平成30年4月5日（木曜日）15時00分～17時00分
文部科学省 3階3F2特別会議室
岡本主査、織委員、児玉委員、佐藤委員、藤本委員、柳原委員
増子大臣官房審議官(研究開発局担当）、清浦原子力課長、北郷原子力研究開発調査官、嶋崎放射性廃棄物企画室長、上田原子力課課長補佐、三野原子力課課長補佐
門馬日本原子力研究開発機構バックエンド統括部部長
（岡本主査） それでは、まだちょっとおくれていらっしゃる方がいるようですけれども、定刻になりましたので、ただいまから、第5回原子力施設廃止措置等作業部会を開催いたします。
本日はご多忙にもかかわらず、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。
本日の議題は、「中間まとめ（案）について」となっております。
17時まで時間をとってございますが、議論がスムーズに進んだ場合は、早目に散会したいというふうに思っております。
まず、事務局側の体制が変わったというので、ご紹介をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
（三野課長補佐） はい、事務局でございます。
4月1日付で、原子力課長として清浦が着任をしております。
（清浦課長） 清浦と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
（三野課長補佐） 続きまして、事務局より、出欠と資料確認をさせていただきます。
本日は8名中6名の委員の方々に出席をいただいております。織先生は、少し遅れておられるようですけれども、出席のご連絡をいただいております。したがいまして、定足数である過半数を満たしております。
続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
資料1といたしまして、「中間まとめ（案）」、資料2といたしまして、横長のA3でございますけれども、「中間まとめ（案）（概要）」となっております。
資料の欠落等ありましたら、事務局までお知らせください。
また、議事の途中でもお気づきの点等がございましたら、お申しつけください。
以上でございます。
（岡本主査） ありがとうございます。
それでは、本日の議題である「中間まとめ（案）について」に入ります。
まず初めに、事務局より説明を、よろしくお願いいたします。
（北郷調査官） ご説明申し上げます。
これまでの先生方のご議論の経過を整理いたしまして、主査、またほかの先生方ともご相談しつつ、この中間まとめ（案）を用意させていただきました。
構成でございますが、はじめにとありまして、原子力機構の所有する原子力施設の廃止措置等についての現状、それから、事業管理・マネジメント全般の観点、財務管理の観点、まとめ、今後の取組と引き続き検討が必要な事項、そして、参考資料によって整理されています。
まず、はじめにでございますけれども、我が国が原子力研究を開始して60年余りが経過し、老朽化した原子力施設が増加し、新規制基準への対応が大きな課題となっている中で、当初の予定を繰り上げて、利用の終了・廃止をせざるを得ない施設が急増しておりまして、こうした中、原子力機構におきましては、施設中長期計画を策定しております。
今後、多くの施設が廃止されることになりますけれども、安全確保を大前提に、廃止が決定された施設の除染、解体、廃棄物の処理を行っていくことになりますけれども、これは多額の費用が必要でありますし、これだけ多くの施設を同時並行で廃止措置を行った経験は我が国にはなく、廃止措置等の合理的な管理に関する知見も十分とは言えないということでございます。
こうした中で、速やかに本部会を設置していただき、ご検討いただいたわけでございまして、その結果を精査するところが中間まとめでございます。
資料の３ページにあります原子力機構の保有する原子力施設の廃止措置等についての現状でございますが、今回、施設中長期計画に示されておりますとおり、89施設の約半数が廃止される予定となっております。
これまで、機構においては、廃止措置等を関連する研究開発業務と一体で実施してきておりまして、この中でJPDRや「ふげん」などの廃止措置を通じて、基本的に廃止措置に求められる基礎的な技術的知見・能力は有していると考えられています。
しかしながら、多くの施設を同時に廃止措置する際には、解体に伴いまして、プロジェクト管理、運転時とは異なる安全確保、それから廃棄物管理、廃止措置等費用の捻出など、さまざまな課題を同時に解決しながら、廃止措置等を進めていく必要がございます。このために、業務の性格を踏まえて、合理的かつ着実に業務が実施されるよう、事業管理・マネジメント全般の観点からの検討が必要となっています。
また、原子力施設の廃止措置等が、ダム建設などの事例のように、長期の期間を要するプロジェクトでございますので、担当者が変わり、人材の世代が変わっても、着実に業務が進められるようにする必要があります。
また、このような長期の支出を適切に管理できるよう、財務管理の観点が必要だということで整理をいたしております。
（2）でございますが、諸外国の廃止措置等の事例でございます。
ここの上記の、ご指摘されました二つの観点からの検討に資するべく、主査と、そしてまた事務局とで、廃止措置の取組が進んでいるとされております英国、フランス、米国の商業原子力発電所以外の原子力施設の廃止措置の事業管理の枠組みに関する現地調査を行いまして、概要、次のとおり報告されました。
一つ目が、英国でございます。英国原子力公社により建設された初期の原子力施設については、段階的にBNFLなどにより民営化されておりましたが、2004年のエネルギー法に基づいて、将来の廃止措置費用を適切に処理すべく、NDA（原子力廃止措置機関）に移管されまして、規制許可事業者である施設の運営会社、これはSLCと申しますが、これはNDAの子会社となりました。そして、これにより、NDAはこれら施設の保有者となるとともに、その運転、それからその後の廃止措置についての責任を負うようになりました。
NDAにおきましては、外注契約により廃止措置を進めるアメリカのDOEの原子力施設の方式を参考にしながら、英国の規制管理局のもとでの廃止措置の管理の最適化を図るべく、PBOはNDAからSLC の株式の移転を受けて親会社となり、PBOからSLCに対しまして、役員を派遣させたり、職員を出向させたり、コンサルティングなどによってSLCを統治し、必要であれば新しい技術を提供するなどして、SLCの職員のメンタリティを廃止措置に向けて変化させつつ、廃止措置の最適化を図るということを行ったものでございます。あと、セラフィールドについては、事業の複雑性から、このスキームから除外されておりますが、これは注目されたもので、調査したものでございました。
廃止措置の実施に当たりましては、外注先の役割が重視されておりまして、複数年契約のもと、事業期間遵守、費用節約、安全などに関するインセンティブが導入された枠組みとなっています。
費用におきましては、NDAの業務遂行に当たっての透明性を確保することを目的に、政府内に、原子力施設廃止資金勘定というアカウントを設置いたしまして管理していますが、予算の実質的な調整は、包括的歳出予算見直し（CSR）の枠組みによりまして、4年単位として調整が行われています。
2015年のNDAの総支出は33億ポンドでございまして、このうち、政府の予算支出が22億ポンド、それから、マグノックスですとかセラフィールドの再処理関連の残留事業からの商業収入が11億ということでございましたが、マグノックス炉の発電とセラフィールドの事業というのは終了しておりますので、今後、商業収入は大幅に減少する見通しということでありました。NDA支出の大部分は、施設の維持・運営費となっておりまして、その合理化と優先順位をつけた戦略的な廃止措置というのを模索しているということです。
続きまして、フランスでございますけれども、同国におきまして、国防及び民生に関する原子力の研究開発等を実施しておりますCEAでございますが、こちらは、これまでに原子力研究開発のために設置されて、原子力施設の廃止措置についても責任を負いまして、実施しております。
CEAでは、長期に及ぶ廃止措置につきまして、一貫したマネジメントを行うために、2017年より組織変革を行いまして、エネルギー部門内に廃止措置事業本部を設置し、各地の事業所における廃止措置に係るプロジェクトを一元的に管理しています。現在、原子力部門の約4分の1のスタッフが廃止措置に従事しているということでございますが、外注作業が多く、廃止措置費用の80％が外注先に支出されていて、CEAの職員は主としてプロジェクト管理、廃棄物管理等に従事しているということでございました。
資金の状況でございますが、CEAの保有する施設につきましては、民間企業が保有する発電炉と同様に、法律に基づきまして、解体費用をあらかじめ見積もった上で、建設段階から廃止措置費用を積み立てています。他方、この法律の施行される前に設置された施設におきましては、2010年に国とCEA の間で協定が結ばれているわけでございますけれども、CEAとの協定に基づきまして、廃止措置費用を総額100億ユーロの拠出が保証されまして、毎年、約6億ユーロまでの上限で拠出されています。
アメリカ合衆国でございますけれども、米国では、エネルギー省（DOE）の中で、もともとはそれぞれの研究施設を所管する部署が廃止措置を担当していましたが、1989年の立法によりまして、DOE所管施設の廃止措置を一元的に行う環境回復廃棄物管理局が設置されまして、これは、名称が環境管理局に後ほど改称されています。
環境管理局では、政府の原子力施設の廃止措置を、外部の事業者との長期契約、これは10年の契約なんですが、業者が変わるときに移行期間が1年ということですけれども、これを締結して、廃止措置を実施させていますが、契約は業務に要する事業費に加えまして、費用の節減、それから期間短縮等についてのインセンティブ支払いを盛り込んだものとなっています。このようなスキームは、廃止措置の外注を行い、継続する中で、業務の効率化、最適化のための改善を重ねた結果できたものであります。
また、廃止措置につきましては、施設の運転とは異なった契約により外注されますので、アメリカの場合は、施設のスタッフの多くは入れかえられて、一部のスタッフが施設に関する技術的知見の承継のために、再雇用されるということでございました。
こうした枠組みの中で、技術的課題の多いDOE所管研究施設の廃止措置業務を受けて、技術能力と管理能力を向上させた事業者が、廃止措置関連企業群を形成して、現在、国際市場で活躍しているということです。
資金ですが、環境管理局の廃止措置というのは、毎年度の通常の年度予算で措置されています。契約は複数年ですが、予算は年度でやっているということで、おおむね50億米ドルから、60億米ドル程度で推移しております。研究開発費と廃止措置費は分離して計上されています。
以上の３カ国の調査からは、次の諸点が重要視されていることが観察されたということになります。一つは、研究開発と廃止措置などの業務と組織の分離、、外注先の役割とその管理手法、それから外注先との契約手法、長期契約などでございます。また、廃止措置費用の継続的な確保、それから廃止措置時に向けた組織マインドの変化というところが重要視されているということが確認できました。
続きまして、7ページの事業管理・マネジメント全般の観点でございます。
翻って、廃止措置業務の特徴を、先生方にご議論いただきました。廃止措置業務につきましては、施設の通常運転時と比べて、次のような特徴があるということで整理させていただきました。
機構の原子力施設については、長期にわたり、内容の異なる多数の工程を計画的に実施することになるため、各工程の着実な完遂のための運営が求められること。
また、施設の建設工程と同様に外注が多いのですが、汚染環境下の作業となりますので、施設の管理・運転経験を有する事業者の知見・技術も不可欠となります。
そして、工程には相互の技術的つながりのない単発の作業が多く、その都度、最適な手法を選択することになります。手法の選択の際は、既存技術の活用が基本でございますが、研究施設は既存の規格による施設ではないため、合理的な廃止のために、研究開発が必要な場合もございます。
施設解体等の結果生じる、放射性廃棄物の処理・管理・処分は、原子力施設の廃止と密接に関係する。
また、得られた知見、経験の蓄積・活用は、ほかの原子力施設の廃止措置等にも高い価値があるということです。
このような特徴を踏まえて、必要な方策について、次のように検討を行います。
まず、（2）でございますが、廃止措置業務に関する業務・事業目標の明確化でございます。
現状の課題とございますが、現行の機構の業務の中で、廃止措置等は研究開発の附帯業務とされておりまして、研究開発業務とほぼ一体的に実施されています。
中長期目標では、研究開発の成果の最大化、その他の業務の質の向上に関する事項の一項目として、位置づけられています。
今後の方向性でございますが、廃止措置業務は、その着実な実施が求められる重要な業務でございますけれども、既存技術の組み合わせによる工程の立案と、その実施を中心とした業務でありますので、研究開発業務とは基本的な性格が異なる業務であり、また、その廃止措置に関しては、後ほど（7）に示すような、研究開発要素は認められるものの、軽水炉のような一般的な原子力施設の廃止措置等そのものは、研究開発としてではなく、既存の技術を改良または組み合わせて活用して、廃止措置実施中に生じるリスクに柔軟に対応しつつ、原子力施設の除染、解体を進めていくプロジェクトとして実施することが基本であるということ。
その熟慮された工程の立案、マネジメントに当たっても、各工程の周辺環境の安全、労働安全、合理的な費用管理などを重視しつつ、各工程の期限までの着実な実施を図るべきものであり、これは国際的にも基本とされる廃止措置の考え方になりますので、原子力機構の施設の廃止措置についても、係る考え方を基本として行われるべきであるということ。
そのため、廃止措置業務は、他の業務から独立した業務・事業目標を設定し、研究開発業務とは異なる手法で業務に即した管理を行い、着実な実施を図ることが必要ということでございます。
次に、（3）廃止措置等業務の管理の在り方でございます。
廃止措置等プロセス中の施設管理におきましては、現状からいたしまして、施設の状態が廃止措置等の進捗によりまして、変化するということがございますので、これに対応した動的な管理が求められまして、定常的な施設管理とは異なる。また、作業においては、外注を活用する機会も多くなると理解しています。
また、廃止措置等の作業には、複数の工程が連続的に実施されなければならないことがあることから、適切に管理するには、長期にわたり、内容の異なる多数の工程を計画的に実施することが重要であるというところです。
これを踏まえて、今度の施策の方向性でございますが、管理に当たっては、安全確保を大前提にしつつ、工程全体をスケジュールどおりに進めるため、各工程の着実な完遂のための運営を徹底する必要がある。
また、廃止措置等は異なった分野の技術を組み合わせて用いるものであり、その都度、最適な手法を選択しつつ、全体工程のマネジメントを行うものです。他方、施設によっては、廃止措置等の作業を適切に区分、モジュール化することで効率化を図る試みが重要であり、その際は、費用対効果に留意するべきであるということ。
9ページですが、廃止措置業務は、施設の建設工程と同様、外注が多いけれども、汚染環境下の作業ですので、安全確保等の適切な事業管理には、施設の管理・運転経験を有する事業者の知見・技術も不可欠であることに留意しなければなりません。
廃止措置等の円滑な実施には、廃止措置等によって生じます放射性廃棄物の処理・管理・処分などの後続または関連する作業と、整合した事業管理を行う必要がございます。
各国の事例を見ても、廃止措置等業務には、工程上の不確実性があることが見込まれていまして、このような場合にも、速やかに対応できる事業管理上の柔軟性も必要です。
（4）が、長期的・計画的な事業管理ということでございます。
廃止措置等業務は、例えば、東海再処理に最大70年の期間を要すると言われているように、長期的・計画的な管理が必要です。
必要な費用のうち、特に廃止措置等を行っている施設の、措置中の維持管理費用は、廃止措置の作業の期間によって変動いたします。
こういったところを踏まえまして、施策の対応の方向性ですが、まず、独法制度に基づく中長期目標・中長期計画期間が7年間で管理されており、これを超える長期の計画管理の枠組みが必要であると考えられます。
また、長期的な事業の維持のため、廃止措置等に伴って獲得した経験、知識について、今後の参考とするため、適切な形で承継できるよう、組織内での情報の管理、また、その情報を担う、暗黙知が中心でしょうけれども、人材の管理も重要です。
解体に伴って生ずる放射性廃棄物につきましては、機構としては、施設中長期計画において、施設ごとの第4期中長期計画終了時までの廃止措置計画を、発生する廃棄物の処理、保管管理と整合した形で具体化していくということですので、放射性廃棄物の処理・管理・処分に関する検討の進展を踏まえ、それ以降の計画も引き続き検討する必要があるということです。あわせて、放射性廃棄物の減容化、クリアランスについても検討を進めて、計画に反映していく必要があるということでございます。
また、廃止措置の早期の実施により、廃止措置費用の総額を低減させることも可能であると考えられます。この点を踏まえまして、財政条件、技術的制約、安全確保なども考慮して、戦略的な事業管理を行うべきであるということです。
（5）でございます。廃止措置等のための組織と人材育成の在り方でございます。
廃止措置等業務と研究開発業務との基本的性格の違いを踏まえまして、組織管理の在り方を最適化するとともに、業務の目標管理を徹底して、組織のマインドを廃止措置等に適合させていく必要があるという課題があります。
また、この趣旨を徹底するためには、機構内におきまして、廃止措置等業務を、他の業務と分離し、別の部門とすることも考えられます。
一方、機構の廃止措置等において、一定程度の研究開発業務との結びつきがあることや、廃止措置対象施設と継続利用施設が混在する事業所もあることにも留意する必要があります。
また、廃止措置は約70年を要する施設もあるなど、長期にわたり作業する必要がありますので、この工程を安全着実に進めるためにも、廃止措置等にかかわる人材を育成していくことが大変重要です。
今後の施策の方向性でございますが、まずは、組織のマインドを廃止措置等に適合させる趣旨を徹底するために、組織の構造、運営の在り方を改革する必要があり、その際、機構におきましては、研究開発を行う部門と、廃止措置等を行う部門を分離していくことが考えられます。しかし、先ほど述べたとおり、一定程度の研究開発業務との結びつきがあること、そして、廃止施設と利用施設が混在する事業所があることに留意して、実現可能な形で分離を進めていくべきであるということでございます。
また、英国のNDAモデルにおけるPBOのごとく、外部の企業を業務に参画させて、通常の下請けのような形ではなくて、廃止措置等業務の目標管理ですとか、当該業務における新たな技術の導入、工程管理を行わせる、そういった業務を外注するということもあります。
また、英、仏等において、廃止措置において、建設工程と同様に、外注先の役割が重要であり、その適切な管理が重要であると指摘されていることを踏まえまして、業務における外注先企業と機構本体との業務分担の在り方を見直す余地があるということでございます。
廃止措置等業務におきましては、外注先企業に委ねられる業務の範囲を拡大して、機構自体は、これまでの施設運営による知見により、作業の技術条件を提供したり、それから、技術的に機構のみしか実施し得ない部分に限定して行うこととして、こうした部分を強化するということも考えられるということ。
廃止措置等につきましては、極めて長期のプロジェクトでございますので、これを担う人材を組織的・継続的に育成して、長期的な視野をもって、必要な技術の担い手を確保する必要があります。その際、そのための人事評価の在り方についても配慮が必要ということでございます。
また、廃止措置等に関する研究開発は、このような長期的な人材育成、それから廃止措置等技術の維持にも大きく資するものでありますので、長期的な視野をもって、継続的に実施する必要があります。
このような人材育成に加えまして、他分野の専門家の廃止措置等への参画を促すために、原子力施設の廃止措置等は、高度なプロジェクト・マネジメントを必要とする作業であることを強調して、長期の廃止措置等に対応できる人材を確実に確保できる環境の整備を進める必要もあるということ。
その際には、マネジメント分野の専門家、建設分野の専門家など、原子力分野以外の専門人材の確保を図るための、適切な雇用形態についても検討をすべきである。
また、人材が集まるように、廃止措置等の意義、業務の魅力などを社会にアピールしていく取組も必要です。また、例えば、廃止措置等で身につく長期のプロジェクト管理能力は、その後、別の分野でのキャリア形成にもつながると考えられています。
（6）の廃止措置等業務の外注の適切な管理でございます。
現状といたしまして、これまで説明されてきたように、外注の役割が重要であるということ、そして、合理的かつ着実な廃止措置を促進する観点では、外注の管理の枠組みを最適化する必要があるということ、それから、解体工程は建設構成と異なって、汚染がありますので、外注先企業の労働安全の確保のための工程上の工夫や技術支援が重要になるという課題があります。
また、廃止措置等では、外注が多くなるということでありますから、廃止措置を実施する機構に、廃止措置を通じて得られる知見が蓄積しなくなる恐れがあるということでございます。
これを踏まえまして、施策の方向性といたしまして、まず、廃止措置業務の外注を最適化するには、外注先企業における受注業務の習熟、知見獲得等による長期的な費用低減の管理などの業務実態を踏まえつつ、我が国では一般的ではありませんが、外注先企業に適切なインセンティブをもたらす枠組みを整備することを検討すべきであります。また、例えば、米国、英国において導入されている、実費に加えて適切な実績に合わせた追加報酬、それから、廃止措置の費用を着実にカバーしつつ、適切なインセンティブを付与する契約を参考にして、原子力機構の廃止措置のニーズに応えつつ、我が国の契約実務などの状況に沿った形で導入ができないか、試行的な取組を行っていくというところでございます。
その際、外注企業に過大な契約上のリスクを負わせないように、想定外の事象についても対応できるような契約スキームを検討すべきであるということです。
また、外注される業務の適切な安全対策の構築のためには、汚染可能性などの知見を有して、また、原子力研究開発について高度な知見を有する機構は、その工程を適切なものとするために、制約条件を設定、施設に関する情報提供、施行に有益な技術支援などを重視するべきであります。
また、廃止措置等に関するサプライチェーンを形成するという観点から、地元企業の技術能力の貢献についても考慮すべきであります。また、廃止措置等には安全確保が必須ですけれども、その目的を達成するためには、機構が責任を負い、国が業務を監督するのは当然でございますけれども、地元の方々の参画も、これに資するという側面がございます。
外注作業を通じて得られた知見、技術などを機構において、蓄積し得る枠組みを検討する必要がございます。例えば、英国NDAで用いているような、外注先企業が実施する廃止措置等作業の知財、技術知見等のプールの枠組みを参考にすべきであるということです。
また、廃止措置等で得られた知見につきましては、作業が長期にわたることを鑑みまして、記録媒体の変遷にも対応できるようなシステムを構築することが必要でありますし、また、知見をマニュアルにまとめていくなど、知見を形式知化するような取組も進めるべきであるということ。
13ページでございますが、廃止措置等業務と、それから関係する研究開発の整理でございますが、前述の（2）で述べましたとおり、廃止措置業務は研究開発と基本的な性格が異なるものであるということでございますが、一方で、廃止措置に伴って、実施する必要がある研究開発も存在して、これらの安全、着実かつ計画的な廃止措置等を実施するために、これを整理する必要がございます。
施策の方向性でございますが、廃止措置等における適用経験がない、または十分とは言えない技術は、実際の廃止措置等の工程において、必要な研究開発、これはセル等の重コンクリート製施設の解体の迅速化等を行って、作業工程の安定性と着実性を確認し、向上させていくプロセスも必要でございます。
これらの研究開発については、実際の工程の中で実施する必要性がありますが、安全、着実かつ計画的な廃止措置等に影響を及ぼなさいよう、事業のマイルストーンを明確にしつつ、計画的に実施する必要があります。また、必要に応じて、マイルストーンの見直しも重要であります。
我が国におきましては、また、廃止措置工程の中で行うものとは別に、段階的なリスク低減、それから安全性の向上、それから発生する放射性廃棄物の減量化、廃棄物の処分費用を考慮した最適化、解体工程全体の合理化などの観点から、更なる研究開発を進めることも必要です。
このような廃止措置工程、それからマネジメントの最適化のための研究では、施設の汚染状況ですとか、行程中の各種データの計測取得、廃止措置プロセスにある施設の継続的な調査、分析などが必要となりますけれども、我が国の原子力研究開発機関としての機構の役割に照らせば、機構の施設はこれらの調査、分析の場として活用するべきだということです。
廃棄物の減量化、廃棄物の処分費用を含めた、さらなる最適化におきましては、廃棄物処理・処分に関する研究を推進し、その結果を踏まえた廃止措置の工程の合理化を進めていく必要があります。
14ページですが、こうした研究そのものは、廃止措置工程の中で行うものではありませんが、廃止措置等の工程・マネジメントの向上の観点から、適切に連携し、この成果の収集を進める必要があります。ただし、これらは安全、着実かつ計画的な廃止措置等の進捗に影響を及ぼさない形で実施すべきものであります。
また、廃止措置等研究で生み出された成果が、これらについては形式知だけではなく、暗黙知も含むわけですが、別の研究開発で生かされる可能性もございますので、ほかの分野での応用についても検討すべきであります。しかし、研究のための研究にならないよう留意が必要です。
その他でございますが、廃止措置等を進めるに当たって、内部の契約手続、外注手続における法令順守は当然ですし、また、過去の行政改革や機構改革において指摘された事項を繰り返さないよう、手続の公正性などが重要でございます。
また、廃止措置等は、原子力機構が有する知見のみで進めるのではなく、大学等の研究機関、それから国内の電気事業者などとの連携も重要であります。また、原子力分野や、そのほかの分野で生み出された新しい技術も積極的に取り入れることも重要です。
廃止措置を進める際には、立地自治体とも密に連携し、作業の透明性を確保した上で進めることが重要であります。また、原子力研究開発のライフサイクルとして原子力機構の施設の廃止措置等に際しましては、それまでその施設において獲得された成果を整理して、廃止措置等が今後の研究開発に持っている意義を社会に示していくことも重要です。
次が、３ポツ、財務管理の観点ですけれども、経費の透明性でございます。
現状課題といたしまして、廃止措置の業務は、大規模な施設では数十年という長期間にわたることがございますので、また、多額の費用を要するものでございますから、この費用が幅広い世代の負担となることを踏まえまして、費用支出項目について高い透明性が必要です。
各年度の予算措置を適切に検討するためにも、その時点において把握されている事業を適切に反映した廃止措置等の費用の将来見通しを作成する必要があるのではないか。また、その費用見積りは、技術進歩や社会経済状況の変化により変わり得るものであることから、定期的に見直し、これらの変化を踏まえたものに改めていくことも重要であります。
事前の費用見積りがなされた工程につきまして、実際、改善する際におきましては、支出費用を確認し、予定された廃止措置等業務の進捗を財務上もモニターするとともに、費用見積もりの事後的な検証を行っていくこと、また、廃止措置等に関する、これは財務寄りの観点ですが、資産除去債務等につきましては、廃止措置等費用の透明性確保の観点からも、適切に計上する必要があると考えられるため、計上方法について検討すべきであります。
（2）についてですが、将来の廃止措置等費用の着実な確保でございますが、廃止措置等工程は、短期間に多くの作業を要し、多額の支出を要する費用のピークや工程の不確実性が存在することが知られておりますので、複数の施設の廃止措置等のスケジュールを調整して、一定程度ピークを分散化を行うとしても、これらに対する備えが必要であるというのが、課題です。
今後の対応ということになりますが、機構の廃止措置等におきまして、後続の工程が着実に実施されるためには、将来の廃止措置等費用が確実に確保される方策を検討することも考えられます。CEAによって、既存の原子力施設の廃止措置で措置されたような、将来の廃止措置費用の給付保証といったアプローチも参考になっております。
また、一般的に、施設整備で利用されるPFIは、支出済額を一定にできる、民間資金の利用により、速やかな廃止措置を行えるという可能性があるなどの利点があるため、その適用についても検討を行うべきであるということでございます。
また、将来の廃止措置等費用のピークに備えた資金蓄積、それから、将来の資金需要の事前把握に基づく計画的な予算措置等を検討することも考えられます。柔軟なファイナンスにより、早急に廃止措置を終了でき、結果として、廃止措置等費用の総額が抑えられる可能性もあります。
原子力機構における工程の不確実性に備えるためにも、原子力機構内での予算措置の柔軟性を確保しておくことも必要です。柔軟な予算措置が可能になれば、期間の短縮ですとか、総額の圧縮も可能であると考えられます。
4ポツ、以上のまとめでございますが、原子力機構の保有する施設の廃止措置の状況、それから、本作業部会で取りまとめた論点を踏まえて、大きく、次の2点を提言としてまとめます。これは、事業管理・マネジメント担当と財務管理とで分けているわけですが、これらにつきまして、今後の廃止措置等の進捗を鑑み、柔軟に施策の見直しをすることも重要であるということでございます。特に、中長期的課題につきましては、今後行うフォローアップの際に、廃止措置等の進捗ですとか、原子力政策をめぐる諸情勢を考慮して、施策の見直しを行うことが必要であります。
事業管理につきましては、短期的視点として、研究開発とは分離した目標管理、それから、原子力機構内における研究開発部門と、廃止措置等部門の段階的分離、それから、外注企業との契約方法の見直し、それから、中長期的観点といたしましては、長期の廃止措置等期間を包含する長期の目標設定・事業管理と、また、廃止措置等で発生する放射性廃棄物の処理・管理・処分の在り方の検討、それから、廃止措置等に携わる人材確保の実施、インセンティブ契約の在り方の検討というところを挙げております。
財務管理の観点からは、短期的にはPFI契約の実施可能性の検討、資産除去債務の計上の検討、それから、中長期的には廃止措置等費用の確実な確保のための方策を検討、それから、柔軟なファイナンス、予算の弾力性確保の在り方の検討などが挙げられました。
5ポツでございますが、今後の取組と引き続き検討が必要な事項といたしまして、今後、機構におきましては、東海再処理施設でのガラス固化終了後に訪れる本格的な廃止措置の作業に備えるために、中間的まとめに方向性が示された事項につきまして、今度も事業管理のさらなる具体化に資するべく、試行的取組がなされることを期待します。また、本作業部会において、中間的まとめを受けた機構の取組について、必要に応じてフォローアップを行いまして、事業管理の在り方のさらなる具体化に向けて、検討を進める必要があるということでございます。
フォローアップの際は、機構の取組を評価して、体制改革、契約改革、法人の事業目標の分離、それから、新たな管理スキームの下に、さらに議論を行うこととしたいと思います。
以上です。
（岡本主査） どうも、ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明について、ご質問、ご意見等がありましたら、委員の方々からお願いしたいと思います。非常に幅広く、広い視点でまとめていただいてございますけれども、いかがでしょうか。
では、柳原委員。
（柳原委員） 全体がきちんとまとめられていると思います。
ただ、16ページから17ページの最後のまとめで、少し気になったところがあります。短期的視点と中長期的視点があるのですけれども、中長期視点で見ますと、例えば放射性廃棄物の処理・管理・処分の在り方等の検討というのは、これはまさに今からやっていけなきゃいけないことのようにも思うんです。中長期を見据えた上で今からやりますという意味合いだったら、いいと思うんですけれども、中長期でこれを解決していけばいいんだろうという話ではないと思います。中長期とはいっても、今からやらなくちゃいけないものはたくさんあるのでその辺のところがわかるようにしたほうがいいと思います。
次の17ページの財務管理でも、廃止措置等費用の確実な確保のための方策の検討で、今、確保されていないんだったら、その対策も当然必要になります。中長期で考えるというよりも、今からもう考えていく問題という気がしました。
以上です。
（岡本主査） ご回答、いかがですか。
（北郷調査官） 特に中長期、短期というところでございますが、検討に要する時間軸で整理したのですが、主査と修正について相談させていただきます。 。
（岡本主査） ありがとうございます。
ただいまのご指摘は非常に重要で、廃棄物が出てくるのは中長期なんですけれども、検討は恐らく5年とか10年はかかるので、今からやっておかなくちゃいけないという話です。それから、廃止措置費用の確実な確保についても、当面の間はあるんだけれども、先ほどCEAの例がありましたけれども、そういう形にするとすると、やはり、今、議論して、来年からというわけには絶対にいきませんので、少し長期的な視点で議論をしていかなくちゃいけないわけです。そのためには、例えば、5年後にやるとしても、今からやらないと間に合わないとか、そういうような話が幾つかあると思いますので、少しまとめ方を工夫いただくということでよろしいですか。
ありがとうございます。
では、織委員、お願いします。
（織委員） 今回は、この報告書案ということで、非常に視点をいろいろ入れていただいたので、大変いいと思うんですけれども、読むと、こうしたい、したいという形で、お説ごもっともで、全部こういう視点があって、こういうふうにすればいいよねというふうに思うんですけれども、つまり、具体的なスケジュール感がわかりにくいんですね。誰がいつまでに何をしていくんだろうというのは、多分、それはこれから利害関係者との調整とかでいろいろ難しいと思うんですけれども、あらあらでも、ここからは機構の役割です、ここまで報告書案でこういう視点を入れたんで、それを受けて、機構としてはこういうふうにやっていってほしいとか、あるいは、この辺はもう少し社会的に議論していかなくちゃいけないとかという、何かそういったスケジュール的なものを、今回は絶対無理だと思うんですけれども、示していただかないと、社会的にこれはすごくわかりにくいんですね。これは、私たちというか、機構と行政だけの話ではなくって、社会全体に及ぼす影響が非常に大きいので、どういった、誰が何をするのかということは、この報告書の視点に基づいて、割り振りがどうなっていくのかというところはわかりやすい形で見せていただきたいなと思います。それは、難しいことは、いろいろ本当のところでは、落とし込んでいくのは難しいのは重々わかっているんですけれども、だから、案でも本当にビッグピクチャーだけでも構わないので、今のままだと一般の市民がこれを読んだときに、非常に具体性がなくてわかりにくいという印象を、正直持つかなと思います。
（北郷調査官） 検討の担い手ですとか、引き続き先生方に御協力を頂く面もございますが、機構の試行実施をまずはご検討いただくとか、そういったところについて、もう少し明確に書けるかどうか、整理の書き方、また、その手段のところでです。
（岡本主査） この分科会というか、作業部会の目的が、着実に廃止措置等を行う方策等について整理・検討を行うというところでありますんで、一応、整理・検討までは行ったんですが、おっしゃるとおり、具体的なアクションについて、先ほど柳原委員からもご指摘ありましたけれども、いつやるのか、誰がやるのか、こういったようなところは非常に重要な視点だと思いますので、少し可能な限り反映できるように議論、もう少し事務局と調整したいと思います。
そのほか、いかがでしょうか。
では、藤本委員、お願いします。
（藤本委員） 取りまとめ、本当にありがとうございます。非常に細かな面まで、しっかりまとめていただいているかと思います。
今のお二方のご意見とほぼ同じですが、私も気になったのが、短期と中長期に分けているところでございます。スケジュール感がわからないなという点と、全体で幾つか試行的な取組というような言葉が出てきますが、トライアル・アンド・エラーで、実際やられると思いますが、本当にやり切れるのかどうか、不安を感じさせる言葉かと思いました。このような大規模な廃止をするのは初めてということですが、その表現について気になりましたので、ご検討いただければと思います。
なお、非常に大規模な取り組みが初めてだということを強調された上で記載していただく分には問題ないかとは思います。
あと、各論になりますが、廃止に係る費用の見積りというのは非常に難しいということを、私なりに検討して思うところでございます。最終的にはこの見積もりが機構の会計処理につながっていくと思いますが、見積もりの適正性について、最終的には主務大臣の承認などを含めて、ぜひ前向きにご検討いただければと考えております。
以上でございます。
（北郷調査官） 試行実施なんですけれども、一応、私どもと先生方、調整させていただいたときの受けとめでございますが、やはり我が国においては、コストプラスインセンティブ契約というのが一般的にないということなんです。それから、解体は法的にはPFIは入るんですけれども、原子力施設の解体をPFIにした前例はまだないとか、前例のないことを、法令上は一応あるとしても、やるということでございます。我が国の、まだプラクティスにないことをやるので、段階的に試行的に取り組んで、問題点を整理して、必要があれば対策を立てていく。その進み方が間違えていれば、また戻るということもあるのかもしれませんが、問題点を整理するためのプロセスとして、試行というのを考えているということでございます。
また、こちらの会計処理のことにつきましては、また具体的に、これでこういう書き方でよろしくなければ、また先生と相談させていただいて、またそれで、先生のほうの相談を踏まえて、主査とも相談させていただきたいと思います。
（岡本主査） お願いします。
（藤本委員） 特段の書きぶりがどうということではございませんので、今後の検討ということでお伝えいたしております。
（岡本主査） ありがとうございます。
前半のご質問については、海外ではいろいろ、海外でもやはり非常に苦労した上で、今の形に持ってきているということでございます。日本は少し海外の成功例をいろいろ勉強しながら、では、それが日本にそのまま当てはめられるかというと、なかなかそのまま当てはめられない仕組みもありますので、そういうものをうまく当てはめていく。その会計基準の話も、同じような形になろうかなとも思いますけれども、そこは適切な形でまとめるような方向で検討を進めていかざるを得ないのかなというふうに思っているところです。
透明性というのは非常に重要でございますので、そこを確保した上で、いろいろ問題の起こらないように、根本のほうですね、起こらないような形というのが、多分、解はあるだろうと思っておりますし、そのあたりをうまくこの報告書の、記述の内容自体は余り大きく変わらないと思うんですけれども、方向性自体は多分、共通理解になっているかなというふうに思うところで。そういう形で、後で、また事務局と相談させていただくという形でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
では、佐藤委員、お願いします。
（佐藤委員） 中長期的な今後の、たくさんの施設の解体に対して、こうやってまとめられているというのは、非常に意義があると思います。
あと、機構さんにしていただきたいのは、こうやっていろんな海外の例を見て、今後こうあるべきだ、こういうふうにやっていこうということをまとめられたわけです。それに加えてこれまで機構としても幾つか経験があると思いますので、それをこういう観点から見ると一体どうなんだろうか、どこがやっぱりもう一回見直していくべきか、外注管理も含めて、それを検討されると、私は、さらにこれがもう少し総論的じゃなくなって、我が国はどうしたらいいのかという議論に具体的に発展していくと思っています。どこまで書き込めるかはわかりませんが、そういう観点は持っていただきたいなと思っています。
（岡本主査） お答えになりますか。
（JAEA門馬部長）原子力機構です。
私どもも、これまで相当な数の廃止措置を経験してございます。それは、これまで我々がよしと思ってきた体制、マネジメントでやってきております。そういう意味では、今回、いろんな広い視点で、よりマネジメントを改善するヒントが与えられましたので、そういった意味で、これまでの活動をレビューした上で、今後どういうふうに対応していったらいいかというところもしっかりと検討していきたいと思います。
（岡本主査） ぜひ、レビューはお願いしたいんですけれども、恐らく、今までは廃止措置自体が、ある意味の研究対象的なところもあって、今後もそれはある程度は継続するんですけれども、この報告書にもあるように、今後はだんだんプロジェクト化していく。過去の経験を、そのプロジェクトにどううまく反映していくかという視点でも重要な観点かなというふうに思っておりますので、今までの延長でいくわけではないということは、多分、佐藤委員のおっしゃられたことだと思うんですけれども、そのあたりを踏まえて、多分、成功例もあるから、失敗例もいっぱいあると思いますので、特に、そういう失敗例をどう改善していくかという視点が大きいと思いますので、ぜひ、検討いただければと思います。
よろしくお願いします。
児玉委員、いかがですか。
（児玉委員） 今回、中間まとめ案では、主に発注者視点の書きぶり、書き方になっていますので、一方で、受注者視点でどういう課題があるのかというのは、反面、見ておく必要、ご意見等は伺っておく必要があるかなとも思っています。ご経験ない分野で、こういった長期のプロジェクトを受注する立場が、いろんなリスクというのも勘案されることだと思いますので、ある意味、片方だけの書き方になっておりますので、受注者側からどう見えるのかということも追加して、もしできれば追加していただけるとありがたいと思います。
（岡本主査） いかがですか。
（北郷調査官） ご指摘、ありがとうございます。
たしか児玉先生のご指摘だったと思うんですけれども、リスクのところを、日本の契約は、その他の場合は協議するといって、契約書上特定していないというところを変えて、明確化していくべきだというご指摘が、一応書かせていただいていますが、これも先生が今おっしゃっている視点と思うんですが、具体的にもうちょっとそういうところを先々に向けて記載するということで、またご相談させていただいて、また主査とも相談させていただきます。
（岡本主査） ありがとうございます。
12ページにちょこっと書いてある部分には、それ一部だと思いますので、多分、これ以外にも受注者側からすると、いろいろ課題があると思いますので、そこら辺も、今後、実際に外注をしていくような事例が出てきたときには、多分、非常に厳しい受発注者の間での議論がなされてくる形になろうかと思いますので。そのあたりを踏まえて、何らかのコメントを残しておくような形で、逆に言うと、それがないと誰も受注できないことになるので。逆に言うと、受注するときに、環境がこうなっていないといけないんだとか、そういうような視点もあり得るのかなと思いますので。
海外と日本の場合、やはり仕組みが違うというところがかなり大きくて、海外で受注している業者が、そのまま日本で受注できるかといったら、絶対それはあり得ない話になりますので。そのあたりは非常に、ある意味、大きな視点かもしれないと思いますので。そこはまた、事務局と相談させていただければと思います。
ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
非常に重要な視点のご指摘、幾つかいただきましたが。
織委員、お願いします。
（織委員） 大きな話でもよろしいですか。全体的に、今回の報告書、ソフトランディングという形で、いろいろ試行をこれからしていきながら、実施に向けてやっていくということで、今、機構さんもおっしゃった、今までもご経験があるというのを、これからはもっと今まで経験がしたことがない大量なプロジェクトとして動いていかなくちゃいけない中で、今の現行法の限界というものも少し考えておく必要があるかなというふうに思っております。
というのは、こういった廃止に向けては、炉規制法で安全面での規制というのはあるんですけれども、プロジェクトとして動かしていく面についての法人に関する規制というか、法律上の担保がない状態の中で、これだけ大掛かりなものを動かしていくということになると、やはり今後は法改正も含めて、あるいは、法制定も含めて検討していくという視点も必要なのかなというふうに思っています。
というのは、これやっぱりすごく基本的に重要なことだと思うんですけれども、機構さんが今まで独法として、研究開発で非常に重要な役割を担っていて、独法として、もちろん法律上の根拠がおありになりますが、研究開発独法に対する法規制と、それからその事業主体というか、プロジェクトを実施するに要求される法規制というのは、やはり異なって来ざるを得ない。さっきの財務上の担保も含め、あと、プロジェクト管理も含めです。今そういった中で、日本は全くない状況の中で、このプロジェクトを走らせていこうということになると思うので、最初はソフトランディングでも、ある程度どんなもんかなというはあれなんですけれども、本格的に独法として動かしていくためには、どうしても法律上の根拠を検討せざるを得ないのかなというのが、法律学者として一言伝えて、述べさせていただきたいと思います。
（岡本主査） 非常に重要な視点なんですが、事務局から何かありますか。
（北郷調査官） ご指摘、専門的なごもっともなご指摘なんだと思います。ただ、今回の報告書では、我々、廃止措置について、進めてみないとクリアにならないことが幾つかあって。それを試行的実施ですとか、さらなる理詰め上の検討の中でクリアにしていく、必要があれば、先生のおっしゃるような取組が必要になることも考えていかないと、と思います。
（岡本主査） ありがとうございます。
最初に、誰が、何を、どのようにというところに、非常に関係してくるんですけれども、例えば、この中にある、廃止措置部門の段階的分離とか、研究開発を分離した目標管理、こういったところが、今の原子力機構法の中でどこまで読めるかという、こういう形もあり得るかと思いますので、この短期的視点を進める上で、場合によっては、そういういろいろなことも考えていかなくてはいけないということなんだろうなと。そういう理解でよろしいですね。
（北郷調査官） 法律改正は大きな、法律の話は大きな話でございますので、こういったものでファクトとか、実績を踏んだ上で、それから明らかになった事実を踏まえて、検討していく必要があると思います。
（岡本主査） 報告書の中には、どこまで書き込めるかはわかりませんが、本日の議事録には明記されますんで、そこら辺も非常に重要な視点だということで、本日の議事録の中で、後でリファーいただくという形だと思います。
そういう意味では、この報告書を大きく超えるような話でも構わないんですけれども、委員の皆様から、これだけは議事録に書いておきたいというようなことが、もしあれば、お話、コメントいただいてもよろしいです。
では、佐藤委員、お願いします。
（佐藤委員） 今のご指摘のお話にも関係するのですが、法律上の安全管理の在り方に関し、それを今後、こういう廃止措置の施設に対してどのようにしていくか、運転するための安全措置と、廃止措置にこうしたときの安全措置は同一でないと思います。例えば、運転のために、ある計器をこういうふうに管理しなさいということになっているのが、運転をやめて廃止措置になっていて、ある装置が残っているために、その基準でやらなきゃいけないのか。その辺を整備しないと、実際のこういう大型施設の廃止措置は、かなり、重荷というのではなく、変なことになってくるのではないかと思います。逆に言うと、それが不安全さをよぶこともあるのではないか、という意味です。安全管理の在り方、それを見直さないと、多分、外注業者なり、業者を入れたときも、誰が責任を持って、どこまでどうなのかということが明確にならないと、実は見積もりもできない、作業費用も見積もれないということになるかと思いますので、ぜひ、その辺を、時間をかけてでもいいですから、見直されたらいかがでしょうかと思います。
（岡本主査） ありがとうございます。
原子力規制委員会マターになろうと思うんですけれども、原子炉等規制法のところでは、ある程度、グレーデッドアプローチということを導入しつつ、JPDR、既に解体を行った原子炉がありますので、そこら辺のプラクティスを踏まえつついくんですけれども、炉規法以外に、労働基準法とか、あとは、実はいろいろな化学薬品とかいろんなものもあったりしますので、実際にはさまざまな法令が絡んできます。そのあたりは、恐らく柳原委員に聞いた方が早いと思うんですけれども、そういうところで、JPDR等のプラクティス、それから、今、発電炉では東海炉、それから「ふげん」が少し先行していますが、そういうところのプラクティスを踏まえつつ、安全確保をどういうふうにやっていけばいいかというのは、順次、規制委員会なり、場合によったら労働省等で議論が進んでいくのかなというふうに思っていますが、全く今はないという状況ではないとは思っていますが、それをいかにバージョンアップしていくかという話かと思います。
柳原委員、もし、あれば。
（柳原委員） 今、お二人の委員から話がありましたけれども、廃止措置は、普通の原子力発電所の運転とか建設と全然文化が違うわけです。特に、廃止措置の場合には、使用済燃料を取り出したら、運転時と比較すると三桁くらい放射能レベルは違ってくるので、放射線安全というよりも、別のリスクを考えないといけないと思うんです。
それが、一つは工業安全のリスクということ。もう一つ大きな特徴は、廃止措置の場合には、何かあったら作業をとめちゃえばいいんです。そうすれば、その作業の安全は確保されるんです。ただ、そうしますと、プロジェクトマネジメントの観点ですが、工程が遅延します。工程遅延のリスクがすごく大きいんです。今までの原子力施設の規制の在り方というのは、放射線安全をすごく重視していたんですけれども、廃止措置の場合はちょっと違う観点からみる必要があります。岡本先生から話がありましたグレーデッドアプローチ、施設の状況が変わってきますから、それに応じて、放射線安全だけではなくて、もっと別の観点から考えていく必要があります。最終的には、それをいかに法律に反映していくか、それも非常に大切なことだと思います。できれば、原子力機構がその作業を進めて、こういう観点でいろんな問題があるよということを指摘していくということは、原子力機構の廃止措置だけじゃなくて、商業施設の廃止措置についても、非常に有効と思います。こういった視点で、報告書、に従って、原子力機構がいかに廃止措置を進めていくか。進めた結果の知見を、いかに他の施設に反映していくかがこれから大切になってくると思いました。
（岡本主査） ありがとうございます。
きょうの報告書の議論とは、大分方向が変わってきましたけれども、非常に重要な視点ではあります。恐らく、この報告書の中にも、そういう知識、ナレッジをどういうふうに継承していくかという、大きな枠組みの中で書かれています。そういう中では、プレイヤーとしての原子力機構も重要ですけれども、恐らく学会とか、そういう、いわゆる民間規格、実はちょっと、私、原子力学会のほうで、廃止措置の民間規格をつくっていたりするのですけれども、そういうようなアクティビティへのインプット等も、この廃止措置を進めていく中でどんどんしていただくというような形として、ナレッジを蓄積していくということが重要なのかなというふうに思っています。最終的には、それは法令として反映されていると。こういうプロセスかなと思っておりますので、やはりそこはプレイヤーとしての規制であったり、事業者だったり、あとは、学会、アカデミア、そういう役割分担をしっかりしていくということになろうかなと思いますので、ぜひ、文科省さんのほうのいろいろなサポートもいただければありがたいなと思っておるところです。
報告書としては、今、人材育成、ナレッジマネジメント等の点で、ある程度書かれていますので、少し事務局と相談させて、見直させていただくという形でまとめたいと思います。
そのほか、いかがでしょうか。
私のほうから幾つか。もう既に委員の皆様からいろいろ言われているんですけれども。こういう廃止措置の一番重要なのは、人、つまり組織です。それから資金、柔軟な資金の確保。それから、無限大にあればいいというものではなくて、適切な資金の確保。これは、最終的には国民の税金を使わざるを得ないという部分もある程度ありますので、そういう意味では無駄遣いをしないということは非常に重要でありますし、その上でこういう知見を、先ほど知見の話をしましたけれども、国民の財産として、次につなげていく活動であるということを、しっかり見ていくことかなと思います。
そういう意味では、最初のほうにご議論いただきましたが、このまとめのところに書かれてある部分の短期的、中長期的視点、これが具体的なロードマップとして、誰が何をどのようにと、いつまでにと、こういう視点もこの報告書に書き込めるかどうかは別として、そういう視点の重要性については、ある程度書き込まさせていただきたいかなというふうに思っています。
特に、短期的視点に書かれたことについては、この報告書をもとに、しっかり、各プレイヤーの原子力機構さん、文科省さん、場合によったら学会も含めたようなプレイヤーが、しっかりこの報告書をベースに検討を進めていくということ。
それから、中長期に書かれているものについても、特に費用の話とか、廃棄物の話とか、長期的な時間がかかるものについては、可及的速やかに議論を開始する。これについては、前の委員会でも申し上げましたけれども、特に廃棄物については、研究等廃棄物の在り方、今、福島事故の後、とまっていますけれども、これをそろそろ動かさないと、10年後ぐらいまでには、時間がすごくかかりますので、今から少しずつ動かすような仕組みを考えていくということが重要なんじゃないかなと思っている次第であります。
あとは、先ほども議論がありましたが、廃止措置というのは決してネガティブなものではなく、先につながる、新しいものを生み出すライフサイクルの、ある意味重要な部分であるという認識のもと、日本のナレッジをしっかり蓄積して、それを国民の財産として世界にまた展開していく。そういったような視点も含めて、確実に進めるということが重要じゃないかと思っております。
幾つかいただいたご意見等については、私と事務局のほうとで相談させていただいて、バージョンアップしたいと思っていますが、基本的には主査預かりという形。あと、個別に幾つかコメントいただいた点については、また、メール等でご意見を伺うというような形でまとめさせていただくという方向にしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、大きな方向としては、ご了解いただいたということで、きょういただいたような意見を適切に反映した形で、この報告書、中間まとめという形でまとめさせていただきたいと思っております。
やはり、一番重要なのは、事業者である原子力機構で、安全確保、これが大前提であります。それから、効率的な予算の執行も含めて、国民の財産をしっかり守っていく。ナレッジとしての財産を蓄積していくという視点を忘れずに活動いただければと思っています。
では、お願いします。
（JAEA門馬部長） 原子力機構の門馬です。
このたび、この作業部会で、私どもの廃止措置、これを前に進めるための、非常にありがたいご意見、ご提言いただきまして、まことにありがとうございます。まずは、感謝いたします。
今回、貴重ないろんな提言をいただきました。今出てきた意見の中で、幾つか話をしようと思うんですが、まず、全体として、私どもがつくった施設中長期計画、これから施設を半分をもう閉じてきますよという、これが、まずきっかけになって、いろいろご議論をいただきました。ただ、我々として、今の限られた予算の中で、当面、安全対策とバックエンド対策両面をバランスよく進めていくために、当面の10年間ぐらいの計画を示したものでございますが、これもある程度、費用の確保、財源の確保というものを前提とした計画ですので、やはりこの計画どおり進めるには、しっかりと、今後、廃止措置費用の確保も、文科省さんと一緒に頑張っていかなければならないと思っている次第でございます。
そういう意味で、今回ご指摘をいただきましたもののうち、すぐにでも取りかかれるものについては、どんどん、積極的に対応していきたいと思います。
一方で、財源の確保、廃止措置の本格化とリンクして進めていくべきものもございますので、そこは状況を見ながら、慎重に進めさせていただきたいと思います。
あと、先ほど、廃棄物の処理・処分の観点のお話が出ましたが、私どもは、今、施設中長期計画はあくまで平成40年までですが、この先の計画について、早いタイミングで、ケーススタディという形で全体を示そうと思っています。そういった動きについては、できるだけ年内ぐらいを基本に、まずは早いタイミングで一度頭の体操をして、場合によっては公表も含めて考えた上で、定期的にPDCAを回していく、そういったことを考えたいと思っております。
ということですので、いろいろと、我々も頑張って進めたいと思います。
ありがとうございました。
（岡本主査） ありがとうございます。
力強い宣言いただいたと思っております。
この報告書にもあるように、適切な時期にフォローアップは継続してやっていくということになってございますので、今回、中間取りまとめでございますし、ぜひ、フォローアップを含めて、進めていけたらというふうに思っているところでございます。
本日の議題は、以上という形になりますが、事務局から連絡事項等あれば、よろしくお願いいたします。
（北郷調査官） ありがとうございました。
報告書案につきましては、いただきましたご意見ございますので、どのような形で反映するかについて主査とも相談して、またご発言された先生方に、個別に相談することがあるかもしれませんが、一、二週のうちに何とか確定させていきたいと思います。
どうぞ、お手数かけますが、よろしくお願いします。
また、本日の議事録につきましては、でき次第、メールにて確認をお願いすることになると思います。
以上になります。
（岡本主査） ありがとうございます。
それでは、最後に増子審議官から一言、ご挨拶いただければと思います。
（増子審議官） 審議官の増子でございます。
本日は、大変お忙しい中、委員会に出席いただき、貴重なご意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
昨年の2月に第1回を開かせていただいて、5回、この部会、開かせていただきましたが、何とか中間取りまとめという段階までいくことができました。まことにありがとうございました。
既に、先生方、ご案内のとおり、まず「もんじゅ」については、先日、廃止措置計画が原子力規制委員会から認可されたということで、まずは5年間のうちに燃料を取り出す。それから、最終的には30年かかるということで、維持管理費用を含めて、3750億円は最低かかるというように言われています。また、もっと大変なのは、東海の再処理工場、これ、まずは高レベルの廃液をガラス固化、これを12.5年以内に終わらせて、最終的には約70年はかかるだろうと言われています。それだけでも大変な中、今、89ある施設の半分は廃止措置するという計画を立てていますので、先ほど、誰がどういうスケジュールでという話もありましたが、まずは所管官庁の文科省が、できれば大きな方針を立てて、機構が計画を着実に立てて、それに沿って、しっかりと予算措置をしていく、そういうことになろうかと思っております。これから、また、大変な作業も待っていると思いますけれども、本日いただいた意見を踏まえて、文科省としても、引き続き着実にやっていきたいと思っていますので、今後ともご助言等、よろしくお願いできればと思っております。
本日は、どうも、ありがとうございました。
（岡本主査） どうも、ありがとうございました。
文科省さんからも、力強い宣言をいただいたということでございますので、ぜひ、原子力機構さんもしっかり前に進んでいただければと思います。
それでは、これにて、第5回原子力施設廃止措置等作業部会を終了させていただきたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
研究開発局 原子力課 放射性廃棄物企画室