平成23年7月12日
核不拡散・核セキュリティ作業部会
文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(平成21年2月17日文部科学大臣決定)に沿って,重要性,緊急性等(「必要性」),施策の目的や目標,施策が担う範囲等に係る有効性(「有効性」),施策の実施方法,体制,施策見直し方法等に係る効率性(「効率性」)の観点について,以下の視点からの評価を行う。
(1)必要性
(2)有効性
(3)効率性
必要性,有効性及び効率性の観点からの評価を元に,当該技術開発課題を今後行うべきかどうかを判断し,その理由を記述する。さらに,中間評価・事後評価の実施時期,研究開発を進める上での注意点も記述する。
技術開発課題の実施体制として,独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施主体を担う蓋然性が高いもの(実施体制として同機構への補助金又は運営費交付金が想定されるもの)については,同機構に所属する委員の意見は取り入れず,評価を行う。
以上
研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)
-- 登録:平成27年04月 --