令和7年10月20日（月曜日） 10時00分～12時00分
文部科学省 15F特別会議室 またはオンライン
臨時委員 中須賀 真一【主査】
臨時委員 高橋 忠幸【主査代理】
専門委員 石井 由梨佳
専門委員 榎本 麗美
専門委員 金子 新
専門委員 佐藤 智典
専門委員 関 華奈子
臨時委員 高鳥 登志郎
専門委員 永井 雄一郎
臨時委員 永山 悦子
専門委員 若田 光一
研究開発局長 坂本 修一
研究開発局審議官 古田 裕志
宇宙開発利用課長 梅原 弘史
研究開発戦略官（宇宙利用・国際宇宙探査担当） 迫田 健吉
研究開発戦略官（宇宙利用・国際宇宙探査担当）付 課長補佐 川端 正憲
研究開発戦略官（宇宙利用・国際宇宙探査担当）付 室長補佐 佐孝 大地
宇宙開発利用課 専門官 今野 良彦
（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA））
有人宇宙技術部門事業推進部 部長 小川 志保
国際宇宙探査センター センター長 山中 浩二
国際宇宙探査センター事業推進室 室長 伊達木 香子
有人宇宙技術部門事業推進部 計画マネージャ 落合 美佳
有人宇宙技術部門事業推進部 計画マネージャ 宮崎 和宏
宇宙科学研究所宇宙機応用工学研究系 准教授 吉川 真
宇宙戦略基金事業部 参与 佐々木 宏
経営企画部企画課 課長 笠原 希仁
経営企画部企画課 主任 嶋田 修平
（株式会社 ALE（エール））
代表取締役 岡島 礼奈
CTO 石井 宏宗
（株式会社 ispace）
代表取締役CEO 袴田 武史
Business Development EVP 神谷 秀有
政府渉外グループ マネージャー 加藤 ちひろ
【川端補佐】 本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。事務局の文部科学省研究開発局研究開発戦略官（宇宙利用・国際宇宙探査担当）付の川端でございます。
定刻になりましたので、ただいまより、国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会の第72回会合を開催します。
まず、定足数13名のうち会場でのご出席は現在5名、オンラインでのご出席者は現在4名の計9名のご出席があり、過半数の定足数を満たしていることをご報告いたします。
また、本日は文科省のほか、JAXAより国際宇宙探査センターや有人技術部門、ISASよりオンラインを含めた参加者がございます。また、坂本局長は業務との関係で中座させていただきますこと、予めお知らせいたします。
また、本日の会議は12時までの2時間を予定しています。よろしくお願いいたします。
次に、資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第をご参照の上、必要資料に不足などございましたら、事務局までお申し付けください。また、本日、文部科学省会議室でご出席の委員の皆様にはiPadをお手元に用意しております。会場前方スクリーンにも資料投影しますが、必要に応じてご活用ください。また、オンラインでご出席の委員の皆様におかれましては、発言の際、挙手ボタンを押していただき、ご発言いただければと思います。
尚、本日は全議題公開での実施で、YouTube配信をしております。以上でございます。
では、議題1に入ります。議題1では、昨年7月に宇宙開発利用部会にて取りまとめた報告書「月面探査における当面の取組と進め方について」のフォローアップとしてJAXAやアカデミアよりヒアリングを行いましたが、今回は産業界からもヒアリング等を行ってまいります。
本日は、月面探査等における産業界の取組として、宇宙スタートアップ企業である株式会社ALE社と株式会社ispace社より最新の活動状況をご紹介いただきます。
まず初めに、小惑星探査やプラネタリーディフェンスを産業界の観点から株式会社ALEより現状の活動等をご紹介いただきます。株式会社ALE代表取締役、岡島様よりご説明いただきます。
それでは、ご説明の程、よろしくお願いいたします。
【株式会社 ALE 岡島様】 皆様、おはようございます。株式会社ALEの岡島です。我々ALEは、2011年に創立した会社でございます。
＜株式会社 ALE 岡島様より、資料72-1-1に基づき説明＞
【中須賀主査】 ご説明ありがとうございました。それでは、ただ今のご説明に関して、ご質問・ご意見ございましたら、よろしくお願いいたします。 永山委員、お願いします。
【永山委員】 ご説明ありがとうございました。とても興味深いお話しで勉強になります。お伺いしたいことが3点あります。
小惑星をターゲットにする場合に、どの小惑星をターゲットにするか、どこにどのような小惑星があるのかは、地球からの観測データが非常に重要だと思いますが、ALEさんはどのように小惑星ターゲットを決めていくのか、どのような観測データを利用するのか、どういった科学者と連携することを想定しているのかを伺いたい。
2点目は、放出機は御社技術として卓越したものをお持ちだが、実際に小惑星に行くための探査機の調達はどのように想定されているのか？
3点目は、プラネタリーディフェンスに関して、プラネタリーディフェンスとなると民間企業だけの話でなく、例えば国とか、社会とか、産業界とか、社会全体で協調・連携が重要になってくると思います。例えば、日本だとJAXAにチームができた段階であり、国際的に小惑星がぶつかった時、それに対しどう対処するか、対処方法をどう決めるのか、段取りもできていない状況だが、プラネタリーディフェンスとしての取組を成長させていくため、どのような社会的、国際的、行政的な取組が必要と考えますか？
【株式会社 ALE 岡島様】 先ず、1点目、小惑星をターゲットにする場合にどのようなデータを使うかについて、当面は政府データを使っていく計画です。特に2028年にNEOサーベイヤーが打ち上るので、様々なデータが取得されるものと考えます。更に、地球での観測データにつき、日本でも小惑星観測に関するプロジェクトが立ち上がると考えており、そのようなプロジェクトデータを使うものと考えます。更に我々が観測したデータは、自分たちが見るデータであると共に、放出装置の流れ星の粒を使って、小惑星表面にクレータを作り内部状況や、どのぐらい粒が飛散するかにつきデータ取得を行うことを考えていますので、政府系データを使いつつ、自分たちもデータを作ることに貢献し、それをシェアすることを考えています。
2点目ですが、放出機を搭載する小惑星の探査機を自分たちで製作するかどうかについては未定です。但し、我々は軌道変更可能な人工衛星を製造できる技術まではあります。3点目にも関わりますが、1社ですべてを対応できるという話でもないため、そのような技術に優れている会社と共同で進めるということが産業発展には非常に重要ですし、色々な方々と協力しながら産業が発展する方向を模索したいと考えます。
3点目は、プラネタリーディフェンスは民間企業1社だけの話でなく、国際協力の下、様々な企業とコラボレーションと考えているので、議論は始まったばかりですが、国際会議に出席しつつ、動向を注視していきたいと考える次第です。
【中須賀主査】 ありがとうございました。他、いかがでしょうか？ 榎本委員お願いします。
【榎本委員】 ご説明ありがとうございます。資料12ページにあります資源探査ミッションプロセスのエンタメ化について伺いたいと思います。惑星資源探査やプラネタリーディフェンスの取組では、連携がすごく大事だと思いますが、一方で民間の参画もメリットが大きいと思います。その1つとして、エンタメ要素を活かしムーブメントを作る、多様なステークホルダーを巻き込むところには民間の力が必要で、人やお金を集めていくことが大切だと思うので、大変安心しました。
ALEさんとして、具体的にどのようなエンタメ事業を構想しているのか、またその実現性についても教えていただきたいと思います。
【株式会社 ALE 岡島様】 ALEとして、流れ星ビジネスでサイエンスとエンターテイメントのコラボレーションをやっていこうとしています。更に、それを拡張していく構想です。
例えばエンタメ事業は非常に大きなフィールドはあるが、例えば某社では探査などにメディアを巻き込む、オンデマンド系のサブスク配信事業者など、コンテンツ制作も行う配信事業者、こういった業界の方々が一緒に資金を出してカメラを搭載して、実際にドキュメンタリーを製作するとか、クイズ形式でどの小惑星にどのようなものがあるかみたいなものをBETすることも考えられるかなと思います。ALE 1社だけでなく、多くの会社を巻き込んでいこうと思いますし、ご関心のある企業さんとコラボレーションで色々な取組が行われえると考えています。
【中須賀主査】 ありがとうございました。他、いかがでしょうか？ 金子委員お願いします。
【金子委員】 ご説明ありがとうございます。ALEさんのコア技術である放出技術において、テクニカルなところをお伺いしたいと思います。アポフィスに対してマルチインパクター実験を実施するとのことですが、どのぐらいの距離から、どのぐらいの範囲に、どのぐらいの間隔で、どのぐらいの時間放出するものか、その結果どのようなアウトカムを得られそうか、興味深い取組と思うので教えてください。
【株式会社 ALE 岡島様】 400メートルまで接近して、放出装置で10粒ぐらいを放出しようとしています。どのぐらいの距離から、どのぐらいの間隔で放出するかに関してはディスカッション中で、サイエンスミッションメンバーとも協議していきたいと考えます。
アウトカムについて、カメラだと小惑星表面しか分からないが、内側にどのようなものがあるのか分かるのが1点目です。
更に、10センチぐらいのクレータなので、非常に小さいインパクトですが、粒が飛散する状況から、小惑星という微小重力で砂粒や石が、どのぐらいのくっつき具合なのかを調べたいと考えています。
例えば、宇宙機が小惑星にぶつかり、小惑星の軌道変更をする実験がありましたが、実は思ったよりも粒が飛散し、それにより計算よりも軌道変更が大きく行われた実験結果がありました。我々も飛散状況を良く観察することで、どのぐらいの速度でぶつけ、どのぐらいの力でぶつけると、正確に軌道変更ができるかというデータが、研究の基礎につながると考え、そこを重視しています。
【中須賀主査】 ありがとうございます。お時間の関係で、オンラインから石井委員、これで最後にしたいと思います。よろしくお願いします。
【石井委員】 ご説明いただきありがとうございました。先程出たプラネタリーディフェンスに関連して、私からも1点質問させてください。
15ページのプラネタリーディフェンスが、特に宇宙技術を持たない国向けへの機会になるというご説明がありました。もっとも、既に国際レベルにおいて、各国に向けて地球に接近する小惑星についての情報を提供する仕組みはあります。例えば、International Asteroid Ring Networkや、Space Mission Planning Advisory Groupとか、あとNASA、ESAも情報提供していると思いますが、民間レベルで付加価値を付けて情報提供できるというものなのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
【株式会社 ALE 岡島様】 先ほどのご質問の回答に重なりますが、民間としてというより、プラネタリーディフェンス自体が新たなビジネス機会としてとらえているところで、流れ星の粒、マルチインパクトで得られたデータで、どのぐらいの力を使って軌道変更すれば良いか、物体放出技術を使ってしか得られないデータが蓄積できるというところにあります。
【石井委員】 分かりました。ありがとうございました。
【中須賀主査】 よろしいでしょうか。まだご質問あるかもしれませんが、時間ですのでここで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
【中須賀主査】 それでは、続きまして月面探査など産業界観点から、株式会社ispaceの現状の活動をご紹介いただきたいと思います。 ispace代表取締役CEOの袴田様、いらっしゃいますか。ご説明よろしくお願いいたします。
【株式会社 ispace 袴田様】 ispace代表取締役、袴田です。よろしくお願いいたします。本日、「シスルナ経済圏構築に向けたispaceの活動」というタイトルになっていますが、今、月が単なる科学の領域から飛び越えていくような米中の動きがあるというふうに思っております。今こそ、日本では産業界を巻き込んで、継続的な月のインフラをつくっていけるような動きをする絶好のタイミングだと思っております。
＜株式会社 ispace 袴田様より、資料72-1-2に基づき説明＞
【中須賀主査】 ありがとうございました。続きましてご質問、ご意見ございましたらお願いします。高鳥先生お願いします。
【高鳥委員】 どうもご説明ありがとうございました。資料10ページのところですが、ヘリウム3のお話がありました。具体的な会社名が挙げられており、Bluefors社がInterlune社と長期契約で調達すると書かれていますが、ヘリウム3の所有権はInterlune社が獲得したということでしょうか。月面資源の権利関係については前から気になっていました。ヘリウム3についてはInterlune社が全部抱え込んでいて、そこから調達するしかないのでしょうか。権利関係はどうなっているのか、もしご存じだったら教えてください。
【株式会社 ispace 袴田様】 ありがとうございます。非常に重要なポイントで、まだ完全には解決していませんが、解決できる方向性で議論が進んでいるとの認識です。日本もそうですが、アメリカも含め、今4か国で宇宙資源の民間での所有、そして売買ができる国内法ができています。
ただ、国際的にそれを合意して保護するような法律、又はガイドラインはできていませんので、その点においてチャレンジがあります。
あと、結局、月面でヘリウム3などを獲得する際に、ある程度の場所を確保する必要がありますので、どう許可を出していくのか。アメリカはセーフティゾーンみたいな考え方で、事前にオペレーションを行う安全地域を決めて、その中で活動していくことで、そこにある資源を確保する形になると思いますが、そのような議論はされています。11月の国連でも、そのような宇宙資源利用に関する議論も行われるように思います。
【高鳥委員】 ありがとうございます。早い者勝ちのような形にならないよう、ルール作りがされることが必要で、重要だと思います。よろしくお願いします。
【中須賀主査】 ありがとうございました。先に若田委員、お願いします。
【若田委員】 ありがとうございます。資料14ページのところに、日本の産業界の強みといったところでリストアップされていて、当然海外の色々な取組へのサプライチェーンが入ってくることは非常に重要で、日本独自のミッションと同時に重要だと思います。逆に、優位性が高いところとは別に、例えば御社の活動を進める中で、波及性は高いけど、まだTRLが低いみたいなところで、日本としてもっと取り組んでいかなければならない技術事項とは、御社観点からだと、どのようなところになるのでしょうか。一般的なお話しで構いません。
【株式会社 ispace 袴田様】 ありがとうございます。我々が将来的に描く絵姿ですと、電力とかの確保や、データセンターを作るのであれば、そのような技術というのはあります。あと、直近で1つ重要と思っているのは、先程のヘリウム3にも関わりますが、やはり持って帰ってくるという需要がこれから見え始めておりますので、当社としてもそういったサンプルリターンに将来つながるような技術の構築というのは、早めに進めたい。そのためOTVが必要になると思いますし、直近ではElevationSpaceさんとMOUも発表させていただいていまして、日本の再突入とかの技術も使って、サンプルリターンのシステムを構築できないかというところにチャレンジしたいと今は構想しています。
【中須賀主査】 それでは、オンラインから関先生、永井先生、石井先生の順番で行きたいと思います。それでは、関先生、お願いします。
【関委員】 民間で先駆けて開発してきた現場からの、たいへん示唆に富むご発表をありがとうございました。私からのご質問は、資料5ページに関連するものですけども、2回の経験を踏まえて、特に具体的に異常のあったところだけでなく、第三者の専門家を含む改善タスクフォースやJAXAからの技術支援を拡張したという内容がありました。現在、宇宙戦略基金も始まっていて、今まで非宇宙だったところが宇宙関連の技術開発に入ってこようとしてきています。その際に、どのように適切にJAXAから技術支援をするのかが色々なところで課題になっていると思いますが、そのあたりどのような形が望ましくて、失敗を減らすことに貢献できるのかというあたり、ご意見があったらよろしくお願いします。
【株式会社 ispace 袴田様】 ご質問ありがとうございます。非常に重要な論点かと思います。やはり民間企業、特にスタートアップからしますと、やはり我々が全ての能力を最初から持ちきれないということはありますので、既に技術、又は経験のあるJAXAさんの経験者から支援を頂くということは大きな意味では重要だと思っています。
恐らく重要なポイントは2つありまして、1つはどのステージの開発をしているかだと思います。我々の場合ある意味ラッキーで、最初に民間資本のみで初期開発を進め、一から全てをJAXAさんに教えていただくことはありませんでした。必要なところをピンポイントで、又は我々も小さな組織なので、JAXAさんの経験を使って我々が見えていなかったところを、ご指摘いただくようなところが、我々としては良い支援かなというように思っています。
あとは、両者が気を付けなければならないところだと思いますが、宇宙開発も今まで国が主導してきて、特に有人になるとセーフティファーストのシステムが必要になります。しかし、研究開発の最初の、我々民間が技術を開発する初期段階では、やはりコストを下げたり、スピードを上げることが競争優位になってきますので、そこも勘案してどこにバランスを置いていくか、その感覚を合わせて議論をしていかないと、10年後に技術はできるけれども、マーケットに遅れてしまうとなりかねないので、このようなことが無いようにしていかないといけないと思っています。
【関委員】 ありがとうございます。やはりJAXA基準を最初から求められると参入のハードルになるという声は色々なところで聞くので、程よい基準を設けるとか、そのあたりも重要だと思いました。私からは以上です。ありがとうございました。
【中須賀主査】 ありがとうございました。それでは、オンラインから永井先生、お願いします。
【永井委員】 ご説明いただき、ありがとうございます。日本大学の永井です。本日はオンラインから失礼いたします。
先程も同じような質問が出たと思うのですが、私も国際的なルールメイキングのところ、最後に触れておられた点について質問させていただければと思います。
現在、世界的に見ても政府レベルだけではなくて、民間企業においても活動が活発化していて、協力の機会も増えているものの、一方で民間での競争というのが激しくなっているように感じているところです。新しい活動であるだけに、月探査とか、或いは資源探査に関する国際的なルールというのは、まだまだ依然として未成熟なところがあって、例えば様々な不確実性ですとか、あるいは資源探査であれば所有、利用を巡る競争ですとか、国際的な対立の可能性とか、国際的なルールが未整備であることに起因する様々なリスクも感じておられると思いますが、このようなリスクを民間企業としてどのように見られているかというのが1点目の質問です。
それと、先程と似たような質問ですが、国際的なルールメイキングといったところで、民間企業としてはどのような課題、改善に向けた課題があると感じられているかといった点も併せて教えていただけると幸いです。よろしくお願いします。
【株式会社 ispace 袴田様】 ご質問ありがとうございます。2点、ご質問いただきまして、不確実性の高い中でのリスクを民間企業としてどう捉えているかということと、民間企業として何か改善できるような動きがあるかということですが、1点目については、資源の所有ですとか売買になると、先程の回答のように未だルールがしっかりと決まっておらず、グローバルとしても決まっていないので、不確実性があるという状況です。
従って、我々も実は「資源を売買します。」とは言っていなくて、その前に「輸送できちんと事業を立ち上げます。」ということを言っています。輸送は確実にできるので、事業としてはそのような形態をとっています。
ただ、将来的に成長するときに、資源の利用というのが重要になると思いますので、そちらをしっかり解決していかないといけないと思います。投資家側から見ても、今後“クロ”になってしまうような事業には投資できないですし、上場企業としてもやはりコンプライアンスがありますので、法に準拠してやっていくことを世の中に示していくことが重要だと思っております。
民間企業として改善、何かアクションできないかというところですが、自分の考えではありますが、宇宙の資源の利用になると、おそらく国よりも企業が全面に出てくるものになります。企業のインセンティブが無い限り、なかなか進まなくなってしまいますので、国同士で議論することは重要ですが、国際枠組みを作っていく時、企業のインセンティブをどう担保していくかということを、民間企業も含めて議論する場をしっかりと作っていけると、より実利のある議論ができるのではないかと思っております。
【永井委員】 ありがとうございました。民間レベルで、そのような枠組みや、取組が重要ということで、私も同感です。ありがとうございました。
【中須賀主査】 それでは、お時間の関係で最後にしたいと思います。オンラインから、石井先生、お願いします。
【石井委員】 石井です。本日は貴重なご報告いただきましてありがとうございます。私の方からもルールメイキングに関してですが、今年の5月に国連で採択されました宇宙資源活動に関わる初期推奨原則のドラフトですが、そこで環境保護について重きが置かれていますので、その点に関してお伺いしたいと思います。
この原則の素案によると、ご案内の通り、いわば地球において作られてきた環境法の一般原則が一部反映されています。持続可能な開発であるとか、有害な汚染の防止などが盛り込まれているほかに、活動が終わった後には可能な限り原状回復すべきということも書いています。例えば、現状は探査機を送ったらそのまま月面に置いてくるということですが、それも月面活動が増加すると、将来的にはそのやり方を変えて行かなくてはならないと思われます。このような方向性での環境を保護すべきだというルールに関して、どのように捉えていらっしゃるのか、特に事業を遂行するにあたり、それが負担になったりすることはあるのか、或いは元々それに適合するようにデザインされているのか、お考えをお伺いできればと思います。
【株式会社 ispace 袴田様】 ご質問ありがとうございます。先ず、環境保護に関しまして、私自身も重要だと思っています。地球全部もそうですが、事業のために何でも破壊していいか、搾取していいかというと、そうでは無いと思っています。やはり我々のビジョンもサステナブルな経済圏を作っていくということだと思っていますので、一時的な経済合理性のためだけに搾取してしまうような世界観は持ってはいません。
ただ、現実的な話として、資源開発などをすると元の環境から崩れてきますので、そのバランスをどのようにとっていくかというのは重要な論点だと思います。
おっしゃっていたポイント、我々も昔、ハーグの宇宙資源ガバナンスワーキンググループに参画していて、そこでも環境保護とかテーマが出ていましたので、その当時から重要性は認識しているところです。
一つ、民間企業、または参加するプレーヤから思うことは、最初からガチガチの環境保護をされてしまうと何もできなくなってしまいます。やはり、技術の発展によって出来ることのレベルが変わっていくと思いますので、そこと平仄を合わせていくというルールメイキング、発展的で段階的なルールメイキングが必要かと感じております。
【石井委員】 ありがとうございます。
【中須賀主査】 ありがとうございました。それでは、まだあるかもしれませんが、時間の関係で、ここで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、今ご紹介いただきましたALEさん、それからispaceさん、ご退室いただければと思います。ありがとうございました。
続きまして、昨年7月に取りまとめた報告書、月面探査における当面の取組と進め方についてのフォローアップの状況として、本年度本小委員会で進めた議論の状況について事務局から説明をよろしくお願いいたします。
【迫田戦略官】 事務局から、資料72-1-3につきましてご説明を差し上げたいと思います。
＜迫田戦略官より、資料72-1-3に基づき説明＞
【中須賀主査】 ありがとうございます。今日は頭出しの感じですけども、今後本日の2社のヒアリングも踏まえつつ、報告書、月面探査における当面の取組と進め方についての改訂等に向けた検討を、次回以降の小委員会で行っていきたいと思っております。
それでは、説明や進め方について、ご質問・ご意見ございましたらよろしくお願いします。
榎本委員、よろしくお願いします。
【榎本委員】 ご説明ありがとうございます。これから議論するということですが、資料1ページ目の終わりにある「月面探査の意義／成果を積極発信。国際宇宙探査を担う人材育成・確保」とありますが、人材は今喫緊の課題でもあり、これから先も更に課題になってくるかと私自身思っております。2030年代月面探査になると、2040年代と加速していく中での人材育成がすごく大切だと思っておりまして、そう考えると今から10年後や20年後に働き盛りになる層にアプローチしなければならないと思っております。そうすると、中学生以下もターゲットになると思うのですが、そのような層に実践的で手応えある宇宙教育を施すとか、子供たちにとって宇宙を将来的な職業選択の1つにするなど、実践的なアプローチが重要だと思っておりますので、このあたり厚めに議論できるといいなと思っております。
例えば、低軌道領域では小学生から大学生対象にKibo Robot Programming Challengeという取組がありますが、これは日本だけでなく海外人材を含め貴重な育成の場になっていると感じておりますので、このような取組を月面探査の領域でもできるといいなと思いますので、今後の議論の一つにしていただけたらと思います。
【迫田戦略官】 はい、ありがとうございます。おっしゃる通り、月の話は長期的な視点で進めて行かなければなりませんので、恐らく小学生や中学生というところが、本当に将来の月面経済圏が出来たときのプレーヤになると思います。
また、月面のローバが出来ましたら、これを使って、教育とか色々な機会が拡大できると思いますので、これを見据えて具体的にどのようなことをするのか、また今何を準備すべきなのかにつき、議論できると嬉しいです。よろしくお願いします。
【中須賀主査】 良いご意見だったと思います。何かコンペティションみたいなことをやると非常に関心高くなり、みんな一生懸命やりますので、こういうものも有効活用したらどうかと思います。ありがとうございました。
他、いかがでしょうか？今日は頭出しですので、詳細な議論はまた後でと思いますけれども。それでは、若田委員お願いします。
【若田委員】 ありがとうございます。3ページのところのISS時代の地球低軌道活動に関してですが、技術実証のプラットフォームとして活用するという視点、本当に重要です。ここのターゲットが月・火星探査という目標が定められていますが、同時に環境制御装置とか日本が培ってきた技術を活かして、今後の地球低軌道活動全体でビジネスに向けて重要な役割を果たすと思いますので、日本の強みを月探査、火星探査だけはなくて、今後の地球低軌道活動含めた日本の強みを活かしたビジネス展開という観点も重要かと思います。ここをうまくポストISSを使っていただくことは重要な視点かと思います。
【中須賀主査】 ありがとうございます。私から一言。去年、この委員会で月関連の議論した時にも申し上げましたが、月がすごく大事だというのは月3科学と言われるサイエンスの立場から大事なところでありますが、工学的にも非常に大事だと思っているのは、月にあるものを使って、そこから別の天体に行くための道具を作っていくという、この観点です。
つまり、アポロ時代、月に行って帰ってくる時に、全てのものを地球からロケットに入れて持って行っていました。このような宇宙開発をやっていると、結局ロケットのサイズによって行ける範囲が限られたり、或いはやれることも限られたりする。行った先々でそこにあるものを使って、更にその先に行くところに使えるようなものを作っていく。これが、やはり人類の活動圏を広げていくため、ある種ステップストーンみたく踏み石を飛んでいくような感じですね。その意味で、色々な試験をする、或いは訓練をするのに月というのは、すごく工学的に大事な場所だと私は思っています。
月というのは、エネルギー的、ポテンシャルから言うと地球より高いところにありますから、ここから更に外に行く時に非常に有利。そういう観点で、ここに水があって、例えば燃料がそこで作られたら、これは非常に助かる。それから、構造物もレゴリスみたいなものを使ってやるのも助かる。また、エネルギーをどうするかですが、ヘリウム3が将来使われるかもしれませんが、要するに月にある色々なものを使って、更に人類の活動圏を拡大するための道具を作るという、これを一つの大きな柱としてやったらどうかという話を、去年させていただきました。
水というのが、先ず真っ先に大事で、ここで燃料を作れば、非常にエネルギーポテンシャルの高いところから飛び出していく燃料になるので、ある種月の利用の大事な工学の柱としてやっていくのはどうかと思い、この点も今後議論させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【迫田戦略官】 おっしゃる通りかと思います。水あるいはその他物質の地産地消や、また最近だと3Dプリンタとか様々製造プロセスが簡素化できる技術もありますので、日本としてどこを狙っていくのかというところは議論できたらと思いますし、関連産業の方々にも今後ヒアリングできたらと思っていますので、今後も色々と議論させていただけたらと思います。
【中須賀主査】 ありがとうございます。オンラインの永井委員と関委員が手を挙げておられますが、ご発言ございますか。
【関委員】 東大の関です。この文書は例えば国の宇宙基本計画とか工程表、もしくは技術戦略など、どういうところに使われる文書で、どういう観点でまとめる必要があるのか、位置付けを教えていただいてもよろしいでしょうか？
【迫田戦略官】 事務局でございます。私からの説明不足で申し訳ございません。この小委員会での議論は、上位の宇宙開発利用部会の方に報告しまして、宇宙開発利用部会、文部科学省としての決定事項になります。
その後、文部科学省としての政策になる他、内閣府とも適宜連動しまして、宇宙基本計画や工程表に反映して、具体的なアクション、例えば、予算や、JAXAの具体的なアクションになりますので、是非ご意見賜ることができたら幸いでございます。よろしくお願いします。
【関委員】 ありがとうございます。文部科学省が所掌している範囲に必ずしもとらわれずに、国際動向や国内外の動向を踏まえて意見をまとめれば良いという理解でよろしいでしょうか。
【迫田戦略官】 文部科学省の取組中心にはなってきますが、全体のエコシステムとして、我々の取組だけを切り出すということはなかなか難しいと思いますし、月面開発になりますとインフラや利用など、様々な省庁との結節もあるかと思いますので、幅広にビッグピクチャーを描いていただきながら、その中で文部科学省としてできることというのを最終的に書き下していく。または、何か他の省庁でお気づきの点があれば、そういったところとも連携しながらインプットしていくことも可能です。
【関委員】 分かりやすいご説明をありがとうございました。私からは以上です。
【中須賀主査】 ありがとうございます。最後、永井委員お願いします。
【永井委員】 ありがとうございます。やはり月探査や火星探査といった活動を長期に亘って続けていくためにも、或いは民間ビジネスが発展していくためにも、やはり国民の理解や支持が重要になると思うところですが、そのような国民の理解や支持に向けた広報を、どのように行っていくのかを考えていけると良いなと思っています。今、現状として、どのような広報戦略を考えているのかをお伺いできればと思います。
【迫田戦略官】 広報戦略につき、与圧ローバや Artemis 計画など、様々なメディアで取り上げられるように、JAXA と我々も広報活動しているところですが、十分かと言うと、まだまだやるべきことはあると思いますし、先程の教育現場との接続も、将来の次世代に向けた情報発信という観点からも重要かと思います。現世代は納税者としてご負担をいただいているので、そこにも納得感のいく広報戦略をしっかり検討して、実行していただくと共に、また若い世代、将来のプレーヤ、また納税者になられる若い方々にもしっかり情報提供していくということで、双方向の在り方について、議論できたらと思います。
【永井委員】 ありがとうございます。せっかくの活動ですので、知らないというのはもったいないと思いますので、広報のところも具体案を考えていければと思います。
【中須賀主査】 ありがとうございました。お時間の関係で、これで終わりにしますが、今後また議論を進めて行きますので、またその時に、ご質問・ご意見いただければと思います。
それでは、続いて議題2に入ります。「文部科学省における令和8年度宇宙関連予算概算要求」について、事務局より説明をお願いいたします。
＜川端補佐より資料72-2-1に基づき説明＞
【中須賀主査】 ありがとうございました。それでは、ご意見、ご質問ございましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょう。
少し細かい話で先ほどのテーマとも関係しますが、RAMSESでは日本はどのような形で参画するのですか。
【今野専門官】 RAMSESでは、熱赤外カメラと薄膜軽量太陽電池パドルの提供、打上げ機会の提供を検討してございます。
【中須賀主査】 打上げ機会というのはH3ロケットでしょうか？
【今野専門官】 はい、そうです。
【中須賀主査】 分かりました。ありがとうございます。他いかがでしょうか。大丈夫ですか。
特にご意見ございませんので、本議題は以上とします。ありがとうございました。
それでは最後のテーマ、議題3に入りたいと思います。「国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向について」ということで、事務局より説明をお願いいたします。
＜迫田戦略官より資料72-3-1に基づき説明＞
【中須賀主査】 ありがとうございました。それでは、今の説明に対してご意見、ご質問ございましたらよろしくお願いいたします。榎本委員、お願いします。
【榎本委員】 ご説明ありがとうございます。5ページ目のNASA CLDプログラム第2フェーズの調達方針見直しについてお伺いいたします。宇宙飛行士の滞在期間の条件が1カ月に短縮されたということで、アメリカの候補企業の動きにも変化があるのではないかと思うのですが、日本のポストISS戦略に何か影響はありますでしょうか。教えてください。
【迫田戦略官】 これに関しては、最初から6カ月以上の連続滞在を条件とするのではなく、少し手前の1カ月単位の滞在が可能になったという点と、あと文書を見ますと結構事業者が柔軟に提案できるような内容になっておりますので、日本の企業にヒアリングさせていただくと、概ね前向きな捉え方をされているというところが実態でございます。
【榎本委員】 はい。ありがとうございます。
【中須賀主査】 永山委員、お願いいたします。
【永山委員】 2点伺えればと思います。今のご質問と同じCLDプログラムの見直しについてですけれども、そもそも第2フェーズ、第3フェーズと分けた狙いというのはどういうところにあるのか、もしご存じであれば教えていただければと思います。まず1点目、お願いします。
【迫田戦略官】 これに関しては、開発速度を重視していくというところがあると、NASAサイドからはお聞きしております。いきなり最終フェーズに行くのではなく途中のフェーズを挟むことによって、そして特徴的なのが、第2フェーズの出来具合を見ながら途中で、第3フェーズを始めるところで、より柔軟にスピード感を持って様々な事業者が柔軟にやりやすくしている点です。トップダウンで決めてやるのでなく、ボトムアップで事業者ベースにて、やりやすいようにしていると受け止めています。
【永山委員】 最終的に選定されるのは、やはり1社に絞り込んでいく、ということでしょうか。それとも2社が選定されることもあり得るのでしょうか。
【迫田戦略官】 第2フェーズでは2社以上選定、第3フェーズは1社以上選定となっております。何社選定されるかは「以上」となっていますので、こちらのほうは動向を注視する必要があると考えております。
【永山委員】 ありがとうございます。2点目がゲートウェイについての質問ですが、先ほどの概算要求のところでも言及がありましたが、ゲートウェイは予定通り進められる、ということでしょうか。
【迫田戦略官】 そうですね。OBBB（米国財政調整法“One Big Beautiful Bill Act”）や、他の予算を見ますと、米国の連邦政府がシャットダウン中ではありますが、予算教書からのOBBBを見ますと、また（現在審議中の）上院・下院も探査の予算を計上して、維持していますので、ゲートウェイは引き続き予定通りになるだろうと認識しております。
【中須賀主査】 ありがとうございました。では金子委員、お願いします。
【金子委員】 説明ありがとうございます。10ページ目のNASA歳出継続計画のところについて教えてください。本計画で、我が国の関わる重要プロジェクトが継続されて非常に良かったと思います。
対象者のところで18,218人中、15,094人が一時帰休ということは、このプログラムでは実質3,000人ぐらいの方で引き続き運用しているのでしょうかというのが1点と、もう一つ、継続する重要な機関活動の3点目が私には理解できなかったのですが、「一時中断により財産に損害が発生した場合の、研究活動の完了または段階的停止」、これについてもう少し詳しく教えていただいてよろしいですか。
【迫田戦略官】 まず1点目でございますけれども、どういったプロジェクトに何人いるのかというのは、きめ細かにわれわれのほうは把握できてないというところでございます。いずれにしましても「ISS運用」と「衛星運用」と「アルテミス計画の開発・運用」の3つ、または下のほうの「生命、財産への危害を防ぐための活動」、そういったものは継続するといった判断が下されているということになります。
【佐孝補佐】 3点目について、現在のシャットダウン中において左に記載の3プロジェクトは継続中なのですが、それ以外のところは現在ストップしている状況になっております。その中でシャットダウン中にNASAの財産に何か損害、故障等が発生した場合に、安全化するというようなことは認められております。現状3点目の事象が発生したという話は聞いてはいないのですが、そのような活動が入っていると考えます。
【金子委員】 ありがとうございます。損害が発生した場合はそれに対処できますということですか。
【佐孝補佐】 はい、そのとおりです。
【金子委員】 承知いたしました。ありがとうございます。
【中須賀主査】 あと1つぐらい。では、これで最後に。
【若田委員】 ありがとうございます。ポストISSの基本的枠組みの準備状況についてお伺いしたいのですが、国際宇宙ステーションの場合はIGAの下で進められてきておりますが、CLDの時に、結局、実施機関同士の取り決め、インフォームド・コンセント、そういったもので対処することになるのか、やはり政府間協定みたいなものが発効されるのかどうかといった方向性みたいなものは今どのような状態になっているのでしょうか。
【迫田戦略官】 こちらのほうは、今は民民ベースで先ずは進んでいますが、どの事業者が選ばれるかどうか等、さまざまな状況変化がありますので、GG間（政府間）でどう取り扱っていくかは今後検討ということになっています。
【中須賀主査】 ありがとうございます。では最後もう一件だけ。佐藤委員、どうぞ。
【佐藤委員】 はい、ありがとうございます。佐藤でございます。
1点お伺いさせてください。最後のページのLUPEXについて、これはインドとの共同のプロジェクトで、ここで実際に水が見つかることが大変期待されますが、基本的にサイエンスミッションでは、仮に所定の量の水が見つかった場合は、例えば我が国としては、そのエリアの水を利用することは今後可能なのでしょうか。実際に、今後の我が国、あるいは将来的に民間企業が月面で活動する際に、ここの水を利用できるのかどうか。端的にいうと、権益みたいなものが得られると、非常に今後の見通しにもつながるとは思うのですが、どのような取決めになっているのかお伺いできればと思います。
【迫田戦略官】 文科省としては、LUPEX は探査ミッションですので、先ず水があるかどうか見ていくということであり、今後水が見つかって、結局水をどう活用していくのかというのは、また次のフェーズかと思っています。
何れにしても、LUPEXでは先ず水がどのような状態であるかを探査するというプロジェクトです。
【佐藤委員】 ありがとうございます。ミッションの趣旨はもちろんそうだと理解いたしましたので、今後もし水が見つかった場合には、どのように利用していくのか。できれば共同プロジェクトですので、我が国も利用できれば、有意義なことだとは思いますので、そのような協議も引き続きお願いできればと思います。
【迫田戦略官】 はい、ありがとうございます。
【中須賀主査】 それではこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
以上をもって本日予定していた議題は全て終了でございます。最後事務局より連絡事項がありましたらよろしくお願いします。
【川端補佐】 事務局でございます。本日の議事録や資料は、文部科学省ホームページに公開いたします。
次回開催の具体的な日時については、日程調整の上、改めてお知らせいたします。
以上でございます。
【中須賀主査】 今日も活発にご議論ありがとうございました。これをもちまして本日は閉会といたします。ありがとうございました。
（了）
研究開発局宇宙開発利用課