てくるところがあると伺っております。
そういう意味で、オープンデータ化というよりは、データを使える状況、少なくとも研究では使えるとか、そういうような条件的な使われ方というのが、もう少し進んでくると、よりよいエネルギーのシステムの研究ですとか、それを社会に実装していく上での重要な資源になっていくんじゃないかなとは思っていますが、現状ではなかなか苦労されていらっしゃるのではないかと感じております。
2点目の実証における社会との対話の必要性というのは、もう全く御指摘のとおりと思っております。よりゼネラルな視点では、やはりリスク、先ほどおっしゃっていたリスクの認識について、やっぱり日本特有というか、そういうふうによく言われることがありますが、ゼロリスクを求めるような向きが強い傾向があるんじゃないかということと、こういう、ある種、先ほどおっしゃっていたように、どんなものにも多少なりともリスクがあるというものをどう受け止めるかという部分ですね。ここはなかなか、社会との対話という意味では、まだまだこれからも地道にやっていかなきゃいけないところなのではないかと思っていますし、何か大きく飛躍的に状況が変わったというふうな認識はございません。
【原澤主査】 ありがとうございます。では、続きまして、本郷委員、お願いいたします。
【本郷委員】 御説明ありがとうございました。今現状、産業のほうも、普通今までであれば中期計画ということで、3年、5年後を視野に考えていたわけですが、かなりの企業がネットゼロ2050ということで、大分(時間軸の)雰囲気が変わってきております。その中で、今、紹介していただいた16の技術分野、これは非常に重要なメッセージあるいは参考資料になるのかなというふうに感じています。もちろん今日は時間不足で御説明いただけなかったんだと思いますけれども、なぜこの16の技術分野なのか、その選んだプロセス、あるいは理由、また、これを実現していくためのハードルは何かとか、ボトルネックは何か、さらには同じ目的に対して代替技術もあると思います。代替技術との比較、こういったことが、どこかで御紹介いただけると、産業に対して非常に大きな、重要なメッセージがあるんじゃないかなという気がいたします。
実はJSTさんから送られてきている資料で面白いものは、いろんな人たちと、産業の現場の人と話をしたりするんですけれども、結局、実際に我々が話をするのは、なぜこの技術なんだろうかということと、代替技術、それからボトルネック、ウイークポイントは何かというところをみんなで議論することになります。そういった情報を併せて出していただけると、もちろん研究開発を進めること自体、重要なんですけれども、それ以上に重要なメッセージを産業に発信してくれるということで、より有意義なのかなという気がいたしました。
それからもう一つ、これは本当にジャストコメントですけれども、説明の中に、出口志向にはやっぱり限界があるんじゃないかとさらっと書かれていたようなところがあるんですけれども、私も全く同感で、2050年を考えれば、今あるものだけではなかなか難しいと。ですので、もちろん2030年だとかに向けて一つ一つやっていくということは大事なんですけれども、2050年あるいはその先を考えていくと、今目に見える出口だけを中心に考えるものではない分野もあっていいんじゃないかと。バランスがあっていいのかなというふうに思いました。
過度の出口志向に限界があるというふうに、私はメッセージを受け止めたんですけれども、これはやっぱり非常に重要なことだなと。これは印象論でございますけれども、一応2点コメントでございます。御回答いただく必要はないかもしれませんが、もし何かあればお願いいたします。
【中村フェロー】 御指摘ありがとうございます。前者の点につきまして、どういうふうなクライテリアでこれらを抽出したかということについては、定量的なクライテリアというのは難しいところがありまして、大きく三つの視点です。
一つ目は、急速に顕在化しつつあるような研究開発の動きですとか――急速にというのはここ一、二年でです。産業界や社会におけるニーズの強さに対して、大きく動きがあるテーマ、あるいはその基盤となるような研究の動きとして注目される、動きが比較的あるように見える部分を抽出する。大きくそういう三つを視点に、CRDSの中で抽出をしたというところでございます。
こういう視点をしっかり明示しながら御説明していくというところ、今後気をつけてまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
【原澤主査】 ありがとうございます。続きまして、佐々木委員、お願いいたします。
【佐々木委員】 九大の佐々木です。まず、興味深いプレゼン、どうもありがとうございました。それで、ぜひちょっと11ページ目のスライドを上げさせていただいて、説明させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
私自身、グリーンイノベーション関係の研究開発に携わっている者として、右上の予算額がありますけれども、これがまさに今の状況を示していると思います。つまり、実装とか応用とか実用化、これについては非常に予算がついているんですけれども、JSTさんとかJSPSさんの予算というのは、多いように見えても、このJSTの予算の中で、いわゆる環境エネルギー分野って、かなり少ないというのを理解しております。
私自身、COIの事業をやっているんですけれども、十何個ある中で、グリーンイノベーションの取組があるのはうちだけという状況ですので、JSTさんはかなり環境エネルギー分野の基盤研究を進めているところはまだ少ないのかなと思います。
それで、まさにこの図が示しているんですけれども、社会全体で見ると、実用化とか産学連携とか、そういう実装というものの予算はかなり潤沢にあるんですけれども、本来やるべき技術シーズとか革新技術とか、非連続のイノベーションをまさにやるような取組をやるべきJSTさんが、どっちかというと社会実装とか、社会の移行とか、未来社会創造という、何か実装側に寄ってしまっていて、結局、革新技術をやろうとするような若手の研究者とか博士レベルの研究者のほうに、なかなか研究費が回っていないんじゃないかなという印象を持ちます。
なので、堅達委員がお話しされましたけども、国際会議でまさに成果をばりばり発表するようなポスドクとか博士の研究者レベルの人が、ほとんど研究も落ち着いてできないという状況だと思いますので、ぜひ、JSTさんも、社会実装とか世界のトランジションということを当然続けていただきながら、ぜひもう一段、基礎・基盤寄りのところの強化を、環境エネルギー分野でお願いしたいと思います。
私からは、すみません、耳の痛いお話しだと思いますけれども、コメントとさせていただきます。以上です。
【原澤主査】 ありがとうございます。中村さん、答えられる範囲でお願いします。
【中村フェロー】 佐々木先生、御意見ありがとうございます。JST全体に対する御要望も、御期待もいただきまして、私どもも、基礎・基盤に、じゃあ具体的にどういうような課題があるんだというところで、十分提案が力不足なところもあったかと思います。これから、今回の御指摘を励みに頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
【佐々木委員】 やはりそこは文科省、やっぱり経産省さんはなかなか手が回らないところですので、まさに文科省さんが胸を張って、いろいろ予算折衝もできるところかなと思いますので、ぜひ御尽力を期待しております。以上です。
【原澤主査】 続きまして、藤森委員、お願いいたします。
【藤森委員】 重点分野については、興味深く拝見いたしました。環境エネルギー分野についてお聞きしますが、従来は化石資源からエネルギーや化学製品を生み出してきましたが、今後は、CO2を原料として、これまでの流れとは逆行するようなプロセスが必要と言われており、この分野の研究の必要性についても再検証が必要と考えます。例えば、触媒、電気科学、分離技術とか、等の従来技術分野も引き続き重要となると考えます。既に十分に調査を行っていると思いますが、今後の世の中で必要とされるシナリオ、ニーズからも、重点分野のご検討をお願い致します。
それから、研究成果の出口についてお話がありましたが、基礎研究は成果が見えにくいので、成果だけでなくプロセスも重要と思います。どういうプロセスで、研究基盤をつくり上げているかなどについても評価することも、ご検討をお願いいたします。
以上です。
【中村フェロー】 藤森委員、御指摘いただきまして、ありがとうございます。どういうプロセスを見て、どういうプロセスが必要かというところから抽出をしてみるという御指摘は、次回以降にもぜひ、検討に反映させていきたいと思います。ありがとうございます。
【原澤主査】 それでは、本議題最後の御意見ということで、伊香賀先生、お願いいたします。
【伊香賀委員】 ありがとうございます。環境エネルギーという視点で分類すると、30項目とか、16項目で整理されることは十分理解しているつもりですが、例えば、脱炭素という問題で考えますと、日本のCO2の3割は民生家庭部門と民生業務部門、言い換えると住宅と非住宅建築物が日々出すCO2であり、さらにLCAの視点からは、建物の新築・改修時の産業・運輸部門への波及分まで含めると、日本のCO2のじつに4割は建築関連部門です。
建築関連部門の徹底した脱炭素化のためには、先端技術の開発推進と、既にある成熟技術を社会にどう浸透させるかという社会技術の開発をを推進すべきと言われています。本日説明いただいた環境エネルギーという分類には、それが抜けているように思います。文科省さんの他の政策の中に登場していれば心配はないのですが、建築分野の脱炭素化政策の在り方が、国交省・経産省・環境省合同会議で審議されている中で、今日の資料に項目に登場していないという点は、見直す余地はないのかという点を指摘させていただきたいと思います。
以上です。
【中村フェロー】 伊香賀先生、御指摘ありがとうございます。毎回私どもも、この研究開発領域の構成というのを見直しをして、どういうところをカバーするか、できるかということを検討しております。
民生部門に関連するところとしては、地域熱供給、地域冷暖房についての領域というのを設定させていただいていまして、そういうところで一部を見ています。あるいは民生の熱利用という領域をつくっています。例えば断熱材の開発ですとか、そういうような研究開発の部分を捉えようとしています。
また気候変動の影響という意味で、29番の都市環境サステナビリティーという中で、健康面ですとか、そういうのを入れているというのは、少し建築ですとか、都市環境とか、そういう視点を入れたいという思いからでございます。
あとは、建築そのものについての基礎研究の動きなどについては、御指摘のとおり、十分私どももフォローができていないところがありますので、見直しのときに検討を、改めて考えていきたいと思っています。御指摘ありがとうございます。
【原澤主査】 中村さん、御発表と質疑応答ありがとうございます。いろいろいただいた御意見については、次の機会に反映させていただければと思います。今日はどうもありがとうございました。
【中村フェロー】 ありがとうございました。
【原澤主査】 それでは、最後の議題に参ります。若干時間が押しておりますが、議題5、研究開発課題の評価についてということで、本委員会における研究開発課題評価の実施について、事務局から説明をお願いいたします。
【酒井課長補佐】 事務局です。それでは、資料の5-1を御覧ください。
こちらが計評分科会で4月に決定されたものです。簡単に御説明をいたしますと、2ポツの評価の区分というところで、四つ評価の種類があるということにされています。
一つ目が事前評価でして、対象というのが、総額が10億円以上を要することが見込まれる新規拡充課題となっております。また、分科会において評価することが適当と判断されたものということです。評価の流れですけれども、この委員会、分野別委員会が研究評価計画を策定し、これに基づいて評価を実施し、結果を分科会で決定するという流れになっております。
(2)中間評価、(3)事後評価――事後評価については、事業が終わった後に行うものですけれども、あと(4)の追跡評価、それぞれ流れは一緒になっております。
評価の進め方ですけれども、先ほどの研究評価計画については策定をしていただいた後に、分科会、事務局に速やかに共有するということになっております。
(2)評価の実施ですけれども、分野別委員会における評価を実施した後に、分科会における評価の実施という流れになっております。その下は細かいところなんですけれども、あとは様式がついております。
その次、資料の5-2を御覧いただきたいと思います。
こちらが、本委員会で作成をすることになっている研究評価計画になっております。基本的には先ほどの計評分科会の決定を基にしてつくっておりますけれども、2ポツのところ、評価対象課題については事前評価について定めがあるのと、あと中間評価、それから事後評価については、昨年度あるいは今年度で終わった事業について、三つが対象となっております。
その後、(3)の評価方法ですけれども、委員会主査は、事前評価結果の確定のための委員会を開催すると。事前評価については、本日扱うこととなっております。また、事前評価結果を確定した後に計評分科会に報告するということになっております。中間評価、事後評価についても同じような流れでやっていくことになります。
その後のページからは、計評分科会で示された様式をそのままになりますけれども、様式を載せているところです。
評価についての大まかな説明は以上となります。
【原澤主査】 ありがとうございます。では、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
(「なし」の声あり)
【原澤主査】 特に問題がないということだと思いますので、実施計画を資料5-2の案で決定いたします。どうもありがとうございます。
ここからは令和4年度、概算要求に向けた研究開発課題の事前評価を行うため非公開とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、事務局のほうで、一般傍聴者を退室させてください。よろしくお願いします。

(傍聴者退室)

【原澤主査】それでは、議事に戻ります。
本日は2件の新規拡充課題の事前評価を行います。

(事前評価について議論)

本日予定された議論は以上であります。
最後に事務局のほうから事務連絡をお願いします。
【小田切係長】 環境エネルギー課の小田切です。本日は長時間にわたりありがとうございました。本日予定されている議題は以上になりますので、本日の公開部分の議事録は、後日事務局よりメールで委員の皆様にお諮りした後に、文部科学省のホームページに掲載することで公表させていただきますので、よろしくお願いします。
また、お時間の都合で御発言できなかった御意見等につきましては、来週12日木曜日までに事務局までメールでお送りいただきますようお願いいたします。
次回の委員会は秋頃、10月から11月頃に開催させていただく予定ですので、また改めて日程調整の御連絡をさせていただきます。皆様におかれましては、引き続き御議論のほどよろしくお願いします。
事務局からは以上になります。
【原澤主査】 これをもちまして、環境エネルギー科学技術委員会の第1回会合を閉会いたします。本日は本当にありがとうございました。

―― 了 ――
 

お問合せ先

研究開発局環境エネルギー課

(研究開発局環境エネルギー課)