平成29年7月14日（金曜日）13時～15時
文部科学省10階 政策課会議室
小川主査、五十嵐委員、海老塚委員、大野委員、岡野委員、岸本委員、佐藤委員、竹入委員、村上委員、森委員
松浦研究開発戦略官、遠藤補佐、野田核融合科学専門官、上田科学官、秋山学術調査官
【小川主査】 定刻より少し早いですけれども、本日出席いただける委員の方、全員集まりましたので、始めさせていただきたいと思います。
本日は、御多忙のところ、特に、まだ梅雨は明けてないのかもしれませんけれども、暑い中、お集まりいただきまして、ありがとうございました。ちょっと座らせていただきます。
それでは、事務局の方から、定足数の確認をお願いいたします。
【野田専門官】 本日は、14名中10名の委員が御出席いただいておりますので、過半数ということで、定足数は満たしております。
【小川主査】 過半数が8名以上ということですので、本日は4名の先生方の都合が悪いということですけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから、第11回核融合科学技術委員会を開催します。
なお、本委員会は、委員会運営規則に基づき、非公開の議題を除いて、議事を公開いたします。御発言は議事録に掲載され、ホームページ等で公開されますので、御承知おきください。
次に、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【野田専門官】 議事次第に記載しておりますとおり、配付資料は1から4－2までであります。それから、参考資料1、2ですね。また、いつものように、委員の机上にファイルで机上資料を配付させていただいております。もし不足等がありましたら、議事の途中でも結構でございますので、事務局の方にお知らせいただければと思います。
以上でございます。
【小川主査】 よろしいでしょうか。御確認いただければと思います。
それでは、早速、議題1、第20回ITER理事会の開催結果について、に入ります。
本年6月に第20回ITER理事会が開催されましたので、その結果について、出席した松浦戦略官より、御報告をお願いいたします。お願いします。
【松浦戦略官】 資料1をごらんください。
今年の6月21から22日に、ITER機構の本部で、第20会ITER理事会が開催されました。日本は、当時、6月はまだ文部科学審議官が不在でしたので、次官の戸谷もちょっと多忙で出席ができず、今回は開発局の担当審議官の増子が出席をいたしました。
めくっていただいて、2ページ目、今回の理事会では、昨年の11月の第19回ITER理事会でスケジュール見直しに伴うコスト増については暫定合意されていますが、今回の理事会では、引き続き、その暫定合意を維持するということを確認いたしました。
この暫定合意の後、各極はそれぞれ国内調整を行って最終合意に備えていくということで合意されていますが、その各極の国内調整の状況についても、それぞれ報告がありました。特に、韓国とか中国とかはほぼ最終合意に向けては障害がないような感じでした。ロシアも同じようでした。
欧州は一つ大きな動きがありまして、この理事会の前の週に、欧州委員会としてこのコスト増についてコミットする文書を欧州理事会と欧州議会に提出をして、最終合意に望むマンデートを要請しております。これは欧州委員会としては、政府としてコミットは決めたということですので、これは非常に大きな前進、特に欧州はホスト極でもありますので、これは非常に前向きな進展というふうに捉えております。
日本からは、この委員会で、コスト増についても評価を行って、基本的には妥当なものだという評価結果を得たということを御報告しております。
また、実際のプロジェクトの進捗状況ですが、2025年のファーストプラズマに向けた主要行程は着実に達成をしていると。今後も、一部、小規模な遅延というのは認められましたが、スケジュール維持のための適切な措置が実行されているということを確認しております。
また、これとは独立した動きですが、ITER協定に基づいて、2年に1度実施する運営評価というものがありますが、今回の理事会では、この運営評価を日本人のチームが実施するということを決定しております。その評価チームの構成ですが、下にある4人のチームです。
樋口さんは前のJAXAの副理事長で、国際宇宙航空連盟という国際機関の議長もやられた方です。長谷川さんも、宇宙ステーションの担当理事等もなされた、上2人は宇宙の経験で国際協力にも明るいと。宇宙ステーションとITERは、複数の国が持ち寄って、そのモジュールを構成するような似たようなプロジェクトと、過去にコスト増とかスケジュール延長とか、いろいろそういう問題も克服してきた歴史もありますので、今回そういう意味では非常に適任だという評価を得ております。
加藤さんと尾崎さんは、昨年の4月にまとめたITER機構の独立レビューでも委員をされた方で、ITERにも明るく、こういうプロジェクト管理についても知見があるということで選ばれています。
この運営評価はもう既に評価作業に着手しておりまして、次回21回のITER理事会で報告をするという予定になっております。
また、米国の提案により開始した個別課題の独立専門家レビュー、これについては、前回合意されて、半年間の間にリスク管理に関してのレビューを行って、結果を報告しております。この後は、インタフェースの固定に関するレビューをこれからやって、次の理事会に報告をしていくということになっております。
今後、更にこれをやり続けることについては、テーマによってはやはり非常に有益な結果が出るということで、ITER機構の過度の負担にならない範囲で今後も継続をしていくということも併せて決定しております。
次回は、2017年11月15、16で、同様にフランスで開催いたします。
最後に、下のページですが、写真でこの進捗状況を示しておりますが、特にトカマクの建屋については、全体で4階部分ありますが、地階から、地下1階から建設を進んでいた部分が今3階まで到達をして、非常に進捗しているなという実感があります。さらに、クライオプラントとか、加熱装置の建屋とか、そういう周辺の建物についても順次出来上がってきていると。また、もう既に6月に搬入を完了しましたが、真空容器とトカマク、トロイダルコイルを組み合わせて組み立てていくサブセクター・アッセンブリ・ツールという韓国からの機器もこの組立て棟に搬入されたりとか、非常に組立てに向けて順調に進捗しているという実感がありました。
以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。
ただいまの御報告に対しまして、御質問等がございましたら、お願いいたします。
先ほどのITERの暫定合意、コスト増に関する件で、いろいろな国はかなり前向きだという話ですが、米国とインドの状況が御報告なかったのですが、米国とインドはどういう状況でしょうか。
【松浦戦略官】 米国については、まだ政権が新しくなって日がたっていないということで、DOEのトップのペリー長官は決まっていますが、その下の政治任用クラスがまだ決まってないという状況なので、現在のところ、今年の末か来年の初めに、DOEが2回目のレポートを議会に提出をすると、そういうレビューのさなかであるという状況からは変わってないという報告がありました。
インドも、引き続き、国内調整をしていますということで、その中身についてはそんなにポジティブ、あるいは、ネガティブの感じよりは、今、一生懸命頑張っていますという感じの報告でした。
【小川主査】 そうですか。ありがとうございました。
よろしいでしょうか。ほかにどなたか。
ありがとうございました。
それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。次の議題は、議題2、「原型炉開発に向けたアクションプラン」について、に入ります。
アクションプランについては、昨年2月に原型炉開発総合戦略タスクフォースにおいて取りまとめていただきましたが、その後のITER計画のスケジュール見直し等に伴い、タスクフォースにおいて、アクションプランの見直しを行っていただいております。本年1月にも、一度、状況を報告いただきましたが、このほど、現時点での成案がまとまったということでございます。
タスクフォース主査の岡野委員より、御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【岡野委員】 それでは資料2をごらんください。アクションプラン構成表と書かれているものです。
ITERの計画変更に伴う変更は前回御紹介しましたので、それ以後、特に変わったというところを中心に御紹介したいと思います。全てのページにわたって変更があるわけではないので、変更があるところだけ紹介します。
まず、構成表1ページ目の下の段、炉設計のところです。黄色く追記と書いてありますが、これまでは、19年まで、2015年から19、20年のところに、安全確保方針案と書いてありますが、この後に、2020年から25年の項目の安全確保指針の下から2段目のところの真ん中の列を見ていただくと、3番目の項目に、安全規制法令予備検討、26年というのがあって、その次の右側にある安全評価に飛んでいたのですが、新たに20年から31年という計画で、この中央の項目の一番上、安全要求・解析・評価というものが追記されました。これをまずしておかないと、32年からの安全評価が国がこれをやるので、そこにはつながらないだろうということで、この項目が1項目追加されています。
それから、次のページは変更がないと思います。小さなミスプリは直したかもしれませんが、内容の変更はございません。
次が、ダイバータなんですが、上半分が旧バージョンと書いていまして、下半分がダイバータの新しい版です。ダイバータの方は、ダイバータワーキンググループの方で見直していただきまして、何か本質的に変わったんではないんですが、ITERの計画が遅れといったことも考えて、本当にこの時期までにできるかというのを十分見直していただいて、年号等が変わったものがありますので、それがここに変更として反映されています。
下の方の変更後のもので御紹介しますが、まず、工学設計段階の一番上の欄、ダイバータ開発目標の整合性確認と炉設計への適用という項目ですね。一番上の項目の一番右の升をごらんください。工学設計の升でございます。ここには今書いてあるのは27年から35年まで、ダイバータシステムの工学設計というのが書かれていますが、これは前からあった項目ですが、実は、前はこれが31年で終了しておりまして、31年から35年にかけて、ダイバータシステムの製造設計が書かれていたんですが、ITERが遅れたことに鑑み、それから、F‐ANSでの照射の時間とか、そういったものを考えて、更にJT－60での実験等もいろいろ勘案した結果、ここで製造設計まで入るのは難しいだろうという判断があって、製造設計が消えました。2035年まで工学設計を続けるという計画になっています。その後、移行判断があって、製造設計に入るということだと思います。
その同じその升の下の行に書いてある項目、ここも「2027からなので左欄の開始は削除」と書いてあるんですが、これは単なるフォーマットの変更ですね。この概念設計と工学設計の境界を2025年頃と書きましたので、2027年に開始のものは、一番右のこの工学設計から開始することでいいだろうと。今まで2項にまたがっていたのを一つにまとめたということでございます。
それから、次が、また年号の変更ですが、上から二つ目の、というか、3列目のプラズマ運転シナリオというところですね。それの概念設計のところの下から2項目のところ、デタッチメントプラズマの制御手法の実証のところですね。ITER／JT-60SAにおけるデタッチメントプラズマ制御手法の実証というところですが、これは以前は27年までに実証しようと考えておりましたけれども、これはJT-60SAとITERの計画をよく見て、鑑みて、35年まで余裕を持ちたいということでしたので、ここが35になっておりまして、今まではこの升だけで終わっていたんですが、隣の工学設計の升まで延期されているということになっています。これはITERで見るまでは実証はできないので、やむを得ないと思います。
それから、その下の材料・機器開発は、材料開発となっていたところに機器という語句を追記したというだけです。
それから、最後の粒子制御のところは、工学設計の一番右下のところを見ていただくと、シミュレーションコードの終了は35年になっていますが、これも27年で終了だったのが、ITERが遅れということで、ITERを見なければ、最終的な完成とは言えないという考えだと思うんですが、35年まで延長になっています。
上田先生、もしもここで、もしも追加があったら。よろしいですか、今の説明で。
【上田科学官】 はい、結構です。
【岡野委員】 上田先生には委員会で随分議論していただいたのを、私が代わりに説明しておりましたので、お聞きしました。
以上が、ダイバータの主な変更ですね。
それ以外は大きな変更はございません。次のページをめくっていただくと、下の段にはありますけれども、これもフォーマットの変更ですね。SAと書いてあったのがJT-60SAにしたとか、20年頃なので、21年だったものは、2行にわたらないように分離しましたとか、そういう変更です。
もう一枚めくっていただいて、炉心プラズマに行っていただくと、これは黄色がいっぱい書いてありますが、この変更点は、簡単に言うと、JT-60SAの運転が1年遅れるということが明らかになったので、それに対応して、19年と書いてあったところを20年などに変更したとか、23年になっていた終了事項を24年に変更したという、そういう変更でございます。主に、60の計画に沿ってここも書き直し、最大1年の変更がなされています。ただ、ここで2020年頃とか書いておいたのが幸いして、升わけは変わらないということになっています。上の概要の計画線は変更する必要はございませんでした。
次をめくっていただけば、下の核融合材料と規格・基準、2の（2）、その他の材料のところに黄色がございます。これも黄色のところを見ていただくと、「32を35に変更」になっておりますが、これは、20年から始める耐照射性材料の評価というところですが、これは中性子源、核融合中性子源照射試験の資料が2035年まで延びておりますので、それにも鑑みて、32年には終われないだろうということで、35年に延長されています。
次のページは変更はないですね。これで主要な変更は大体終わりだと思います。これで全部、次もないですね。ヘリカルプラズマのところもなくて、レーザーもないと。
最後の、この参考資料のレーザー特有の研究開発のところは、これはフォーマットの変更ですね。2022までのところが、22、概念設計のところではみ出していたのを、22だったら20年頃ということでこっち側、左の方だけに収めているという変更でございます。
以上が、日本語の方のアクションプランの変更部分で、余り大きな変更はないと思いますが、御紹介いたしました。
それから、少しここで時間を頂いて、一緒に英語版の方を最近作りましたので、これは最終ではなくて、まだ、委員の目は通っていますが、1回目のまだフォローは完全にし切れていませんので、これは最終版ではなくて、最初の初案だと思っていただきたいんですが、最後のところについている参考資料2の方に、英語版のアクションプランを付けてあります。
英語版を作っている意図は、やはり、日本はロードマップがないのねと、よく海外から言われてしまいまして、逆に、私の意識だと、日本の方が先に作ったんじゃないかなと思っているんですけど、やはり英語版がないということが非常に弱いのかなと思ったので、アクションプランも、それから、今書いてある報告書ですね、も英語版を作っていただくことにしております。アクションプランの方の英語版は、英訳は、短縮された短い英語が多いので、英語の専門家には訳せないかなと思ったので、タスクフォースの方で自分たちで訳して作りました。
内容はもう全く今の、今御紹介した最終版の日本語版に沿っておりますので、中身を紹介する必要はないと思いますが、フォーマットが一つだけ変わっていて、実は結果としてはこの方が見やすかったかなと思っているのをちょっとだけ紹介します。1ページ目の凡例のページが分かりやすいので、御覧ください。
凡例のページの一番上の「（kick off）Action name」で点々の矢印と赤字でcloseと書いてある一番上のところですね。一番上のIssue 1というところの2015年から2020年のところの枠の一番上に、「（kick off）Action name」までずっと矢印が続いていてcloseと書いてありますね。これは、開始年が黒字で書いてあって、アクションの名前が書いてあって、ずっと矢印が続いて、計画が終了する年次が赤字で書かれますという、そういう意味なんですね。
日本語版はこうなっていなくて、スタートのところは項目も年次も黒字で書いてあって、終わるところは項目も含めて再度赤字で書いていたので、2回同じものが出てくるというスタイルを取っていました。これはいろいろ事情があって、そういうふうにしていたんですが、英語版の方では、日本語というのは漢字で書けるので非常にシンプルに数文字でものが表せるんだけど、英語はここに、実際私もやってみたんですけど、たくさんの数の文字が、長さとしては同じなんですけど、文字数がすごいものになってしまうので、見えにくいかなと思って、こういう矢印にしてみました。結果としては、やってみて分かったんですが、日本語版でもこの英語版の形式の方が見やすかったんじゃないかなと今は思っていますけど、これはこれからロードマップを構築していきますので、そのときに、この型式を反映していこうかなと思っています。
以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。
タスクフォースの皆様にいろいろと御尽力いただきまして、ここにありますように、2020年頃と、2025年頃、それから、2035年頃、このように改定したのが前回でして、それを踏まえて、アクションプランのディテールを検討していただきました。
それぞれ2020年頃は、この後の原型炉開発に向けた推進の報告書にありますように、これが第1回のチェックアンドレビューに当たります。また2025年頃とは、これが第2回のチェックアンドレビューとなります。2035年頃に移行判断を行うとなっており、全体的にJT-60SAやITERの進展などとの足並みをそろえた形に改定されたものでございます。
それから、先ほど岡野委員から言われました3枚目のダイバータに関しましては、旧バージョンと新しいバージョンと二つあるというくらいにかなりインテンシブに議論していただきました。これに関しましては、核融合エネルギーフォーラムの中にダイバータワーキンググループを設置していただきまして、ダイバータ関係者に非常にインテンシブに議論させていただいたので、このようになったという次第のようです。
それから、あと、JT-60SAに関しましては、2020年3月に組み上げ完成と聞いていますので、その辺を反映したということが改訂の骨子だと思います。
以上ですけれども、ただいまの説明に対して、御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
それから、先ほど、岡野委員からも言われましたように、岡野委員及びタスクフォースのメンバーの御尽力で、英語版もかなり出来上がっております。やはり世界に発信していかなければいけないので、こういう報告書の英語版を作成し、いろいろな機会、国際会議等で発信していく必要があろうかとは思います。
また、同時に、先ほど岡野委員からもありましたように、今後、このアクションプランを、ロードマップを策定していくベースにさせていただければと思っています。
細かいことでもよろしいですけれども、何かあるでしょうか。どうぞ。
【村上委員】 済みません。タスクフォース的じゃないんですけれども、8枚目の炉材料のところで、先ほど修正があった32を35に変更と書かれているところの母体がJ／N／大と書いてあるんですけど、Q／N／大です。
【岡野委員】 そうですね、Qですね。申し訳ない。
【小川主査】 QSTですね。
【岡野委員】 ありがとうございます。実は凡例のところがまだQがJになっているのをさっき見付けまして、直しておきます。
あと、英語の方は、このような単語は普通は使わないなど、もしも気が付かれたときは、ところは、まだこれは初版ですので、教えていただければ、直します。あとは、最後のレーザーのところは、藤岡先生から訂正を頂いたんですが、間に合わなかったんで訂正していませんが、コアプラズマではなくて、フュージョンフエルプラズマ、にするとか、少し英単語の変更がありますけど、本質的な変更ではありません。ここには反映されていませんが、この次に反映したいと思います。
【森委員】 些細な点ですが、修正されるということなので、ついでにお願いします。日本語版の最初の凡例を示しているページで、「J／N：アクション1（19）」とありますが、19ではなく20以上の数字にしておいた方が、混乱しづらいと思います。
【岡野委員】 そうですね。なるほど。
【森委員】 英語版も同じようになっているので同様にお願いします。
【岡野委員】 ありがとうございます。これは何か……。
【岡野委員】 あと、15もおかしいですね。これは数字を直し忘れています。最後にやろうと思って、すっかり忘れていました。直します。もっともらしい数字に直すようにします。ここは多分例なので、何が入っても、20から25の間の数字が入ればいいと。
【小川主査】 ありがとうございます。今の御指摘のようないろいろな細かい点もありますし、それから、内容に関してもいろいろよく見ると、皆さん、いろいろとコメントしたいというところも出てくるとは思いますけれども、このアクションプランというものは常に見直していく性質のものでありますので、現時点のものとしては、本案を委員会として承認させていただければと思います。
この後、随時、もし気が付いた点がありましたら、修正案を、是非メール等で事務局の方に送っていただければ、タスクフォースの主査である岡野先生、それから、本委員会の主査である私の責任において改訂させていただければと思います。
ということで、本アクションプランに関しましては、現時点ではこれを御承認いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【小川主査】 ありがとうございます。
いずれにしろ、この後ありますけれども、パブリックコメントとか、それから、あと、いろいろな機会でのコミュニティに対する説明のときに、これに対していろいろまた意見を吸い上げられると思いますので、そのときに吸い上げて改訂していきたいと思っております。ありがとうございました。
それでは、続きまして、次の議題、議題3であります「核融合原型炉研究開発の推進に向けて」の策定について。
本議題に関しましては、前回の委員会でも御意見を頂きまして、また、その後、メール等でも追加の御意見を頂きました。それらの御意見に基づいて、本日、修正版を作成しております。なお、今後の最終取りまとめまでの道行きとしましては、本日の委員会、及び、今月下旬のタスクフォースにおいて御確認いただいた後、夏休みを挟みますけれども、9月から10月頃にかけて、パブリックコメントを実施したいと思います。
また、並行して、様々な機会に、コミュニティへの説明と意見交換も行う予定にしております。既に実は10月11日に核融合研で行うとか、幾つかコミュニティとの説明会もアレンジされておりますけれども、そのようなことを行う予定です。その後、秋のITER理事会の結果も踏まえまして、11月頃開催予定の本委員会において、最終取りまとめを行いたいと考えております。
というようなのがこの核融合原型炉研究開発の推進についての原案、これについての今後の取扱いのスケジュールでございます。
ということで、前回かなり議論いただきましたので、前回は一応その後、皆さんのコメントを頂きまして、それも含めた意見を踏まえて、主査一任ということで頂きましたけれども、きょう、またそれを踏まえまして、まだもう少し時間がありますので、必要に応じまして御意見いただければと思います。それでは修正版について、秋山学術調査官の方から御説明をお願いしたいと思います。
【秋山学術調査官】 それでは、資料3－1、そして、3－2をごらんください。
まず、3－1ですが、こちらが以前、前回の委員会、そして、メールで頂きましたコメントを基に修正したものでございます。
前回の委員会で、本報告書が広い国民の方々に読んでいただくためには、これが何のための報告書であるか、そして、何が書かれているかということを明記した方がよいというコメントを頂きましたので、冒頭に「はじめに」というところを付け加えまして、本報告書の目的が今後の我が国の核融合原型炉に向けた研究開発の基本的な指針を示すことであるということを明記いたしまして、そして、何が書かれているかということにつきましては、今後の核融合原型炉の開発の戦略、開発の進め方、そして、原型炉段階への移行に向けた考え方をまとめてある、まとめたものであるというような趣旨のことを最初に明記いたしました。
そして、先ほど主査からもありましたが、今後、この報告書をパブリックコメントに、パブリックコメントで国民の方々に読んでいただくと、御意見を頂くということですので、この報告書の要旨があった方がいいだろうということで、要旨をまとめたものが資料3－2でございます。こちらの章立ては報告書と全く同じものであります。
それでは、資料3－1の修正版について、修正したところを中心に御報告させていただきます。
それから、こちらの報告書には、同様に、パブリックコメントにおいて、専門用語で分かりにくくなることがあるとまずいですので、専門用語については、用語集を報告書の最後に付け加えております。10ページから14ページまでありますが、用語集を付け加えました。
それでは、修正点を中心に、報告をさせていただきます。
まず、資料3－1の1ページ目、本報告書の背景につきましては特に修正点はございません。
続きまして、2ページ目、第2章のエネルギー情勢と社会的要請の変化という章でありますが、中ほどのところに、化石燃料についての、化石燃料の増加についての記述がございますが、以前は輸入量で記載しておりましたが、文章の流れから、発電量で書いた方が自然であろうということで変更しております。
そして、下の方では……、済みません、赤字で書いているところが加筆修正したところであります。
下の方で、2ページ目の下の方で、「一方で、福島第一原子力発電所事故以降、原子力に対する国民の信頼は揺らぎつつある」と。「揺らぎつつある」というところが、以前は、「失われている」というふうに書いておりましたが、少し表現が強過ぎるのではないかという意見がタスクフォースから出ましたので、「揺らぎつつある」という表現にしております。
次に、その下の方にあります「現在の原子力安全技術レベルにとどまらない高い安全性を示し、国民の信頼を得られなければ」という記述がありますが、この「国民の信頼」というところが、前回は「安心を感じられなければ」というふうな記述になっていたところであります。タスクフォースにおいて、この安心という言葉は主観的なところがあって、最近のリスクコミュニケーションで余り使われないというコメントがございましたので、我々がすべきこととしては、非常に高い安全性を確立していって国民の信頼を得ていくことであろうということで、「国民の信頼」というふうに修正しております。
続きまして、3ページにも赤字のところがございますが、これらは修辞上の修正でありますので、割愛させていただきます。
そして、4ページ目は特に修正はございません。
そして、5ページ目、5.1、開発計画立案の考え方のところにも赤字がございますが、こちらは以前は冗長であった表現をすっきりさせたというような修正でございます。
それから、5.2、産学官の研究開発体制のところでありますが、ここ、赤字で書くところが、済みません、ちょっと間違っておりましたが、この章の上から4から5行目、量子科学技術研究開発機構、こちらが以前、中サイトというような書き方になっておりましたが、御指摘いただきまして、量研機構の名前に書き直してございます。また、その次の段落で、赤字で量研機構、核融合研、大学、産業界とありますが、これは読みやすさを考えまして、順番を入れ替えたというような修正でございます。
続きまして、6ページ目、5.3、人材育成・確保のところでは、「放射線利用分野や原子力分野」というところが追記しております。こちらは、これらの分野は非常に核融合と関連が深くて、人材育成という面では非常に即戦力が期待される分野でありますので、こちらの分野のところを明記させていただきました。
続きまして、5.4、国際協力の箇所でありますが、この章では、国際協力の重要性は述べつつも、何を協力、国際協力で開発をするか、そのような項目を決めるための観点を明記いたしました。赤字で書いてある部分の「保有すべき技術の戦略や課題の優先度、国内研究開発との相補性や、他国の開発状況」、こういった観点で分析し、何を国際協力でするのかということをはっきりさせております。
続きまして、7ページ目、5.6、開発のロードマップの作成でありますが、ここでは、今後、タスクフォース、そして、委員会で議論していくロードマップにつきまして、これがどんなものかということを明記いたしました。アクションプランを策定した後、「核融合炉開発のビジョンを明確に示すものとして、アクションプランに基づき、開発の優先度やマイルストーン、国際協力項目なども含めて総合的に開発工程をまとめ上げた」ロードマップを策定するというふうにロードマップの定義をここで書いております。
続きまして、6章の原型炉段階への移行に向けた考え方という章では、ここでは冒頭に1段落を加えております。この6章では、原型炉段階に向けた重要な項目としまして、チェックアンドレビューや移行判断、そして、アウトリーチについてここでは記載しておりますが、以前、それらの関係が分かりにくいというコメントを頂きましたので、まず、移行に、この原型炉段階の移行に関しては、まず、一つとしては、技術的な成熟性が必要であること、そして、核融合エネルギー開発への国民の信頼の醸成が不可欠だということをまず明記いたしまして、この技術的な成熟については、この委員会によるチェックアンドレビュー、そして、国民の信頼の醸成のためにはアウトリーチが必要だということをまずこの冒頭で説明してから、それぞれの項目について記述するというような形を取りました。
そして、最後、8ページ目、6.3のアウトリーチ活動についてでありますが、本日の人材育成に関するところとも関係いたしますが、核融合エネルギーの開発というのは長期にわたりますので、信頼性の醸成、そして、人材育成には長期的な観点が必要であるということを明記いたしました。
そして、この長期的ということが、この6.3章の下から2行目にもあります「子供も含む幅広い年代」ということもこれに関連したものですし、以前の委員会でも、子供や青少年に対するアウトリーチということは明記すべきではないかという御意見を頂きましたので、このような追記をしております。
また、この段落の中ほどに、「国民の信頼を得るためには」という赤字のところがございますが、ここも以前は「安心」という言葉を使っておりましたが、最初の説明、2章の説明のところにもあった同じセンスで、この「安心」から「国民の信頼」という言葉に書き換え、修正しております。
以上、大まか、大きな変更点は以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。
また、本報告書の附属資料となるチェックアンドレビュー項目案につきましては、資料3－3でございます。A3のものです。これがチェックアンドレビュー項目案、先ほどのタスクフォースのアクションプランとの関係とリンクしておりますけれども、これは前回お諮りしたものから変更はありません。
ただし、岡野委員から説明すべき点がありましたらお願いしますけど、何かあるでしょうか。
【岡野委員】 特にないです。
【小川主査】 特にないですか。ありがとうございます。
それでは、今、秋山学術調査官の方から御説明がありました資料3－1、それから、それをまとめました資料3－2ですか、要旨として、変更させていただきました点を赤字にさせていただきました。皆様からたくさん、先日の委員会でもコメントいただきましたし、その後、メール等でもコメントいただきました。ありがとうございました。
それに対して、100％それを全部反映させたというわけではありませんけれども、できるだけ反映させていただきました。例えば、言葉で言いましたら、先ほど秋山学術調査官が言いましたように、安全性とかその辺の言葉を国民の信頼ということ、前は国民の理解という言葉だったんですけど、信頼という言葉とか、核融合と核分裂との違いの話とか、その辺も含めまして、あと、全体の構成に関しまして、書き直しました。
ということですので、皆様からの意見をどの程度反映させているか、踏まえまして、御意見を伺いたいと思いますけど、よろしいでしょうか。どなたでもよろしいですけれども、御意見を伺わせていただければと思います。
佐藤委員の方からいろいろとメールで丁寧にコメントいただきました。必ずしも100％じゃないんですけど、かなり反映させていただきましたけど、何か特にあるでしょうか。
【佐藤委員】 ありがとうございます。この理解と信頼の関係なんですけれども、2ページの後段に信頼が二つ出てきますね。原子力に対する国民の信頼、それから、安全性がなければ信頼を得られないと。飛んで、8ページのところ、これは開発に対する国民の信頼、開発に対する国民の信頼、今ちょっとふと思ったんですけど、ここも信頼でいいのかしらと思いながら。開発に対するのは理解か信頼か、どっちか、どっちだっけと思いながら。
【小川主査】 確かにここのところはちょっと違うかもしれないですね。
【佐藤委員】 前のところは流れるんだけど、ここではちょっとうんというふうに思ったんですけど、皆さんどう思っていらっしゃるか。特にこだわるものでもないと思いますけれども、ちょっとふと思いました。
【小川主査】 意図は分かりました。私も聞いて、確かにここが。
【佐藤委員】 ここだけで。
【小川主査】 五十嵐委員、全体的にどうでしょうか。
【五十嵐委員】 ありがとうございます。今、佐藤委員がおっしゃったところはちょっと私も気にかかりました。「国民の安心」を「信頼」に言い換えるのはいいと思うんですけど、ここのアウトリーチのあたりに、「信頼の醸成」とか、「国民の信頼を得る」とか、度々出てくるので、むしろ、今の部分は、「核融合エネルギー開発に対する国民の信頼を得るためには」というところはなくても、その後に、「データに基づく安全性の説明だけではなくて・・」と、ちゃんと書かれているので、必要ないのかな、と思います。
ここは恐らく、言葉としては「理解」の方がふさわしいかなと思いますが、余りに何度も「信頼」と出てきて、この紙幅ではどういうことをやるかまでは書けてないのに、言葉だけが何度も出てくるのはどうだろうかと。検討いただければと思いました。
でも、いろいろ見直していただいて、ありがとうございます。
【小川主査】 ありがとうございます。
【五十嵐委員】 あと、こちらの要旨の方についても。
【小川主査】 お願いします。
【五十嵐委員】 よろしいですか。
【小川主査】 はい、どうぞ。
【五十嵐委員】 要旨の方では、逆にその部分が、この2枚に収めていただくためだと思いますが、割とすっきり書かれてしまっているなという感じがいたしました。2ページの一番後で、「核融合エネルギーが国民に選択され得るエネルギー源とするため」にという表現がありますが、この、選択され得るエネルギー源というのは、本体の方ではどこになるのでしょうか。初めの方の社会的要請のところにありましたでしょうか。
【秋山学術調査官】 6.3、アウトリーチ活動の一番初めの行にございます。
【五十嵐委員】 ごめんなさい。分かりました。
でも、そうすると、国民の「信頼」とするか「理解」とするかは別として、本体にこれだけ信頼について丁寧に書いてくださったのに、要旨では選択だけになってしまったなという印象を少し受けました。
【秋山学術調査官】 はい。ありがとうございます。
【小川主査】 ありがとうございます。
海老塚委員、どうですか。
【海老塚委員】 特に中身は皆さんの議論した内容が入っているので良いと思います。ちょっとここに書くことではないのかもしれませんが、開発ロードマップの中で開発の優先度、総合的な開発工程を策定するということなので、これはいつ頃までに策定するか合意が取れていた方が良いと思っています。
【小川主査】 ロードマップの方ですか。
【海老塚委員】 はい。
【小川主査】 ロードマップに関しましては、この委員会で、今年度を含めて、策定する方向に。
【海老塚委員】 今年度ということで宜（よろ）しいですか。
【小川主査】 事務局のスケジュール感としてはどのぐらいを考えていますか。
【松浦戦略官】 そうですね。今月の7月26日にタスクフォース会合があって、今までのアクションプランについてのフォローアップをしながら、今後、そのロードマップの策定に向けて議論を深めていく。めどとしては、まずは今年度中にやっていきたいと思っています。
岡野先生、どうですかね。
【岡野委員】 そのつもりで、今年度中ぎりぎりにできる感じじゃなくて、今年度中にはこちらの委員会に報告して、認めていただけるというか、形が整うというぐらいのスケジュールで考えています。
【小川主査】 アクションプランが大分ディテールに渡って分析されたものができたので、これを踏まえて、ロードマップ化するのを、まずタスクフォースの方で7月末からスタートしていただくということです。よろしいでしょうか。
この要旨の2枚目の最後の方に、原型炉段階への移行に向けてというところで、エッセンス的なことが四つ書いてあります。移行判断は、2030年代、ITERのDTが見込まれる2030年代に行う。それから、その前のチェックアンドレビュー2回、それは、先ほどのアクションプランに明示されました2020年頃、これはJT-60SAの運転が開始されるのを見込んでと。それから、その2回目は、ITERのファーストプラズマが予定される2025年頃、そこの段階で工学設計に移るので、比較的大きなR&Dをスタートさせると。
それから、先ほどのアクションプランの時系列展開を適宜タスクフォースの方で見直すということ。それから、やはり国民に選択されるエネルギー源という言葉ですが、これ、理解……、理解じゃないや、国民の信頼を得るとか、まだこの辺の表現を見直すかもしれませんけれども、そのための努力としてアウトリーチの戦略を推進すると。この辺がこの報告書の今後の進め方としてのキーになるということは皆様から合意いただいている次第でございます。
この資料3－1、3－2を、今日頂いたコメントも踏まえまして、もう一度ブラッシュアップして、9月か10月頃にパブリックコメントを実施することとしたいと思います。パブリックコメントに出します最終的な文案は、本日、私、主査の方に一任いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さらに、秋のITER理事会の結果も踏まえまして、次回11月頃の委員会で最終取りまとめを行いたいと考えております。この4月から、皆様、実質は1月から、この委員会にまず骨子ができまして、その後、原案として、皆様に提案、提示させていただきまして、皆様からいろいろとコメントを頂いて、ようやくパブリックコメント等に供するところまで来ましたので、お礼申し上げたいと思います。それを踏まえまして最終版にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。岸本さん、ございます？
【岸本委員】 1点、よろしいでしょうか。検討違いかもしれないんですが、6番の原型炉段階への移行に向けての考え方で、技術的成熟と国民の信頼の醸成という2点が上げられていますが、技術の捉え方にもよりますが、「学術的」成熟という側面はなくていいのか、それが十分理解されているという背景があって、技術ということに集約しているのか、その点をお伺いできればと少し思った次第です。
【小川主査】 学術的成熟というのは何をもって学術的成熟と、核融合の中の、いうのか。
【岸本委員】 こちらのアクションプランの方では、ダイバータとか、加熱システムとか、それら技術的な部分と、炉心プラズマの理解とか理論・シミュレーションの進展という部分も併せて課題となっています。それらを総合したのが「技術」ということに集約されると考えれば、それはいいかとは思いますが、学術的成熟はなくてもいいかという確認です。
【秋山学術調査官】 第3章の開発戦略のところで、開発研究だけではなくて、多角的なアプローチということで、学術研究の重要性の方は、こちらの方には明記しております。
ただ、移行判断のところでチェックアンドレビューをやっていくという意味では、ちょっと学術的成熟性ってなかなか判断しにくいところがあるのかなというところもありまして、触れてないという面があるかとは思いますが、その重要性については、この報告書で指摘はしているかとは思います。
【岸本委員】 はい。分かりました。
【小川主査】 あと、私の印象としては、学術的というのは、先ほど核融合以外のコミュニティ、国民の信頼を得るとかありますけれども、国民といったときに、ここにある一般国民もあるんですけれども、他の学術分野の人たちの信頼及びサポートも得なくてはいけない、という視点として含まれている気がします。今、岸本委員がおっしゃったように、学術的にこの分野がどの程度の発信ができているのかというのがとても重要になってきます。学術界に核融合を理解し支援していただく上で、非常に大きなキーワードになってくると思うんですよね。
だからといって、それが核融合炉の技術的な移行判断とは必ずしもリンクしてこないけれども、ここに入っている国民の信頼を得るという中には、国民の中にそういう学術コミュニティの信頼を得るというのが含まれていると考えています。
【岸本委員】 入っているとの理解で了解しました。
【小川主査】 そういう意味で非常に重要なファクターだと思います。国民の信頼といったときに、ついつい一般市民だけ考えますけど、学術コミュニティの方の信頼も得なくては、これだけ大きなプロジェクトですので、その辺は入ってくると思います。
【岸本委員】 はい。なるほど。
【小川主査】 と私は思いましたけれども。
【森委員】 いろんな解釈があっていいような気もしますが、私としては、この技術的成熟というところに、学術の裏付けといったことも含んで評価する場合もあると理解すれば良いと思います。
【岸本委員】 はい。了解しました。
【小川主査】 いろいろ意見があると思いますので。
【岸本委員】 どうもありがとうございます。。
【小川主査】 ただ、その辺は是非、ありがとうございます。
【小川主査】 よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移ります。次の議題は、本日から皆様に御提示する議題ですので、非常にまだ軟らかい議題です。ただし、非常に重要な議題ですので、是非いろいろと皆様から御意見を頂きたいというものでございます。
具体的に申しますと、議題4で、長期的視点に立った新たな人材育成方策の策定についてでございます。人材育成については、第9期の本委員会の重点検討課題の一つとしてあげられているところですが、今後、ITER計画や原型炉を主導していくべき人材の育成が重要であり、その育成方策について、委員会としての提言をまとめたいということが本議題の趣旨であります。
まずは、事務局から説明をお願いいたします。
【野田専門官】 では、資料4－1について、御説明いたします。
こちらは、先ほどの人材育成についての提言をまとめる必然性があるといったことに至った経緯をまとめたものでございまして、まず、1.のところは基本的な考え方、先ほどの議題の報告書の中にもありましたような総合工学であって、長期的ビジョンが必要でありますとか、オールジャパン体制、また、そういったことを支える人材を戦略的に育成する必要があるといったことが書かれております。
2.のところは、これまで過去にもそういった人材育成の提言というのがまとめられておりまして、核融合研究作業部会、これは本委員会の前身に当たるものですけれども、これがまとめられましたのがもう平成20年7月ということで、大分10年近くたっているということでございます。
3.のところは、その後の進捗ということで、ITER計画・BA活動が開始された10年以上が経過して、原型炉に対する検討も進んでいる。また、LHDについては重水素実験が開始されている。合同コアチーム報告書もまとめられて、平成27年の6月にはアクションプラン案の策定が始まっていると。また、六ヶ所の方には、合同特別チームも設置されているといったことが書かれております。
4.のところは、そういったことを踏まえての必然性ということで、新たな課題や更なる取組の必然性が顕在化しているということですね。具体的には、ITER機構内で日本人職員、専門職員は全体の4％程度にとどまっていると。それで、今後、ITER計画の中核を担い、原型炉開発をも引っ張る人材の育成が必要となっている。国内外の状況も考慮した課題の整理と施策をまとめた新たな報告書を作成する必要があるということでございます。
5.のところが今後の進め方でございますけれども、2ページ目に、本日、委員会において、この提言の骨子案を検討していただきます。その後、具体的な提言、報告書の文案につきましては、ドラフトチームというものを設置した上で進めていきたいと。米印が下にございますけれども、ドラフトチームにつきましては、本委員会、及び、タスクフォースの委員の中から、委員会主査が指名する4名のメンバーで構成をしてはどうかということでございます。
その上で、8月から10月ぐらいにドラフトチームで報告書案を作成していただきまして、11月、次回の委員会で中間報告というようなこと、また、産業界からも併せてヒアリングを行いたい。その上で、来年1月の本委員会で最終的な報告書の取りまとめをするというのが今後の進め方でございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。
ここの資料4－1にありますように、この人材育成方策の策定についての進め方、及び、背景でございます。この1.にありますように、やはり人材を戦略的に育成する必要がある。それで、人材育成に関しましては、2.にありますように、平成20年度の前委員会において、人材育成の確保についてというまとめがなされております。非常によくまとまっているまとめでございます。
とはいうものの、その後、3.にありますように、ITER及びBAが進んできましたし、合同コアチームでの報告書が出たり、それから、タスクフォース、それから、特別チーム等というので、具体的にこの9年間でかなり進んできましたので、それらを踏まえて見直す必要があるだろうと。
具体的に申し上げますと、この4.にありますように、喫緊の問題としましては、ITERに対して、やはり本来だったら9％のコントリビューションの権利があるんですけど、現在のところ、4％程度にとどまっているということでありますし、それから、今後の原型炉に向けて、どのように人材をまとめていくかというのは非常に喫緊の課題であると。この1、2、3、4、この項目がその背景でございます。
具体的な進め方としましては、5.に、先ほど事務局から申し上げましたように、本日はこの後の骨子案を基に、皆様からいろいろと御意見をお伺いしたいと思います。それを踏まえて、ドラフトチームという形で進めたいと思っております。アクションプランのようなタスクフォースという組織を構成して報告書をまとめるといほどのフォーマリズムを取るほどでもないだろうということで、ある程度、ドラフトをしていただける、それぞれの分野の方から集まっていただいたドラフトチームを立ち上げたいと思います。よろしければ、ドラフトチームで、報告書の素案を作成いただきまして、そして、産業界等のヒアリング等も踏まえまして、11月頃に本委員会にまず中間報告をし、それから、1月頃に取りまとめという形で、今年度内に報告書を取りまとめたいということでございます。
ドラフトチームに関しましては、本委員会の中、及び、タスクフォースの中から、もしよろしければ私の方で御指名させていただいて、御検討いただければと思っている次第でございます。
以上のような進め方でさせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。具体的な人材方策の確保に向けての皆様の意見は、この後、資料4－2でお伺いしたいと思います。ですので、まずは進め方に関して、御異議がないか、確認させていただければと思います。よろしいでしょうか。
もしそれで御同意いただけますならば、実際のドラフトを書くに当たっては、科学官や学術調査官、それから、事務局の方でもサポートいただきますけれども、ドラフトチームにはそれぞれの分野の方に入っていただきたいと思います。
僭越ですけれども、私の方から指名させていただきたいと思います。
最初に、やはり人材育成ですから、大学関係というのは一つのキーになりますので、昨年、いろいろ大学のアクティビティ等をまとめていただきました大野委員に入っていただきたいと思います。それから、もう一つ、やはり産業界が非常に重要ですので、産業界からということで、佐藤委員に入っていただければと思います。それから、あと、原型炉、ITER等を現場で国内機関として頑張っておりますし、タスクフォースの方でもいろいろと具体的な検討を精力的に進めております竹永委員に入っていただければと。それから、あと、やはり核融合コミュニティ内のみならず、核融合コミュニティ外からも人材育成がどうあるべきかということを俯瞰（ふかん）的に御指導・御指摘いただきたいということで、五十嵐委員に入っていただきたいと。
ということで、もう一度確認させていただきますと、本委員会からは、五十嵐委員、大野委員、佐藤委員と、それから、タスクフォースの方からは、竹永委員、それから、上田科学官と秋山学術調査官、それから、事務局の方でという形で、ドラフトをまとめていただき、次回の委員会に中間報告させていただければということで進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
五十嵐委員、佐藤委員、大野委員にはまたいろいろとお世話になると思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
それでは、具体的に、どのようなことが人材育成確保でキーになっているのかというのに関して、まずはきょう、皆さんから忌憚（きたん）のない御意見をお伺いしたいと思います。これに本日は十分時間を取りたいと思いますので、いろいろな御意見をお聞かせいただければと思います。
とはいうものの、ゼロからではということですので、まず、たたき台となるような骨子案というものを学術調査官と事務局等の方で作っていただきましたので、資料4－2を、秋山学術調査官に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【秋山学術調査官】 それでは、本報告書案のまず構成ですが、まず、第1章に、ITER・BA、それから、学術研究の位置付けも含む原型炉開発の概要を記しまして、そして、それに求められるであろう人材像というものをまず第1章に記載しております。
そして、第2章においては、そのような人材を育成するための環境について、そして、そのための課題について書きまして、そして、その課題を更に喫緊の課題、そして、中長期的に取り組む課題というものにブレークダウンしてあげております。
そして、大事なのが、その課題解決のため、課題の解決のために、どのような施策を行うか、そして、どんな取組を行っていくかということなんですけれども、この骨子案、先ほど主査の方からありましたように、まだまだ軟らかいものですので、2章のこの列記をした課題のところで矢印を書いて、その取組の例を今回は上げております。ただ、どういった、この課題の抽出もそうですし、この施策については、今後この委員会やドラフトチームで精査していきたいなというふうに考えております。
それでは、順に御説明いたします。
まず、第1章、原型炉研究開発とそれに求められる人材、「と育成」というところはちょっと消した方がよろしいかと思います。
まず、1.1、原型炉については、まず、トカマク方式を原型炉の炉型としていること、そして、ITER・BA活動というのはその大きな柱の一つであるということ、そして、その一方で、その開発研究と並行して、それを要素還元して、学術として体系化・普遍化することが重要であるということを原型炉開発での重要な点としてあげております。これらの内容といいますのは、先ほど議論していただきました原型炉開発の推進に向けての報告書と内容が一致するものでございます。
そして、その原型炉研究開発に向けて求められる人材像としてあげているものが次の章であります。もちろん、ここでは今後加筆修正があるかと思いますが、上から御紹介いたしますと、核融合炉というのは様々な高度な技術を有機的に統合させた複雑なシステムであると。そのため、それを開発するためには、基礎力や専門性というのはもちろんでありますが、核融合炉システムとして構築するためには、全体を俯瞰（ふかん）するような広い視野を持つことや、個々の技術を統合していく能力というのは特にこれから求められることではないかなということで上げております。
そして、ITERや日中、日韓、日米など、現在多くのことが国際協力の下、開発が進められておりますので、そのような環境で創造的な仕事が遂行できるための国際競争力というものも求められるであろうと。また、国民にこの核融合が選択され得るエネルギーとなるように、対話のためのリスクコミュニケーションの能力というものも今後は求められるだろうということで、現在考えられる人材像というのをここに書いております。
そして、第2章では、まず、第2章の現在の課題と必要な施策につきましては、まず、人材育成の環境のあるべき姿について、冒頭に記しております。長期的な計画に基づいて原型炉開発を進めるためには、その人材を継続的・安定的に輩出・育成されることが不可欠であると。そして、そのための環境として、この次の箇条書で、大学や産業界などのことを記載しております。
まず、人材育成の起点となる大学院というのは、一定数の人材を学術界や産業界など各界に輩出することが求められますので、そのための大学教育、研究の活性化というのは必要となります。
また、進行中のITER計画やBA活動というのは、技術開発の面だけではなくて、人材育成の面でも極めて重要なプラットフォームでありますので、有効かつ戦略的に利用しなければならないと。また、それら国際的な開発研究というのは、国内の学術研究や民間での技術開発研究とも連携させて互いに発展させることが重要である。そして、社会に対しては、核融合研究の重要性を伝えて、興味を喚起する、そして、アウトリーチ、これはアウトリーチのことを想定しているわけなんですが、それを通じて、他分野への波及効果や、また、他分野からの参入の促進を図ることが求められると。
これらの人材育成の環境を整えるための課題としまして、今回は六つを上げております。繰り返しになりますが、この課題につきましても、本委員会やドラフトチームで精査していければというふうに考えております。
まず、一つ目としては、多くの人材が参入するために、長期的なビジョンを示すロードマップを提示すること。それから、2番として、広範で多様な専門分野の習得、ものづくり、システム統合を経験する産業界と学術、大学間、学術が、大学が連携した大学院教育プログラムというのが課題。そして、ITER機構での日本人専門職員数の増大と、日本での開発研究や原型炉設計へのフィードバック。そして、プロジェクトの継続的な維持、そして、産業界の人材の確保。それから、国内・国外の研究機関の間や産学の間、プロジェクトの間や他分野など、広い範囲で人材交流、人材の流動性や多様なキャリアパスを確立すること。そして、六つ目としましては、核融合研究の知識の普及・興味の喚起、そして、社会から支持を得るためのアウトリーチ活動というのが大きな課題としてあげられます。
これらの課題をおおよそ3年程度の喫緊の課題、そして、10年程度の中長期的な課題としてブレークダウンして示す、ブレークダウンしたものがその次に続いております。
その課題に対して考えられる施策やその実現方法というのは、今回の骨子案では、課題の後の矢印で示しております。
A）としまして、喫緊の課題、このここでの1から6という数字は、今申し上げた六つの課題の番号と対応しております。まず、ロードマップに関しては、ロードマップを早期に提示すると。本日の議論のように、アクションプランを基にロードマップを至急制作することが上げられます。
そして、多様な大学院教育については、1専攻や1大学にとどまらない全日本的な教育、そして、システム工学などについては、産業界からの寄与をしてもらうというような課題につきましては、その実現の方策としまして、既存の双方向の共同研究や核融合ネットワーク、核融合フォーラムなど、既存のネットワークなどを利用して、大学間での連携制度を設計していくことなどがその実現の取組としてあげられます。
次に、ITER機構の日本人専門職員数の増大という課題につきましては、ITER計画・BA活動に参加するための多様な取組を量研機構や核融合研を中心に制度設計をしていくことがその実現のための取組としてあげられます。
次に、プロジェクトの維持や企業人材の確保という課題につきましては、という点につきましては、ITERや60SA、LHDなど大型装置からの受注量の確保、それから、様々な試験装置、これは中性子照射やダイバータ試験等のことを念頭に置いておりますが、そのような新規装置建設による継続的な発注、及び、原型炉設計活動への産業界の参画の促進ということが短期的な課題としてあげられます。
これらは、例えばロードマップを示して長期の展望を示すということがまず一つの実現の方策でありますが、最後のこの課題につきましては、施策として、例えば特別チームに参画する企業に対する支援の強化などが施策としてはあげられるかと思います。
それから、人材流動性に関する喫緊の課題としましては、大学や核融合研、産業界からITER計画・BA活動、それから、原型炉設計へのより多くの参画ということが課題としてあげられますが、この実現のためには、クロスアポイントメント制度など、制度設計をして、制度整備をして流動性を促そうということが上げられます。
そして、6番目のアウトリーチに関して、戦略的なアウトリーチ活動の展開を始めるということについては、チェックアンドレビューにもありますように、アウトリーチヘッドクォーターを創設して、早期にスタートしようということが取組としてあげられます。
次に、中・長期的に取り組む課題としましては、まず、ロードマップに関しては、関連分野だけではなく、核融合以外の広い範囲へのロードマップの、ロードマップを浸透させること、これによって、分野外の方、人材も流入することが期待されるわけでありますが、このためには、コミュニティが実施するアウトリーチ活動に対して支援を強化し、継続的な広報活動を推進するということが具体的な取組としてあげられます。
それから、大学院教育につきましては、中長期的に取り組むべき課題としては、大学間だけではなくて、様々な研究開発活動とリンクさせることが重要でありまして、ITER計画だとかBA活動も有効利用した大学院教育を構築することが課題であろうと。
また、学生を集めるときには、どうしてもその出口というものが示さないと、なかなか学生さんが集まらないという現実もありますので、そのためには、ロードマップを示して、民間からでも、民間も含めて、核融合を学んだ新卒の採用意欲の向上を目指すということが上げられます。
それから、ITER機構での職員数増大に関する中長期に取り組む課題としましては、ITER機構で経験を積んだ人材の国内、日本に戻ってきたときのキャリアパスということが課題としてあげられております。これにつきましても、ロードマップを示しているということが必要重要でして、これによって、例えば産業界がITERでの経験を持った人材を獲得する機運につなげるということが取組としてあげられます。また、研究機関においても、このITERでの経験というのがインセンティブになるようにつなげられればということが大きな要素としてあげられます。
また、産業界に関する中長期的な課題としましては、国内外の装置建設の経験によって、技術レベルの向上とその技術の継承、そして、特に国内においては、必要な試験装置の建設を通して、技術レベルを向上させていく。そして、それで人材を長期的に確保していくと。これが課題としてあげられるわけなんですが、そのための取組としましては、コミュニティの、コミュニティとして、企業人材の長期的な確保も念頭に置いて、具体的な施設、建設計画の立案・提示、これはロードマップにも関連してくることと考えられますが、これが具体的な施策としてあげられます。
そして、流動性につきましては、中長期的には、核融合に関連する分野だけではなくて、広く他分野との流動性を促進することが課題でありますが、これは関連する大型プロジェクトとの共同研究を推進することが取組としてあげられます。
そして、アウトリーチに関しましては、世代を問わず、社会に広く興味を喚起することが課題でありますので、このためには、アウトリーチヘッドクォーターを中心にして、コンテンツの拡充などが具体的な施策として取組としてあげられるかと思います。
現在の骨子案としては以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。
このように、まだ骨子案で非常に軟らかい内容でございます。ですので、これに対するコメントでもよろしいですし、又は、御意見でもよろしいですし、それから、あと、これとは独立に、人材育成や確保に関しての御自身のオピニオンでも結構ですので、皆様から広く本日は聞きたいと思います。できれば、全員から聞きたいと思いますので、順番で一言ずつ聞かせていただければと思います。まずは、大野先生からということで、回らせていただきますので、皆さまには一言考えておいていただければと思います。順番で行きますので。
【大野主査代理】 それでは、最初に話せということなので、話させていただきますけれども。
まず、人材育成という観点から言いますと、まず、ロードマップを含めた核融合研究、核融合エネルギー開発の魅力をやはり周知するということがとても重要だと思っています。だから、核融合研究が、例えば宇宙飛行士とか宇宙ステーションとか、あと、南極観測隊とか、そういうイベントと同じような位置付けで使命感を持ってみんなが取り組むべき課題として、国民的なコンセンサスが得られれば、それは特に今、学生さんの進路を決めるのは親が決めますので、親御さんがそれに対して非常な理解が進んで、そのそういう分野に進もうというマインドがやっぱり広がると思いますので、ロードマップはその意味で非常に大きなメッセージになると思うので、このロードマップが、テクニカルな意味だけではなくて、国の意思とか、日本が目指すべき目標という意味でそうやっているということが明確になるようなことになるといいなというふうに思っています。それがまず第1点と。
あと、核融合人材に関しては、やはり通常の教育プログラムでは対応できない人材を育成する必要がある分野だと思っています。特に既存の個々の大学が今まで培ってきた基幹の器械とか電気とか、そういうような分野だけではなくて、それを本当に横断してそれを統合するようなことが必要になるわけですが、残念なことに、今の大学の教育システムはそれに見合うようなシステムにはなっていないので、だから、新たなその仕組みをやっぱり作ってやっぱり教育に取り組まないと、それは学生さんから見たときにも、どこに入ってどういうようなパスを通っていけば、そういう研究者若しくは技術者になれるかということがやっぱり明確になりませんので、やはりそういうある意味、教育に関するロードマップも、あと、キャリアパスの明確化というのがやっぱり重要で、それをどういう体制で教育体制を組むかということも考えていかないといけないというふうに思っています。
あと、3点目は、今度は、出口の多様化がもう一つ重要だと思っていて、例えばお医者さんを育てるのは医学部がある人数を育てるということでいいわけですが、核融合の場合には、入ったからといって、その方が必ず核融合の技術者になるかというのはそれはやっぱり明確ではないので、やはりある程度の幅の人たちがそこにそういうのに共感して入っていただいて、ある方はITERで活躍するし、ある方は企業で活躍するし、ある方はアカデミアで活躍するという、そのキャリアの多様化がやっぱりそこに担保されないとやはりいけないと思いますので、特に民間の企業のところに、こういう人が役に立つというメッセージがあって、博士人材がそこで活躍できるような体制を取ると、ある意味、安心して、ここに行けば、必ず有用な人材として育って、国内、国外で活躍できるということが明確になれば、学生さんは安心してそういうところに進んでいけるというふうには思っています。
その3点がちょっと私としてはコメントさせていただきたいというふうに思っています。
【小川主査】 ありがとうございました。非常に重要な点で、一番バッターとして非常にいいコメントを、ありがとうございました。
【大野主査代理】 いえ。
【小川主査】 では、続きまして、佐藤委員の方から。
【佐藤委員】 ロードマップのイメージを今さっきからいろいろ考えてはいるんですけれども、ロードマップのゴールが一体どこなのか、2050年なのか、2035年なのか、2027年なのか、何かよく分からないですけれども、いろいろな段階があるということなんで、そのゴールがどこにするのかがどんなふうになるんだろうというのが1点と。
それから、見極めをするというふうになっているので、見極めをして、じゃあ、原型炉を造るのをやめますという選択肢も見極めの中に入っているのかなと思うと、ある種、何か担保のできない技術になるんじゃないかという気がしているので、そこの部分をしっかりしないと、今おっしゃったような教育の在り方とか学生の出口の話も含めて、話が前に行かないんではないかなと思っていて。
原子力の場合も、今ちょっと少しずつ再稼働が進んでおりますけれども、一応2030年段階で、20から22％、キロワットにすると、2,000万から3,000万キロワットぐらいの確保はするということで、それに向けてロードマップを書いて、産官学がこれしよう、あれしようとやっているわけなんですけれども、やはり先が見えるものをぶら下げないと、なかなかいろんなものが前に進まないんではないかなというふうな気がしています。
それから、その35年にしろ、2050年にしろ、大体長いスパンの問題になってくるので、子供が生まれて高校生ぐらいになるようなイメージになってきますので、やはり中等教育かな、そこら辺のところが非常に重要になって、その核融合という文言がちょっと不勉強でよく分かりませんけど、教科書に出てきているのかよく分かりませんけれども、原子力も、二十何年ぶりだったかな、数十年ぶりにα、β、γの教育が再開するということになっていますので、ITERも、中高生の興味を示すんだったら、そこら辺のところからスタートしていかないと、これ、長いスパンでものを考えていかなきゃいけないものかなとも思うので、そこのところをどうするのかなというのが、ちょっと具体的な話ばっかりして申し訳ないんですけど、ちょっとそういうのをぱっと今思い付いたので、一体それはどういうふうにしていくんだろうかなというのが、素朴な疑問として申し上げておきます。
【小川主査】 ありがとうございました。
じゃあ、岸本委員、お願いします。
【岸本委員】 私の方は大学の立場からということになります。大野先生が言われたことに尽きているように思いますが、まず、今回、ロードマップが示されたことで、例えば、宇宙開発、宇宙ステーション等でも、学生、若者に対して、何年にどういうプロジェクトをスタートさせて、何を実現するかというような強いメッセージを出しているわけですが、それに相当するものが核融合分野で今回できたということは、そのベースが引かれたということで、大変すばらしいことだなと思っています。
そこで、あと3点あります。京都大学でも全学等の教育でプラズマや核融合に関する幾つかの講義が行われています。核融合は、印象としては、非常に人気があって、多くの学生が興味を持って聞きに来ます。その時点での競争力は比較的まだ確保できていると思います。今回、このロードマップができたことで核融合の将来像が明らかになれば、若者に対して強いメッセージになると思います。
一方、学生が、4年生から大学院修士課程、それから、博士課程へと進学を考えるとき、その部分で、必ずしも成功していないというのがこの分野の実情ではないでしょうか。だから、大学院、特に、博士課程に進学を促すシステムをいかに作っていくか。そのために、原型炉の様々な研究開発に対して、大学がどういうような役割を担っていくのかというのが非常に重要だと思っています。
実際、大学の一分野、一講座のレベルで核融合研究を維持していくというのは厳しい状況になっています。一方、核融合研とかQSTとか、日本には宇宙ステーションに匹敵するような魅力的な研究資源が数多くあるわけですから、大学の教育とそれらの研究資源をどのように有効に結合させて若者をエンカレッジしていくか、というのがポイントだと思っています。それが2番目です。
3番目は、大野先生も言われましたけれども、その下で、キャリアパスとして、どのように具体的に将来展望を描くことができるかというビジョンを示すことが重要であり、それは2番目の教育システムを作ることで道は開けるのではないかと思います。非常に重要な点なので、是非これからも考えさせていただきたいと思います。
以上です。
【小川主査】 ありがとうございます。
じゃあ、岡野委員、お願いします。
【岡野委員】 まず、1点目として、アクションプランと、それから、この人材育成のこの考え方の関係なのですが、アクションプランで細かく項目別に計画ができたので、実は、どの分野で何年に何人要るかというのは読めるような気がするんです。それは一通り読んで、理想論かもしれないけど、何人必要で、現状ではどれぐらい足りないという検討もされると、より具体的かなという気がします。
人材は育成するべきだというのは、それはもう当然なのですが、ただ、とても足りない人材なのか、頑張ればできそうなのか、現状どれぐらい、年に何人ぐらい増やしていけばいいかという、そういう計画がアクションプランの項目をながめていくとできると思うので、それを是非やられた方がいいんではないかなと思いました。そうすると、アクションプランを作った意味もより深まってきますし、是非お願いしたいと思います。
それから、もう一つは、これはアウトリーチの件なのですが、ちょっと違和感があったのは、3ページ目の戦略的アウトリーチ活動の展開のところですね、6番の。これは喫緊の3年以内の課題のところだと思うのですが、アウトリーチヘッドクォーターの創設になっていますが、私の考えでは、創設が目的ではなくて、2020年までのアウトリーチの課題はどうなっているかというと、ヘッドクォーターの設置と、それから、アウトリーチ人材育成のプログラム検討というのがあって、3番目には、社会連携活動の実施というのがあるのです。だから、このアウトリーチヘッドクォーターを創設し戦略的なアウトリーチ活動を展開、とか、書いていただくのがいいと思うんですね。
私の危惧は、2020年のチェックアンドレビューに、創設できたことだけが成果で上がってきては困るということです。創設が目的にならないように、活動の方が重要だというのを見えるようにしてほしいと思います。
以上、2点です。
【秋山学術調査官】 それは書いてあります。
【岡野委員】 はい。
【小川主査】 海老塚委員、お願いします。
【海老塚委員】 この研究開発の中での人材の確保という意味では、今、岡野先生がおっしゃっておられたことは特に大事だと思います。ロードマップか、あるいはアクションプランの中で今ある人材に対してどれぐらい不足だと、これぐらい必要だということをしっかりまず分析をするのは非常に大事ではないかと思います。
産業界側の方から見ると、この核融合に対する人材の確保ということはなかなかすぐには結び付かないです。産業界では核融合がビジネスとなるのはかなり先の話になるので、佐藤委員がおっしゃったように、ロードマップの中で、国としてというか、日本として、これが本当に有望な事業になり得るかが見えないと、産業界側は人材をそのために確保するのは非常に難しいのではないかと思います。
今できることというのは、いろんな見極めとか、チェックアンドレビューのステップを踏みながら、核融合がしっかり進んでいる、かなり有望な技術としてしっかり進めているということをもっともっと世の中に周知させることではないかと思います。この中では、いろんな議論をされていますが、世の中では全く知られていないと思います。宇宙開発などと同じように核融合も開発が進んでおり、ITER、JT-60SAも実際にもう造られていることも世の中の方はほとんど知らないと思います。
しっかりもっと周知をしなきゃいけないですし、その中でこういう計画があるんだということがまず示すことが大事だと思います。そういう意味で、ロードマップも非常に大事だと思います。
それから、出口戦略というお話がありましたが、この資料の中の3ページの中・長期課題の中のローマ数字の2番に書いてある「企業にて核融合開発に従事するのみならず」という記述については、先ほど申し上げたように、現在は少なくとも製造メーカーの中で、核融合開発に従事する人というのはまずいません。それは当然すぐそういう仕事があるわけではないので、こういうふうに書かれると、かなり違和感があるわけです。それでは核融合を研究した学生さんが就職できないかというと、そんなことは全くなく、そこで勉強された優秀な人材だとか、あるいは、ITERの建設にもし従事をされたというような経験がある方というのは、多分企業としては非常にウエルカムだと思います。
ですから、そういう可能性があるということはどんどん言えるのではないかと思いますし、そういう意味での出口戦略、先ほど、多様化と大野先生がおっしゃったようなことというのは非常に可能性はあるので、そういうことをいかに学生さんに理解をしていただくかということだと思います。
それから、三つ目は、これもお話がありましたように、長いスパンの話ですし、大学生とかという以前に、もっと小学生とか中学生から、魅力のある分野なんだということが分かるような、これもPRがもっともっと必要じゃないかと思います。
以上です。
【小川主査】 ありがとうございます。
五十嵐委員、お願いします。
【五十嵐委員】 ドラフトチームをお引きうけすることにしたものの、大変難しい課題で、どこから取り掛かっていいのかと感じております。今、海老塚委員のお話を伺っても、まだまだ人材の受皿としての産業界のお話というのはずっと先になってしまうのかなという気がいたしました。
でも、先ほどから例に挙がっている宇宙開発にしても、南極観測にしても、最初はそういう頃もあって、それが今、事業という形になって、人材が研究と産業と、うまく循環していると思います。核融合がそこまでになるにはまだまだですが、そのためには、人材が先なのか、分野としての魅力というか成熟が先なのか、どっちが先なのか。優秀な人材がたくさんこの分野に入ってきてくださるから、分野が成長していくということだと思います。その辺りをどこから取り掛かっていったらいいのか、事務局の方たちともよく御相談しながら、検討していければと思いました。
例えば、ロードマップというのは非常に大事ですけど、ただ、マップを作ったからできるということではなくて、その前に、御意見も出ていましたけど、ちゃんとした分析、データとしてどういう人がどのぐらい必要なのかというような調査や分析、裏付けも必要だと思います。また、私としては、お引受けするに当たって、「原型炉研究開発の推進に向けた」人材育成なのだろうか、というところがございます。この「原型炉」というのは抜いて、というか、まずは原型炉を作る人材からという考えだと思いますが、もっと将来を見て、核融合研究全体として、どんどん若い優秀な方が入ってくれるような取組というのを考えていかなきゃいけないのかなと思っています。
済みません、整理できてなくて。
【小川主査】 ありがとうございます。
それじゃあ、竹入委員、お願いします。
【竹入委員】 かなり主要なポイントは出てきて、後半になればなるほど、しゃべりづらくなってくるんですけれども。
やはり人材育成は出口が非常に重要であるということで、やはり私は、将来の核融合産業をどう興していくのかという観点が非常に重要だと思います。ただ、海老塚委員もおっしゃいましたように、まだかなり先の話だということで、企業としては動きにくいとは思いますけれども、そのためにも、今も話が出ていますが、ロードマップ、アクションプランの内容を、言い方として、予算の裏付けのあるものにしていかないと、産業界としては積極的に参入することがなかなかためらわれるのではないかと。
逆に、産業界への出口が明確化されないと、学生はやはり将来の自分の就職先を考えますから、何というか、高等、高度な教育を受けるコースまで上がってこない。今、結局、核融合関係はアカデミア中心で大学院教育をやっていますので、結局、博士号を取るまでの高度な人材教育をして、アカデミアの分野を志向する、研究機関を志向する、開発研究を志向するということになっていますけれども、今後の核融合産業の創設まで視野に入れたときには、その産業界に行くときに高度な技能を持った、研究者というよりかは、エンジニアというのか、そういう育成の観点がないといけないし、その20年、30年後を見通して、産業育成、産業を立ち上げるところまでの人材を今から輩出していくことが必要で、そういう意味でも出口が非常に大事なポイントになってくるかなという気がします。
ですから、ちょっと繰り返しになりますけれども、この場で決められたアクションプランとか、ロードマップについても、やはりそれなりの予算的裏付け、その先にある方向性が、今の若い人たちに対して、十分に核融合は夢のエネルギーではなくて、自分たちが取り組むことのできるエネルギー源であるという、そういうものを示しながら、出口をしっかり示していくようなことがまずベースとして必要ではないかと。
そういうベースに基づいて、何といいますか、大学院教育の方もやはり将来の産業化を見据えて、工学的な意味で技術的な教育、そこら辺に力を置いたようなコースをしっかりと立ち上げて、アカデミアはアカデミアのコース、工学あるいは技術者、高度な技術者の育成はそのコースという形が見えるようにして、そういう人材育成を対象とした教育プログラムを作ることによって、またその中で、核融合以外にも十分産業界で活躍できることができるということを核融合を含めて示すことができれば、学生の方から見たときに、核融合の関係の社会で活躍したいと、それがかなわなくても、それに類する非常に高度な産業界の方に行けるというのが示せるようになってくるのが一つ大事なポイントかなという気はしています。
あと、基本的には皆さんと同じ考え方ですけれども。
【小川主査】 ありがとうございます。
それじゃあ、村上委員、お願いします。
【村上委員】 先ほど、海老塚委員もおっしゃっていましたけれども、やはり長期的な人材育成がどうしても必要ですので、高校だけじゃなくて、やっぱり小・中学校からの教育というのが重要だと思います。核融合にとらわれずに、やっぱりまず理科系に対する興味を子供たちが持って、その中で、核融合も興味深いと思って進学していって、さらに、大学、学部に入った後に大学院に進学してということが必要になってくると思います。
その際は、今まで皆さんおっしゃったように、大学院への進学に関して、去年、ある学部学生さんとお話ししたら、先行き不安なので、大学院に進学しない、でも、この分野は面白そうだと思うというようなことを言っていた方がいましたので、やはり大学院に進学して、その先、こういうふうにつながっていけるんだというようなキャリアパスがもっと明らかになってくるといいのかなというふうに思います。
その小学校、中学校、高校生への教育という意味では、やっぱり教育内容に核融合という言葉がやはり入ってこないといけないと思います。今、多分、教科書の中に入ってないんじゃないかと思うので、高校の段階で、私もまだ詳しくは知らないですけれども、そういうところも、そういう教科書の内容に意見が言えるような機会があるといいのかなと思います。
あと、アウトリーチ活動の一つとして、いろいろな一般的な科学雑誌があると思うんですけれども、核融合はほとんど出てこないので、宇宙はすごく多いですけれども、核融合の出てくる回数は物すごく少ないですから、まずそういうところも、アウトリーチ活動を始めるに当たって、もっとみんなの目に触れるところに内容が出てこないといけないのかなと思います。
分かりやすく解説するような、そういう一般的な科学雑誌に記事が載っていくと、より理解を得られやすいのかなというふうに思いますので、人材育成といったときに、その一般的な科学雑誌もあれば、子供用の科学雑誌もありますので、そういうところにもっと説明するようなことがあるといいのかなと思います。
以上です。
【小川主査】 ありがとうございます。
じゃあ、森委員。
【森委員】 私も既に皆さんが言った話だと思いますけど、是非とも検討していただきたいなと思ったのは、岡野さんが言っていた人数の話ですね。どういうスペックの人が何人ぐらい、いつ頃必要だということが重要です。そういう人を雇うためには、予算も必要で、その裏付けになるもので、大事だと思います。
また、何十年という長期に継続して必要な、対象の人にとっては人生をかけて必要となる人員と、そうじゃなくて、短期的には必要なんだけど、5年たったら要らなくなるとか、といった仕分けもあった方が良いと思われます。後者の人材は企業に発注をして、企業の人たちを活用するというような形になっていくわけで、戦略を立てる上で必要になってくる。大変難しいかもしれないけれども、トライしていただけるといいかなと思います。
産業界への出口という意味では、既に話があったように、核融合だけで企業が人を採るということは、やはりしばらくの間は考えづらいんじゃないかと思います。産業界から見て、「核融合を勉強してきたやつは使える」というふうに思っていただけるようにならないと、なかなか出口は増えないと思います。
実際に大学で核融合を勉強した方が、企業にどれくらい入っていて、企業としては、そういう人材をどういう評価をしているのかということを調査できるのか、できないのかもちょっと含めてご検討いただき、そういう実績を把握した上で、どういうふうな戦略でもって人を育てていけば、企業としても受け入れやすい形になるのかを検討いただけるといいかもしれないと思いました。
それから、「クロスアポイントメント制度の整備」という言葉が示されていますが、この制度そのものはいろんなところであるとは思います。ですから、ここで言っている制度の整備というのは、制度の在り方として現状ではよろしくない点が念頭にあって言われているのでしょうか？制度そのものはあるけれども、それを使おうと思ったときに、やっぱり基になるニーズと資金的資源の確保というようなことも含めて、言っておられるのかなという気がするので、検討に入れていただければいいかなという気はします。
【小川主査】 ありがとうございます。
皆様から非常に有意義な意見がたくさん出てきましたけど、最後の件、秋山さんから何かコメントあります？
私、森さんが言われた最後の方で、的を射ているかなとは思ったんですけれども。
【秋山学術調査官】 はい。おっしゃるとおりですね。実際、クロスアポイントメントという言葉は最近非常によくは聞かれているんですけれども、具体的には、あるいは、これ、実際に使われているケースというのは余り聞いておりませんので、まず、今これを実施するに当たって、どういう問題があるのか、どういうところがどういうふうに行うのが現実的なのかというところの分析から始まって、この分野で使いやすい制度を作っていくというところが課題かなというふうには思っております。
【小川主査】 ありがとうございます。
それも含めまして、皆様から非常に有意義な御議論を頂きました。ありがとうございました。幾つかあります、ロードマップで強いメッセージを出すべきだ、それから、あと、アクションプランが出来上がったので、それをベースに人材が読めるので、その分析をすべきだ。それから、より若い中高生を含めまして、その辺に対しての働き掛けが必要だ。したがって、戦略を立てるためには分析が必要ですので、まず喫緊にできるのはこのアクションプランの分析でしょう。それから、大学関係で言うんだったらば、前に大野先生がアンケートを採られたあの辺のも一つの基礎データになりますので、いろいろな分析をすると。
もう一つは、ちょっと先ほど五十嵐委員がおっしゃっていましたように、核融合、原型炉だけのための人材という狭い意味で捉えると、アクションプランのところでいいのかもしれませんけど、やはりもっと広い意味で、核融合全体として、もっと広く見るならば、科学技術として、企業としても、核融合だけということじゃなくて、より広い人材育成という意味で必要でしょうから、そういう意味での広い科学技術としての人材育成、それから、大学でいうならば、先ほど広い出口、出口のキャリアパスの多様性ですね。そういう観点の人材育成というのも重要ですので、そういう意味での視点も是非頂ければと思います。
やはりそれでまとめるに当たっては、分析して、それが実行できそうな具体的な施策にまで落とし込んでゆく必要があろうかと思います。特に、関係する各機関にいろいろ努力していただけるところまで落とし込まなければいけないと思います。ここでは具体的に幾つか書かれていますけれども、その現実性があるかどうかというところまで分析してゆかなくてはいけないと思っています。
もう一つ、最後に、私は、実は五十嵐委員がおっしゃっていた言葉で一つ、私自身が非常に思っているのは、人材育成が非常に大事なんだけど、それと同時に、その分野の魅力を引き上げることがより大事で、よりやっぱりその分野の魅力、皆さんが言ったように、宇宙にしろ、世の中の人達に、魅力ある分野であるということを認知してもらうのが重要だと思います。それによって人材が集まってくるということもありますので、我々としては、自分たち核融合の魅力というのをより磨いていくと同時に、それを外に対して発信していくというのが必要かなというのを、私は個人的にいつも思っている次第です。
それも含めまして、いろいろ皆さん、人材育成に関しては意見があると思いますので、先ほどドラフトチームの4名の方に頑張っていただくことを申し上げましたけれども、是非とも、それ以外の方もコメント及び御意見があれば、事務局の方に寄せていただきたいと思います。その御意見をできるだけ反映させたいと思いますので、8月中ぐらい、お盆休みの間、いろいろ皆さん、ふだん考えていらっしゃることをメッセージとしてお寄せいただくと、非常に有り難いと思いますので、御協力いただければと思います。
一般論でもよろしいし、こういうここにあります具体的なものに対するコメントでもよろしいですし、こういうことをやるべきだろうかとか、そういうのを含めて、何でも結構ですので、いろいろと、まず、お寄せいただければと思います。
ということでよろしいでしょうか。
ということで、本日頂いた御意見を基に、ドラフトチームにおいて報告書の原案を作成いただき、次回の委員会で中間報告をお願いしたいと思います。
以上で、本日予定しております議題は全て終わりました。ありがとうございました。
事務局、ほかに何かあるでしょうか。よろしいですか。ありがとうございます。
ほかに何か委員の方、何かあるでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで閉会とします。次回の本委員会は11月頃を予定しております。ただし、皆様の方に既に御案内あったかと思いますけど、7月31日に核融合研に視察に行きます。竹入所長にはいろいろと御尽力いただいていると思いますので、是非とも核融合研の視察に参加いただければと思います。
【竹入委員】 一番暑い頃ですけれども。日本記録を更新しなければいいんですが。
【小川主査】 多治見ですので、また更新したら更新したで、そのときにいたと、そこにいた、アリバイ証明にもなると思いますので。
というとこで、次回の視察は7月31日、それから、本委員会に関しましては11月頃を予定しており、具体的な日程はまた事務局と御相談の上、調整させていただきたいと思います。
本日は、御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございました。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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