平成26年8月12日（火曜日）13時00分～15時00分
文部科学省3階3F2特別会議室
安井主査、岩船委員、江守委員、沖委員、奥委員、河宮委員、杉山委員、高村委員、田中委員、原澤委員、松橋委員、安岡委員、山地委員、渡辺委員
松尾環境エネルギー課長、木下環境科学技術推進官、山村課長補佐、鏑木課長補佐、西川地球観測推進専門官
【安井主査】 それでは、ただいまから第7期科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会、環境エネルギー科学技術委員会の6回目会合を開催いたします。本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の議題には、（6）事前評価に係ります案件がございまして、これは非公開の扱いにさせていただきたいと思います。傍聴の皆様方におかれましては、議題（5）が終了した段階で御退席をお願いすることになります。それでは、事務局から本日の出席者の確認をお願いいたします。
【山村課長補佐】 現時点で13名ということで過半数に達しておりますので、委員会成立となります。なお、本委員会につきましては、安井主査からもお話がございましたとおり、委員会運営規則により議題（5）までを公開とさせていただきたいと思います。以上でございます。
【安井主査】 はい、ありがとうございました。それでは、議事に入ります前に、本日の資料の確認をお願い申し上げます。
（配布資料の確認）
【安井主査】 ありがとうございました。本日、お手元の議事の次第にございますように、大変忙しくて6つもの議題を予定しておりますが、会議終了時刻は15時となっております。定時でお帰りになる委員もおられますので、できるだけ効率的に進めてまいりますので、是非、御協力をお願いしたいと思います。
それでは、早速ですが、議題（1）「環境エネルギーをめぐる最近の状況について」でございます。議題（2）以降の議論に関連いたしました報告事項でございます。まず、1点目に、今後の地球環境の在り方に関する検討会の中間報告、2点目が、前回の会議以降に開催されましたUNFCCC、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及びフューチャー・アースに関する動向、3点目といたしまして、経産省との連携による研究開発等について、4点目、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の低炭素社会戦略センターのシナリオ第2版、そして最後に、第5期科学技術基本計画をめぐる最近の動きということでございます。一通り通して御報告を頂きまして、まとめて質疑応答とさせていただきたいと思います。それでは、最初に江守委員からお願い申し上げます。
【江守委員】 資料1－1－1を御覧いただきたいと思います。「『今後の地球環境研究の在り方に関する検討会』での検討状況について」、これは前に一度この委員会で御報告させていただきましたが、検討会の全ての日程を終えて中間報告がまとまりましたので、座長として御報告させていただきたいと思います。
一枚めくっていただきまして「設置の趣旨」です。幾つか書いてありますが、1つには、きょうの事前評価にあります気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）の次に当たるようなプロジェクトの設計に関わる議論を行ったということは、きょうのこの場では一つ重要なことだと思います。その背景として、政府の適応計画、フューチャー・アース、それからデータ統合・解析システム（DIAS）がその後、一年半で定常運用フェーズに入るといったことを背景として議論させていただきました。構成員は御覧のとおりです。
最後のページに行きまして、検討会での主な議論ということで、ざっと読み上げます。「気候変動への適応に向けた研究開発」。ニーズを軸とした研究開発を実施し、自立的な社会実装を進めるため、「技術開発の進捗管理や出口戦略の策定等のマネジメントを行う機関」が、「適応策立案に関するニーズを有する機関」や「技術シーズを有する機関」と連携・協力して技術開発を行うシステム設計を構想すべきであると。マネジメントの体制ということが強調されているということ。適応策の策定の基盤となる予測情報を提供するため、数年から10年程度先までの近未来の精緻な気候変動予測を行うための技術開発が必要ということです。これは、創生プログラムでも近未来ということをやっているのですけれども、今までの適応策研究は、比較的数十年後の予測情報を出していた。自治体にとっては、その数十年後のことは直接的には扱いにくい、本当に今、役に立つことを考えるならば、もっと近未来のことだろうということがポイントかと思います。適切な適応策を選択し、又は組み合わせられるようにすることにより、効果的かつ効率的にリスク対策を講じることができるよう、適応策の相互作用を検証する技術開発が必要。これは、RECCAが比較的各地域で単発の適応策研究を行っていたのに対して、複数の適応策の間、あるいは緩和と適応の間の議論ができるようなことは考えていかなければいけないということです。
次から簡単にポイントだけ申し上げます。フューチャー・アースが国際プログラムとして始まっておりますので、Co-designという、ステークホルダーと議論しながらどんな研究が必要かというところから進める。これはフューチャー・アースの予算がついている研究だけではなくて、地球環境研究全体を波及させていくことが望ましい。それから、フューチャー・アースの中で国際的なイニシアチブをとっていきましょうということ。最後の「データ統合解析システムの長期運用」については、企業等による利用も進めるべきであるとか、いろいろ書いてありますけれども、ポイントとしまして私が感じたのは、データに関わる明確な公開、あるいは非公開の方針、これに関しては今回の議論では結論が出ませんで、より多くの関係者を含めて引き続き議論が必要であるという結論になったと理解しております。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。続きまして、「気候変動研究に関する国際的な動向」についてですが、前回の会議以降の状況につきまして、まず、高村委員から御説明をお願いいたします。
【高村委員】 ありがとうございます。資料の1－2－1と振られている文章でございます。私からは、今、江守委員からもありましたけれども、実際に今の地球環境研究が問題解決型社会や政策側のニーズに応える形で一つの問題解決型研究の方向性を示していることを踏まえて、まず、国際的な気候変動の政策の動向をお話しし、全く個人的な見解ですけれども、研究への政策的要請としてこのあたりに焦点が置かれているのではないかという点をお話し申し上げたいと思います。
スライドの3枚目に気候変動の政策の展開を示しておりますが、この文脈でお話ししたいと思いますのは、気候変動研究の重要性というのは、気候変動枠組条約の中でも明確に規定が置かれておりますし、特に2005年以降は「研究と政策の対話」ということを重視してまいりました。文科省の代表の方とともに、近藤洋輝先生がこの間、参加をしてくださっております。
スライドの4枚目です。当面の政策の動向というのは大きく2つの流れがございます。1つは、2020年の目標というのを、京都議定書の下であるか、あるいは気候変動枠組条約の下であるかの違いはございますが、全ての国が提出して実施するということが合意となっております。そういう意味で、この図で参りますと後段の部分ですが、2013年から2020年の間、2020年目標を達成する実施の取組、実施の中での課題というものと、もう一つは上の欄ですが、2020年以降の将来的な枠組、あるいは国際的な政策を作っていくという交渉が並行して進んでいる状況でございます。
スライドの6枚目に参ります。そういう意味で、この間の政策の展開を踏まえますと、私の目から見ますと、特に大きな2つの要請があるように思っています。1つは、これまで先進国の排出削減、これはもちろん重要ですけれども、途上国の削減努力をどう促進し、それを支援するかということが、排出が増えている途上国との関係での衡平性とか制度の実効性の観点から求められています。しかし、途上国も多様でありまして、そこに非常にきめ細やかな対応が必要になってきています。もう一つは、どうしても避けられない気候変動の悪影響の認識というのは共有されております。その意味で、緩和策・削減策と同時に適応策に国際政策の焦点も移ってきているように思います。次のスライドです。これまで日本の研究者も含めて長期的な削減目標とその含意、あるいは影響の予測等々の貢献をしてまいりました。これは依然として重要性は変わっておりません。例えば、次のスライド8のところは、これは国連環境計画（UNEP）のギャップレポートですけれども、2011年から、いわゆる2度未満に気温上昇を抑制するという政策的に合意された目標との関係で、2020年目標がどういう位置にあるか、つまり、足りていない、ギャップがあるということを示しているものです。これは、国立環境研究所の甲斐沼先生とか花岡先生がこの間、関わっていらっしゃいます。例えば、こうした研究に加えて、先ほどの点で行きますと、より緻密な、例えば、国レベル、地域ごとの気候変動リスクの評価、それに対応する適応策、それが適応計画の策定に必要となってきております。これは2020年までの実施の観点からも、2015年合意の中でも恐らく一つの柱になってこようかと思います。
もう一つは、そうした適応分野の協力支援の在り方として注目されていますが、保険の考え方、保険の利用です。実際に途上国を中心に、マイクロ保険なども含めて様々な途上国で可能な気候変動リスクの移転の手法の取組、試行的な展開が行われており、こうした保険などの手法を開発し、あるいは実施していく上でも、気候変動のより緻密な観測、将来予測が必要となってきております。緩和策について一つ、例を申し上げたいと思っております。スライド11枚目です。「REDD（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries）プラス」と呼ばれる、途上国での森林減少からの排出抑制についてであります。現在、一定のルールができつつありますが、この仕組みというのは、リファレンスレベルを引いて、それが実際に対策によってどれだけ抑制できたかということで取組を評価するものでありますが、そのリファレンスレベルの中に、例えば、予想される自然かく乱をどういうふうに読み込んでそのレベルを設定するか、あるいは、今、森林資源がどういう状況にあるかといったところは、現実の観測とか、将来予測が政策的にREDDプラスを動かすためには必要となっております。
最後のスライドですが、今、申し上げましたように、これまで日本の研究者が貢献してくださった気候モデルの予測、影響予測を含めて、これらが国際政策の基盤になってきたのは間違いございません。恐らくそれに加えて今後必要となってくるのが、実効的な気候変動政策構築のための、より具体的な研究課題、分野が存在するという認識が生まれてきていることかと思います。私個人としては、適応途上国が、まさに当面の鍵になっているように思います。その最後のところですが、先進国が研究するだけでなく、途上国において自ら研究を持続的に遂行できる研究者、研究体制を作るための能力構築も、一つの考える視点となってきているように思います。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。続きまして、補足を事務局からお願い申し上げます。
【木下環境科学技術推進官】 事務局より補足させていただきます。高村先生から、国際的な動向、それから研究に対する期待を御紹介いただきましたけれども、その中で、今、私どもで実施しております気候変動リスク情報創生プログラム（創生プログラム）がどういう評価を受けているのかということを簡単に御紹介させていただきたいと思います。
資料1－2－2です。6月7日に国連の第40回補助機関会合で、先方の事務局のまとめに応じて、東京大学の木本先生に発表を頂きました。主に研究の最新動向ということで、創生プログラムの成果について御報告いただきました。それについては、この写真の上の行になりますけれども、そこに集まった各国の専門家から、予測の不確実性の低減、ハイエイタスの解明等について非常に高い関心と称賛を浴びたという報告を受けております。これを印象づけるのが写真の下です。木本教授の後にIPCCの事務局が、「第5次評価報告書（AR5）が残した研究課題」ということで報告したのですが、その内容の今後取り組むべき点というのが、今まさに我々が創生プログラムでやっていることであったというのが、非常に聴衆に対する印象として残ったということでございます。この中で指摘があったのは、そういった評価の一方で今後の反省点、よりよくしていくべきだという全体的な流れとしては、IPCCの3分野、作業部会（WG）1から3までございますけれども、ここの連携を更に向上させていくというのが今後の課題であろうという指摘がありました。私からは以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、経産省との連携による研究開発等につきまして、事務局から御報告をお願いします。
【山村課長補佐】 失礼します。資料1－3－1を御覧ください。文部科学省、経済産業省の合同検討会は、平成23年から始まりました。設置趣旨としましては、2030年ごろの実用化を目指して取り組むべき革新的技術、「非連続型技術」について両省で連携して行うべきものは何かということを中心に御議論いただいているものでございます。これまでの開催実績につきましては、本年度は7月7日と8月8日の2回、既に議論いただいているところです。構成員は、安井主査をはじめとしまして産学の有識者の方々から構成されております。2ページ以降は、「両省の連携テーマ一覧」ということで、平成24年度から平成26年度にかけまして両省が連携したテーマを挙げております。一つ一つ御紹介は申し上げませんけれども、全部で11テーマ、この中には文部科学省と経済産業省が連携して一貫した開発をやっているものもございますし、中には戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のに昇華して、国を挙げてやるというような形になったものもございます。この議論の今年度の結果等につきましては、また概算要求後に、その状況を踏まえて御報告させていただきたいと思います。
続きまして、資料1－3－2、先端的低炭素技術開発（ALCA）です。ALCAにつきましては、本年度で5年目ということで、平成22年度から開始したものです。現在の開発状況等を踏まえて、事業総括や各分科会の運営総括と御相談しまして、今後どのように研究開発を加速させていくのかということを今、議論しているところです。具体的には、2ページ目以降になります。ALCAの中は大体2本で構成されております。1つ目は新たな研究シーズの発掘ということで、これはこちらに書いてありますとおり、6領域を設けて革新的な低炭素化技術を募集しているものであります。こちらの方が制度発足から間もなく5年を迎えます。下の方が特別重点技術領域ということで、これは次世代蓄電池という領域が今はございますが、こちらの方につきましては平成25年度から開始した内容でございます。3ページ目です。これで今回、実用化研究開発を主に加速するのは、先ほど上の方にありました新たな研究シーズの発掘ということです。これは5年間でトータルしまして120件程度の課題を採択しております。これは、研究の進捗状況によってはステージゲートということで、中止も含めて厳しく評価しているところでございます。今後、ALCAは基本的に最大10年まで延長可能という制度設計にしておりますが、5年目を迎えまして、今後、後半5年に入る課題があるということになりますので、どのように加速していくのかということを議論していただいたものです。具体的には、研究開発が5年目を迎えたものにつきましては、各技術領域がありますけれど、これを一回シャッフルするということで再編し、今回、最終ステージゲート評価というものを、5年目を迎える課題を中心にかけていくことになります。こちらの方で実用化の可能性を厳しく評価し、実用化につながるのではないかと判断されたものにつきまして、主に二つの方向で発展させる。一つ目が、先ほどの次世代蓄電池にありましたような、他省庁との連携、経済産業省との連携による特別重点プロジェクト化を指向していくということ。もう一つは、例えば、企業との共同研究が見込めるとか、そういった結果が出ているような課題につきまして、集約化することで予算をもう少しかさ上げして、企業との共同研究の実用技術化プロジェクトということで、後半5年で一気に実用化の方まで近づけていくというようなスキームに再編したいと考えております。このほか、一部ではありますが、従来どおり、革新的な低炭素化技術の芽というものを引き続き採択していきたいと考えておりますが、今後のプロジェクトのメインとしましては、今、御説明した2本になっていこうかというふうに考えております。以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、JST低炭素戦略センターです。松橋委員からお願いいたします。
【松橋委員】 それでは、資料1－3－3を御覧いただきまして、3分程度で説明させていただきます。1ページ目に「低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業」とございますが、文部科学大臣が決定されました「文部科学省低炭素社会づくり研究開発戦略」の中に、低炭素社会実現のための社会シナリオ研究が位置づけられており、これを基に5年目になりますが、JSTの中に低炭素社会戦略センターが設立されております。
その社会シナリオ研究というものをもう少し詳しく書いたものが2ページ目です。基本的には、我が国の経済・社会の持続発展を伴う、科学技術を基盤とした持続可能で「明るく豊かな低炭素社会」の実現に貢献するということを目的として社会シナリオ戦略の提案を行うことになっています。「明るく豊かな低炭素社会」とは何かということは、その緑色の枠の中に書かれたようなことでございます。
続きまして、3ページ目を御覧いただきたいと思います。部門別の二酸化炭素排出構造を見ていただきますと、今、日本の中ではものづくりが4割、これは最新のデータですと更に小さくなっておりまして、「日々のくらし」と言っております家庭、オフィス、運輸の割合がますます多くなっております。我々は、こちらに着目して豊かな低炭素社会づくりを目指しております。
4ページ目を御覧いただきます。この低炭素社会戦略センターの構成ですが、技術シナリオがありまして、こちらに技術の専門家が入って、いろいろな新技術の構造化やデータベースの構築を行っている。一方、左側に定量的経済・社会シナリオがありまして、こちらには経済とか社会制度の専門家が入って、限定合理性の分析とか省エネの普及の仕組みを実現することを目指して活動しております。それを両者統合して低炭素社会システムの構築を行い、社会実証実験とか各種技術の研究開発につなげていくという形で進んでおります。
5ページ目には組織図がありますが、センター長は小宮山宏、副センター長は山田興一で、研究統括は私が仰せつかっており、その下に研究チームが入っております。最近、今年度に入りましてから、社会シナリオ第2版を公表いたしました。この内容はちょっと時間がないので省略いたしますが、我々の活動の結果を総合して世の中に情報発信するために作成したものです。
さらに、それらを分野別に分かりやすくまとめまして、6ページの右にありますような「政策立案のための提案書」という形にまとめております。これは、研究者としてはやはり査読付きの論文を書くというのが研究のミッションになっているわけですが、それだけですと低炭素社会戦略センターとしては情報発信としてはやや不足ですので、むしろ、学会に出すのではなく、関係の各省庁とか研究機関にお配りするために特別に作成したものでございます。
このように、技術から制度、国際戦略に至るまで幅広く作成しておりまして、現在更に冊数が増えておりますが、これを各方面にお配りしております。例えば、技術の太陽光発電とか蓄電池というのは、経産省や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からも大変に御関心を頂いて意見交換をさせていただいているという形で、各方面から非常に高い関心を頂いております。
最後のページに社会シナリオ第2版というのがございます。第1版は平成24年7月にだしましたが、その後、東日本大震災があり、多くの変化がございましたので、内容をかなり改めております。もし、皆様方の御専門に近いところで御関心のあるものがございましたら、第2版でも結構ですし、政策立案のための提案書も一冊ずつ分冊としてございますので、先生方のお手元に送らせていただきますので、何とぞ御参照いただきますようによろしくお願いいたします。まとめたものを一つだけひな型として皆様のお手元に配らせていただいておりますが、こういうものが現在十数冊たまっているという状況でございます。以上でございます。どうもありがとうございました。
【安井主査】 ありがとうございました。それでは、最後ですが、第5期科学技術基本計画をめぐる最近の動きについて、事務局からお願いいたします。
【松尾環境エネルギー課長】 資料1－4を御覧いただきたいと思います。一番上の1－4－1です。今年の6月に科学技術・学術審議会の総会で、ここにありますような総合政策特別委員会が設置されました。次の資料1－4－2がそのメンバーです。6月に設置され、7月、それから8月、先週に2回、議論が行われましたので、そのポイントだけ御紹介申し上げたいという趣旨であります。
1－4－3という束が1回目と2回目の資料をピックアップしたもので、1－4－3の最初に、これは2回目の冒頭に、メンバーではないのですが、有識者ということで東京大学総長でございました吉川先生が、現JSTの研究開発戦略センターのセンター長でいらっしゃいますが、まずプレゼンをされたので、それを御紹介申し上げたいということです。
右肩上に資料1－1と書いたものです。「第5期科学技術基本計画の議論のために」ということで、今、現行の第4期基本計画が平成27年度までですので、平成28年度以降の第5期科学技術基本計画についての議論は平成27年度中に終了するであろうと。総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）で決めていただくということから、文部科学省としてそのための議論を先にやってインプットしようという趣旨で始まったものです。そのための2回目の議論の冒頭に吉川先生がプレゼンをされたという流れです。吉川先生は全部で5点、御提案しておられます。1点目が「科学者の共感」ということで、これまで基本計画には、例えば、「社会のための科学」という記述があるのだけれども、その中で研究者が一体どうビヘイブすればいいのか、どういう位置づけなのかということが必ずしも明確ではないので、科学者に共感を持ってもらって、プレーヤーとして実際にその方針に向けて活動していただくためには、科学者を位置づけて明確に書くべきであるということです。2点目は「研究達成と人材成長の一体化」ということです。3行目に書いてありますが、ともするとちょっと別のことに書かれがちな研究の進捗と、若手研究者の成長、人材育成が同時的に行われるということをしっかり位置づけなければならないということ。3点目は「研究費」のことです。競争的資金は増えてきたわけですが、それらの競争的資金と運営費交付金を含む基盤的資金との全体像をよく俯瞰（ふかん）してバランスをとることが大事だと。そのバランスをとる上では、既存の確立した分野を超えて新しい基礎領域の開拓を試みている研究者にしっかり資金配分がなされるようなことを考えなければならないということを御提案されている、これが3点目です。4点目が「社会のための科学」ということで、課題達成型イノベーションが最近うたわれているわけですが、その課題というものの抽出をしていく、何が一体課題なのかということを抽出することそのものがサイエンスであろうと、ここをしっかりやっていかなければならないのではないかという御提案です。5点目が「科学技術政策シンクタンクの創設」ということで、政策立案者、そして科学者の両方のことがきちんと分かって、単なる陳情ではないようにしっかり政策提言できる方々という機能をしっかり打ち立てていかなければならないのではないかということをおっしゃっておられました。
その次の資料1－2が、吉川先生の今の5点のものを詳しく書かれたものですが、今回は省略します。
資料5、その後に1枚紙がついています。今後、総合政策特別委員会としては、今申し上げた2回の議論の後、今年中に第6回まで書いてありますが、個別論点に関する議論、例として、高齢化とか資源エネルギー問題等の、今、重点的に解決しなければならない課題というものにどう対応していくかも論点だと提案されていましたが、そういった個別論点に関する議論を経て年内に取りまとめを行ってCSTIにインプットしていきたいという方向で動いております。
1つ、事務局からの御紹介の中で、フューチャー・アースに関する御報告を飛ばしてしまいましたので補足してよろしいでしょうか。
【安井主査】 どうぞ。
【木下環境科学技術推進官】 済みません。資料1－2－3です。「フューチャー・アース構造に関する最近の内外動向」ということで簡単に3点ほど御紹介したいと思います。御存じの方も多いと思いますが、本年7月にフューチャー・アースの恒久的な事務局が選定されました。学術会議を中心とした我が国を含むアメリカ、フランス、カナダ、スウェーデンの合同事務局が選定されました。それから各地域に置かれる地域事務局も同時に選定されまして、今年は京都の総合地球環境学研究所（地球研）が担うということでアジア地域は決定されました。我が国の取組といたしましては、今後の予定になりますけれども、国内委員会を開催したいと考えております。今は9月18日午後1時半から4時半で開催したいと考えているところです。それから、戦略検討のための調査研究につきまして具体的な公募を開始したところです。JSTのホームページに既に掲載されておりますけれども、我が国として取り組むべき国際的優先テーマの抽出と、ステークホルダーとのネットワーク形成の方法論の調査研究等をメインとした委託事業でございます。詳しくはJSTのホームページを御覧いただければと思います。今後の予定等につきましては下の欄に書かせていただいておりますので、適宜御参照ください。以上です。
【安井主査】 はい、ありがとうございました。以上御報告いただきましたが、何かございましたら御質問等を頂きたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。
【江守委員】 ありがとうございます。松橋さんにお伺いしたいのですけれども、低炭素社会戦略センターのお仕事で、この分野は、私の認識では、今お話があったフューチャー・アース的なステークホルダー・エンゲージメントとか、Co-designみたいなことが試みられるべき分野ではないかと思いますが、今までそういうことをどれくらいなさっているのかということと、今後の計画等がありましたら教えていただきたいと思います。
【松橋委員】 我々は、日々の暮らしに注目しているということで、その中で省エネ、新エネの高度推進のための制度設計、それから、事業体の創出とか、そういったことも目指しております。そういう意味では、広く金融機関、企業、関係省庁、もちろん文部科学省が我々の大元にあるわけですけれども、それ以外の関係する省庁も含めまして広く集めてシンポジウムをやったり、これからそのファイナンスの制度設計もやったりしようとしておりますので、そういう意味では、まさにおっしゃるような、この分野でのステークホルダーを集めて合意形成、制度設計に持っていくということは目指しております。御指摘ありがとうございます。
【安井主査】 よろしいでしょうか、沖委員、どうぞ。
【沖委員】 ありがとうございます。まず、資料1－1－1の江守座長の資料の最後の検討会での主な議論で、「数年から十数年程度先までの近未来の精緻な気候変動予測」とありますが、これが十年程度先までですと、基本的には気候変動の差は余りないので簡単と言えば簡単ですが、ふだんのエルニーニョとか、スケールの変動までやるとなると、これはまた逆に非常に原理的に難しいのではないかと思います。そういう技術開発をあえて取り組むのかというところが私は疑問です。
もう一つ、その上に、「ニーズを有する機関」とありますけれど、気候変動の適応策に関しては、ニーズを有するはずなのに自覚がない機関に対してどうやって自覚を持ってもらうかということが非常に大きな問題なのではないかという気がいたします。同じように、資料1－4－1、吉川先生の資料1－1の2ページで、「課題の科学」、社会の期待と科学との会合というのがありますけれども、必ずしも、本当にイノベーション、研究で取り組むべき課題が自覚されているとは限らないというところもまた問題ではないかと思います。ですので、何でも社会に御用聞きのように聞いて、「ああ、分かりました」ということも大事だと思いますけれども、それプラス、誰も気づいていないことだけれども、取り組んで成果が出ると非常に大きな社会的イノベーションをもたらすというものと両方が大事だと思いますので、何でも社会に聞いて、その時点でもう既に明らかになっている問題を優先すべきだというのは少し気をつけた方がいいのではないかと思います。以上です。
【安井主査】 はい、ありがとうございました。
【原澤委員】 はい。高村先生の資料1－2－1の最後のところで、今後、「研究者を育てる能力構築」というのがあるのですが、これは、具体的には、適応策を中心にした能力開発なのかどうかという点と、あと、具体的に何か動きがあれば教えていただきたいという2点です。
【安井主査】 いかがでしょうか。
【高村委員】 ありがとうございました。私がここに書いたのは、必ずしも適応に限ってはおりませんけれども、恐らく国際政策の観点からより必要とされているのは当面、適応だろうと思います。恐らく幾つか例はあると思いますが、多分、日本もこうした取組を、組織的ではないかもしれませんが、やっていらしたことがあると思っていまして、革新のときだったのではないかと思いますが、特にカリブ中南米の国々だったと思いますが、近藤洋輝先生が実際にリスク予測、それから、そのリスクの評価を共に行うということを取組の一つとしてやっていらしたように記憶しています。間違っておりましたら修正していただきたいと思います。
【安井主査】 江守委員、何か。
【江守委員】 沖委員のコメントに応答したいと思います。数年から十数年程度先までの近未来、これは、今、創生で取り組まれているのと同様に、自然変動の予測可能性を含めた予測をする必要があるというところにポイントがあると私は思っています。ただ、この検討会の委員と、あるいは事務局を含めた間で、この数年から十数年という意味の認識がどれくらい共有できているかというのは、もしかしたらちょっと問題があるかもしれません。少なくとも、そういう研究の技術開発自体が重要であるという認識は私は間違っていないというふうに思っています。ただ、それがどれくらいすぐに実用化されるかというのは、やはり認識に差があると思います。それから、ニーズを有する機関や自覚がないかもしれないというのは、まさにそういう状況をどうしていくかというのは、ステークホルダー・エンゲージメントをどうやるかという問題ではないかと思います。
【安井主査】 次に進ませていただきたいと思います。どうもありがとうございました。それでは、議題の2番目です。「気候変動リスク情報創生プログラム」における中間評価ですが、まず留意事項がございますので、若干、御説明を申し上げます。評価を実施するに当たりましては、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」というものがございまして、これにのっとる必要がございます。原則として利害関係者は評価に加わらないということでございます。その範囲につきましては、研究計画・評価分科会で決められており、当委員会もそれに従うことといたしますが、1、評価対象課題に参画している者、2、被評価者（実施課題の代表者）と親族関係にある者、3、利害関係を有すると自ら判断する者、4、評価に加わらないことが適当であると判断された者。議題の（2）に関しましては、沖委員、河宮委員、原澤委員が本事業の参画者でございまして、利害関係者と定義されます。対象の委員の方は、退席の必要はございませんが、本議題では議論に加わらないようにお願い申し上げたいと思います。ほかに利害関係を有すると自ら判断する委員がいらっしゃれば、また何か考えなければいけませんが、よろしいでしょうか。よろしいようです。
それでは、本題に戻ります。この中間評価は、第5回委員会（5月30日）で設置した「環境分野評価ワーキンググループ」の中で原案をお作りいただいております。まずは、事務局から「環境分野評価ワーキンググループ」の実施状況についての御説明をお願いします。
【鏑木課長補佐】 御説明いたします。では、資料2と参考資料1をお手元に御用意いただきたいと思います。参考資料1の方で今、主査から御説明がありました、前回の会議で決まりました研究評価計画が掲げられており、これの下で今回、6月23日に環境評価ワーキンググループを実施し、その中でこの創生プログラムの中間評価を行ったわけでございます。創生プログラムの事業内容につきましては、この参考資料1の後ろに参考1、参考2、参考3という表裏の一枚紙がありまして、その参考2が創生プログラムのポンチ絵でございますので御参考にしていただければと思います。今回の中間評価につきましては、事前に自己点検結果報告書ということで机上配付資料という形で御用意しましたものに加えて、当日は各課題の代表者に発表を行っていただき、その両方を用いましてワーキンググループの方々に中間評価票を作成していただき、それに基づいて中間評価の原案を作成したという経緯でございます。内容につきましては主査の方からまた御説明を頂きたいと思います。
【安井主査】 それでは、内容につきまして安岡主査からお願いいたします。
【安岡委員】 それでは、資料2に沿って御説明させていただきます。「気候変動リスク情報創生プログラム」、これは気候変動に関するモデルを作るということ、さらに、そのモデルをダウンスケールすることによって地域のレベルまで落として、地域で評価ができるようなものにすること、さらに、そのダウンスケールした結果を用いて適応策を作るためのリスク情報創生をすると、大きく分けてこの3つの流れに沿っています。先ほど、資料1－2「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」のリサーチダイアログで木本先生が発表して大変好評だったというお話がありましたけれども、ここで発表された内容は、このリスク情報創生プログラムの成果が中心であったと私も理解しており、非常に高い評価を受けたということから分かりますように、このプログラム全体は、進捗は良好だと評価いたしました。
6ページを御覧いただけますでしょうか。まず、全体の進捗状況ですが、課題の進捗状況は非常に良好であるという評価をいたしました。特に台風等の極端現象を地域でどういうふうに受けとめるかということがこれから非常に重要になりますが、それに関しての基盤情報の創出が進められていると評価をしています。今、述べましたのは第1パラグラフのあたりです。更に、この成果から得られた、例えばモデルとか、そういうものがほかの省庁等で使われているという大きな貢献がございます。この研究で得られたデータを環境省の影響評価研究に提供するということも行われていますし、単に論文を発表するだけではなくて、実際の評価の政策にも利用できるような形で提供しているというところが非常に大きなポイントだと思います。（1）の一番下、マル1の上のところになりますが、この研究成果はIPCCのWG1、2、これは昨年度、両方とも報告書が発表になっていますけれども、そこでも非常に大きく取り上げられていまして、引用された論文数としては世界のトップクラスになっています。このリスク情報創生プログラムからの成果ということになります。
研究開発体制は全部でAからEという5つの領域から成り立っています。AからCの3つが主としてモデル開発そのものになります。Aは木本先生がリードしているテーマですが、一番骨格となるプログラムを作っています。Bでは、今後、必要になるであろう要素的な技術、例えば、生態系をどう気候変動モデルに取り込むかという部分ですが、そういう統合したモデルを作るという部分がテーマBです。テーマCは、そういうモデルをいかにダウンスケールして地域研究をする人たちに渡すか。この研究で非常に重要な部分ですが、そのA、B、Cの3つでモデル開発を行っていまして、それぞれ非常に大きな成果が得られています。4番目のテーマD、これが実際のリスク情報を作って地域に展開する、適応策を進める上での基礎情報を提供するということになります。さらに、このプログラムの特色は、領域Eを作っており、全体をつないだ上で、それを国際的なところに展開していく、若しくは、ダウンスケールした情報をきちんとテーマDの方々につなぐという、なかなか皆さんやらないのですが、非常に重要な役割を担っている部分がテーマEとしてつくられています。これが有機的につながったことによってよい成果が得られています。
次の7ページのマル2のすぐ上に書いてありますが、このプログラムは、ほかの、例えば文部科学省が行っています気候変動適応研究推進プログラムや、環境省のプログラムですが、温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（S-8）との情報交換を行いながら、お互いにいいものは使い合って、そして切磋琢磨（せっさたくま）する、そういう構造を作っており、それも非常に連携という視点からも評価できるのではないでしょうか。
個別の課題につきましては順調に進捗しているという評価をいたしました。領域テーマAは、先ほどの木本先生がUNFCCCで高い評価を得たということもあっていい評価をされているわけです。ただ、新しい要素を今後どうやって組み入れていくかという部分の道筋をもう少しはっきりしたらいいだろうというポイントが指摘されております。それから、テーマD、これはこのプログラムの一番出口に近い部分になります。これも非常に多岐にわたる研究を進められていますが、どうしてもバラバラになりやすい、それをいかにまとめるかというのが重要なポイントで、3年たった段階で、まだ完全にまとめ切れてはいないという評価になっています。これが今後の課題だろうと思います。ただ、個別に関しては、適応がこういう研究をしなければいけないというところについては、それぞれが非常によい成果を上げている。それを全体としてオールインワンで評価をするときにどうしたらいいかという方法論がまだ確立していないというところであります。
マル3は個別の研究成果について述べていますが、これは省略させていただきます。
マル4、研究成果の発信・社会貢献です。先ほどから述べていますように論文が非常にたくさん出ています。もう既に、前の革新プログラムを上回るスピードで出ておりますし、その多くがIPCC等で引用されているというところで高い評価もされております。
8ページの下の方、（2）になります。この研究成果はこれから始まりますIPCCの第6次レポートにインプットされるべく進められる必要がある。全体の方向としては国際的な流れにも沿っておりますし、引き続き必要性が高い研究だろうと評価しています。さらに、国際的な地位を高めるための研究を進めてほしいということです。繰り返しになりますが、昨今の台風等でリスク情報が非常に重要になっています。これは国内だけではなく、世界的にぜい弱な国々にどういう情報を出すかということは、やはり先進国の役目でもありますし、こういった成果がそういうところに使われていけばいい。最終出口の影響評価につないでいって、それで世界をリードできるものを作ることが非常に重要だろうというふうに評価いたしました。
（3）では、あくまでも出口にどうつなげるかということが非常に重要なわけですけれども、最終的なアウトプットの在り方を念頭に置きながら、それを共有して研究を進めていく必要があるだろうということで、高い評価をしつつも今後の方向性について検討させていただいて、その結果も出させていただくということで以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。何か御意見がございましたらお願いしたいと思います。どうぞ。
【高村委員】 御報告どうもありがとうございました。基本的にこの評価について、特に総体的には従来のプログラムと比しても大きな連携の進展があるというふうに思っておりまして、その成果について期待しております。
一つ、どういう議論でこういう形になったかということについてお話を伺いたい点が、特に幾つか言及されています生態系影響の経済評価のところであります。といいますのは、私の認識としては、これまで生態系影響について余りきちんと取り組んでこなかったという意味で、ある意味で新しい試みで、私の乏しい知識で、生態系影響の経済評価が非常に難しい、その手法自身もいろいろ試行されているという段階だと思っております。そういう意味では、8ページのところの研究手法の妥当性に欠けるというのが、ちょっと厳しいのではないかという感じも持っております。むしろ、幅を広げていろいろな試みをしていただくこと自身が次のステップにつながるのではないかと思い、そういう意味で、ここのところが少し気になっておりますのでお尋ねしたいと思います。
【安岡委員】 ありがとうございます。テーマDで、生態系の経済的な評価というものがありまして、Willingness to payという形で研究を進めています。これは全体がかなり高いレベルの研究を進めているわけですが、今お話がありましたように、生態系に関しては評価がまだ始まったばかりということもあって、Dの中でどこが進んでいて、どこが遅れているというばらつきがあるのです。その中で、生態系に関してはもう少しアドバンストな方法論を取り入れたほうがいいのではないかという議論がありました。この分野は難しいということもあり、こういう研究の中でこの研究を進めることは非常に重要だということは理解しつつも、もう少し最先端の技術を使ってほしいということが評価委員の中から出たということで、こういう表現になっています。この研究が悪いという評価では決してなくて、やや相対的な表現になっています。以上です。
【安井主査】 はい、ありがとうございました。何かほかにありますか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、議題（3）です。次は「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」における中間評価でございます。留意事項は先ほどのとおりですので繰り返しません。本議題では利害関係者の対象はおられないと認識しておりますが、もしも自らそう判断される方がおられましたらお願いします。大丈夫そうです。それでは、本題でございます。本プロジェクトの中間評価は、第5回委員会（5月30日）で設置いたしましたエネルギー分野評価ワーキンググループにて中間評価の原案を作成しております。まず、事務局から本評価の実施状況につきまして御説明をお願いいたします。
【山村課長補佐】 失礼いたします。参考資料1の一番上の青いスライドの部分です。「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」ということで、大きく2つのプロジェクトに分かれております。1つは福島の郡山に産業技術総合研究所（産総研）が再生可能エネルギーの研究所を整備しておりまして、その中に小長井先生を中心とした国内トップレベルの研究者による、シリコンによるナノワイヤー型太陽電池の開発拠点を作るというプロジェクトです。これにより、光変換効率において、シリコンでは未達成の30％以上を目指すというものが一つ目です。
もう一つが青いスライドの右側にありますけれども、「東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進」ということで、大きく分けて3つの課題から構成されております。1つが海洋エネルギーということで、波力発電、潮流発電の2つを、岩手県久慈市、宮城県塩竃市の協力を得て研究開発を進めているというものです。2つ目が、これは宮城県仙台市の協力を得て、震災でダメージを受けました下水処理場等を使い、オイルを生産する微細藻類をうまくシステムの中に組み込んだような効率的なエネルギーシステムの開発を目指すものです。最後が、簡単に言ってしまえばエネルギーマネジメントシステム（EMS）なのですが、自動車のモビリティを中心とした新しいエネルギー管理システムを、宮城県の石巻市や大崎市の協力を得まして研究開発をしているというものでございます。
このワーキンググループの主査は山地先生にお願いいたしまして、6月16日と6月23日の2回に分けてそれぞれのプロジェクトについて評価ワーキンググループの会合を開催したところでございます。事前提出された自己点検評価報告書は今回、机上配付資料2として机の上に置かせていただいております。それに基づきまして各課題の代表者により発表が行われ、ワーキングの先生から評価を頂きお取りまとめいただいたというところでございます。以上でございます。
【安井主査】 はい、ありがとうございました。それでは、山地先生からお願いいたします。
【山地委員】 今、事務局から説明があったとおりでございますが、「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」となっているのですが、その中に「革新的エネルギー研究開発拠点形成事業」と「東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業」という2つの事業がございます。しかも、後者のクリーンエネルギー研究開発推進事業の方は、これまた幾つかの構成要素があって、三陸沿岸において活用が期待される波力などの海洋再生可能エネルギーということが一つ。これは「海洋課題」と呼んでいます。もう一つは微細藻類のエネルギー利用ということで、これを「藻類課題」と呼んでいます。その次が、再生可能エネルギーを中心として、人・車等のモビリティの視点を加えた都市の総合的なエネルギー管理システムの構築、これを「EMS（エネルギーマネジメントシステム）課題」と呼んでおります。資料3の6ページから中間評価票がありますから、そこに基づいて説明させていただきます。
まずは、「革新的エネルギー技術研究開発拠点形成事業」、これは東京工業大学（東工大）の小長井先生が研究統括で、一言で言えば、サイエンスとしては非常によく進んでいるというふうに思います。国内外の実力のある研究者や企業が参画しており、目的に応じて3つの研究開発チームを編成し、十分な研究開発体制を構築されておりますし、研究開発も順調に進捗していると判断します。
具体的には、当初計画どおりで、平成26年4月に産総研の福島再生可能エネルギー研究所ができましたが、その中に革新的太陽電池の研究開発に関する拠点が整備されております。それから、研究内容として最も重要なコアになるものとして、ナノワイヤー形成による非常に高効率の太陽電池の技術開発、それを高品質シリコン太陽電池とタンデムにするのですが、その技術開発も十分な成果を上げていると考えます。マネジメントも、有識者を含めた事業運営委員会とか、あるいは国際諮問委員会を設けておりまして、研究活動の自己点検の実施とか、助言・協力を受けており、各チーム間の協力・連携もよく図ることができる体制になっています。とはいえ、やはり課題は結構多く、その課題間の連携とか進捗評価、これはヒアリングすると非常によくやっているという感じがするのですけれども、対外的に見るといろいろなことをやっているという感じを受けなくもないので、そこを明確化していく必要がある、アピールが必要だということです。それから、復興で、特に郡山の産総研の研究所内に拠点をつくったわけですので、アウトリーチ活動も非常に積極的に行っております。実際にその実用化に向けて努力していますが、それは地域産業に積極的に普及推進しているということも認められると思います。
それから、2番目の事業です。「東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業」です。これは、相当寄せ集めという印象があって、なかなか運営も難しかったのだろうとは思いますが、総合的に言えば、ちょっとでこぼこがあるという感じです。東北大学が中核機関で、6大学連携で関係自治体や地元企業とコンソーシアムを形成するということで、将来的な事業化、実用化に向けた連携体制を構築しつつあるのですが、どうも、個別要素の技術開発の面ではおおむね計画どおりだけれども、どうも全体目標というか、束ねるところがまだ不十分かなという感じがいたします。
具体的な点で言うと、これは先ほど申し上げたように、海洋課題とか藻類課題、EMS課題があるのですが、海洋課題では、波力発電装置や潮流発電装置の部品を艤装（ぎそう）した陸上ベンチ試験装置をきちんと考案して作っている。それから、発電装置の設計図を改正しているというところが成果であります。幾つかヒアリングを受けてみると、海洋課題はまずまずだと思うのですが、やはり藻類課題のところにいろいろ問題があるという感じを受けました。藻類についてはもともといろいろ御意見もあるところだと思いますが、やはりここも、実用化という点ではエネルギー収支とかコストとか、ライフサイクルアセスメントとか、そういう評価がやはり重要で、全体的に藻類に関する期待に、少しそのまま乗っているところがある。それを更に展開しようということも提案されるのですが、むしろ、着実な成果を上げていくように今後、調整していく必要があるのではないかと思います。もうちょっと問題があると思うのはこのEMS課題で、このEMSの中には、単にマネジメントシステムというだけではなく、バイオマスの発酵、地中熱利用、バイナリー発電とかの要素技術開発も入っています。そこのところが、ヒアリングを受けて、ちょっと手を広げ過ぎているかなと、やはりもう少し整理統合が必要ではないかと考えました。
それから、マネジメント体制は、先ほどもちょっと申し上げましたが、中核機関である東北大学が全体としてのマネジメントを行っているわけです。それは機能しているのですけれども、関係自治体を含めた運営委員会を設置して実証試験地の調整を自治体と共同で行うということで、努力は分かるのですが、どうも開催頻度は余り多くありませんし、余り効率的とは言えないのではないか。そういう意味で、課題間の連携とかシナジーの効果とか、復興支援の創出という観点から見ると十分とは言えない。やはり、今後、マネジメント体制を根本的に強化する具体策を検討する必要があると考えます。また、EMS課題は、先ほど言ったように、少し要素技術開発に手を広げ過ぎていて、その間の統合ができていないという印象を受けました。アウトリーチ活動としては、東北復興ということでいろいろ、シンポジウムの開催とか、展示会出店等は積極的に行っています。
こういう現状を踏まえて、必要性、有効性、効率性という観点からの評価につきまして、概略的に言うと、やはり、必要性と有効性、これはある程度その基準を満たしていると思いますが、効率性という観点から言えば、前者の革新的エネルギー技術研究開発拠点、ナノワイヤーの方、こちらは効率的というところが認められるのだけれども、後者の東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業については、効率性という点では少し問題がある。費用対効果とか事業性の検討が不十分な部分があるのではないかと考えます。
今後の研究開発の方向性ということで、最後のページです。今、申し上げた評価を踏まえて、全体としては、これは中間評価ですから、今後もプロジェクトを継続すべきと判断しますが、今後、対応する点があるということで指摘を行っているわけです。前者の方の革新的エネルギー技術研究開発拠点形成については、サイエンスとしては非常に評価の高い研究が行われているわけでありますが、被災地の復興に貢献とか、あるいは実用化という点では幾つか取組を強化すべき点がある。そういう意味では、ナノワイヤーを形成するというところは目途がついているし、高効率化も目途はついているのですが、集光する太陽光発電を考えているわけで、太陽光発電のシステム化というところに関してもっと詰めていって、経済性の向上、あるいは、そのための量産化によるコストダウンの見通しとか、そういうものを検討すべき段階というふうに考えます。また、これは一般的な課題でもありますけれども、本事業でも産総研が担う企業への橋渡しがありまして、そこのところに今後の課題がある。
後者の東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業の方はより課題が多く、先ほど申し上げたように、マネジメント体制の根本的強化、それから、この事業が終了した後の社会的展開の中での受皿組織をどうするか。それからコスト面での評価とか、そういう幾つか具体的にやらなければいけないことがある。海洋課題については、波力の方はまあまあですが、潮流については、実際に選んだサイトからいっても、なかなか商業化は難しそうなので、そこの評価をやる必要がある。藻類課題、これも先ほど申し上げたので余り繰り返しては申しませんが、やはりちょっとライフサイクルアセスメントとか実用化に向けた評価をきちんとしなければいけない。EMS課題、これも先ほど申し上げましたが、いろいろな要素技術に手を広げ過ぎですから、有望な技術を絞り込んで社会実装に至るロードマップを策定する必要があると思います。その中の一つとして、直流デバイス開発というものがあります。この妥当性について幾つかワーキンググループの議論があります。それが適切かどうか、これもある程度、再整理する必要があるのではないかと考えます。全体としてもやはり幾つか課題がありますので、今後の対応状況をチェックするという意味でも、この環境エネルギー科学技術委員会として年内を目途にフォローアップしていただきたいと考えます。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。なかなか厳しい評価のように思いますが、何か御意見がございましたら、いかがでしょうか。特にございませんか。次は8月20日の研究計画・評価分科会で私から御説明申し上げることになるのですが、きょう何か御意見があれば修正をいたします。そうでなければ大体この形でということになるかと思います。よろしいでしょうか。これに関しましてはちょっと厳しめの報告をさせていただくことになるかと思います。
【安岡委員】 一点、よろしいでしょうか。私の案件もそうなのですけれども、文言もこの文言のままですか。
【安井主査】 いえ、もう少し検討する余地はございますので、また何かございましたら御相談申し上げます。この中間評価結果を受けました対応状況につきまして、それぞれの実施者に報告を頂くことになる方向性で見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次は議題（4）です。これは事後評価でございます。「大学発グリーン・イノベーション創出事業 緑の知の拠点事業」における事後評価ということになります。留意事項は先ほど申し上げたとおりでございます。また、本議題に関しましては利害関係者はおられないと認識しておりますが、もし自らそう判断される方がおられましたらお願い申し上げます。よろしいですね。それでは、先ほどと同じく、環境分野評価ワーキンググループで事後評価の原案を作成しておりますので、まずは事務局からの御説明を頂きたいと思います。
【山村課長補佐】 失礼いたします。何度も恐縮ですけれども、参考資料1の一番後ろに書いてあるスライド、大学発グリーン・イノベーション創出事業でございます。この事業自体、北極、材料、植物科学、環境情報と4つで成り立っているわけですけれども、その中に「緑の知の拠点」事業が入っておりまして、これは3か年で終了というものです。具体的に言うと、2課題を採択しております。1つ目が長崎総合科学大学、もう一つが名古屋大学です。簡単に申し上げれば、大学を1つの小さな街のように見立てまして、その中でエネルギー・マネジメントの在り方をどうするのかということを実証していくという事業です。
こちらの事業につきましては3か年終了で、事業も昨年度に終了したということで、6月23日に評価ワーキンググループを開催していただきまして、その中で事後評価を頂いたということでございます。具体的には、事前に提出される自己点検評価報告書が机上配付資料3に入っておりますので御参照いただければと思います。そして、その資料に基づきまして課題代表者の発表が行われ、委員の先生方に評価していただき、取りまとめていただいて本日、御報告いただくということです。以上です。
【安井主査】 はい、ありがとうございました。それでは、この事後評価ですけれども、山地主査からまた御説明をお願いいたします。
【山地委員】 今回の大学発グリーン・イノベーション創出事業緑の知の拠点事業ですが、今、事務局から説明がありましたように、2つの課題から成っております。1つは「次世代グリーンエネルギーデバイスのシミュレーションモデル化と学内マイクログリッドを用いた評価・検証試験」、長崎総合科学大学で、これを課題1と呼んでおります。それから、次が「居住と移動を支える地産の再生可能エネルギー活用システムの高度化に関する研究」、これが課題2、名古屋大学が行ったものであります。資料4の事後評価票、5ページからの概要について説明いたします。
まず、課題1でありますが、これは当初計画どおり進め、社会実験の実施前にエネルギーデバイスを評価・検証できるマイクログリッドフィールドを大学構内に構築するということで、おおむね研究目標を達成していると考えます。それから、課題2ですが、これも当初計画どおり、電動アシスト自転車を用いた共同利用システム、それからビルにおけるエネルギー管理システム（BEMS）、エネルギー管理システムの高度利用を目的としたシステム、それから大学内のエコポイントシステムの各システム構築、その効果の検証の実施で、おおむね研究目標を達成しているということであります。
評価の視点ですが、必要性として、大学研究とか地域貢献の活性化、有効性として、大学における教育研究体制の確立と地域コミュニティ等との協働という点、それから、効率性として、大学の知の蓄積の共有という視点からの評価、こういう概念的な評価基準としては、まあ、おおむね満たしていると考えます。ただし、これも有効性と効率性の差はなかなか難しいのですが、やはり効率性の方を取り上げて比較してみると、課題2の居住と移動を支える地産の再生可能エネルギー活用システムの高度化に関する研究においては、地域コミュニティとの関係にもう少し進化させる必要があるという指摘があり、やや効率性の点で課題があるという評価でございました。
その次のページの（2）成果です。進捗のところで申し上げたように、両課題ともに当初計画の成果がおおむね得られているということであります。まず、課題1は、潮流発電の開発、高性能リチウムイオン電池、そういう要素技術開発とともに、各種電源のエミュレーションによる検証をやっているわけで、キャンパス内マイクログリッドを活用することで電源開発、発電の予測、需給予測等が可能になっている。また、一応、世界的な標準ソフトウエアに対応したシステムですから汎用性も高いというふうに評価できます。それから、潮流発電です。これは設置海域に適合したプロトタイプを製作して高効率化を達成しているということでは評価できます。ただ、海洋エネルギー利用全般の課題ではあるのですが、やはりコストの問題がある。それもイニシャルコストだけではなくてメンテナンス費用に関する考察が必要であるということが指摘されました。
それから、課題2の方はかなりソフト的な課題でありますが、熱源最適制御機能を持ち込んだこのBEMSのシステムとしては、いろいろなパラメーター調整やチューニングで他の建物にも適用できる汎用性があるということで実用化の期待はあるというふうに判断します。ただ、一方、それをどういうふうに使うかというところの説明で、災害や事故の発生時も含めて事業活動を継続する、いわゆる、ビジネス・コンティニュエーション・プログラム（BCP）、あるいは省エネルギーという観点ですが、応用展開のところに関する研究が、やや限定的ではないかという指摘がございました。もう少しデマンドリスポンス的なものとか、二酸化炭素の観点からの評価とか、システムの応用という点でもっと展開できるのではないかという指摘がございました。それから、電動アシスト自転車の共同利用システムについては、貸出場所をいろいろ変えると需要がどうなるかとか、あるいは、二酸化炭素削減量がどうなるかということの評価ができているわけですが、しかし、まだ第一歩かなと、これを広く社会に展開するには、まだ着手段階。エコポイントシステムも、そのエネルギーポイントシステムを入れることによって各個人の環境配慮行動がどのように促進されるかということを一通りは明らかにしているのですけれども、社会的実装という点では、まだ研究の初期段階に近いという評価であります。
今後は、事後評価でありますけれども、6ページの（3）のところに書いてあります。本事業は、当初計画で予定したシステムの構築・実証、要素技術の開発はおおむね完了しており、その汎用性も認められる。今後は自治体や企業と連携・協働し、経済性も踏まえた上で実用化に向けた具体的な取組を進める必要があるということであります。
具体的に言って、課題1においては、マイクログリッドは汎用性がございますから、自治体や企業により活用が期待される。今後は、電源開発等を企業との共同研究、つまり要素について共同研究によって充実させていく。また、この課題で開発した再生可能エネルギーデバイスの要素技術は基礎研究としての段階ですから、これの実用化に向けて地元自治体とタイアップして、今、実際に潮流発電など、調査事業等が行われているようですので、それを展開していって、これも余り手を広げることなく有望な技術に絞り込むことが大事だと指摘しております。
課題2のBEMSの高度利用システムというのは、一通りはできているのでありますが、実用化に向けた取組を継続すべきと。より厳しく言えば、BEMSの話はいっぱいいろいろなところでやっていますので、それに打ち勝って事業展開できるかどうかが課題だと考えます。電動アシスト自転車を用いた共同利用システムや大学内エコポイントシステム、これも先ほどちょっと成果の評価のところで申し上げたように、当初計画を実施しているということは事実なのですけれども、今後これが自律的かつ継続的な取組として発展するためには、もう少しインセンティブに対する評価とか、効果に対する評価とか、そういう運用上の周辺のシステムを整備していく改良が必要であるというふうに考えます。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。これに関しましても何かありましたら御意見いただきたいと思います。何かございませんか。よろしいですか。それでは、前の議題と同様で、きょうの評価の原案を頂きましたので、これを更に検討いたしまして、最終的には8月20日の研究計画・評価分科会で私の方から説明させていただきたいと思います。文章等につきましても一応、私に御一任いただいて、後でもし何かございましたら主査の先生方にはコンタクトをとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで議題（4）まで終わりました。残り、議題（5）「その他」がございますが、これが終わりますと非公開になります。公開の最後として「その他」、何か先生方、あるいは事務局から何かございますか。ございませんようでしたら、これで公開の部分をクローズさせていただきますので、恐縮でございますけれども、傍聴者の皆様はこれにて御退席をお願いしたいと思います。
（傍聴者退室）
（議題（6）について議論）
【山村課長補佐】 本日の議事録につきましては、後日、事務局より委員の皆様にメールでお送りさせていただきます。御確認いただき、修正等がありましたら御指摘ください。最終的には文部科学省ホームページに掲載することで公表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次回の会合につきましては、改めて日程調整の御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
【安井主査】 はい、ありがとうございました。それではこれにて閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
メールアドレス：kankyou@mext.go.jp