原子力科学技術委員会 核不拡散・核セキュリティ作業部会（第28回）　議事要旨

2．場所

オンライン会議にて開催

3．議題

　　　　1.核不拡散・核セキュリティ作業部会の設置について
　　　　2.核不拡散・核セキュリティに関する最近の取組について（文科省/JAEA ISCN）
　　　　3.東京科学大学における原子力安全・核不拡散・核セキュリティ研究・教育の実践
　　　　　（有識者ヒヤリング（東京科学大学・相楽教授））

4．議事要旨

池尻補佐：定刻となりましたので、ただ今より第28回核不拡散・核セキュリティ作業部会を開催いたします。
　本日はご多忙にもかかわらず、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　今回の作業部会におきましては、オンラインにて開催いたします。これに関連した確認事項などもありますので議事に入る前に事務局にて進めさせていただきます。
　まずオンライン開催に関しての留意事項をご説明します。委員の皆さまにおかれましては、現在、遠隔会議システム上で映像及び音声が送受信できる状態となっております。
　ご発言される場合は挙手ボタンを押していただくと挙手マークが表示されますので、順番に事務局より指名いたします。もう一度ボタンを押すと挙手マークが消えますのでご発言いただいた後は挙手ボタンを押して手を下ろしてください。
　
　次に、会議中にビデオ映像及び音声が途切れている場合、その時間帯はご退席されているものとみなします。遠隔会議システムの接続の不具合等が生じた際は随時事務局宛てにお電話にてお知らせください。
　傍聴される方におかれましては、ビデオ映像及び音声をオフにしてくださいますよう、よろしくお願いします。議事録につきましては事務局にて会議を録音し、後日、議事録を作成いたします。事務局以外の会議の録画及び録音はお控えください。
　以上が本日の進行に当たっての留意事項となります。
　続きまして令和7年2月より当作業部会の上位の委員会に当たります科学技術・学術審議会におきまして第12期から第13期へと期が変わりましたので、本作業部会の委員にご就任いただきました皆さまについてご紹介させていただきます。
　最初に東京大学大学院工学系研究科准教授　出町和之委員、よろしくお願いいたします。
出町主査：よろしくお願いいたします。第13期も引き続きやらせていただくことになりました。微力ではございますが、皆さまのご協力の下に頑張りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　事務局さん、全委員の方に何かごあいさついただきますか？それとも、それはいいでしょうか。
池尻補佐：一言いただければ幸いだと思ってまいります。
出町主査：承知しました。出町は以上でございます。よろしくお願いいたします。
池尻補佐：出町先生ありがとうございました。
　次に同志社大学大学院ビジネス研究科教授　井上福子委員よろしくお願いします。
井上委員：井上でございます。前回に引き続きまして委員を拝命しております。どうぞよろしくお願いいたします。
池尻補佐：ありがとうございます。
　次に一般社団法人日本原子力産業協会企画部課長　上田欽一委員、よろしくお願いします。
上田委員：上田でございます。前回に引き続き委員を拝命しております。どうぞよろしくお願いいたします。
池尻補佐：よろしくお願いいたします。
　次に電気事業連合会原子力部長　大塚康介委員、本日はご欠席となっております。
　その次に一般社団法人日本電機工業会原子力部長　小澤隆委員よろしくお願いします。
小澤委員：日本電機工業会小澤でございます。引き続きよろしくお願いします。
池尻補佐：よろしくお願いいたします。
　次に、フリージャーナリスト、葛西賀子委員よろしくお願いします。
葛西委員：葛西でございます。前回に引き続きまして拝命しております。どうぞよろしくお願いいたします。
池尻補佐：よろしくお願いいたします。
　次に京都大学複合原子力科学研究所教授　黒﨑健委員、よろしくお願いします。
黒﨑委員：黒﨑です。私も前回に引き続き、継続となります。どうかよろしくお願いいたします。
池尻補佐：よろしくお願いいたします。
　次の東北大学大学院工学研究科教授　高橋信委員は本日はご欠席です。
　その次に公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター企画部調査役　布目礼子委員。よろしくお願いいたします。
布目委員：布目でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
池尻補佐：よろしくお願いいたします。
　また、今期より新たに委員にご就任いただきました、東海大学工学部原子力工学科准教授　浅沼徳子委員、よろしくお願いいたします。
浅沼委員：東海大学工学部応用化学科の浅沼でございます。今回初めて担当いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
池尻補佐：ありがとうございます。所属を間違えまして、失礼いたしました。
　次に、東京科学大学総合研究院ゼロカーボンエネルギー研究所教授　相楽洋委員、よろしくお願いいたします。
相楽委員：相楽でございます。今年から、どうぞよろしくお願いします。
池尻補佐：よろしくお願いいたします。
　以上11名となります。委員の皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
　第12期に引き続き、当作業部会の親委員会に当たります原子力科学技術委員会の主査から指名を受け、今回の本作業部会についても出町委員に主査を務めていただくことになりました。
　また今期より新たに主査代理を置くこととし、主査からあらかじめ指名をすることになっておりますが、出町主査より井上委員が主査代理に指名されておりますので、ご報告いたします。よろしくお願いいたします。
　本日の議題は議事次第に書かれておりますとおり、
1つ目、核不拡散・核セキュリティ作業部会の設置について、
2つ目、核不拡散・核セキュリティに関する最近の取組について、
3つ目、有識者ヒアリング、東京科学大学　相楽教授にお願いしております。
4つ目、今期の主な論点についてとなっております。
　最後に事務局より本日の出欠と配布資料の確認をいたします。
　本日は全11名の委員のうち、大塚委員、高橋委員を除く9名にご出席いただいておりますので、定足数である過半数を満たしております。加えて、議題2の発表者として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの井上センター長、山口副センター長、生田副センター長、野呂室長、冨田室長にもご出席いただいております。
　なお、事務局としては文部科学省より阿部企画官（原子力国際協力担当）及び室長補佐の私、池尻が出席しております。
　続いて本日の配布資料ですが、今回は委員の皆さま及び傍聴の登録をされた方宛てに事前にメールにて配布資料をお送りさせていただいております。
　会議中、遠隔会議システム上でも資料を表示いたします。
　配布資料は以下のとおりです。
資料1－1　科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会における作業部会について。
資料1－2、同分科会の核不拡散・核セキュリティ作業部会の概要。
資料1－3、同分科会の原子力科学技術委員会核不拡散・核セキュリティ作業部会委員名簿、同分科会原子力科学技術委員会運営規則。
資料2－1、核不拡散・核セキュリティに関する最近の取組について。
資料2－2、JAEA/ISCNにおける今後の取組等について。
資料3、有識者資料。
資料4、今期の主な論点（案）となっております。
　資料の欠落等ありましたら、事務局までお知らせください。また、議事の途中でもお気付きの点がございましたらお申し付けください。
　それではこれから議事に入りますが運営規則第5条、会議の公開の規定に基づき、本会議及び会議資料は公開といたします。また同規則第6条に基づき、本日の議事録につきましても後日ホームページに掲載いたします。
　事務局からは以上でございます。
　ここからの進行は出町主査にお願いしたいと思います。それでは出町主査よろしくお願いします。
出町主査：承知いたしました。委員の皆さま、また、新たにご就任いただきました2人の先生方、本日はご多忙にもかかわらず、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は第13期の最初の作業部会となりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。早速でございますが本日の議題で、まず議題1です。核不拡散・核セキュリティ作業部会、この作業部会の設置について、事務局殿よりご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
池尻補佐：出町主査、ありがとうございます。
　それでは事務局より資料1－1から1－4まで説明したいと思います。
　まず資料の1－1を示します。こちらが原子力科学技術委員会における作業部会についてという資料でして、令和7年7月1日に原子力科学技術委員会で決定されたものです。この委員会の運営規則に基づきまして、次の作業部会を設置することが示されております。一番下の赤で囲ってあるところ、こちらが核不拡散・核セキュリティ作業部会の内容でして、調査検討事項としましては核不拡散・核セキュリティ体制強化に必要な研究開発課題や人材育成手法、その他諸課題について調査検討を行うものとしております。
　続きまして資料1－2に移ります。こちらは作業部会の概要についてです。この作業部会の設置目的ですが、これまで蓄積した経験や高度な研究開発、人材育成を通じまして、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献すべく、関連の施策を講じてまいりました。　近年、その体制強化に向けた世界的な流れが加速しております。その中で、この体制を強化する上で必要な我が国の政策について引き続き検討を行うという必要が指摘されております。
　そこで、2番の主な検討事項として、（1）核不拡散・核セキュリティ体制強化に必要な研究開発の方向性。そして（2）が人材育成の方向性。（3）が諸課題についてというところが検討課題となっております。
　3番の委員会の成立条件としましては作業部会に属する委員等の過半数の出席ということを要件としております。
　続きまして資料の1－3、こちら委員名簿ですが、先ほど委員の皆さまをご紹介させていただきましたので省略させていただきます。
　最後に1－4の資料になります。こちら運営規則になります。第1条の趣旨に示されていますように、委員会の運営につきましては、この規則の定めるところによります。第2条は作業部会の運営として役割分担が規定されております。続きまして第3条は、委員過半数以上の出席で、会議を開くことができるということ、情報通信機器を使って参加が可能であるということが示されております。
　第4条は書面による審議、第5条は、会議の公開、第6条は議事録を作成して公表するというところが示されております。第7条として雑則が入っております。
　以上が運営規則となります。
　以上、資料1－1から1－4までの説明でございました。
出町主査：池尻補佐殿、誠にありがとうございます。
　委員の皆さま、ただ今ご説明いただきました1－1から1－4の資料につきまして、ご質問とかご意見ございましたらぜひお願いいたします。
　多分大丈夫ですかね、挙手も上がっていません。多分粛々とっていうことだと思います。ではお認めいただいたということで次の議題に移ってよろしいですか。
　では続きまして、次の議題の核不拡散・核セキュリティに関する最近の取組について議論したいと思います。
　まず、事務局殿とISCNの井上さまでしょうか、ご順番にご発表いただきまして、2つご発表いただいた後にまとめて質疑の時間に移りたいと思います。まずは事務局殿、それから文科省殿は阿部企画官さまですか、よろしくお願いいたします。
阿部企画官：よろしくお願いいたします。
出町主査：よろしくお願いします。
阿部企画官：改めまして、文部科学省原子力国際協力を担当いたしております、阿部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、画面のほうの資料をご覧ください。
　核不拡散・核セキュリティに関する最近の取組についてといたしまして、最近の政府関係の動向につきましてご説明をさせていただきます。
　スライド進みまして、まず1点目でございますけれども、核セキュリティにおける日米協力の推進につきまして進捗をご説明させていただきます。日米の協力につきましては、核セキュリティ作業グループというものを毎年1回開催いたしております。経緯といたしましては、まず冒頭の丸の後段にございますとおり、2010年の11月より日米首脳会議の際にこのような作業グループを設立するということを公表しております。
　続きまして、3つ目の丸にございますが、これまでこの作業グループは13回実施しておりまして、直近では今年の1月に東京で開催をしております。こちら、協力分野であるゴール1からゴール14に関する議論を行っております。この協力分野が下の枠にございます。一部終了しているものもございますが、現在文部科学省関係で協力しておりますのがこの赤字の部分、ゴール1・2・6・9・12で議論を進めているという状況でございます。詳細が次のスライドでございます。
　こちら、文科省関係で日米どのような協力をしていこうかというような内容でございますが、まずゴール1、ISCNでの協力につきましては下線部で引かれておりますとおり、引き続きキャパシティビルディングにおける日米協力を続けることが確認をされております。
　続きましてゴール2、核鑑識に係る技術の研究開発につきまして、今年1月の第13回会合では下線部のとおり協力を続けることを確認いたしまして特にプルトニウムの核鑑識に関する共同研究に向け情報交換を継続することが合意されております。
　続きまして、こちらゴール6、大きく強調させていただいておりますが、高濃縮ウランの利用を低減するための原子炉の転換等でございますが、こちら太い黄色マーカーを引いておりますが、JAEAのJMTRCの高濃縮ウランの返還が成果として歓迎をされております。また京都大学KUCA等の高濃縮ウランの低濃縮化、また、近畿大学のHEU返還に引き続き取り組んでいくことにつきまして合意がなされております。
　続きましてゴールの9でございますが、こちら、核物質の魅力度の低減でございますが、こちら下線部のとおり、魅力度評価手法の開発成果の取りまとめの最終報告書が日米両議長に提出されまして、成果が歓迎され、また今後の取組としましてはリスク評価研究に取り組んでいくということで合意がなされております。
　続きましてゴール12でございますが、こちら、放射性物質、セキュリティに関する協力ということで、ISCNが実施するトレーニングコースの発展につきまして協力することを合意し、また核セキュリティ文化の醸成に関する取組について規制庁を筆頭に引き続き協力を続けるということで合意がなされております。
　続きまして核不拡散・核セキュリティの関連事業についてご説明いたします。こちら、文科省を中心に行っております事業でございますが、概要につきましては主にこちら、ISCNの活動を通じまして大きな2本柱、人材育成及び技術開発を実施しているというものでございます。真ん中の大きな楕円の枠でございますが、まず人材育成のところにつきましては1つ目の四角のとおり、アジア初の人材育成拠点となっておりますISCNにおきまして、日本及びアジア諸国等の政府機関の実務者等を対象にトレーニングを実施すること、またこちら右側、技術開発でございますが、核不拡散・核セキュリティ分野で活用される技術の開発を目指し、国内及び米国・欧州の研究機関との連携を推進しているというような活動となっております。そして大きな2つの2本柱に加えましてこの下の四角でございますが、高濃縮ウランのウラン燃料の返還も行っておりまして、こちら、現在国内で高濃縮ウラン燃料を有する最後の研究炉、近畿大学の原子炉になりますがこちらの返還と低濃縮化を粛々と進めていくというところで支援をしているという状況となっております。
　続きまして先ほどの人材育成と技術開発の2本柱の詳細でございますけれども、まず人材育成のほうにつきましては、こちら、今年度の活動を太字で下線を引いておりますが、まず1つ目の四角のとおり、サイバーセキュリティ等の新たな脅威に対するトレーニングの開発、実施を行っております。
　そして続きまして2つ目の四角でございますが、今年度INSENの有識者等を招いた国際シンポジウムを開催しまして、トレーニングカリキュラムの高度化や教材開発による大学連携等を推進する予定等がございます。
　続きまして、技術開発は4本内容がございます。タイトルだけご説明させていただきますと、まずアクティブ中性子の非破壊測定。そして、核物質の魅力度評価に係る研究。　3つ目が広域かつ迅速な核放射性物質検知技術開発。そして、4つ目が核鑑識技術開発でございまして、こちら内容を簡単に触れさせていただきますと、先ほども作業グループのほうでご説明させていただいたとおり、米国との共同研究を進めることとなっておりますので、そういったプルトニウムの核鑑識の研究に向けましてプルトニウムの核鑑識、ラボの整備を継続して行っているという状況でございます。
　続きましてその他、大きな国際協力の枠組みでございますが、左側、アジア原子力協力フォーラム、FNCAでございます。こちらは近隣アジア諸国との原子力分野の協力を推進する目的で、わが国が主導する原子力平和利用協力の枠組みとなっております。
　こちら、丸の3つ目にございますとおり、プロジェクトの活動の1つに核セキュリティに関するプロジェクトがございまして、こちらで、年1回ワークショップを開催いたしております。
　なお、こちら参加国、下のほうにございますが、現在13カ国が参加している大きな枠組みとなってございます。そして、右側でございますが、こちら、核不拡散原子力平和利用に関する調査検討といたしまして、内容としましてはIAEAに対しまして拠出金を日本政府から支払いまして核セキュリティ等に関する活動等を行っているものでございます。
　こちらの拠出金ですが、日本の専門家をコストフリーエキスパートとしてIAEAのほうに派遣をしております。
　そして、具体的にはこの赤字の下でございますが、IAEAにおける取組を支援しておりまして、例えば1つ目のポツにあるような各国における核セキュリティ分野における人材育成等のプログラムを支援しているというような活動を行っております。
　続きまして、核セキュリティに関する政策の動向と方向性についてご報告させていただきます。
　まず各種閣議決定など、大きな政府全体として決定いたしました政策文書において、この分野がどのような記載されているかといったところをご報告させていただきます。
　まず1つ目ですが、こちら通称骨太の方針として出ているものでございますけれども、今年の6月13日に閣議決定されたものの中の（1）GXの推進といたしまして、原子力については安全の確保を大前提に原子炉の再稼働を進めるというところの上で、やはり研究開発や人材育成が重要というふうに位置付けられております。
　続きまして2つ目ですが、統合イノベーション戦略におきましても、こちら赤字にございますとおり国際連携を通じた研究開発及び人材育成また最後のほうにございます原子力安全・核セキュリティ強化を推進というふうに書かれてございます。
　そして次、3つ目でございますがこちら今年の2月に閣議決定されました第7次エネルギー基本計画でございますが、赤字の冒頭にございますとおり、核セキュリティ確保は原子力事業の基本であり、核セキュリティ文化の醸成と核物質防護対策の徹底に常に取り組むことが求められると、かなり重要なものであるということが位置付けられてございます。
　そして、その下でございます、国際的な共通課題のほうにおきましても、やはり世界でも今後拡大する見込みであるということを踏まえまして、やはり重要な分野であります。こちら2つ目の赤いところでございますが、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うと書かれておりまして、またその次の赤字のパートにございますが、核燃料の核拡散抵抗性の向上や保障措置技術や核鑑識検知の強化等の研究開発において国際協力を進めること。また、赤字最後の部分でございますが、原子力利用検討国に対する支援の実施なども大きく閣議決定上の文章で位置付けられているという状況でございます。
　続きましてこれらも踏まえつつ、になりますけれども、こちらの元の委員会になります原子力科学技術委員会の中間まとめにおける記述でございますが、まずこちら、③にありますが核不拡散・核セキュリティ分野における技術開発の推進といたしまして、特に核鑑識に関して技術的な支援を実施する等が記載をされております。
　また、次、人材育成のほうにつきましては、ISCNが新規加盟したIAEA核セキュリティ教育ネットワーク、INSENとも協働しまして、開発した教材を国内外に提供することが位置付けられてございます。
　これらを受けまして矢印の下でございますが、文部科学省といたしまして、今後の取組につき、まず、我が国の核不拡散・核セキュリティに関する取組を国内外に発表していくこと。
　また、下の丸でございますが、国際連携の強化を促進するということでございまして、文部科学省といたしましては引き続き国際連携の強化を通じ、ISCNの人材育成と技術開発を支援し、核不拡散・核セキュリティに関する取組や成果を国際社会に発展していくことを実施してまいります。
　続きまして、核セキュリティ部会の今後の進め方でございます。まず冒頭にこちら、今後の核セキュリティに関する予定についてご説明をさせていただき、この後、ISCNさんの具体的な活動をご説明いただいた後、こちらの本日の最後のほうに改めてこの部会の論点等をご説明させていただきますが、まずはいったんここで今年度の活動についてご説明をさせていただきます。
　まず、今年度の主な予定ですが、まず1つ目、9月15日からIAEA総会が開催されますので、そこでは日米共同で高濃縮ウランの返還と低濃縮化の成果の発信を今現在アメリカ側と調整中でございます。
　続きまして2つ目、9月23日からFNCAの核セキュリティワークショップ開催いたしますので、そこでアジア各国に対して核セキュリティの取組を発信する予定でございます。
　続きまして、11月10日からINSENの2025年次会合がございますので、こちらで国内での学生との交流セッションを開催し、核セキュリティ教育の重要性の啓蒙を実施する予定でございます。
　続きまして、11月17日からは試験研究炉低濃縮化プログラムが開催されますので、こちらもHEU返還に関して、事業者同士の意見交換等を実施予定でございます。
　続きまして年が明けまして2026年以降になりますが、こちら1つ目はINSENと共催による国際シンポジウムを開催いたしまして、INSENから有識者を招聘（しょうへい）し、国内外の学生、大学関係者やANECの関係者もお招きいたしまして、教材設計をグループワークとして実施予定でございます。
　最後でございますが、日米核セキュリティワークショップを、本日冒頭に今年の開催分についてご説明いたしましたが、こちらは来年分、開催いたしますのでこちらも継続的に実施をしていくという予定でございます。
　以上、駆け足で恐縮ですが、事務局からの説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
出町主査：阿部企画官、誠にありがとうございます。
　じゃ続きましてISCNのご説明をお願いしてよろしいですか。
井上センター長：ありがとうございます。原子力機構原子力人材育成、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、センター長の井上でございます。
　文科省さんの補助事業として支援をいただきまして行っております、ISCNの活動について、今後の取組について概略ご紹介させていただきます。　本日の内容でございます。次お願いします。
　イントロになりますけれども大きな動きとしまして、これまで核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでございましたけれども、今年の4月1日にこの下のほうにあります原子力人材育成センターというもう1つのセンター、JAEAの中のセンターと統合いたしまして、新しい原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターとして再出発をいたしました。
　英語の略称はISCNとなりましたので、この場をお借りしてご紹介をさせていただきます。
　次、お願いいたします。
　元々のISCNの設立、先生方もご存じかと思いますが、核セキュリティ・サミットのナショナルステートメントに基づいて設立をされ、2021年にIAEAの核セキュリティ分野の協働センターに初めて指定を受けました。この有効期限が今年で満了することを受けまして、今、再指定というか期間延長の手続きと調整をしているところでございます。IAEAからの強い要請もございまして、協力分野、少し拡大をする方向で現在調整中でございます。4月には統合しました、新しいISCNが発足しましたというものです。
　次、お願いします。
　機構の中長期計画における位置付けとしまして、3のわが国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実というところで、今のISCNの業務がここに丸っと入っているということになります。
　次にお願いいたします。
　JAEAとして今回統合いたしまして、新しいISCNが担うべき役割としては、安全・セキュリティ、それからセーフガード、3Sの人材育成支援とセーフガード・セキュリティの2Sの技術開発を担うというところの整理でございます。
　左側に書いてあります6つの四角が今のISCNが担う業務でございまして、アジア3S人材育成支援、国内の人材育成支援、大学連携、機構内の人材育成支援、技術開発協力、政策調査研究、理解の促進というところを担ってまいりますという絵です。
　次、お願いいたします。
　センターとしての組織がこうなっておりまして、センターの下に5つの室を設けております。主に下の3つ、人材育成推進室、能力構築支援室、技術開発推進室というところが事業を実際に動かすところでございますが、文科省さんの支援をいただきまして行っております核不拡散・核セキュリティの人材育成支援業務は能力構築支援室というところが担ってございます。
　それから、不拡散・セキュリティの基盤技術開発という、それから核鑑識も含めますが、これらは技術開発推進室というところで担ってまいります。
次、お願いいたします。
　ここからが今日の本論でございますけれどもまず人材育成支援の事業のロードマップをご紹介いたします。前回ご紹介したものから少しアップデートをしてございます。来年度、令和8年度でございますが、ISCNの実習フィールドの整備、トレーニングの実施、大学における不拡散セキュリティの教育支援、それからトレーニングツール・手法と新規技術の開発ですとかモニターというカテゴリーにまとめてございまして、実習フィールドというところでは、バーチャルリアリティシステムのワークステーションの更新、それからそれに合わせたコンテンツの今後の改造を検討を始めるというところを予定してございます。
　またPPの設備につきまして、多少技術の陳腐化というところも見られはじめましたので、新しいタイプのカメラ・センサーの導入も予定してございます。
　トレーニングの実施というところでは、既存のトレーニング実施に新規トレーニングの開発を行うというところで、来年度はRIセキュリティ・内部脅威それから核セキュリティの文化の自己評価といったところを優先順位を付けながら取り組んでまいります。大学における教育支援ということでは、先ほどご紹介ありましたようにINSENの今年の年次会合を踏まえて来年度に向けまして今現在、マリーキュリーのフェローシップのスクールを核セキュリティと保障措置に特化して日本で開催するというところを今、招致活動を行っておるところでございます。
　それから教材の開発、外部の提供というところでANECとの連携を継続していく方向でございます。トレーニングツールのところでは、新しい技術をウォッチいたしまして、適宜われわれのツールに取り組んでいくということで調査検討を続けてまいります。
　次、お願いいたします。
　今申しましたことは大体ここに書いておりますけれども、実習フィールドを活用したトレーニングの開発、トレーニングツールの整備、特にツールの整備では、バーチャルリアリティシステム、核セキュリティ機器の技術の陳腐化、それから経年劣化への対応といったところを取り組んでまいります。
　大学における核不拡散・核セキュリティ教育強化の機運醸成及び支援活動というところではマリーキュリーの奨学プログラムにおけるスクールの開催。またそのスクールを開催する時には日本人の学生等も来てもらって交流プログラムを実施したいと考えております。
　海外機関との連携強化というところではIAEAの協働センター、それからIAEAのNSSCネットワークですとかINSENとの連携を行っておりますし、ASEANとの連携強化に向けた協議も継続してまいります。
　関係省庁とも意見交換・情報交換を実施しながら政策に沿った形で事業を進めてまいります。
　次お願いいたします。
　技術開発事業のロードマップでございます。一番上が核鑑識の技術開発でございまして、現在は、来年度はプルトニウムの核鑑識というところにDOEとの共同研究を開始するということが一つのマイルストーンでございまして、それも含めまして、プルトニウムの核鑑識ラボの整備を継続してまいります。
　それからアクティブ中性子の非破壊測定技術開発の中の（1）の実装型自発ガンマ線分析DGAの非破壊測定システムの開発につきましては、現在2026年の末にチェックアンドレビューを予定してございます。
　これは協力先のEC-JRCの状況の変化がございまして、当初2025年チェックレビューを行う予定でございましたが1年延長するというところでございます。
　それから2番目の中性子共鳴非破壊分析技術の開発というところでは今年度、実証試験NRTAの成果の取りまとめを予定し、来年度は次のフェーズに進んでまいります。
　それから魅力度評価研究でございますが、これは今年度末にサボタージュに関する研究を取りまとめる予定でございまして、来年度は盗取のシナリオとサボタージュのシナリオの評価手法の統合というところを目指してまいります。
　広域の技術開発につきましては、継続して進めてまいります。
　次、お願いいたします。
　基本的には現状の取組を継続しつつ一部成果を取りまとめていくということになります。核鑑識技術開発はPu核鑑識ラボの整備を継続。
　それからDOE・NNSAとこれまで協力をしてまいりましたけれども、さらにEC-JRCと英国のNNLというところとそれぞれプルトニウム核鑑識に関する共同研究の開始に向けて現在調整を行っております。
　IAEAの協働センターでございますけれども、核鑑識の協力がIAEAから非常に強くリクエストがございまして、ワークスコープの中にこれを含めていく方向で現在調整中でございます。
　アクティブ中性子非破壊測定技術開発につきましては、先ほどの（1）・（2）等でございますけれども（1）のDGAにつきましては今年度アップグレードをした装置の性能試験、成果の取りまとめを来年度行うと。中性子共鳴非破壊分析技術についてはNRA技術実証に向けた実験データ評価・手法開発を継続いたします。
　広域につきましては現在、通信方式の最適化ですとか、検知能力の向上のための技術開発を継続実施しております。
　魅力度評価研究につきましては、サボタージュの評価手法開発と盗取との統合というところを今目指してございます。
　それから評価手法のアウトリーチの方法の検討ということも平行して行っております。
　次お願いいたします。次に人材育成支援の方向性でございますけれども、
　1つ目はやはりINSEN等との連携を活用して国内外の大学における核セキュリティ教育強化の機運を醸成して、そこに対して支援を強化していきたいという、一つの大きな方向性を掲げてございます。
　INSENそれからNSSCネットワークの活動、そしてANECにおける核不拡散・核セキュリティ分野教材の拡充を通じてこれを行っていくというところでございます。
　それから実習フィールドの整備とトレーニングの充実化というところでは、アジア及び国内のニーズを踏まえて実習フィールドを活用した新規トレーニング開発の実施、フィールド設備の経年劣化対応を進めてまいります。
　それから既存コースの改善、それからテーマを絞った応用コースの開発というところに着手をしていきたいと考えております。
　アジア及び国内のアウトリーチとしては、原子力発電導入の検討が進んでおりますアジアにおける規制人材の育成支援、それからRIの利用を進める国の法規制整備のための人材育成支援などを国ごとに異なるニーズに対応するために2カ国間の支援の拡充してまいりたいと考えております。
　次、お願いいたします。
　研究開発の方向性でございます。
　先ほども文科省さんからご紹介がありましたように、米国等との技術協力を推進するということで、アメリカに対しましてはNSWGの枠組みを活用して核鑑識の技術開発協力、それから核物質の魅力度低減の協力を行ってまいります。
　これに加えましてEC-JRC、欧州委員会共同センターとの核鑑識の協力も今、広げようとしておりまして、EC-JRCは保障措置分析、特に微量分析の知見が豊富でございます。　また、英国のNNL、原子力研究所のほうは廃棄物処理分析ですとか、使用済み燃料の再処理施設における知見を有しているという個性がございますので、それぞれ協力、共同研究していくための今、調整を行っているところでございます。
　次、お願いいたします。
　アジア地域の技術支援という観点でございますが、これまではアジア地域に対して人材育成支援ということでトレーニングの提供を重点的に行っておりました。今、ちょっと新しいフェーズになってまいりまして、技術開発を通じたアジア諸国への技術協力と、技術に特化した人材育成支援というところが少し新しい分野になってきつつございます。
　今、インドネシアのBRIN、インドネシア国立研究革新庁という日本語でございますけれども、今年海外特別研究生としてBRINから研究生を3カ月受け入れまして、核鑑識試料の年代測定実習を行っております。
　今後、CMXと呼ばれる核鑑識の共同分析演習が予定されておりますので、この時に再度この研究生を招聘(しょうへい)しまして、インドネシアの核鑑識の技術向上に貢献をしていこうという取組を行ってまいります。
　また、東アジア圏の成果展開の足掛かりとして、BRINとの共同研究の具体的な協力を検討しております。
　他のアジア諸国との協力でございますけれども、フィリピンやベトナムなど、アジア諸国のニーズを把握した上で引き続き技術開発成果を生かした協力を行っていきたいというふうに考えております。
　次、お願いいたします。
　技術開発をしたエンドユーザー、それから関係行政機関・国際機関との連携というところでは、治安機関・行政機関との意見交換、核鑑識でございますけれども、これを行うとともに、国際機関との連携を実施、また、社会実装をにらんで技術開発成果を展示会等に出展をしてまいります。
　治安機関とは核鑑識に関する分析技術開発に関する情報交換を継続し、IAEAとは、何度も出てまいりましたが、協働センターの指定の期間延長のタイミングでワークスコープを広げて協力をしていくと。
　それからIAEAが開催しますTechnical Meetingですとか、核セキュリティ国際会議等において技術開発成果は報告してまいります。
　社会実装に向けた取組というところのアウトリーチございますけれども、国内向けにはテロ対策特殊装備展SEECATへ毎年出展をしております。この装備展はテロ対策に関する最新鋭の特殊資機材、システム及びサービスが一同に会する国内唯一のテロ対策の専門展でございまして、今年度、2025年度も出展予定でございます。
　昨年度の時には、3日間で150名がブースに訪れてくださったということもございますけれども、やはりこの分野の他の機関の専門家とのつながりができつつありまして、そこから協力を始めているところもございます。
　また、こういった装備展の国際版にも出展するということで、昨年度Intersec、ドバイで開催されますセキュリティ、警備・消防等に関する装備展に出展をいたしました。
　こちらも、来年度も続けて出展を予定しております。
　以上でございます。
出町主査：井上センター長さま、誠にありがとうございます。
　では最初の阿部企画官殿による文科省の説明と、あと今の井上センター長殿によるISCNの活動についての説明、両方合わせまして委員の皆さまからご質問等ございましたらぜひよろしくお願いいたします。
　もしご質問ありましたら、挙手機能を使っていただければというふうに思います。
　私のほうからちょっと、コメントというか、私の理解を深めるためにちょっとだけ質問をさせていただいていいですか。
　まず最初の文科省殿のご説明のほうですけども、2～3ページ目でしょうか、今、14個の日米協力のゴールがあって、今、14個のうち3つが終わって残りの11個のうち半分以上、6個、文部省さんとISCNさんがタッグを組んで、当たっていらっしゃるというふうに理解しております、誠にありがとうございます。
　ゴール10っていうのは既に完了している感じなんですね。それが恐らくは後のほうの資料に出てきましたけども、ISCNさんが取り組んでらっしゃる魅力度評価のところに昇華しているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　調査研究が終わって、魅力度評価の実際の研究に移っているっていう感じでしょうか。
阿部企画官：文部科学省阿部でございます。ご質問ありがとうございます。
　今、ご質問いただきましたのはこのゴール10が今、終了となっているところでございますが、こちら、似たようなところでゴール9ですとか、魅力度低減に向けた、こちら自身は終わっているのですけれども、同じ魅力度低減という意味では引き続きゴール9で行っておりまして、全くやってないというわけではございません。
出町主査：それはもちろん今も新たな展開としてさらに昇華してるというふうな理解でよろしいでしょうか。
阿部企画官：そのような理解で大丈夫かと思います。ありがとうございます。
出町主査：あと協働事業で、INSENですね。今年ですか、昨年、INSENの前回もご説明いただいたと思う、前回ですかね、ISCNさんとINSENに新たに参画されたということで、日本とIAEAとの核セキュリティ分野の協力がますます進むと思われますので、そこにも大いに期待するとこでございます。
　ページ12でご説明されましたけども、INSENの今おっしゃられたINSENの年次会合が初めて日本で開催されるのですね、恐らく。
阿部企画官：はい。
出町主査：大変名誉なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。私も実はちょっとだけ、出さしていただこうかなということを相談させていただいていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
阿部企画官：承知いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
出町主査：承知しました。ありがとうございます。
　あと、まだコメントです。もうちょっとだけあります。
　あと、後半のほうのISCN殿のご説明についてですけども、やはり人材育成センターさんとこの4月に統合されたということで、皆さんご存じの方も多いと思うんですけども、さらに大きく進化されるというのでしょうか、大きくなって再発足、再発進ということでますますISCN殿の日本及び世界における存在感、あと役割、ますます期待されると思いますので、ぜひ今後ともどうぞ文科省さんとタッグを組みながらよろしくお願いしたいと思います。
あと、もう1個だけすいません、あと、マリーキュリーは来年でしたっけ、招致活動されているのは。
井上センター長：私から回答させていただきます。
出町主査：井上さん、お願いします。
井上センター長：そうです、マリーキュリーのスクールは来年度、2026年度に開催すべく、招致活動を行っております。おおむねIAEAと合意はできておりまして、今、手続き的なところを行っていると。あと日程調整ですとか、中身の話ももう始めております。
　申し上げるのをちょっと忘れておりましたが、INSENの年次会合、出町主査のおっしゃるとおり、通常これまで、ウィーンでしか開催したことがないものを今年度ウィーン以外での初の開催となりますので、INSENのメンバーの方々、非常に関心を高く参加したいというのが希望がたくさんあるというふうに聞いております。
　このINSENの年次会合の機会もできるだけ有効に使いたいと思いまして、日本国内においてでも核セキュリティを大学で教育をすること、そういった人材を育成することの重要性というものを、重要だよねっていうような姿勢をINSENと一緒に表明できるといいなというふうに考えておりまして、そのためのセッションを計画しております。
　この計画につきましては主査の出町先生、それから委員の相楽先生、東科大それから東京大学も日本のINSENの加盟大学でございまして、両先生方のお知恵を拝借しております。また、実際に年次会合の時も東大それから東京科学大学からも発表ですとか、パネルですとかご協力いただけると思っておりますのでぜひよろしくお願いいたします。
　もう1点、マリーキュリーにつきましても、マリーキュリーのフェローを対象とした核セキュリティスクールとして、これまでやはりウィーンで開催をされておりまして、これも日本で開催できればウィーン以外での初開催となります。プログラムもウィーンでやっているものと日本でやるものとかなり変えたいなということを考えておりまして、日本らしいカリキュラムにするべく検討を始めているところでございます。
　こちらもまたINSENの後にでも先生方にまたご協力とご相談をさせていただければと思っておりますのでご支援方どうぞよろしくお願いいたします
出町主査：こちらこそ、どうぞよろしくお願いいたします。
　INSENの年次会合は、日本で初めてだけじゃなくてIAEA、ウィーン以外で初めてということですごい名誉なことです。ISCNさんの活動と存在感がそれだけ認められたことだと、世界に認められたことだと思いますので、大変な成果だと思います。変な言葉かもしれませんが、おめでとうございます。
井上センター長：大変恐縮でございます。この点におきましては文科省さんからの非常に力強いバックアップとサポートもいただいておりますので、ぜひとも成功させたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
出町主査：よろしくお願いします。
　あと同じくマリーキュリーも日本初だけじゃなくって、ウィーン以外初ってちょっと初めて知ったのですけども、そうなのですね。ちょっと驚きました。それも大変名誉なことだと思いますし、文科省さんとISCNさんの存在感がますます増すことだと思います。
　先月ですか、東大で実はマリーキュリーと並んでIAEAの女性のためのスクールのリーゼ・マイトナーをやらしていただいたんです。日本では初で世界ではアメリカとか韓国とか、それは現地でやっているんですけども、こちらのほう、井上センター長にもお越しいただきまして、誠にありがとうございました。
　マリーキュリーはさらに大きなスクールになりますので、ぜひ、成功なさることを、まず成功間違いないと思いますけど、ぜひよろしくお願いいたします。ちょっとコメント長くなってすいません。
　他の委員の皆さま、質問・コメントございませんでしょうか。
　
事務局：文科省事務局です。上田委員、小澤委員、黒﨑委員が手を挙げられているようです。
出町主査：申し訳ないです。ほんとだ、3人もいらっしゃった。すいません。ちょっと順番は分かんないのですけど、私の見ている画面で上のほうから、上田さまお願いいたします。上田委員お願いいたします。
上田委員：ご説明ありがとうございました。
　私のほうからコメントと質問をしたいと思います。まず、世界的に脱炭素エネルギーとして原子力の平和利用の声が高まる中、それを支える核不拡散・核セキュリティ対策の強化が一層重要になっておりまして、日本の果たすべき役割も大きくなっていると思います。
　そうした中で、ISCNさまがINSENなどと連携しまして国際的な人材育成や技術支援を進めていることは日本が信頼されるパートナーとして国際的な存在感を示す、意義ある取組だと受け止めております。
　また、今回のご説明にはございませんでしたが、ISCNさまの活動で科学系You TuberのGENKI LABOさんとのコラボレーションによる動画配信のような広報活動は専門性の高い核セキュリティの重要性を一般の方や若い世代に分かりやすく伝える有意義な取組だと思っております。
　引き続き国際連携の強化に加えまして、原子力新規導入国の多様なニーズの把握ですとか、産業界の知見やニーズを反映した重要な対応がさらに進むことを期待しております。
　質問が2つございまして、まず、文科省さまの資料の3ページにございます、日米核セキュリティ作業グループについてなんですけども、ゴール12というところで放射性物質セキュリティに係る協力のところで核セキュリティ文化の醸成とあるのですけども、こちらは、RI利用ということで、例えば日本でいうと、病院ですとか工場ですとかいわゆる放射性物質を使っている広い産業等を対象とした核セキュリティ文化の醸成ということでしょうか。それが1点です。
　もう1点ですけども、今後、核セキュリティ分野の人材育成において、重要な役割を期待されているISCNさま自身の体制についてなんですけども、こうした取組を安定的かつ継続的に進めてく上で、ISCNさまの専門人材の確保状況についてはどのようにお考えでしょうか。差支えのない範囲で構いませんので、ご認識ですとか、課題感などございましたらお願いいたします。
出町主査：今のご質問の、文科省さんまたISCNさまについてのご質問でしたか。
阿部企画官：文部科学省でございます。ご質問ありがとうございます。
　まず1点目につきましては先生のご理解のとおりでございます。
　続きまして2点目のご質問のISCNの人材の取組につきましては、すいません、ISCNのほうからお答えいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
井上センター長：ありがとうございます。ISCNの井上でございます。
　上田委員、ご質問とコメントありがとうございました。
　原子力人材育成センターと統合いたしまして、予算、それから人の規模ともに、4割ぐらい増えた、大きな、今、110人弱の組織になっております。
　継続性、安定してその事業を提供していく、行っていくためには上田委員ご指摘のとおり、やはり人材の確保と育成っていうのが我々としても非常に今、重要な課題になってございます。
　やはり、今まで再雇用の専門家の方たちに多く助けて、今も多く助けていただいておりますが、こういった方々がやはり65歳という年齢に達して現場を離れていかれるという状況と、それから今、原子力業界のみならず、日本全体的に若い方の流動化というのもありますし、少子化ということもあって、やはり今後を見据えるとほんとにちょっと真剣に取り組まなければいけないというふうに感じておりまして、そのためにも若い方たちに核セキュリティですとかISCNですとか、そういった何かキーワードを早めに頭の片隅にインプットできないかと思いましてご紹介いただきました科学系You Tuberとのコラボということを昨年度から今年にかけてちょっとやってみたという取組もございます。
　また、ここ何年か、ISCN夏の学校ですとか、若い方向け、学生向けの取組をやってきたことが功を奏したかどうかちょっと分かりませんけれども、幸い今度の、今年の夏期休暇実習も非常に多くの学生さんの応募をいただきましたし、来年度の新卒採用の時も非常に多くの応募をいただいております。若い方の確保という観点ではちょっと希望が見えてきたというところでございます。
　あとはこういった方々をちゃんと育成をして専門家に育成していくというところが次に見えてくる課題でありましてこちらもいろんなことをやはり広く他の組織ですとかそういったところと連携をさせていただくことで、何とかいい方向に持っていきたいと思っております。その点ではここにいらっしゃる先生方ですとか、大学それから産業界にも助けていただきながら少しずつ助けていただきながらできればいいなと思っております。
　もう1つ人材育成センターのほうで事務局をやっておりました原子力人材育成ネットワークというのがございまして、ここ核不拡散・核セキュリティの分科会とかない状態ですので、分科会をつくるわけではありませんが、こちらとも連携をすることで人材の確保・育成もやれないかなということを考えております。
　以上でございます。
出町主査：ありがとうございます。阿部さまも井上さまもご説明いただきましたけども、
　上田委員、今のご説明で大丈夫ですか。
上田委員：はい、説明ありがとうございました。ISCNさまは動画配信ですとか、夏の学校っていうのは広く原子力産業の裾野を広げるためには重要な活動だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　また、原子力人材育成ネットワークは原産協会も事務局を務めておりますので、引き続きその辺でも協力させていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
出町主査：よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。じゃあすいません、遅くなってしまいました、小澤委員殿、ご質問をいただいてもよろしいでしょうか。
小澤委員：小澤でございます。ご説明ありがとうございました。私からは文科省さんに1つ、ISCNさんに2つほど確認したいと思います。文科省さんのほうは、10ページ目の中間まとめのところの記載がありまして、上のほうの課題についてはプルトニウム、核鑑識技術の技術開発を実施するとともにと書いてあるんですけれども、この大きい章を見ると「次世代革新炉の開発に向けた技術基盤の整備・強化」という項目の中にあります。
　そうすると、ウランのほうは20％から高濃縮、とセキュリティ上は魅力度が低いということになるのでしょうけども、次世代革新炉まで含まれているとプルトニウムの魅力度についても何らかの変化があるかと思うのです。
　例えば、マイナーアクチノイドと交ざっているプルトニウムはどうなのかとか、軽水炉から出てきたプルトニウムと高速炉から出てきたプルトニウムはやはりセキュリティの度合いが違うのではないかと思うので、その辺、海外と比べるといいますか、国際的に日本だけが浮いてしまわないような配慮が必要かなと思っているのですけど、その辺、方向性としてどうお考えなのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
　ISCNさんについては、1つ目は4ページ目の中長期計画における位置付けの中で、3の（1）に「産業界等との連携強化」と書いてあるんですけれども、この産業界等との連携に期待することは何かというのが1つ目。
　2つ目は、人材育成の組織と一体化して、組織が大きくなっている、それから5ページ目には「JAEAとして3S人材育成支援と2S技術開発」、こう書いてあるのですけども、安全と一緒にやっているけれども、やることはセキュリティとセーフガードみたいに読めるので、何か、あまり前と変わんないのかなというふうに見えてしまうので、こういった統合した効能、それから3Sと2Sの組織として一緒にやっているメリットというんですか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
阿部企画官：文部科学省です。ご質問ありがとうございました。
　文部科学省への質問についてご説明をさせていただければと思います。こちら、10ページ目にございます核鑑識の関係のところで、いろんな状態にあるプルトニウムの魅力度評価の関係かと理解しておりますけれども、まさに先生のご指摘のとおりと理解しておりますので、文部科学省といたしましても冒頭のほうに出ておりました日米のワーキングなどでも議論の対象となっておりますので、そういったところで各国の動向、状況なども踏まえながら丁寧に検討してまいりたいと思っております。
　ご質問ありがとうございました。
井上センター長：ISCNの井上でございます。
　小澤委員のご質問、2点目・3点目について私のほうから回答させていただきたいと思います。産業界に期待をすることでございますけれども、こちら、今までも旧原子力人材育成センターのほうで人材育成ネットワークを通じて産官学連携して原子力の人材育成を進めていくというところで一緒になってやっていただいております。
　そのことがベースにはございますけれども、核不拡散・核セキュリティという観点でございますとやはり国内の電気事業者さんですとか、セキュリティベンダーさん、また燃料加工工場もございますが核セキュリティに関係している民間の会社の皆さまのご協力をいただきながら国内向けの核セキュリティのトレーニングを進めていければという希望、期待はございます。と申しますのも、私どもの実習フィールドございますが、ここのセキュリティベンダーさんから出向をしていただきまして非常に専門的なところは担っていただいております。なかなかこういう方々を継続して派遣していただくというのもだんだん難しくなってきておりますので、特定のセキュリティベンダーさんだけではなくて、例えば電力さんのほうでPPを担当される方が我々のセキュリティの人材育成支援に一緒にやっていただけるような方をローテーションで派遣していただけるとか、そういったようなもう少し一緒にやっていけるような枠組みができればいいなというのを期待というか、希望しております。
　それから3点目、組織が大きくなってというところでございますけれども、今日は核セキュリティと核不拡散のことしか触れておりませんでしたが、組織としては国内の原子力実務者の例えば原子炉工学ですとか、放射線安全ですとか、放射線管理を行うような方たちの研修ですとか、あるいは原子力工学系の大学連携、ANECもございますがJNENというのもございまして、そういった大学、あと東大の原子力専攻そういったところとの大学連携協定に基づいて講義・実習の提供ということも行っております。
　そういった原子力人材育成をやるところと、私どもが一緒になって一応3Sという言い方をしておりますけれども、あと、アジア向けにも旧人材センターのほうで講師育成事業というのを文科省さんの受託で行っております。こちらも、原子炉工学、それから環境放射能モニタリング、それから緊急時対応といった3カテゴリーのコース、講師育成事業を行っておりますけれども、今年4月に統合いたしまして、こちらの原子炉工学のコースの中に核セキュリティの要素をちょっと入れさせていただくですとか、そういった融合活動を少しずつ始めております。
　まだ4月に組織を作ったばかりでこれからどうしていこうかというのは議論をしながら、走りながら考えているところでございますが、相乗効果を出していけるように、今みんなで知恵を出して、やっているところでございます。
　以上です。
出町主査：小澤委員殿、いかがでしょうか。
小澤委員：ありがとうございました。文科省さまのほうの回答、まったくそのとおりだと思います。革新炉の設計にも関わってくるので、早いほうがいいかなと思いました。
　ISCNさんのほうは、結構人材派遣いただくのが難しい状況になってきたということであれば、標準化みたいのも一つのアイデアかなと感じました。
　最後のお答えについては全くそのとおりだと思いました。ありがとうございました。
出町主査：誠にありがとうございます。
　じゃあ続きまして、最後もう一方、黒﨑委員殿、よろしくお願いいたします。
黒﨑委員：どうもありがとうございます。私のほうからは文科省さんの資料についてのコメントなのですけれども、最初のほうにあった燃料の低濃縮化の話です。燃料の低濃縮化を進める上で国としてこういうところをきちんと考えておいたほうがいいんじゃないかということについて2点お話しします。
　1つは、何のために、なぜ、低濃縮化をしているのかということをより明確に分かりやすく示すことが大事だと思っています。と言いますのは、私京都大学で実際にこの燃料の低濃縮化を進めているのですけれども、その低濃縮化の意義っていうところをやはり常に問われるわけです。問われた時に、こういう位置付けで、こういう理由でやっているのだ、というのを、いわゆる事業者がきちんと述べることができるように国としても明確に低濃縮化の意義を示していただければ、と思っています。これが1つ目です。
　2つ目なのですけれども、こちらも実際に低濃縮化をしているからこそ分かることなのですけれども、燃料の低濃縮化を進めている時に、もういろいろ問題といいますか、必要なことがありまして、例えば手間と時間とお金がかかるというような話です。そういったところを国としてきちんとサポートするというのが非常に重要だし、このサポートなくして低濃縮化というのはうまくいかないと思っています。実際、お金については最低限きちんと確保していただくというのは、それは最低限だと思うんですけれども、他にも例えば低濃縮化するために事業者が仕事をするわけで、そういった労力であるとか、あるいは余分な時間もかかってくるわけでして、そういったところは結局やっている側の持ち出しになるわけです。そういった持ち出しがあると、本来やらなければいけない教育や研究というのがそちらのエフォートで使われてしまうというところもありますので、その辺りのサポートというのも非常に大事だと思いますし、もっと言うとこの低濃縮化というのはものすごい時間がかかるのです。高濃縮ウラン燃料を返して、低濃縮ウラン燃料を作って、日本に運び込んでくるっていうことで、ものすごい長期にわたるプロジェクトになります。
　こういった長期間、実際に原子炉が使えないっていうことになって、教育研究が一時的にストップしてしまうわけです。そういったところのフォローアップというのも非常に大事だと思っています。
　さらにいうと、低濃縮化ってほんとに一大プロジェクトなので、ものすごいそれに注力して、低濃縮化したら仕事が全部終わったみたいなそういう感じになっちゃうのですけれども、本当に大事なのは低濃縮化した後にそういった研究用原子炉を引き続き再度もう1回使って教育研究をしっかりやっていくというところですので、低濃縮化がゴールではなくて、その後にも引き続きやっていくんだっていうところも、より国としてアピールしていただければなというふうに思っています。
　以上です。
出町主査：黒﨑委員先生、誠にありがとうございます。
　もちろん、文科省さんとしても多分今先生がおっしゃったご認識と同じ認識でいらっしゃると思いますが、文科省殿いかがでしょうか。
阿部企画官：文部科学省でございます。
　黒﨑先生、ご意見ありがとうございました。
　まさにほんとに、先生のおっしゃるとおりでございまして、まず、1点目の低濃縮化を進める意義でございますが、こちらなかなか政府で伝えているところが力不足であったと思いますので、もっとこれ以上になぜ低濃縮化を進めるのかというところの意義というのは十分に説明をしてまいりたいと思っております。
　図らずも先般、イランの高濃縮施設に対するイスラエルのアタックなどがあった関係でちょっと政府的には聞かれることもあったりしましたので、そういったところからも低濃縮化の必要性の理解というのをどんどん進めてまいりたいと思います。
　続きまして2点目でございますが、サポートが足りていない、大変な一大プロジェクトになっているということは本当に申し訳なく思っておりますし、またこちらもできる限りのことをサポートしてまいりたいと思っております。
　今、なかなか動いている研究炉がかなり少ない状況となっておりますので、そういった実習の場としても貴重な機会が失われることのないよう、文部科学省としてもできる限りのことをしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
黒﨑委員：どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
出町主査：その他よろしいですか。今挙手なさってらっしゃる方は今はもういらっしゃらないかな。じゃ、すいません、まとめて2件についてご発表いただいた上でご意見・コメントをいただきました。誠にありがとうございます。
　では、時間もございますので、次の議題に移らせていただきたいと思います。
　本日議題3が有識者ヒアリングでございまして、本日は東京科学大学の原子力安全・核不拡散・核セキュリティ研究・教育の実践ということで相楽洋教授によりますご講演いただきたいと思います。相楽先生、ご準備いかがでしょうか。
相楽委員：大丈夫です。
出町主査：ではよろしくお願いいたします。
相楽委員：出町委員長ありがとうございます。相楽でございます。今年度から委員に拝命しております。私どものほうで過去既に10年近くになりますがこの分野、3Sに関して研究教育継続してまいりました。そこについていろいろ積み上げてきた成果ですとか苦労、課題等も見えてきておりますので、ここでまず共有させていただきたいと思います。
　次、お願いいたします。
　本日は大きくこの3点でご報告させていただきます。
次、お願いいたします。
　まず、われわれの大学の紹介になります。ご存じの方も多いかと思いますが、私どもは東京工業大学と東京医科歯科大学が昨年10月に統合いたしまして新しく東京科学大学として誕生しております。
　その中で、私自身はゼロカーボンエネルギー研究所、ZC研と略しておりますが、そちらで研究活動を行っています。こちら、組織図がございますが、このゼロカーボン研の中にはフューチャーエネルギー部門と原子力工学部門2部門体制になってございます。
　原子力工学部門において、主に原子力に関係するR＆Dが行われております。また、これら原子力工学部門に所属している教員は同時に大学院の原子核工学コースの教員という顔も持ち合わせております。
　構成としては教授10名・准教授13名・助教5名の体制でおります。また我々の施設は少量国規物を扱うLOF施設でもございますので、核燃料を実際に扱うことが可能です。また、放射化物の材料試験や密封・非密封RI、また加速器やコバルト照射施設などもあり、RIセキュリティ対象施設もございます。
　研究分野も先進原子力システム、生命・医療放射線利用、先進原子力材料科学と広範囲にわたって研究開発を進めております。
　次、お願いいたします。
　ここでは原子核工学コース、教育に関係するご説明をいたします。
　今はコースと呼ばれておりますが、元々は1957年より大学院に原子核工学専攻が設置されました。68年以上の実績がございます。現在、コースというふうに名称変わりましたが、原子核という言葉はまだ残ってございます。
　こちらの工学院、物質理工学院、環境・社会理工学院の3学院にまたがっており、さまざまな入り口で学生が原子核工学を学べるような体制をつくっております。
　また、これは大学院のコースになりますので、原子核を専門に学べる学部を私たちは持ち合わせておりません。ですので、原子核を学びたい方は大学院からこちらのコースを選んでいただくという仕組みとなっております。
　次、お願いいたします。
　大学院から学んでいただきますので、原子核工学に関する広範囲な学問体系、実験・講義体系を全てこちら修士課程のカリキュラム中に落とし込んでおります。炉工学や、廃止措置、今回の対象である3S、核燃料サイクル、放射線生物学等、多様なものをゼロから学んでいただけるようなカリキュラムを構築しております。
　次、お願いいたします。
　また、我々では特に核不拡散や核セキュリティ研究を継続して行っております。
　ナトリウム冷却高速炉、高温ガス炉といった次世代炉に加え、革新軽水炉や事故耐性燃料、また昨今の社会情勢に応える形で浮体式原子力発電所、これら新たな技術に関してSecurity by Design、Safeguard by Design、Safety by Designも含めて、R＆Dを行っております。
　次、お願いいたします。
　また、これらで重要になります核物質の検知や測定といった非破壊測定技術の開発も行っており、また、モジュール炉や加速器駆動システムなど、従来と全く異なる燃料携帯やシステムのものに対して、どのような保障措置、セキュリティ設計が新しく要求されるのかといったR＆Dも行って実際、施設設計の提案もしております。
　次、お願いいたします。
　ここから今回の本題でございます3S教育の体系化と実践についてご紹介いたします。
　
　我々が現在特に力入れておりますのがこちら、フィジカル・サイバー空間にまたがる原子力プラント3Sを俯瞰し実践・主導する規制人材育成事業で、原子力規制委員会からの補助事業として実施しています。
　こちらの目的としましては、3Sを理解・俯瞰し対応できる専門家またはリーダーの育成という目的設定を掲げまして、まず2017年からの1期目の際に、この教育カリキュラムを構築いたしました。
　次に2022年度、2期目からはその教育カリキュラムを拡充しまして、特に実験や実習を大幅に拡充しております。
　この教育プログラムの略称としてANSET－CPと呼んでおります。
　次、お願いいたします。
　こちらが現在実行中の教育カリキュラムです。左からまず講義科目群として3S、Safety・Security・Safeguards、それぞれ講義を設置しております。
　特に核不拡散分野というのは、我々は工学として基本的には講義体系を作っているのですが、政治学や国際関係論など、必ずしも工学だけで取り扱うことができませんので、人文学をご専門にした先生に入っていただいてこちらの教育を行っております。
　また、右側に書きました実習科目、ここが今回拡充した部分です。
　白抜きの部分が従来からありました実験科目で、ブルーで示したところ、5科目ありますが、こちらが新しく今回の規制人材育成事業の中で整備した実習科目になっております。
　緑で示した部分が公開実習もしくは公開セミナーでございまして、全部大学の正規科目として単位が取れるようにしているのですが、緑の部分だけについては外部公開という形で他大学や事業者の皆さん、若手の方も多く取っていただけるような仕組みとしています。
　また、これらの要件を達成した学生については、3S インターンシップとしまして、国内インターンシップ・国外インターンシップに派遣しております。
　また、学生の研究支援も行っておりまして、こういった分野に関心ある学生の主体的な研究をサポートするための公募研究として3S研究プロジェクトも行っております。
　次、お願いいたします。
　こちらが体制です。運営委員会は主に原子核工学コース教員たちから成りますが、今回分野を拡大しておりますので、例えばサイバーセキュリティを扱うために我々の大学の情報理工学院サイバーセキュリティ研究教育センターの専門家に加わっていただいております。。
　また、下に外部連携機関と書かせていただいておりますが、原子力規制庁、JAEA、特にISCNのご協力、また警察庁科警研、日本原燃と連携させてもらっております。また国外ではIAEAとの連携を行いながら進めております。
　次、お願いいたします。
　具体的に実習科目についていろいろ今、構築しておりますのでご紹介させていただきます。まずこちらの化学実験と材料実験である、核不拡散・核燃料デブリバックエンド化学実験及び核不拡散・廃止措置材料工学実験になります。
　私どものほうで、実ウラン試料を使った化学実験や、実際の放射化物を用いた材料実験を行うことが可能な施設を保有しております。
　今回規制人材補助事業を受ける中で、特に保障措置や核鑑識で求められる破壊分析において、対象となる核種や精度が通常の分析とはまた異なってまいります。そういうことで、この補助事業を受けまして、こういったものに適応できるような人材を育成するためにハンズオントレーニングカリキュラムを構築しております。
　次、お願いします。
　また、他の実習も準備しておりまして、原子力プラントフィジカルセキュリティ実習では、飛来物や爆発物に対する構造材の応答、破壊応答ですとか、それから放射性物質の飛散状況、飛散シミュレーションなどを通じて学び、いわゆる妨害破壊行為等の基本的なメカニズムを理解し対応能力を養成する実習を構築しております。それに対する対応を一緒に教えております。
　また、原子力プラントサイバーセキュリティ実習におきましては、三菱重工のプラントシミュレーターを使わせていただいておりまして、実際の加圧水型原炉の実際に用いられてるプラントシミュレーターですので、非常にリアリティがある中で、制御システムに対するサイバーセキュリティアタックが発生するという想定の中で対応訓練をさせていただいております。
　3番目の原子力災害対応実習につきましては、非常時、核セキュリティ災害も含めた原子力災害が発生した際の高放射線量下での中性子やガンマ線の測定の可能性であったり、それから警察との協力をいただきまして、警察が実際に核テロ対応に使っているトレーニングツールを導入させていただいておりまして、右の写真ですが、グラウンドで実際にこういったダーティボム等の発生を想定しながら対応訓練を行うような実習を行っております。次、お願いします。
　これが公開スクールになりまして、核セキュリティスクールというものを2年に一度開催しております。
　実際これまで2019年から3回開催し、今年は7月31から8月1日に予定しております。
　非常に認知度が高まっているのか分かりませんが昨今の関心の高まりからか、既に60名程度の参加を今回予定しております。
　内部生が大体40名で外部から20名、特に事業者の方も多くありますし、韓国ソウル大学の方からも多くの引き合いがございまして、多く参加を予定しております。
　こういった形で公開のスクールの形で、特にこれは核セキュリティの入門編ではありますが集中講義で行う予定にしております。
　次、お願いします。
　また、国内外の連携機関に対するインターン派遣も行っております。国外ではIAEA、UNSCEARやCTBTOへの派遣。特にIAEAとは2020年に包括協定を締結いたしまして、特に私どものために特化したポジションをIAEAのほうで作っていただいており、スムーズなインターン派遣ができております。
　次お願いします。
また国内です。原子力規制庁、JAEA、日本原燃、核物質管理センター、またIAEA東京地域事務所にご協力をいただきまして、短期から長期にまたがるインターンシップの派遣を行うことができております。
　次、お願いします。また今回の我々の特徴の一つが研究プロジェクトであります。人材育成、教育というとどうしても座学・実習というところにありますが、われわれのほうでは公募型の研究プロジェクトを設置しておりまして、学生さんの主体的な研究に対して提案してもらい、それに対して研究費の支援なども行っております。
　また、これまでのところ2017年からが約1,000名以上が受講しておりまして、そのうち要件を満足して認定証まで受領した者が62名おります。
　次、お願いします。
　この辺がカリキュラム諸要件です。認定証の要件であったり、国内外へのインターンシップの派遣要件、研究プロジェクトを出すための要件などはこのような実験・実習を取らなければいけないという要件表になっております。
　次、お願いします。
　これが、これまでの統計データです。2017年からスタートしたこういったものからどんどん継続しております。特に今年は非常に受講生が多く、もっと人数が伸びるものと考えております。
　次、お願いします。最後になりますが、アメリカの大学で特にこの辺の分野の大きな動きがありますので、この話題提供をさせていただきます。
　次、お願いします。こちらは、ついこの3月の原子力学会の核不拡散・セキュリティ等連絡会の企画でも行わせていただき、私自身もアメリカに行かせてもらっていろいろ調べたことではございますが、米国ではエネルギー省のNNSA局におきまして大学向けのR＆Dプログラムがスタートしております。
　年間約20ミリオンドル、約29億円で、1件当たり5ミリオンドル規模のかなり大型のもので、既に核不拡散・セキュリティの研究・教育が走っております。
　この辺はNNSAだけではなくて、US－NRCとDOEのエネルギー局との共同出資であるとも聞いておりますが、NNSAが主たるものと聞いております。
　事業そのものの狙いとしましては、1番目に、次世代国家安全保障専門家につながる人材のパイプラインをつくること。特に米国では核不拡散・核セキュリティを国家最重要課題の一つと設定しているため、重視しているようです。
　2番目は、必ずしも原子力工学にこだわらず、幅広い分野から優秀な人材を集めたいというところで他分野の学術界の研究参画を促すことです。
　3番目は、国立研究所と大学及び学生の交流を促進することです。大学への支援事業になりますので、国立研究所に直接的にお金はいかないのですが、施設の提供や人的提供などによってこういった学生や研究者との連携をしながら継続しているというところです。
　今まで5つのコンソーシアムが採択され、現在ではこの太字になっている4つが現在進行形でも進行中です。
　テーマとして核鑑識であったり、AIを使った事業であったり、それぞれ特徴的な核不拡散・核セキュリティ研究・教育コンソーシアムが立ち上がっています。
　効果、ここは一番強調したいところで、官主導で大学提案型の研究・教育事業により、核不拡散・核セキュリティが多くの大学において専門分野として定着したというのが一番の効果であると考えます。実際に本事業採択された米国大学を訪問したり彼らとパネルディスカッションを通じてその効果を強く感じました。
　10年前まではアメリカでもこういった分野を扱う大学は一握りで、文系の国際安全保障の大学院か、理工系ではテキサスA＆M大学が唯一本分野を文理融合して体系的に扱っていました。この10年で一気に地図が変わりまして、原子力安全同様に定常的な研究・教育対象にもはやなっているというところは大きなポイントでした。
　また、この事業の修了生の学生の多くは国立研究所を含めた原子力分野に就職しているようです。
　次、お願いします。
この3月の原子力学会 春の年会において、文部科学省の河原企画官や規制庁の田口人事課長にもパネリストになっていただいた企画セッションを開催しました。パネリストのお一人であるGeorgia TechのErickson先生にご紹介いただいた内容です。
　Georgia Techの具体的なコンソーシアムの内容ですが、12高等教育機関、12のDOE国立連携所と連携して継続しているようです。多くの方が関わっており、特に重点研究としては核不拡散におけるデータサイエンスとデジタル技術、AI技術を積極的に取り入れようというところを重点項目に置いていました。また、核不拡散強化のための高精度環境分析も重点項目でした。
　さらに各不拡散のための先端技術、ここも特徴的でして、アメリカでは皆さんご承知のとおり、核融合に対する非常に大きな動きがあり、既に実証炉の建設、稼働というのがもう近々予定されておりますし、それから実用炉についても2030年代に動くために規制も含めてさまざまな動きがあります。その中で核融合におけるセキュリティ、それからトリチウムの計量測定ですとか、さまざまな、新たなR＆D始まりますので、そこについて既に先行して研究が進んでいるのは非常に印象的でした。
　次、お願いいたします。
　以上、まとめです。私どもは10年近くいろいろやってきまして、いろいろ蓄積してきました。やはり教員をいかに本気にさせるかというのがポイントで、教育だけというとなかなか本気になってくれないのですが、さまざまな形で続けております。
　アメリカでは官主導のやり方で一気に大学における核不拡散・核セキュリティ分野が浸透しこの10年で大きく地図が入れ換わったのは非常に大きなインパクトがございました。
　以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
出町主査：相楽先生、誠にありがとうございます。広範囲でかつディープに東京科技大学さんでの核セキュリティ・核不拡散の教育・研究についてご紹介いただいたと思います。
　委員の皆さまから何かご質問またはコメント等ございましたらよろしくお願いいたします。挙手機能でお願いできればと存じます。
　小澤委員よろしくお願いいたします。
小澤委員：小澤でございます。ご説明ありがとうございました。
　質問を1つ、3ページ目につきましてお願いします。先ほどご説明で、原子核工学コースはゼロからやりますとおっしゃっていました。私も学生と話しますと電気、機械系の学科の学生さんと話しすると、原子力に触れる機会がほとんどないっていうか、全然ないということらしいので、ゼロからやるっていうのはもっともだなと思った次第なんですけど、一方で、ここに環境・社会理工学院と書いてあって、どちらかというと文系に近いところもやってらっしゃると思います。
　実は、第19回目の作業部会では、核セキュリティ分野の専門性について多様な学問領域が必要で、法学・政治学・社会学・心理学も含めて必要だという整理をしたんですけれども、大学院だと特に理系の学生さんは例えば政治経済だとか、日本史・世界史みたいな、特に法学・政治学に近い学問を選択しないというんですかね、受験で使わない人が多いので、そういういきなり大学院レベルの授業をこういった分野についてやると結構ハードルが高いんじゃないかなと思うのです。それから先生についても、理系の先生もこういった話を知らなければいけないと思うんですけど、何十年も社会科に触れてないみたいなこともあろうかと思うんですけど、こういったところで何か理系の方、理系の学生、理系の先生が文系科目をきちんと理解すると言いますか、勉強するのにどんな工夫をされているのかなというのを興味を持ちましたので教えていただければと思います。
　以上です。
相楽委員：ご質問ありがとうございました。
　私が教育上の組織として所属する環境・社会理工学院融合理工学系には、多様な先生方いらっしゃいます。いわゆる文系の先生方も所属しています。大学院の受験の科目としても必ずしも理系科目だけではなくて、文系の方も入ってこられるような受験体系もつくっておりまして、比較的文系からの入り口というのも開けているところではございます。
　ただ、実際に文系の方が原子核工学コースに入ってくる例はそんなに多くはないです。先ほども申しましたように、大学院の科目としてかなりオープンにしておりますので、原子核工学コースを選ばない学生さんでも原子核工学コースの授業を取ることができますし、また先ほどの認定要件等を満足すればそういったものを発行することも可能になっておりますので、人によって原子核工学コースどっぷりではなくて、一部興味があるという方にも選択的に取っていただけるような仕組みで文系の方は取ってくださる方が毎年何人かいらっしゃいます。
　あと、教員側の話、これおっしゃるとおりでやはり理工系の教員がなかなか不拡散の政治ですとか、国際関係論というところにどのように専門性を広げるかっていうのはなかなかそう簡単なものではないのは承知しておるところではございます。
　ただ、ここは結構長い年月今までかけてきたんですが、やはり、この分野としては取り入れるべきであり、既に私どもは文系を専門とされる先生にも参画してもらいまして、その先生方から教員への話題提供なども適宜やっていただいております。教員間の関心拡大というところでは、やはり、具体的に専門家に入っていただくことで少しずつですが継続してきたというのがわれわれの実態ではございます。
　このような回答になります。
小澤委員：どうもありがとうございました。教員の方もお互いに学び合うっていうような理解ですね。
相楽委員：そうですね。
小澤委員：大変面白いと思いました。ありがとうございました。
出町主査：小澤委員殿、誠にありがとうございます。
　じゃ続きましてあと3人挙がってらっしゃいます。多分、順番的に上田委員が先かなと思います。上田さまお願いいたします。
上田委員：すいません、相楽先生ご説明ありがとうございした。
　まず、核不拡散・核セキュリティの教育が講義や演習に加えまして国際連携ですとか現場実習を通じて体系的に構築されている点を高く評価しております。
　例えば核セキュリティスクールによりまして、東京科学大学の学生のみならず、他の大学や高専、さらには社会人まで幅広い層に学びの機会を提供している点はわが国の人材育成基盤の裾野を着実に広げるものとして非常に意義深いと感じました。
　さらに学生が研究に加わってインターンシップなどを通じて実務経験を積む機会が設けられていることは産業界の接点と観点からも重要でありまして、今後こうした教育の場と実務の現場がさらに連携していくことを期待しております。
　それで1点質問なのですけれども、原子力規制人材事業ですか、こちらなのですけども、日本の学生のみを対象としているのか、また海外の学生さんも対象にしているのかちょっとご質問させていただきたいと思います。
相楽委員：ありがとうございます。規制人材育成事業ですが、やはり規制庁さんとしての事業の狙いとしては当然ながら規制に関心を持っていただくというのがポイントで、特に日本の、最終的には規制庁に入庁していただくのも1つのゴール設定にされているんだと思います。
　ただ、私どもは大学のいわゆる自由がございます。国籍によってこれを受けられる、受けられないとか区別することはできません。ですので、この事業そのものを取っている学生というのは国籍に関係なく、誰でも取ることができます。
　ですので、認定証発行に対しても、留学生の方も多く発行されております。
上田委員：どうもありがとうございました。
　これから原子力を稼働する分野にとって規制側の人材育成って重要なことだと思いますので、引き続きこのような活動を行っていければと思います。ありがとうございました。
相楽委員：ありがとうございます。
出町主査：上田委員殿、誠にありがとうございます。
　では順番でその次、浅沼委員さまお願いいたします。
浅沼委員：ご説明ありがとうございました。大変素晴らしい取組をされているということがよく分かりました。
　私も今、示されているページの部分でちょっと質問がありまして、原子力規制人材育成事業にそこに書かれている内容ですと2017から2021年度とありますけれども、2022年度から現在も規制庁からの事業として続いているものというふうに捉えてよろしいでしょうか。
相楽委員：ありがとうございます。
　規制庁さまからはいわゆる継続というものではなくて、第一期事業を発展する形で現在新規事業として採択させてもらっております。古いものをさらに拡充して新しいもの、特に今回サイバー空間まで包含するところや、実験・実習を通じたハンズオントレーニングを大きな目玉にしておりましたので、そこについては全く違うものというか、新しいカリキュラムを開発しましたので、新規事業として2022年度から行っています。
浅沼委員：なるほど。1つすごく気になるところなんですけれども、10年近く取組があるということなんですが、補助事業が終わった後、この仕組みをどの程度維持できるというんですか、カリキュラムを含めて維持できるっていうふうにお考えでしょうか。
相楽委員：ありがとうございます。それは申請段階から終わった後の継続性というのは常に問われておりまして、申請段階からそれは考慮してございました。
　例えば今回実験・実習科目というのは構築しておりますが、冒頭申し上げましたとおりこれらは主にわれわれの研究所のインフラを活用しているものでございまして、これの補助がなくなったからといってこのインフラ等がなくなるわけではございません。ここの中で教材開発ですとか、カリキュラムそのものはつくりましたので、その維持の部分についてはいわゆる施設の維持、もっといえば我々の研究所の施設維持がベースにございますので、補助事業による資金が尽きたからといって、これを無くすということを想定してはございません。
　ただ、外部にお願いしている部分、三菱重工さんなどのサイバーセキュリティ実習棟で費用が発生しております。ここにつきましてはコンテンツを通常の大学のカリキュラムに落とし込むように、あとこの事業は2年ありますので、大学の中でも継続できるようなカリキュラム開発というのを今、スタートしているところです。
　ですので、お金がかからなくても継続できるようにするところは当初提案時から想定してはございました、というのが答えになります。
浅沼委員：ありがとうございます。非常に素晴らしい取組だとは思うので、ぜひ、できるだけ多くのカリキュラムとして残していただけるといいのかなというふうに感じました。
　ありがとうございます。
相楽委員：ありがとうございます。
出町主査：浅沼先生、誠にありがとうございます。
　あとは、同志社大学の井上先生、よろしくお願いいたします。
井上委員：よろしくお願いいたします。
　ご説明ありがとうございました。声は聞こえてるでしょうか、大丈夫でしょうか。
出町主査：聞こえてます。
井上委員：じゃあ私のほうからは2つほど質問がありまして、まずは、一言素晴らしいプログラムだなというふうな感想を持っております。
　カリキュラムがあって、最近は学生さんが卒業されて出口っていうのがあると思いますけれども、その辺りはどの辺りに就職されるのか、それともまたさらにもっと博士課程にいかれるのかいろいろあると思いますけれども、それを教えていただきたいっていうのがまず1点です。
相楽委員：ありがとうございます。この辺の実際に、こういった受けてくれた学生の進路ですね。
井上委員：はい。
相楽委員：実際にフォローを継続しておりまして、半数以上がいわゆる原子力関係の事業者さんに就職しているっていうところをフォローアップしてございます。
　ただ、どの企業がというところまでちょっとこちらフォローアップできていないので、数字はなかなか言えないんですが、多くの学生が原子力関係に就職しているのが実態でございます。
　それと、そうですね、すいません、もう1つのご質問は何でしたっけ。
井上委員：まず、それがあって1つなんです。
相楽委員：これですね、分かりました。
井上委員：じゃあ半数は原子力関係とすれば、あとは博士にいかれるとか、また原子力とは全く関係ない企業に行かれるとそんな感じでしょうか。
相楽委員：そのとおりでございます。これによって博士進学率の向上効果も出ております。具体的に国際インターンシップですとか、あと、そういった海外に行く機会っていうのを設けておりますので、そうすると海外に行くと例えばIAEAに行った際には向こうで多くの方が既に博士持ちの方が多くいらっしゃると。国際的なスタンダードをすごい目の当たりにしてきます。そうすると、彼らが最初将来国際的に活躍したいとなった場合、日本の企業だけではなくてそういった外に目を向けることによってドクターの必要性というのを非常に切実に感じてくるようでして、多くの方々がそういったものが博士進学にもつながっております。
井上委員：なるほど。どうもありがとうございました。
　まず、博士進学といいますか、国際機関限らず、欧米ではやはり博士を持っているということが非常に多く高く評価されますので、それは非常にいいのかなっていうふうに思います。
　先ほどIAEAというのが出ましたけれども、私のいる当時から、東京工大さんは道場というプログラムがあって、インターンシップでは、こういうインターンシップではありませんけれども、学生さん夏に来ていただいておりました。
　その時の課題感としては、夏にウィーンに行くものですから、就職の時期とちょうど重なってしまってっていうのがいろいろありまして、なかなか大変だっていう話を学生さんからはお聞きしたことがあるんですが、このプログラムも夏に行ってくださっているんでしょうか、それとも……。
相楽委員：ありがとうございます。派遣時期のご質問ですね。
井上委員：そうですね。
相楽委員：結構そこは重要な点でして、今、われわれ半年間の派遣っていうのをベースに考えてございます。先ほど確か、道場とおっしゃったのは文部科学省の支援を受けて博士カリキュラムの時のことかと思いますがあの時のIAEA訪問は長期インターンではなく短期訪問であったと思います。また別事業では3カ月間の派遣も行っていました。現在、基本的には6カ月間派遣を行っており、ちょうど今年の派遣者も、もう今、3名決定しておりまして、8月スタート、やはり夏のお盆明けぐらいにスタートし、2月ぐらいまで6カ月間行くように今、予定しております。
　やはり、就職活動の時期との兼ね合いというの学生が常に気にしているところではありまして、今、就職活動がどんどん早期化しているという話も聞いておりまして、3月いっぱいまでっていうのはなかなか難しく、2月中旬には戻っているというところで学生とは折り合いを付けております。
井上委員：なるほど。
相楽委員：ただ、やはりこれを行くと博士課程への進学に非常に興味を持ってくれるので、結果的には戻ってきたら博士進学をやはりしたいですというふうに意識を固めてくる学生が多くあります。
井上委員：どうも、ありがとうございます。半年間っていう長い期間行かれるのは非常にいいかなというふうに思います。期限短いと分からないまま帰ってくるという感じになってしまいますので非常にいいかなというふうに思いますし、就職の時期等々も考えて派遣されてるということで安心しました。ありがとうございました。
相楽委員：ありがとうございます。
出町主査：井上先生誠にありがとうございます。
　その他、委員の皆さまからご質問ないですか。大丈夫かな。
　相楽先生、誠にありがとうございます。いろいろ勉強さしていただきました。また、よろしくお願いいたします。
相楽委員：どうぞよろしくお願いします
出町主査：ありがとうございました。
相楽委員：ありがとうございます。
出町主査：では議題が3つありまして、次に資料4でございます。今後の主な論点について、文科省殿からご説明をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
阿部企画官：事務局でございます。皆さまご意見等ありがとうございました。改めまして本作業部会、今日から第13期の議論が始まりましたので、この第13期における主な論点についてこういったことを議論してまいりたいと考えておりますが、それについてご意見をいただければと思っております。
　こちら、資料を（1）から（3）もございまして、こちらの部会の検討事項である（1）人材育成の方向性、（2）研究開発の方向性、（3）その他諸課題という形で、構成をさせていただいております。
　まず（1）の人材育成の方向性につきまして、まず1つ目のポツにございますとおり、ISCNとINSENとの協働を通じた大学連携による核セキュリティの教育の強化で、具体的にはANECや産業界との連携を含むところを考えてございます。
　また2点目はサイバー及びRIセキュリティ等の新たなニーズへの対応や実習フィールド・トレーニングコースの充実や機能強化、また3点目が核セキュリティ人材育成に関する国内及びアジア地域へのアウトリーチ活動の展開等をご議論いただければと考えております。
　続きまして（2）の研究開発の方向性でございますが、こちら1点目が核セキュリティに関する技術開発の推進、またユーザー・大学・行政機関等との国内外の連携というところで、括弧内にございますとおり米国等と連携した核鑑識技術開発や核鑑識能力の強化と、またアジア地域等への技術支援、また核セキュリティ分野におけるAI技術の活用等、最近の動向なども踏まえたところをご議論いただければと思っております。
　また、2点目がISCNによる技術開発の社会実装に向けた取組をフォローアップしていければと思っております。
　続きまして（3）の諸課題でございますけれども、こちら、核不拡散・核セキュリティに関する政府間の取組や、また2点目、研究炉からの高濃縮ウランのウラン返還と低濃縮化の推進等とこちらの政府としての活動を多く含みますけれども、こういったところについて報告をさせていただきまして、またご意見をいただければと思っております。
　以上、作業部会、今期の論点でございますが、こちらについてご意見いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
出町主査：阿部企画官殿、誠にありがとうございます。
　13期における論点でございますけども、まず委員の皆さまからご意見等はいかがでございましょうか。手挙がってらっしゃる方いらっしゃるかな。
　じゃ私から1個だけ、これ、あんまりこれにそのままそぐっていないかもしれないんですけども、今後核セキュリティの特にテロ側の能力っていうのは、いつも先を走ってるもので、例えばAIみたいなことも先走って教育訓練に取り組んでいくべきかなって思うんですけども、そういうAIとかはどういうふうにISCN殿で取り組んでいくのかなっていうのをお聞かせ願えればと思います。
　2人、手挙がってらっしゃった。すいません。私が先走ってしまって申し訳ありません。
阿部企画官：文部科学省でございます。ご意見ありがとうございます。
　まずAIにつきましては、かなり広範な分野に影響をおよぼす技術であると思いますので、当然この分野につきましても色々な影響が出てくるかと思います。
　具体的な点につきましては、もし可能でしたらISCNの方からフォローいただければと思いますが、政府といたしましては、やっぱりこういったものとの活用を、AIによる影響、技術の活用といったところも大きなポイントかと思いますので、最新の動向も踏まえてこちらの部会でもしご説明できるような内容が整いましたらご説明させていただき、ご意見をいただければと思っております。
出町主査：ありがとうございます。
　2番の中でAI技術はもう既に開発されていることはよく存じ上げてんですけども、要はAIを使える人材、核セキュリティの分野でもどう確保していくかっていう観点で、また今後ご検討いただければなと思ったりしますので、マストではないんですけども、ご検討に入れていただけたら幸いです。ありがとうございます。
阿部企画官：承知いたしました。
出町主査：ではご質問、手を挙げてらっしゃいますので、順番分かんないんですけど、すいません、小澤委員殿からでいいですか、私の画面上で上のほうにいらっしゃるので、名簿が。
　じゃあ小澤委員殿、3人目が、じゃあ小澤委員、布目委員、上田委員の順番でお願いしたいと思います。
　まず小澤委員殿からお願いいたします。
小澤委員：ご説明ありがとうございます。
　私からは一番最後の行ですけれども、研究炉からの高濃縮ウランの返還と低濃縮化の推進等と書いてありまして、低濃縮化によって魅力度は下がると思うのですけども、リスクそのものが無くなるわけではないし、低濃縮のウランを持ってる人たちの負荷が減っても、無くなるわけではないと思いますので、核物質の最小化と適正管理のために何らかやることがあるのではないかなと思います。
　実はこの作業部会じゃないもう1つの作業部会のほうですけども、基盤・人材の方の作業部会では、令和3年に規制庁のほうから利用実態のない核燃料物質の集約管理へのJAEAの貢献みたいなことを提案があって、こういったことを進めると、そもそも集約すればリスクは相当減ると思いますし、少なくとも核セキュリティ上の何らかの技術が向上して、管理している人が楽になるのであればそれはそれでメリットがあることかなと思うので、そういうこともテーマに入れてはどうかなと思いましたがいかがでしょうか。
阿部企画官：ご意見ありがとうございました。
　まさにいかに合理化していくかというようなご意見かと思いますので、どういったところが可能かというところはありますけれども、ぜひ検討させていただければと思います。ご意見ありがとうございました。
小澤委員：ありがとうございました。よろしくお願いします。
出町主査：よろしいですか、小澤委員殿。誠にありがとうございます。
　では順番で次、布目委員さまお願いいたします。
布目委員：ご説明どうもありがとうございました。
　今日もいろいろなご説明の中でありましたけれども、原子力に関する、特に発電もそうですが、最近、いろいろな関係者というのが多岐にわたってきているような気がいたします。今までは関係者というと大体見えていましたが、突然びっくりするようなところの企業であるとか、そういうところも入ってきているのが世界的な原子力の流れかなと思っております。
　そういう意味でいいますと、それらの企業は、この核不拡散・核セキュリティというものをあまり耳にしていないような方々もいらっしゃったりするのではないかな、などの不安もありまして、なるべく、そういうところも巻き込めるような、何か連携のようなものを構築できるような議論をしていただけるといいのではないかなというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
阿部企画官：文部科学省でございます。ご意見ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、本当にこの分野、関係者がとても増えていっていると思いますし、特にアメリカ等ではスタートアップも巻き込んで原子力の事業を行おうとするようなところも出ておりますので、従来のいわゆるある程度、技術力を持った大企業だけじゃないところもどんどん増えてきているかと思いますので、そういったところにこの核不拡散・核セキュリティの重要性、今、例に出したのはアメリカでございますけど、日本でも当然増えてきますので、そういったところにちょっとこの分野の重要性をどうやって周知していくか、アプローチしていくかというところはぜひ検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
出町主査：誠にありがとうございます。では布目委員殿よろしいですか。
布目委員：はい。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
出町主査：じゃあ上田さま、よろしくお願いいたします。
上田委員：ありがとうございます。ご説明ありがとうございました。
　今回の論点案で示されている人材育成と研究開発の方向性はいずれも重要な視点だと受け止めております。また、人材育成については核セキュリティの分野における国際協力の広がりを踏まえましてINSENなどとの国際枠組みと連携した国内教育体制のさらなる充実が求められていると思います。
　ISCNさまの人材育成の取組につきましても国際機関との協力の下で進められる点について期待しております。
　また、技術開発において社会実装の視点が重視されていること、大変重要だと思います。特にAIやサイバーセキュリティなどの先端分野では国際ルールですとか、現場実務と連携を意識した設計が不可欠と思います。
　今後、こうした研究成果が制度や運用に的確に反映される仕組みについて議論を進めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
阿部企画官：事務局でございます。貴重なご意見、ありがとうございました。
　おっしゃるとおりかと思いますので、その辺りもぜひ検討をさせていただければと思います。ありがとうございました。
上田委員：よろしくお願いいたします。
出町主査：ありがとうございます。
　あと、じゃあ同志社大学、井上先生よろしくお願いいたします。
井上委員：井上です。私は要望等々ではないんですけれども、作業部会が3つあるということでして、これに関して他作業部会でどのような議論がされているのかっていうのをどこで情報を得ることができるのかっていうのが私、勉強不足で分かっておりませんので、その辺り、ちょっと教えていただけたら大変にありがたいなと思っています。
　やはり、広範な全体の中でのこういった議論になってくるのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。教えていただけましたらということで、リクエストでございます。以上です。
出町主査：ありがとうございます。
　文科省さまこれについていかがでしょうか。
阿部企画官：ご意見ありがとうございます。今、ぱっと出るものはないのですけれども、
　他の部会の議論や資料等につきましては、文部科学省ホームページのほうにアップをさせてはいただいてはおりますが、ちょうどまさにどこも13期初回が始まったところでございます。今、すぐ何らかというところは、どこもキックオフを始めたところでございましてぱっと出るものはないんですけれども、頃合いを見てもしご報告できることがありましたら簡単にこの会でもご報告をさせていただければと思います。
　ご意見ありがとうございました。
井上委員：どうもありがとうございます。お手間かけることになったら申し訳ないなと思っております。
阿部企画官：いえ、はい。
井上委員：ありがとうございます。
出町主査：ありがとうございます。
　じゃ最後になりますか、相楽先生よろしくお願いいたします。
相楽委員：私でよろしいでしょうか。
出町主査：すいません、よろしくお願いいたします、相楽先生。
相楽委員：お願いします。2番と1番両方に関わるところですけど、大学との連携というのをぜひこれは積極的にやっていただきたいと思っております。
　といいますのは、私どもの経験からやはりこの分野に対する人材育成を真剣に考えるのであれば、やはり先生方にいかに真剣になってもらうかが、ポイントであろうかと思います。なかなか情熱を持たずに教育だけ、講義だけやってくださいっていうのは定着するのはなかなか難しいところと、これまでの実体験で感じております。
　ですので、こういった研究分野の中でも核不拡散・核セキュリティの研究について大学との連携などを通じて研究分野で通じて、学生と関わっていくような流れがうまくできればこちらの1番のほうの人材育成にも大きな波及効果があると思われますし、それから人材供給という意味でも非常にいい流れができるのではないかとつくづく私自身は考えておりますので、ぜひこの2番の大学等との連携というのも、この大学についてもぜひぜひ積極的に行っていただきたいというのが希望でございます。
　以上です。
阿部企画官：事務局でございます。ご経験に基づく、大変重要なコメントありがとうございます。
　ぜひとも（1）・（2）ともに大学連携、重視してまいりたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
出町主査：相楽先生、誠にありがとうございます。おっしゃるとおりと思いましたので、ぜひよろしくお願いいたします、文科省殿。
　その他はご質問ないですか。手挙がってらっしゃる方いないと思います。
　では議題4につきましてはもう以上とさせていただきます。誠にありがとうございました。
　文科省さん、誠にありがとうございます。時間をちょっとオーバーしており申し訳ありません、本日一応用意していた議題は以上でございますけども、もしその他ご意見とか連絡事項等、委員の皆さまからございましたらと思いますがいかがでしょう。
　大丈夫かな。大丈夫そうですね。じゃあちょっと時間超過してすいません、最後は事務局殿から連絡事項等のご説明をお願いいたします。
池尻補佐：出町主査、ありがとうございます。連絡事項です。本日の作業部会の議事録案につきましては、出来しだいメールにて確認依頼をさせていただきたいと思っております。確認が終わりましたらホームページ上でも公開させていただきます。
　次回の当作業部会の開催日程や内容については、出町主査とも相談させていただき、別途連絡させていただければと考えております。
　ご多忙のところ恐れ入りますが、委員の皆さまにおかれましては引き続きご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
　以上です。
出町主査：池尻補佐殿、誠にありがとうございます。
　それでは、以上をもちまして第28回の核不拡散・核セキュリティ作業部会を終了させていただきます。ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございました。御礼申し上げます。
　ではこれにて失礼させていただきます。
一同：ありがとうございました。