核融合科学技術委員会(第43回)議事録

1.日時

令和8年9月25日(金曜日)14時00分~16時00分

2.場所

オンライン開催

3.議題

  1. 第13 期核融合科学技術委員会の運営について
  2. 政府におけるフュージョン政策の検討状況について
  3. フュージョン関係省庁における令和9年度概算要求について
  4. 核融合科学技術委員会における今後の検討について

4.出席者

委員

上田良夫主査、花田和明主査代理、植竹明人委員、岡田融委員、尾崎弘之委員、柏木美恵子委員、亀山康子委員、兒玉了祐委員、竹永秀信委員、永井由佳里委員、中嶋哲也委員、山田弘司委員

文部科学省

西條正明研究開発局長、岩渕秀樹大臣官房審議官(研究開発局担当)、澤田和宏研究開発戦略官(フュージョン・原子力国際協力担当)、内野隆課長補佐、西田洋輔核融合科学専門官、安原亮科学官、四竈泰一学術調査官

経済産業省 資源エネルギー庁

宮下誠一フュージョンエネルギー室長

5.議事録

【上田主査】  委員の皆様方、本日は御多忙のところ御出席いただき誠にありがとうございます。定刻となりましたので、第43回核融合科学技術委員会を開会いたします。
 今回はオンライン形式によって開催いたします。全体の進行は主査の私、上田が担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事に入る前に、事務局より、定足数及び配付資料の確認をお願いいたします。
【西田専門官】  ありがとうございます。本年4月に核融合科学専門官に着任いたしました西田と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
 また、本日は、総括担当の内野補佐も事務局として出席しております。
 さらに今回、経済産業省資源エネルギー庁からも出席がございます。
 本日の委員の御出欠ですが、竹内委員と吉田委員のお二人が御欠席です。本日、定足数である過半数は超えております。
 また、本日はオンライン形式による開催ですので、発言いただく際には画面の下にありますリアクションから「手を挙げる」ボタンを押して、ミュートを解除いただき御発言をお願いいたします。
 最後に、本日の配付資料です。議事次第に一覧でお示ししておりますが、資料1から資料4-3までです。会議中は、画面共有機能を使って事務局が資料を画面投影いたします。よろしくお願いいたします。
【上田主査】  本委員会は、核融合科学技術委員会運営規則に基づき、非公開の議題を除いて議事を公開いたしますが、本日の議題は全て公開でございます。御発言の議事録は委員に御確認いただいた後、ホームページ等で公開いたしますので御承知おきください。
 それでは、まず議題1から始めたいと思います。「第13期核融合科学技術委員会の運営について」でございます。
 本委員会におきましては、研究計画評価分科会運営規則に基づき、主査である私から主査代理を指名することになっております。前主査代理は大野委員でしたが任期満了に伴い、次の主査代理につきまして私のほうから指名をさせていただきます。
 次の主査代理といたしましては、核融合科学に関する幅広い見識をお持ちで、この分野の経験が豊富な花田委員にお願いしたいと考えております。
 花田委員、よろしいでしょうか。
【花田主査代理】  花田でございます。謹んでお受けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【上田主査】  ありがとうございました。
 それでは、文部科学省の岩渕審議官(研究開発局担当)が出張先から接続していただいております。岩渕審議官より一言御挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【岩渕審議官】  文部科学省の審議官の岩渕でございます。本日はお忙しい中、核融合科学技術委員会へ御出席いただきましてありがとうございます。
 今日はITER関係の会議が夕方に青森県庁のほうでございまして、その前後ということで、今量子科学技術研究開発機構(以下、QST)の六ヶ所フュージョンエネルギー研究所のほうに来ておりまして、六ヶ所村から参加をさせていただいております。私、岩渕は、2020年から2年間ほどフュージョン担当の戦略官を務めておりまして、上田先生はじめ当時の委員会の先生方にも大変お世話になりました。引き続き御協力をお願い申し上げます。
 四、五年ぶりにこのフュージョンの世界に戻ってまいりますと、このフュージョンエネルギーを取り巻く国内外の状況が大きく変化しているなというふうに感じております。例えば私が戦略官を務めていた当時、国際原子力機関(以下、IAEA)などでフュージョンが話題になるという機会は非常に限られていたわけでございますが、ちょうど先週、ウィーンで開催されたIAEAの総会に出席したところ、IAEAの総会でフュージョンの関係のサイドイベントが非常に多く開催されておりまして、国際的に見てもこのフュージョンへの関心が高まっているということを強く感じた次第でございます。
 また、今月初めは、上川陽子衆議院議員が会長を務める自由民主党核融合エネルギー(フュージョンエネルギー)推進議員連盟の視察に同行し、兒玉先生の大阪大学も訪問させていただきました。兒玉先生も御案内のとおり、岸田元総理をはじめ15人もの国会議員がこの視察に参加されるということで、国内の政治からのフュージョンへの関心が高まっているということも実感した次第でございます。
 我が国においても、こうした国際的な動向やステークホルダーの関心も踏まえ、発電実証に向けた準備を進めていく必要がございます。内閣府、経済産業省と文部科学省とが連携して、施策を推進してまいりたいと思っております。
 私自身、この夏まで内閣府におりましたが、内閣府のフュージョン関係の会議の有識者の方々からは、内閣府としてはフュージョンエネルギーの社会実装を目指して議論するけれども、フュージョンエネルギーの実現に向けた技術的な課題の克服のためには、文部科学省の核融合科学技術委員会の知見が必要という御意見がございました。
 そういうこともございますので、この文部科学省の核融合科学技術委員会の先生方におかれましては、引き続きフュージョンの研究開発、異分野融合や人材育成に関しまして、大所高所から長期的な視点で活発な御議論をお願いできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
【上田主査】  ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 それでは、続きまして議題の2、「政府におけるフュージョン政策の検討状況について」に入ります。
 こちらは事務局より説明をお願いいたします。
【西田専門官】  ありがとうございます。それでは、今回約1年ぶりの委員会開催ですので、政府のフュージョンエネルギーに関する検討状況等について説明をさせていただきます。
 資料2-1ページです。我が国のフュージョンエネルギー実現に向けた取組として、ITER等を通じて、QSTが中心となって研究開発を進めてきたといった動きや、大学等において、ヘリカル方式、レーザー方式を通じた研究が進められてきております。
 そうした動きがある中で、スタートアップも複数設立をされ、研究開発が進められています。そうした中で、政府目標として2030年代の発電実証という高い目標が、現在掲げられているところです。
 2ページです。これは昨年の6月に改定されたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略ですが、この中においても、産業界との連携や基盤整備の加速、またイノベーション拠点など、そういった取組を三位一体として進めることによって、フュージョンエネルギーの産業化を目指すといったことが掲げられております。
 3ページです。さらに、昨年度ですが、内閣府においてフュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォースという会議体が設置されました。4ページです。その中で、「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方」ということで取りまとめられていますが、ポイントとして、現状としてQSTが中心となって、実績のある方式で実現を目指す技術開発、それに加えてスタートアップの技術開発が複数進められております。
 そうした中で、現時点でどの構想で社会実装を進めていくのかということを判断することは困難ですので、当面としては、これまでの実績等を活用したQSTによるITER、JT-60SA、原型炉開発の加速、それからスタートアップに対する支援、それから共通的に必要な要素技術の開発を推進していく、こういった3つの取組を推進していくべきではないかということがまとめられております。
 その中で、数年後をめどに、早期の発電実証に向けて支援するフュージョン発電システムを決定し、2030年代の発電実証を実現することを目指すといった方向が掲げられております。
 5ページです。今申し上げた3つの取組をどのように進めていくかというのを表したのがこの図ですが、いわゆるQSTが中心となっている取組だけではなく、丸2にあるとおり、スタートアップの研究開発についてもマイルストーンとチェック・アンド・レビューを行って、現状がどうなっているのかというのをきちんと確認することとなっております。それを通して、早期の発電実証に向けて、実際に支援するフュージョン発電システムを決定し、発電実証実現、それから社会実装につなげていくといったことを行っていく予定です。こうした取組を下支えしていくためにも、その要素技術の開発も同時に行っていくといった流れになっております。
 6ページです。発電実証の在り方と当面の取組、考慮すべき事項のポイントということで、発電実証が満たすべき要件としては、技術的成立性ですとか、技術の基本的な知見が体系的に獲得できているかといったことが要件として必要になりますが、さらに商用化前発電実証となってくると、経済的な成立性ですとか、プラントの建設及び運用に必要となる技術的知見まで必要です。
 こうしたことを踏まえて、実施主体をどう考えていくか、また、発電実証に伴うコストをどう考えていくか、さらには、それをどこに建設するのか、こういった3つの点について考慮すべきだとされております。
 国としてそれをどう評価していくかということに関しては、以下の丸1から丸4までですが、要素技術の確立見込み、統合発電実施システムの妥当性、事業化に向けた可能性があるかどうか、それから、それらを携える体制があるか、そういったところを評価していくといったことが掲げられております。
 7ページです。QSTにおいて現在検討が進められている原型炉「Q-DEMO」についてですが、産学連携のオールジャパン体制で原型炉概念の構築を目指すといったことが掲げられております。
 また、これまでITER及びJT-60SAで開発した技術を最大限活用するということです。そういったところを活用して、原型炉の開発を加速していくといったことが検討されております。
 8ページです。ここは御紹介ですけれども、現在スタートアップで発電実証を目指して取組が進められており、代表的な企業としてこの5つを御参考として挙げております。
 トカマク方式でいえば京都フュージョニアリング、レーザー方式でいえばEX-Fusion、Blue Laser Fusion、それからヘリカル方式でいえばHelical Fusion、それからミラー方式としてLINEAイノベーション、こうした企業が主にスタートアップとして発電実証に向けて取り組んでいるところです。
 9ページです。少し話が変わりまして、また政府の動きですが、成長戦略が検討されておりまして、官民で重点投資を行う戦略分野として17個選ばれており、ここの表の12番目にフュージョンエネルギーが掲げられております。
 10ページです。フュージョンエネルギーについて議論するワーキンググループとして、ワーキング長は内閣特命担当大臣、科学技術政策担当の大臣ですが、大臣級をヘッドにこうした構成員でワーキンググループが構成されております。
 11ページです。その中で議論され、官民投資ロードマップが策定されましたが、資料右側の目標に記載されているとおり、達成すべき戦略的な目標として、2030年代の発電実証の実現が掲げられております。
 12ページです。さらに、官民投資の具体像ということで、投資額として、これも資料右側ですが、2040年度までで3.1兆円の投資を見込まれております。その投資によってどれだけ経済波及効果があるかという定量的インパクトとして、2040年度までで9.4兆円を想定しているということが記載されております。
 13ページです。ただ、一方で課題についても触れられているのですけれども、やはり最大の課題としては技術開発の不確実性、これをどうクリアしていくかといったところが今後の課題です。
 14ページです。先ほどお示ししたロードマップとまた重なりますが、これまでの実績等を活用した世界トップレベルの技術力を生かした、フュージョン発電システムの確立を目指すこととなっております。それによって生み出されたシステムや主要コンポーネントを輸出し、海外市場を獲得するということです。まずは、2030年代の発電実証を実現するといったところが方向性として掲げられているところです。
 15ページです。ここからは、国家施策としてフュージョンエネルギーがどれだけ記載されているかといった御紹介ですけれども、まず、第7期科学技術・イノベーション基本計画、また第7次エネルギー基本計画において記載されております。
 16ページです。統合イノベーション戦略2026においても、17の重要技術領域の1つとしてフュージョンエネルギーの関連技術が記載されておりますけれども、ITER、JT-60SAや、Q-DEMOまで具体的に記載されています。
 17ページです。さらに、イノベーション拠点の話、今後の人材育成についても幅広に記載がされております。
 18ページです。経済財政運営と改革の基本方針2026はいわゆる骨太の方針と言われているものですが、フュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すことが掲げられておりますし、トカマク方式だけでなくヘリカル方式、レーザー方式などの世界トップレベルの技術力を生かして、スタートアップの革新的技術も取り込むといったところまで記載がされております。
 19ページです。日本成長戦略においても同様に、ITER等を活用した技術開発や人材育成等について、言及されております。
 20ページです。令和9年度の概算要求に関してはこの後詳細に御説明させていただきますけれども、現状としてフュージョンエネルギーについての政府予算は大幅に伸びております。
 21ページです。政府の体制のイメージですが、内閣府が全体取りまとめ、文部科学省は大学や国研等の研究開発、経済産業省は民間への支援ということで役割を分担しながら、三位一体で取り組んでいる状況になっております。
 22ページ以降は参考資料で、海外の取組の状況や、ITERが今どれぐらい進捗しているかといった資料を入れておりますが、詳細の説明は割愛させていただきます。
 事務局からの説明は以上です。よろしくお願いします。
【上田主査】  御説明ありがとうございました。日本におけるフュージョンエネルギー政策についてコンパクトにまとめていただきました。
 それでは、ただいまの御説明に対しまして、御意見あるいは御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。御質問ございましたら「挙手ボタン」で、まずお知らせください。いかがでしょうか。
 多くの内容についてはこれまでほかのところでも示されているものではございますが、私から一点だけ確認させてください。フュージョンエネルギーワーキンググループは、今後はどういうふうに活動をされるのでしょうか。それとも、一旦活動はこれで区切りということでしょうか。
【内野課長補佐】  総括担当の内野からお答えさせていただきます。私、内閣府とも兼任がかかっておりまして、このフュージョンワーキングを担当しているという状況です。
 ワーキングは、官民投資ロードマップの作成までがミッションになっているので、一旦は活動としては終えているのですが、今後官民投資ロードマップをフォローアップしていくというような方針が全体方針として出ていまして、そのフォローアップというものの議論をワーキングで扱うのか、あるいは事務的にやるのかというところは、まだ政府全体として整理がついていないと聞いています。そのため、現状、完全になくなったわけではないというような状況かなと思います。
【上田主査】  ありがとうございます。
 委員の皆様から何かございますでしょうか。
 あともう一点だけ確認させてください。Q-DEMOのチェックというか、日本の原型炉開発のチェック・アンド・レビューのようなことが、以前のアクションプランではずっと予定されていて、新しい内閣府の方針でもどこかでそれを行うとなっております。
 このチェック・アンド・レビューよりもっと前の段階で何らかの評価を行うというようなことも話に出ていたかと思うのですが、結局チェック・アンド・レビューは、5ページに示されているマイルストーン/チェック・アンド・レビューのところに一本化されたということでしょうか。
【内野課長補佐】  用語の使い方が、今、政策の過渡期にあるので、非常にコンプリケーテッドになっていると思うのですけれども、まず、Q-DEMOの工学設計あるいは実規模技術開発に向けたチェック・アンド・レビューと言っていた、要は評価のようなものについては、今年の8月10日に開催されました内閣府のフュージョンエネルギーの発電実証プロジェクトに向けたプロセス検討委員会(以下、プロセス検討委員会)という委員会があるのですけれども、その委員会で議論することになったということです。
 この委員会は、坂本瑞樹先生であったり武田秀太郎先生であったり、原型炉開発総合戦略タスクフォース(以下、原型炉タスクフォース)のメンバーにも引き続き御参加をいただいたものでして、一定程度、議論の継続性というのは担保できているというふうに考えています。
 その上で、5ページの、図に出ているマイルストーン/チェック・アンド・レビューは、要は原型炉、Q-DEMOも含めて、スタートアップも含めて、我が国として勝ち筋となるものはこれだ、といったものを検討する、あるいはチェックする、評価をする、状況を確認する、そういったような活動になるわけですけれども、それについては数年後をめどというふうに言っているので、現時点においてはまだそれを実施したという段階にはないという状況です。
 以上です。
【上田主査】  分かりました。そこに今後、文部科学省としてどういうふうにコミットしていくかというような議論が、この後にあるというふうに認識しております。
 澤田戦略官、よろしくお願いします。
【澤田戦略官】  戦略官の澤田です。先ほどの内野の説明に補足します。第12期の原型炉タスクフォースの委員をはじめ、フュージョンエネルギーの有識者の皆様に、私も学会等いろいろな場面でお会いすることがあるのですけれども、原型炉タスクフォースはどうなったのだろうという声が結構あったので、これは丁寧に説明したほうがいいなと思いまして、原型炉タスクフォースの委員の皆様方に、我々事務局から説明の機会を設けて、政府のフュージョンに関する施策の検討状況等をお話ししてございます。
 また、冒頭に岩渕からもあったように、今後、技術開発戦略の策定等で文部科学省の委員会の先生方の知見が必要になる局面があるということで、座敷は変わりますが、そちらへのご協力をいただけないかということを私からお願いしてございます。
 話題が変わりまして、先ほどの上田主査の御質問で、チェック・アンド・レビューをもっと早い時期にやるという話を聞いたことがあるとおっしゃった件は、今年度から経済産業省さんのスタートアップ支援事業が始まりましたので、その年度評価、マイルストーン評価を毎年予定しているという話を経済産業省さんから聞いていましたので、私が以前、上田先生に御説明した際に、Q-DEMOのレビューではなくてスタートアップ支援のレビューの話を私から上田先生に差し上げたかもしれません。
 以上でございます。
【上田主査】  分かりました。どうもありがとうございました。文部科学省だけではなくて経済産業省もコミットしていただいており、なかなか全体像が見えにくくなっているところがございますので、適宜御説明していただくと大変に助かります。
 それでは、次の議題に移りたいと思います。議題の3、「フュージョン関係省庁における令和9年度概算要求について」です。
 これにつきましても、事務局より御説明をお願いいたします。
【内野課長補佐】  ありがとうございます。内野から御説明させていただきたいと思います。
 今日用意したのは文部科学省の予算要求だけではなくて、経済産業省さんにも御協力をお願いして資料として入れさせていただいています。なので、主な関係省庁の令和9年度の予算要求はポンチ絵を用意させていただいたという感じでございます。
 1ページ目をおめくりいただきまして、文部科学省の要求ですが、令和9年度の要求要望額として1,056億円と右上に書かれておりますが、このような金額になっているということです。うち、「強く豊かな日本」投資枠と書いてあるもの、これが成長戦略17分野に資するものということで、いわゆる投資枠と言われているものになっていまして、この約1,000億のうちの725億円というのがこの金額になっているということです。
 「前年度予算額」と書いてあるのが、208億円と記載してあるものが昨年の文部科学省の当初の令和8年度の予算額で、令和7年度補正を抜いたものになっています。その下に「令和7年度補正予算額」として421億円と右上に記載してありますが、こちらは、内訳は実は内閣府が要求した金額も入っております。後ほど御説明いたしますけれども、今年の文部科学省の要求は、昨年度の補正まで内閣府のほうで予算要求をしていたイノベーション拠点に関する事業を今年度から文部科学省が要求をするということになりましたので、金額としては非常に大きく見えているというような状況かと思います。この補正予算額のうち326億円が内閣府、95億円が文部科学省ということになっているということです。
 事業の全体像として大きく見ていくと、1つ目、概要は飛ばしていただいて、資料中央にITER(国際熱核融合実験炉)計画がございます。このITER計画の関係ですが、右側の四角があって金額の内訳が記載してあり、ITER機構の活動に164億円、機器の製作・調達に310億円、人材育成に6億円となっております。
 まず、ITER機構に対して、いわゆる分担金、ITERの活動に使う金額を文部科学省からITER機構に直接振り込むもの、これが164億円となっております。昨年と比べると、昨年は97億円、これは当初分だけで、補正も含めると大体140億ほどになるのですが、大きくになっているということです。
 それから、ITERの調達・製造、機器の調達等々については、文部科学省からQSTに対して補助金を出して、その補助金をQSTが執行することによって、日本のサプライチェーン企業等々において機器を製作するというものになります。金額が非常に大きくなっているのは、まさにITERの建設が佳境に入っているということと、あと、特に大きなものとしては日本が担当しているダイバータの量産が始まっておりまして、大量につくらなければならないという状況にありますので、金額がかなり膨れているということです。
 それから、一番下に書いてあるITERの活動として、フュージョン分野の人材育成というところ、これは新たに始めようとしているもので、ITER機構に日本人を送り込んで、そして世界最先端の建設現場、研究現場であるITERから知見を持ち帰るというようなことを行うための事業を新たに要求しているものであります。
 その下にある先進的核融合研究開発として、これは3つに大きく分かれていて、まず1つは左上にある幅広いアプローチ(以下、BA)活動でございます。それから2つ目としては、右下に記載されているDONES計画です。これは昨年5月に、日本として文部科学省は参画をしたものになります。3つ目は左側に記載されているフュージョンエネルギーに共通的に必要な要素技術の開発・基盤整備です。これがイノベーション拠点と、あとQ-DEMOの研究開発なども含まれるものになっているということであります。
 それぞれ金額としては資料右上に記載してありますように、BA活動は丸1が国際核融合材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動(IFMIF/EVEDA)、丸2が国際核融合エネルギー研究センター(IFERC)等、丸3がJT-60SAというふうになっていまして、金額が大きくなっているのは、JT-60SAです。令和8年度当初予算額は28億円です。これは一部補正予算でも措置されておりますが、令和9年度要求額は89億円ということで、来年は高ベータ運転という、非常にプラズマの圧力を上げたような運転を行いますので、これに向けた増強であるとか運転の経費が入っております。
 それから、共通的に必要な要素技術の開発・基盤整備というところについては、イノベーション拠点の整備に係る金額で、その下がDONES、これは昨年と同様です。その他として人材育成、アウトリーチ等というのが入っています。
 2ページ目、3ページ目は、それぞれの事業の詳細です。2ページ目についてはITER計画の詳細です。こちらは改めて御説明はしませんが、進捗としましては、左側に写真があって、「6つ目のセクターモジュール設置完了」と記載されています。セクターモジュールは全部で9つあるわけですけれども、これが6つ目まで、7月末の時点で入ったということでして、これはベースライン2024からすると半年の前倒しになっているとも聞いておりまして、非常に建設はうまくいっていると聞いております。
 3ページがBA活動です。まず、BA活動については、右側のIFMIF/EVEDA、これもLIPAcの設置が終わって、試験運転のようなものを来年から始めるということでございますので、それに向けて整備費が増えてきているという話と、それからJT-60SAについては、まさに今年度に、OP2と言っている加熱運転を開始し、来年度においては高ベータ運転というものをやっていくということです。このJT-60SAは、現時点において、世界において稼働が可能な、ある意味世界唯一の大型のトカマク実験装置であるということで、非常に世界各国からも注目が集まっているものです。かつ日本の優位性であるということですので、着実に運転をしていきたいと思っています。
 DONESについては、建設期は2033年までですので、日本の現金貢献分としては前年と同じ7,300万円となっております。
4ページに、今回文部科学省としては新規事項になるフュージョンエネルギーに共通的に必要な要素技術の開発・基盤整備のポンチ絵が用意されています。
 資料上部にフュージョンイノベーション拠点に必要となる施設・設備の整備プログラムと記載してありますが、右側を見ますと、四角のフュージョンエネルギー・イノベーション戦略の抜粋ですけれども、下の黒丸に「QST等のイノベーション拠点化を推進すること」と書いてあって、その右に括弧で【内、文】というふうに記載されています。これは、最近の政府の成長戦略によくある担当省庁を明示しているものですけれども、これは「内、文」なので内閣府と文部科学省が共同で推進をする施策であるというふうになっています。
 昨年度補正予算までは、内閣府が要求をして文部科学省に予算が措置をされるというスキームを取っていました。ただ、今年は高市総理の全体の方針として、企業の投資予見性を高める観点から、補正予算による措置は原則なくし、当初予算化しましょうというふうになっています。そのため、イノベーション拠点がQST、核融合科学研究所(以下、NIFS)、大阪大学レーザー科学研究所(以下、阪大レーザー研)の3つとなりますと、どこにお金が行って、どれぐらいの整備をしていくかというのが、予算要求の時点で既にある程度予定ができるということになりますので、要求についても予算を執行する省庁が要求すべきであるというふうに整理され、執行担当である文部科学省がその要求をすることになったということで、内閣府と調整をつけたという形になっています。
 それから資料下部に記載されている、フュージョンエネルギーに共通的に必要な要素技術の開発ということですが、これは内閣府のプロセス検討委員会で、Q-DEMOの研究開発というものは、概念設計が終わって、これから工学設計と実規模開発を実施するということになります。これは右側の研究開発の流れというところに記載してあるものですけれども、そうすると、国の研究開発プロジェクトでこういった研究開発をするということは、民間企業、サプライチェーン企業を育てるということにもなりますし、あるいは、ほかのスタートアップも含めて共通的に使える部分も出てくるであろうということになります。
 ですので、この原型炉開発、Q-DEMO開発というものは、いわゆる共通的に必要な要素技術として研究開発を進めてはどうかというような方向性になりましたので、そういったような打ち出しをしているということになっております。
 5ページからは、経済産業省さんの事業、PR資料を頂きましたので御紹介をします。
 令和7年度補正予算で単年度200億円、3年間の国家債務負担行為で合計600億円となっているフュージョンエネルギー発電実証推進事業はスタートアップが行う発電実証の取組を支援するものになっていますけれども、資料下段中央に記載されておりますように、8月31日にトカマク方式のStarlight Engine、ヘリカル方式のHelical Fusion、レーザー方式のEX-Fusion、ミラー方式のLINEAイノベーションの4社が条件付き採択をされたということでございます。
 この4社については、それぞれ研究開発を進めていくことになりますが、経済産業省さんの来年度要求ということでは、まず、この4社が選ばれたフュージョンエネルギー発電実証推進事業については、取組を強化するということで、単年度200億円ではなくて、新規分も含めて拡充要求をされているということになります。
 それから、新規の事業としてフュージョンエネルギー産業基盤強化事業ということで、これも、政策全体として今年は共通的に必要な技術が重要ですよという打ち出しがされていますので、複数の方式に共通して必要となる重要な技術課題の開発支援、中でもサプライチェーンの構築であるとか、あとは産業基盤を強化するという観点から、新たな事業の要求をされているということになっております。
 6ページ以降に、それぞれのPR資料をつけております。
 まず、フュージョンエネルギー発電実証推進事業ということで、来年度の要求額としては326億円ということで、R7年度の補正予算で200億、既に国庫債務負担行為を取っておりますので、新規分としては差分である126億円を増額要求されたということになっております。
 7ページが、新たな事業になりますフュージョンエネルギー産業基盤強化事業でございますけれども、こちらについては、経済安全保障の確保であるとか、重要機器・技術の輸出を通じた経済成長に向けて国内の産業基盤を強化していくということで、複数の方式に共通して必要となる技術課題に対して、その支援をするというようなものになっているということであります。こちらは、令和9年度の要求額が62億円ということで、この差分を取ると次年度は80億円の要求を予定されているということかと考えております。
 少し早いですが、私からの説明は以上でございます。
【上田主査】  御説明ありがとうございました。来年度予算要求に関しまして、詳しい、全体像がよく分かる説明だったかと思います。
 それでは、委員の皆様から、御意見あるいは御質問等ございますでしょうか。
 花田委員、よろしくお願いいたします。
【花田主査代理】  どうも御説明ありがとうございました。様々な重層的な事業がスタートしていて、まさにフュージョンエネルギーは、これから発展していくだろうなというふうに感じたところですけれども、一つ、イノベーション拠点の事業について、これはもともとスタートアップなりを支援するという目的で整備するということが掲げられていたと思うのですけれども、現実に支援、つくられているものというのと、スタートアップのほうから何か要求を聞かれてつくっていかれているとか、そういう取組等があれば教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
【内野課長補佐】  ありがとうございます。これは実は、今年の事業であり、御説明しにくいのですが、まさにスタートアップのニーズを反映させて整備をしていくというのが非常に重要な観点でして、内閣府も文部科学省としても、スタートアップにも使えるようなものになっていくというのは非常に重要と思っています。
 もちろん、QST、NIFS、阪大レーザー研、それぞれ取組を実施されて、ニーズを聞いてその整備内容というのを検討されているのですけれども、加えまして政府レベルでも、今年の5月1日に内閣府主催で、一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(以下、J-Fusion)と3拠点の意思疎通の場というのを設けています。
 さらに、J-Fusion側からそれぞれの機関に対して要請をして、セミナーを開催するといったような取組を通じてニーズを反映しているというような状況が現状かと思っています。
【花田主査代理】  どうもありがとうございました。
【上田主査】  ありがとうございました。
 それでは、竹永委員、よろしくお願いいたします。
【竹永委員】  竹永です。先ほど岩渕審議官からもありましたとおり、この後の会合のために戦略官と同じ場所で出ていまして、マイクを共有していますので戦略官が発言しているような形になっていますけれども、私のほうから質問させていただきます。
 経済産業省さんの事業の中で、フュージョンエネルギー発電実証推進事業の強化をするために新規の要求があるということですが、この強化というのは新たな公募をやるのではなくて、現在条件付採択されている企業を対象としていると思ってよろしいのでしょうか。
【内野課長補佐】  ありがとうございます。
 宮下室長、御発言いただけますか。
【宮下室長】  はい。経済産業省資源エネルギー庁フュージョンエネルギー室長の宮下でございます。このフュージョンエネルギー発電実証事業ですが、昨年度の補正予算で200億円、3年間で600億円を措置したのですけれども、実際の公募は今年の4月から始めて、現在、採択の最終段階になっております。
 現在、最終段階に来ているのが4社なのですけれども、その4社の実際の計画を見てみると、さらにその計画を加速するためには、少し予算的に足りていないところがあるので、それを上積みしたという認識です。
 したがって、新しい公募をするというわけではなくて、この4社に対しプロジェクトをさらに前に進めるために必要なお金を積んでいるという理解であります。
【竹永委員】  分かりました。ありがとうございます。
 それともう一つ質問させていただきたいのですが、「強く豊かな日本」投資枠の割合というのがかなりあると思うのですが、ここは新しい枠ということで、この先どうなっていくのかというのはなかなか明確になっていないのかなと思うのですが、今後の見通しだとか、あと全体の規模感といったもので、もし何か情報というか、言えることがあればお聞きしたいなと思います。
【内野課長補佐】  ありがとうございます。まさにこの9月から予算要求の財務省との折衝が始まっているところではあるのですが、財務省側も探り探りというか、話を聞きながら検討していっているという感じなので、現状、確たることを言えるような情報があるわけではないかなと思います。
【竹永委員】  分かりました。ありがとうございます。
【上田主査】  ありがとうございます。
 それでは、続きまして永井委員、よろしくお願いいたします。
【永井委員】  ありがとうございます。永井です。本日御説明いただきまして、様々な予算に関する取組がよく分かりました。非常に重点的に進められている分野であるとか、構造全体が計画的に進んでいるのだということが実感されました。
 それに関しまして、私どもはやはり常に人材の育成について問いを立てておりまして、非常に長期的な取組になる場合、人材のほうの観点はどのようですかとお尋ねすると、いろいろ配慮してありますとか準備されているというふうに回答していただいているのですけれども、そうした計画が当初の想定どおり順調に進んでいるのか、あるいは、こうしたAIなどが活躍するような時代になりましたので、また新たな視点での人材育成の必要性があるとか、そうしたこともフュージョンエネルギー実現に向けては必ず関与してくると思うのですが、人材に関してはこうした事業予算の中のどの程度が割り当てられているのかということをお聞きしたいと思います。また、それに向けての特別な何か育成プログラムのようなものも計画されているのか、お伺いしたいと思います。
 スタートアップにおいてもやはり人材が必要になると思いますので、それも総合して教えていただければありがたいです。
 以上です。
【上田主査】  事務局のほうからお願いいたします。
【内野課長補佐】  ありがとうございます。まず、人材育成については、いろいろな、普通に研究開発をする中でも人材は育成されるということもあると思うのですが、予算項目の中で、人材育成として特出しをしているものとしては、まず、通常今までやってきた、「その他の「人材育成」と記載してあるものですが、これはNIFSさんにおいてスクーリング・ネットワーク事業というものをやっていて、そこでフュージョンサイエンススクールであるとか、あるいは、QSTのほうでBA活動の一環でやっているJT-60SA International Fusion School(JIFS)であるとか、あとは、ITER機構が実施しているITERのスクールへの人材の派遣とか、そういったものを今まで実施してきております。これがベースラインとしてあると思います。
 ただ、政策的には、まさに内閣府の委員会でも人材が必要であると叫ばれていたり、令和4年の内閣府の会議では、この分野は1,000人ぐらい人が足りませんというようなデータも出ていたりするわけです。
 それに向けて新たに取組として実施しているものとしては、まずは知見をしっかり持ち帰るものとして、ITERを活用したフュージョン分野の人材育成があります。これはフュージョンエネルギーワーキンググループでアウトプットされたものの成果の一つですけれども、やはり最先端のフュージョンプラントの整備現場であるITERにおいてで実際に経験をして、その知見を持ち帰ることは、日本で新たなフュージョンプラントをスムーズに整備することにつながります。フュージョン分野の人材をしっかり育てて、世界の最先端のフュージョン装置から知見を持ち帰ってくるというのが、このITERを活用した人材育成事業というものです。
 加えまして、文部科学省あるいはフュージョン分野の予算要求の外になりますけれども、リスキリングの議論というのが、横串の日本成長戦略会議人材育成分科会で行われていまして、これは文部科学省の総合教育政策局が担当しておりますけれども、リスキリングのための新たなプログラムの新規要求のようなものが数百億円レベルで出ていまして、その中の一つのたまとしてフュージョンを扱っていくというような調整を中でしているという状況です。取組としては、ベースラインとしてあるスクーリング・ネットワーク事業をしっかりやっていくということと、あとはITER人材を派遣し最先端の知見を持ち帰ってくること、さらには、ほかの分野や近い分野からフュージョン分野にリスキリングをして人材を呼び寄せていくことがあります。この3つの取組を来年以降実施していく状況かと思います。
【永井委員】  御説明ありがとうございました。今取り組まれている3つのこと、よく分かりました。ますます強化していく必要も生じてくるかと思いますので、またいろいろと御教示いただければと思います。ありがとうございます。
【上田主査】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、続きまして、議題の4に移りたいと思います。「核融合科学技術委員会の今後の検討について」です。
 それでは、こちらにつきましても、事務局より御説明をよろしくお願いいたします。
【西田専門官】  説明させていただきます。
 まず、核融合科学技術委員会において今後どのような御議論をいただくかですが、現状ITER計画の進展や、政府目標である2030年代の発電実証の実現、また政治的にも状況が大きく変化しているといった状況がある一方で、我が国として目指すべき技術目標や取り組むべき技術課題について、改めて検討が必要ではないかと考えております。
 資料4-1の1ページのロードマップにありますとおり、令和6年の11月に原型炉研究開発ロードマップの見直しに向けてということで議論いただいておりますが、その後、ITERの進捗や、政府目標等、様々な動きがありましたので、改めて議論いただきたいと考えております。
 2ページです。内閣府の会議体においても、例えばですがフュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォースにおいて、「文部科学省において必要な要素技術について技術成熟度レベル(TRL)などを分析して、重点的に研究開発を推進すべき技術というものが何かというのを特定して、それを踏まえた技術開発戦略を作成してはどうか」といった提言や、先ほど岩渕審議官からの挨拶の中でも少し触れましたが、先日8月10日に同じく内閣府に設置されましたプロセス検討委員会においても、「文部科学省の核融合科学技術委員会において、スタートアップのニーズ等も把握した上で技術開発戦略を策定し、それに基づいて推進することが適当ではないか」といった、文部科学省において技術戦略を検討すべきではないかという意見が出ております。
 3ページです。原型炉、Q-DEMOの動きが出てきておりますし、経済産業省の事業にスタートアップが採択されるなど、そういった様々な動きがありますので、核融合科学技術委員会の下にフュージョンエネルギー技術開発戦略検討タスクフォースを設置して、技術戦略について検討をいただきたいと考えております。
 ただ、現在、スタートアップ等の動きもありますし、また政府目標、これまで大学等で研究を進めてこられた部分等々、いろいろ動きがあって、なおかつ、目指すところや計画には差異が当然ございます。そういった点を踏まえますと、議論が少し幅広になることは予見されるのですが、できるだけ議論の対象は共通的な部分にフォーカスすべきではないかと考えております。
 4ページです。議論のメインになる技術開発戦略のイメージです。これも事務局の案ですが、米国エネルギー省(DOE)の資料等を参考に、共通的に必要となる要素技術が今どういった現状なのか、どういった課題があるのか、今後どのような方向に向かっていくのか、そういった点を整理して、各要素技術の個別ロードマップを策定いただきたいと考えております。
 技術開発戦略のイメージですが、今ここに記載しております丸1から丸5に関しては、先ほど申し上げたプロセス検討委員会において、こういった技術を論じてはどうかと、妥当とされている分類を基に整理しておりますけれども、燃料サイクル・ブランケット技術、炉材料技術、遠隔保守、高効率プラズマ加熱装置、その他といった5つの柱を原案として記載をしております。
 この各個別技術に対して、今、TRLがどういったものになっているか、これからどういったことをやっていくのかといったところをロードマップ化して、見えるような形にしていくということを考えております。
 ただ、繰り返しになりますが、今掲げているこの5つの柱というのは原案ですので、タスクフォースの中で御議論いただく過程で変化し得るということは当然あると思っております。
 5ページです。開催スケジュールですが、今年度に関しては10月末から11月頃にかけて、まず第1回を行いまして、年内に第2回を開催したいと考えております。この第1回・第2回の中で、参画いただく大学、スタートアップ――委員候補の詳細はまた後ほど述べますけれども、参画いただく方々から現状の取組をプレゼンしていただきたいと考えております。第2回の中で技術戦略の分類分けを御審議いただいて、年度内に第3回で骨子を策定、年度が明けまして4月から5月ぐらいにかけて中間まとめをさせていただくといったようなスケジュールを考えております。
 少しタイトになっておりますのは、中間まとめを年度明けに策定いただいて、それを基に令和10年度の概算要求に活用させていただきたいと考えております。
 7ページです。参考資料として、先ほど申し上げたDOEのフュージョン政策等を基に米国政府関係者が作成したロードマップですが、3つ柱を設けていて、それぞれのTRLがどれぐらいになっていて、今後どれぐらいまで上げていくかといったところを図にしております。
 8ページです。これも先ほど申し上げたプロセス委員会の議論にあったものですが、技術課題を5つの柱に分類しておりまして、これに基づいて議論をしてはどうかというふうにまとめられているものです。
 続きまして、資料4-2ですが、こうしたタスクフォースの設置について、調査事項として、先ほどから述べておりますとおり、技術開発戦略の策定に向けた検討ということで御議論いただきたいと考えております。
 設置期間が、親委員会である核融合科学技術委員会の委員の先生方と同じタイミングで任期が切れますので来年の2月14日までなのですが、継続してその後も改めて設置したいと考えております。
 それから資料4-3に、現状のタスクフォースの委員候補案として、今、総勢19名の先生方を候補として考えております。先日、この核融合科学技術委員会の先生方に御相談させていただいた後、今候補として挙げさせていただいている方々にも内々にお話をさせていただきました。
 主査として、親委員会の委員であり、NIFSの所長でもある山田先生に主査をお務めいただきたいと考えており、それから花田先生にも、親委員会と兼務になりますが入っていただきたいと考えております。
 また、これまで核融合の研究等をされてきた主立った大学から必ず1名、先生方を入れさせていただいておりまして、加えて、先ほど申し上げた経済産業省の事業に採択された4つのスタートアップから、主に技術関係を担当されている方に入っていただきたいと考えております。
 さらには、大学から、科学コミュニケーションですとかそういった視点から2名、先生方に入っていただきまして、最後に、これまでプラント等に携わってこられた、いわゆる重工業系の3企業からそれぞれ入っていただいて、総勢19名という構成でタスクフォースを構成したいと考えております。
 説明は以上です。
【上田主査】  御説明ありがとうございました。このようなタスクフォースを立ち上げて、今後技術戦略の検討を進めるというのが、この核融合科学技術委員会の最も大きな仕事ということになっていくかと思います。
 それでは、委員の皆様から何か御質問、あるいは御意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
 竹永委員、よろしくお願いいたします。
【竹永委員】  ありがとうございます。技術開発戦略を検討していくということには賛成なのですが、例えば2030年代の発電実証、商業化前の発電実証、それから商業炉に関しては、それぞれに必要となる技術というのがまた違ってくる部分もあるのかなと思うですが、この開発戦略の中では、それらを全て含めた形で検討していくと理解してよろしいのでしょうか。
【上田主査】  御質問ありがとうございます。
 これは事務局のほうから御回答いただけますか。
【内野課長補佐】  はい、回答させていただきます。これも、実際にタスクフォースを開催して、議論してどうなるかというのもあると思いますし、まさに今日この場でどうあるべきかというところは御議論があるものと思います。一義的には、フュージョンの実現に向けたものではあるのですけれども、まずは2030年代の発電実証を見据えたものとするので、例えば商用化前発電実証に必要となるような研究開発というものは、メインのところには恐らく入ってこず、どちらかというと2030年代の発電実証に向けた部分というのがメインになってくるのかというふうに、事務局としては考えておりました。
【上田主査】  ありがとうございます。ただ、もちろん、今、竹永委員がコメントされたように、それより先のところも当たり前ですが重要なので、そこに対する課題も、やはり何らかの形で報告書にはまとめていただきたいというふうには思います。
 竹永委員、いかがでしょうか。
【竹永委員】  ありがとうございます。上田先生と私も同じ意見でして、集中するというか重点的に議論するのは2030年代の発電実証でもいいかもしれませんが、やはりその先を見据えた技術開発というところも検討が必要かと思いますので、少し濃淡はあるかもしれませんが、そこも含めて検討していただければと思います。
【上田主査】  ありがとうございます。
 それでは、山田委員、よろしくお願いいたします。
【山田委員】  山田です。今、竹永委員と上田主査から御議論いただいた点で、内野補佐が回答された点ですが、私自身は、内野補佐のおっしゃる2030年代の発電実証を見据えたというところにフォーカスして議論すべきだ、しないとその有効性が失われるように危惧します。
 もちろん、文部科学省の立場として、中長期的なことを考えていかないといけないと、これは言わずもがなのことで、まさに竹永委員が濃淡とおっしゃいましたけれども、問題意識は持ちつつ、取りまとめとしてはこの2030年代の発電実証ということにフォーカスして議論するのがよいと思います。
【上田主査】  ありがとうございます。
【内野課長補佐】  事務局から一言申し上げますと、私が2030年代の発電実証にフォーカスしたほうがいいのではないかと言った理由としては、商用化前の発電実証となると、ニーズとして、電力事業者がどういう部分が必要かという部分のニーズをしっかり踏まえる必要があって、例えば稼働率だとか信頼性だとかメンテナンス性とか、そういった技術開発になってくると思うのです。
 そうすると、電力事業者にも委員としてしっかり入っていただきつつ議論していったほうがいいかと思っていまして、さらに、非常に社会実装に近くなってくるというところもあると思います。もちろん実用化が最終目的なので、今回つくる技術戦略の中でもしっかりフォーカスに入れるべきだと思うのですが、より具体化していくというところになると、現状まだ遠いかなと思ったところです。
 すみません、以上です。
【上田主査】  ありがとうございます。
  では、澤田戦略官、お願いします。
【澤田戦略官】  山田委員にもおっしゃっていただいたように、ある程度フォーカスをして議論していきたいと思っております。また、テーマが非常に幅広く深いので、多分幾らでも議論できるかと思います。それはそれで大変重要なことだと思っていますが、まず、来年の春までに一度取りまとめをして、再来年の予算要求につなげたいと思っているので、そこに向けて、有識者の先生方と一緒に議論していきたいと思っています。
 あともう一つは、どの領域でTRLが低いのか、どの領域とどの領域が共通なのかというところを明らかにしたいと思っています。もちろん、TRLも簡単に決まるとは思っていませんけれども、例えばTRLが低い技術があったとして、その技術開発は2030年代の発電実証にも必要になってくるでしょうし、さらにその先の商用化などを見据えたときにも必要になってくるという意味では、TRLの議論によってある程度カバーできるのではないかというふうに事務局としては思ってございます。
【竹永委員】  竹永ですけれども、少しコメントさせてもらえればと思います。2030年代の発電実証という定義も、各社、QSTでまた違ってくるかとは思うのですが、例えばここのイメージで上げていただいている炉材料技術とかいうのは、2030年代の発電実証には必ずしも開発要素がないかもしれません。例えば遠隔保守に関しましても、2030年代に発電実証をするだけであれば、特に遠隔保守が必要ではないかもしれません。そう思いますと、必ずしも2030年代の発電実証にフォーカスするのが技術開発の戦略の中でいいのかというところは、少し検討が必要なのではないかと思ったところです。この項目も含めて、もし2030年代の発電実証にフォーカスするのであれば、もう少し検討すべきかなと思いました。
【上田主査】  ありがとうございます。
 それでは、柏木委員からコメントお願いできますか。
【柏木委員】  柏木です。よろしくお願いいたします。2点ございまして、1点目がチェック・アンド・レビューについて、もともと核融合科学技術委員会で原型炉タスクフォースがつくったアクションプランがあって、それに基づいて当面チェック・アンド・レビューするということになっていた中で、今回はこの2030年代発電実証と、技術的には前倒しの目標に対してもう一度アクションプランをつくるということなので、過去につくったものから、どんな技術を重点化とか加速すればここにたどり着けるのかなというところをぎゅっと抽出するイメージなのかなと思っております。そこについてはかなり画期的というか、よく言う挑戦的な内容も一つ入れながら2030年代を目指すところがあるのかなと思うのですが、その場合、発電実証の定義、先ほど竹永委員からもありましたけれども発電実証の定義をどこに置くかで、かなりマイルストーンが前後するところがあると思います。そこについてはどういう形で議論、ターゲットを決めていくのかというのが1点目と、2点目は、先ほど資料4-1の6ページに今後の予定が出てきたのですけれども、あれはタスクフォースの予定かと思うのですが、親委員会のほうへの情報共有というのも似たような頻度でやっていただいたほうがありがたいと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうかという、この2点でございます。
【上田主査】  ありがとうございます。
 それでは、事務局から御回答いただけますか。
【内野課長補佐】  まず、発電実証の定義というのは、おそらく、内閣府の会議でこれまでさんざん議論があったと思うのですけれども、現状、定量的には置くことは難しいと考えております。先ほど議題の2で西田専門官から説明があったように、満たすべき要件というのはあるので、それを満たすようなものが発電実証だというところにしか置けないかと思うので、基本、そのクライテリアを見た上で考えることになると思います。そのため、若干そこは定性的にならざるを得ないかと思います。
 それから、親委員会の開催頻度については、これは上田主査とも相談だと思っていますが、少なくとも来年の2月14日で今の核融合科学技術委員会の任期の更新がありますので、その更新後には一度開催することになります。
 ただ、では2か月に一遍、同じ頻度で親委員会も開けるかというと、申し訳ないのですが行政リソースがないところがあるので難しいかもしれないですが、少なくとも今回開いて、再び1年間開催しないことにはならないようにしたいと思っているということです。
【柏木委員】  その場合、例えば各会議の資料が公開されるよりは早めに共有いただいけると、議論のプロセスが分かってありがたいかなと思いました。
 以上です。
【上田主査】  ありがとうございます。
 それは可能でしょうか。事務局、いかがでしょう。
【内野課長補佐】  可能です。
【上田主査】  では、そのようにぜひお願いいたしたいと思います。
 ほかに御質問ありますか。
 亀山委員、よろしくお願いいたします。
【亀山委員】  これまでの丁寧な御説明ありがとうございました。先ほどの柏木委員の最後の御質問と関連するのですけれども、私もこの委員に入れさせていただきながら、私自身が技術的なことをもっと学びたいと思っていまして、もし差し支えなければ、このタスクフォースの開催日時が決まった段階で私たちにもお知らせいただいて、もし我々の中で都合がつきそうだったら傍聴させていただくというようなことは可能でしょうか。
【上田主査】  可能と思いますが、事務局、いかがでしょう。
【内野課長補佐】  はい、主査からも御相談いただいておりまして、ぜひその方向で考えたいと思っています。よろしくお願いいたします。
【亀山委員】  どうもありがとうございます。
 以上です。
【上田主査】  ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。
 先ほど発電実証炉の、ある程度どういうものかというのをイメージしないと議論しにくいという御意見がありましたけれども、私も実はそういうふうに思っていて、例えば発電実証炉、ブランケットの話が議論に上がっていますが、果たしてどんな形式のブランケットを想定するのというのを決めないと、開発の方向が全然違ってきます。例えば水冷却のブランケットにするのか、もっとその先を見て液体金属にするのか。多分発電実証を早くやるということであれば水冷却で行くのかなとも思いますけれども、その辺の形式が非常に関係してくるところもありますので、議論の過程での話かもしれませんが、ある程度発電実証炉の形、方式等々については決めないと、議論がしにくいのかなというふうに私は思いました。
 ほかに、どんなことでも結構ですが、御意見、御質問等ございますでしょうか。
 植竹委員、よろしくお願いいたします。
【植竹委員】  どんなことでもよいということだったので、少し的外れなことを申し上げるかもしれないのですけれども、資料2の6ページの上の記載が今話題になっている発電実証の在り方を示しているだと思うのですけれども、私が理解しているところでは、左側の2030年代の発電実証の部分と、商用化前の発電実証の部分というのは同じ炉が果たす要件だというふうに理解しております。左側が原型炉で右側が実証炉ということではなくて、同じ炉だということで理解していますけれども、まず、それで正しいでしょうか。
【内野課長補佐】  事務局より回答させていただきます。これは内閣府の会議でも議論になりまして、基本的には世界的にもスリーステップアプローチが取られている状況ですので、フュージョンの分野では、実験炉があったら次は原型炉、次が商用炉という形になります。
 ですので、基本的にはこの2つの実証を同じ装置で実施するということは我々念頭に置いているのですけれども、ただ、スタートアップの中には様々な装置をそれぞれ別個でつくって実施するという構想の人たちもいるので、それは当然止めるものではないというふうに思っています。
【植竹委員】  分かりました。そうすると、資料2の5ページに戻っていただいて、これの丸1のケースでありますと、今おっしゃったとおり、1つの炉でこの2つの要件を果たすという流れになるということですね。
【内野課長補佐】  Q-DEMO計画については、1期から3期までありますけれども、1つの炉、装置で改造しながらすすめていくというふうに聞いています。
【植竹委員】  分かりました。
 それで、今さらなのですけれども、Q-DEMOは原型炉計画、「原型炉」というふうに名づけていますけれども、今のお話だと実証炉も当然兼ねているということで、原型炉と書きながらそのミッションは実証だというふうになっているので、あまり詳しくない人から見ると、この原型炉というのはその次に実証炉があるのかなというふうに誤解されてしまいやすいというふうに常々思っていまして、この1つの炉が2つを兼ねるのであれば、「実証炉」もしくは「原型実証炉」と呼び直してもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
【内野課長補佐】  事務局から答えさせていただいてよろしいですか。
【上田主査】  お願いいたします。
【内野課長補佐】  まず歴史的に、過去の政策文書等で現在のQ-DEMOの一個前の構想であるJA-DEMOを原型炉として扱ってきていて、用語としてQSTの構想を「原型炉」というふうに使うというのが一般的になっており、QSTの構想が原型炉というのが一般的だったので、今の政策はいろいろなものがそう書かれています。
 ただ、スタートアップの構想というのが非常に様々出てきているので、それが若干、自分たちの構想が原型炉ですという人たちも多く出てきています。そのため、内閣府が新たにまとめた社会実装タスクフォースのまとめであるとか、官民投資ロードマップでは新たな用語を導入しておりまして、「フュージョン発電実証プラント」という名前を入れています。
 資料2の6ページですが、真ん中に実施主体とか書いてあって、ここに、「また、フュージョン発電実証プラントを」云々と書いてあるのですが、これがすなわち一般用語として発電実証を実施するプラントだということで、新たな定義を置いています。
【植竹委員】  なるほど。ということは、この「フュージョン発電実証プラント」という言葉が、包括的にいろいろなケースに当てはまる言葉としてあるわけですね。QSTが歴史的な経緯から「原型炉」という言葉を変えづらいということで理解しました。
 ただ一方で、Q-DEMOと言ってしまっていますので、デモンストレーションプラント、イコール実証プラントなので、英語と日本語の表記は合っていないなとは思います。
【上田主査】  ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。
 竹永委員、お願いいたします。
【竹永委員】  今の議論について少しコメントさせてもらいますと、もともと核融合炉も、実験炉があって、原型炉があって、実証炉があって、商用炉というような位置づけだったのですが、原型炉と実証炉を一緒にできないかという議論をしていて、1つの炉でその両方の役割を担うというような戦略に変えたわけです。その時に「原型炉」というふうな呼び方にしたというのがありまして、それを引きずっているというところではあるのですけれども、特に名前にそんなにこだわっているわけではないのですが、世界的に見てもやはりDEMO reactorという言い方をしていまして、日本的には原型炉というのをこれまで使ってきているという、そういう経緯の下で、そういう用語を使っているということになります。
【上田主査】  ありがとうございます。
 ただ、今、植竹委員から御指摘があったように、原子炉のいろいろな考え方、用語の使い方と少し整合していないところがもしあるのだとすれば、何らかの形で説明を尽くすとか、用語を適切に変えるとか、何がしかの対応が必要な場合は考慮したほうがいいのかもしれないと、少し実は思った次第です。
【竹永委員】  そういう意味では我々も「原型炉の次は商用炉」というのはずっと説明をしてきているのですけれども、なかなかそこがまだ定着していないのかなとは思いますので、少し、呼び方に関しては見直すべきかどうかも含めて検討する必要があるのかもしれません。
【上田主査】  要するに、名前を単に変えるか変えないかという話ではなく、いかにちゃんと周りに理解してもらえるかという、そこのところですよね。
【竹永委員】  そうですね。
【上田主査】  ありがとうございました。
 それでは、花田委員、よろしくお願いいたします。
【花田主査代理】  すみません、今のこの項目のところですけれども、先ほど呼び名もフュージョン発電実証プラントというような名前に統一するというか、そういう話もありましたが、ここはTRLということがあるので、それぞれ個別の課題の中でTRLがどのぐらい進捗しているか、あるいは遅れているのかということを抽出しながら、それぞれ遅れている課題について戦略的にやっていきましょうということを議論する場だというふうに伺ったのですけれども、一方、プラントということになると、それらの技術をきちんと統合して制御するようなところが必要になってくると思います。そういったところも議論の対象になり得るのか、あるいは、TRLが個別の技術それぞれの進捗状況によって抽出して、それを議論するというような形になるのか、その辺りはいかがでしょうか。
 私としては、ぜひともプラントとしての整合性というか、統合的なものも議論するべきだと思うのですけれども、ただ、先ほどあったようにプラントの形が決まらないと決まらないというところもあって、議論は難しいのかなとは思っており、その辺り、何か御意見があれば教えていただきたいなと思って手を挙げました。
【上田主査】  ありがとうございます。
 事務局から何かコメントございますか。
【内野課長補佐】  事務局としては、統合の部分はまさにそれぞれのスタートアップであるとかQSTさんも含めて、競争的な部分、競争領域に入ってくるものだと思っています。
 ただ、それぞれの計画の差異を認め、それを一旦把握した上で、競争する部分はあるのだけれども全体の底上げとしてこうすべきだという議論が、やはり今の状況ではベストを尽くせる議論だと思っています。そのため、今回、経済産業省さんの補助金に採択をされた4つのスタートアップのCTOレベル、つまり、会社として責任が持てる人に入ってもらった上で、それぞれの計画をお伺いして、その上で議論していくということにしたということですので、もちろん議論の俎上にはのせるのですが、おそらくそれにフォーカスするというよりは、統合の部分も横目に見ながら議論していくのかなというふうに思っています。
【上田主査】  ありがとうございます。
 山田委員、よろしくお願いいたします。
【山田委員】  ありがとうございます。まさに今内野補佐がおっしゃったことに、フォローする形で申し上げます。花田先生のおっしゃる統合、つまりシステムですね、システムとしていかなるものかということは非常に大事な観点なので、ここのタスクフォースの議論の中では取り上げるべきだと当然思います。
 一方で、それは個別の技術課題ではありません。というのは、システムと言った場合はいわゆるフュージョン実証プラントの固有のコンセプトそのものに向かった垂直統合されたものが想定されます。ここでの技術開発戦略というのはあくまでそれの基盤となります共通基盤、共通課題というものを解決していこうということが目的であり、ある意味システムと個別のことは独立したことなので、共に議論しないといけないと思いますが、骨子としては個別の技術課題を議論する場になるのだなと思っています。
【花田主査代理】  分かりました。例えば個別なシステムに固有のものというのもたくさんあると思うのですけれども、極端に言えば例えば安全対策とかそういったものとか、大電力の使用とか、そういう部分も共通の部分としてあるかと思うので、さっきの山田委員のお話だとそれを横目で見ながらという話でしたので、必要に応じてそういう議論もできればなというふうに思いました。ありがとうございました。
【上田主査】  ぜひ、なかなか難しい議論になるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。
 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、今後このタスクフォースを設置して議論を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 事務局から何か補足はございますか。特によろしいでしょうか。
【西田専門官】  特に補足はございません。ありがとうございます。
【上田主査】  それでは、今後よろしくお願いいたします。
 本日の議事は以上でございます。
 なお、本日議事の途中から、文部科学省研究開発局、西條局長が御出席いただいているかと思いますが、一言御挨拶をお願いできますでしょうか。
【西條局長】  本日所用で途中からの参加で申し訳ございません。8月6日付で研究開発局長を拝命いたしました西條でございます。
 本日は活発に御議論いただきまして、本当にありがとうございます。少し繰り返しにはなりますけれども、政府全体として2023年にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を策定して、2025年には高市内閣はフュージョンを戦略17分野の1つという形で指定をして、世界に先駆けた2030年代の発電実証を目指すというのが、政府として大きな目標として掲げられているところでございます。
 他方で、フュージョンエネルギーの実用化に向けましては燃料サイクル技術やブランケット技術、また炉材料技術、今日御議論いただいたような部分でございますけれども、まさに技術的課題を克服するための研究開発、これが不可欠だというふうに考えてございます。
 このフュージョンエネルギーの実現に向けまして、文部科学省において、本日まさに設置をお認めいただいたタスクフォースにおいて、必要な要素技術の技術成熟度、などを分析しながら、重点的に研究開発を推進すべき技術を特定した上で、それを踏まえた技術開発戦略の作成を進めていきたいというふうに考えてございます。
 今日、メンバーをお示ししたように、大学、研究機関、それからスタートアップも含めた産業界、こういった機関がオールジャパンとして総力を結集して取組ができるように、タスクフォースでの議論が活発に行われるよう、今日いろいろと御意見もいただきましたので、こういったところも踏まえてしっかりと議論ができるように、また、先生方にもぜひ引き続き御支援を賜りたいと思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
【上田主査】  ありがとうございました。
 最後に事務局から、何か連絡事項はございますか。
【西田専門官】  本日は御議論いただきましてありがとうございました。次回の委員会の開催ですが、途中で少しお話があったとおり、年度内に1回は開催させていただく予定ですが、それ以外の開催については、本日設置をお認めいただきましたタスクフォースの議論等を見ながら、主査とも御相談させていただきつつ決めたいと考えております。
 タスクフォースですが、これから日程調整に入っていきますが、日程が決まりましたら皆様には日程を共有させていただいて、資料もできるだけ事前に共有させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 本日はありがとうございました。事務局からは以上です。
【上田主査】  ありがとうございました。
 それでは、本日の委員会はこれで閉会とさせていただきます。御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。
 
―― 了 ――

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