資料2－4　保障措置に必要な技術開発及び機器開発に関する国と事業者の費用分担について

平成23年7月12日
事務局

1．査察機器に関する従前の費用分担の整理

（1）事業者による負担
IAEAとの協議の結果，従前より，査察で使用する機器のうち，事業者が自らの計量管理にも使用するものについては，事業者が既存の技術を用いて機器を開発・購入し，維持管理も行うこととなっている。
（例）日本原燃株式会社にあるプルトニウム在庫量測定システム，廃棄物測定システムなど

（2）査察側による負担
専ら査察側のみが使用する機器については，査察側が機器を購入し，維持管理を行うことになっている。
（例）ハンディタイプの放射線検出器，燃料検認用のフォークディテクタなど

また，査察機器及び事業者の計量管理に必要な機器を開発するために必要な基礎的な測定技術の開発については，これまでは諸外国の既存技術（He－3ディテクタを用いた中性子検出技術など）を利用してきたところだが，今年度より，査察側である国が使用済燃料中のプルトニウム非破壊測定技術及び代替He－3中性子検知技術の開発を行っているところ。

2．今般の炉心燃料に係る保障措置に必要な基礎的な測定技術の開発に関する費用負担について

上記の整理に立てば，今般の炉心燃料に係る保障措置に必要な機器については，事業者自らの計量管理にも使用するものであることから，事業者が費用を負担するのが原則である。
しかし，今般の炉心燃料の中に存在する溶融燃料は，通常の燃料とは異なり，資料2－2に示したような特殊性から，既存の測定技術や分析方法を用いて計量管理及び査察を行うことができず，基礎的な測定技術から開発を行う必要がある。

・基礎的な測定技術の開発については現状国が負担していること
・今般の炉心燃料係る保障措置を行うにあたり必要な技術が確立できなければ，我が国の原子力平和利用に世界から疑念を抱かれるおそれがあること

から，今般の炉心燃料に係る保障措置に必要な機器について，基礎的な測定技術の開発については国が行うことが適当と考えられる。

以上