平成26年1月16日（木曜日）13時00分～14時30分
文部科学省3階第2特別会議室
安井主査、橋本委員（主査代理）、三村委員（主査代理）、岩船委員、江守委員、河宮委員、杉山委員、館山委員、田中委員、原澤委員、松橋委員、安岡委員、山地委員、鷲谷委員、渡辺委員
田中大臣官房審議官、山村課長補佐、鏑木課長補佐、畑山地球観測推進専門官、立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職、河村立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付係長
【安井主査】 それでは、ただいまから第7期の科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会環境エネルギー科学技術委員会の4回目となります会合を開催させていただきたいと思います。 まず、出席者の確認を事務局からお願いします。
【山村課長補佐】 若干遅れていらっしゃる方もいるようですけれども、御出席の委員数が過半数に達しましたので、委員会は成立となります。
【安井主査】 ありがとうございました。それでは、議事に入ります前に、本日の資料の確認をお願い申し上げます。
（配布資料の確認）
【安井主査】 ありがとうございました。
それでは、本日の議題でございますけれども、お手元にございますように、1番目が大学発グリーンイノベーション創出事業の中間評価でございます。後で御説明あると思いますけれども、先進環境材料分野というものの評価でございますが、ナノテクという材料系の専門家の目は既に通っているものをここで、例えば、制度面とか、組織面とか、そういった面からの御議論を頂こうと、そういうことだと思っております。2番目は環境エネルギー分野におけます予算案等でございます。
それでは、最初の議題（1）でございますが、大学発グリーンイノベーション創出事業、グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事業におけます先進環境材料分野におけます中間評価をやらせていただきたいと思います。これは審議事項でございますので、留意事項を御説明いたしますと、評価の実施に当たりましては、文部科学省の「研究及び開発に関する評価指針」というのがございまして、公正で透明な評価を行うということになっております。すなわち利害関係者が評価に加わらないようにするということが必要条件でございますが、その範囲におきまして当委員会もそういった方針でやろうと考えております。利害関係者の範囲でございますが、御存じのとおりですけれども、評価対象課題に実際に参画している方、次に、被評価者（実施課題の代表者）と親族関係にある方、それから、利害関係を有すると自ら判断される方、当委員会において評価に加わらないことが適当であると判断する方でございますが、特に利害関係を有すると自ら判断される方を含めまして対象者はいらっしゃらないのではないかなと、こちらでは推察しておりますけれども、いかがでございましょうか。御自分で利害関係者と判断される方がいらっしゃいましたらお手を挙げいただきたいと思いますが、大丈夫そうですね。
ということで、続けさせていただきたいと思います。
本題に戻りまして、中間評価結果（案）の説明の前に、まず、本事業の全体概要等につきまして、事務局から説明を頂きたいと思います。お願いします。
【山村課長補佐】 失礼いたします。資料1－1を御参照いただければと思います。前回の第3回の環境エネルギー委員会でほかの3分野につきましては評価を頂きましたので既に内容は御案内のことと思いますけれども、今回、ネットワークを構築して人材育成を行うというGRENE事業についての評価をお願いしたいということでございます。その中でも、前回評価していただいた植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野の3分野でございますが、これの評価結果につきましては昨年8月22日に研究計画・評価分科会で安井主査の方から御報告を頂いたというところでございます。その資料につきましては参考資料1－3になっておりますので御参照いただければと思います。本日は、まだ評価が行われておりませんでした先進環境材料分野につきまして、ナノテクノロジー・材料科学技術委員会において中間評価の原案を策定いたしておりますので、本日はそれを基に御審議を頂くということになります。よろしくお願いいたします。
【安井主査】 ありがとうございました。
ということでございまして、今回、先進環境材料分野の中間評価の原案が出てきておりますけれども、この原案をお作りいただきました、要するにナノテクノロジー・材料科学技術委員会の専門家がお作りになったということでございますので、まず、これの御報告を頂きたいと思います。御報告は、主査は川合先生でございますが、本日は事務局の研究振興局参事官付の立松参事官補佐がいらしておりますので、御説明をお願いしたいと思います。お願いします。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 失礼いたします。資料1－1及び1－2を用いて、御説明をさせていただきたいというふうに思っております。また、机上配付資料ということで採択機関の方で今回の中間評価に当たって彼らの取組状況をヒアリングした際の資料も参考として配付させていただいておりますので、本日こちらには言及はしない予定ではございますけれども、もし気になる点等ございますれば、御参照いただければというふうに思っております。
では、まず資料1－1の方から御案内申し上げます。資料1－1、1ページ目は、もう既に御案内かと思いますけれども、大学発グリーンイノベーション創出事業、特に左半分にありますグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス事業におきましては、4分野設定されております。このうち先進環境材料分野に関して、本日、中間評価をお願いしたいというものでございます。ほかの3分野と何か特別な違いがあって今回1件だけかというと、そういう訳ではないのですけれども、ちょっと事務的な手続の都合上、今回はこの1件についてお願いしたいという状況でございます。
1ページおめくりいただければ、2ページでございますが、先進環境材料、なぜ材料の話がというところですけれども、上にございますように、我が国の環境・エネルギー技術の国際競争力維持・強化、二酸化炭素排出量低減といったところには新しい環境材料の創出というのが大きな役割を果たすであろうということがそもそもの発端で、先進環境材料分野ということで分野が1つ立てられております。こういった中で、ネットワークによる知識・技術の統合から生まれる新たな学問領域の創出、先進環境材料及びそれを活用したシステムを創製する研究と人材育成が一体となって取り組まれる体制作りを支援しようということで、分野が立っております。
その中で、具体的には研究領域として2つ設定しております。こちらにつきましては、同じく科学技術・学術審議会に置かれましたナノテクノロジー・材料科学技術委員会の方で議論を重ねながら研究領域を2つ設定して、公募をしたものでございます。設定されたテーマの1つは、左にありますような未利用エネルギーの活用・省エネルギーのための革新的システムの創製を目標とした先進エネルギー変換材料研究という名前でもって公募がなされ、下にございますように東京大学ほか19機関の参画によるネットワークが採択をされております。もう1つのテーマは、右側でございますが、エネルギー最大活用のための革新的システムの創製を目標とした先進表面・界面構造制御材料研究ということでテーマを立てて、公募をいたしました。その結果、下にございますように東北大学ほか7機関の参画によるネットワークが採択をされてございます。こういった大きく2つの領域がこの環境材料分野の中では設定されてございます。こちらそれぞれの取組を評価しているというのが、中間評価の状況でございます。
それでは、資料1－2の方に中間評価結果の原案があるかと思います。こちらに説明を移させていただきます。今回の中間評価につきましては、先月、事後評価検討会ということで採択機関からのヒアリングを実施し、評価の原案を作成した上で、2日前、今月14日に同じく科学技術・学術審議会のナノテクノロジー・材料科学技術委員会で審議を経た、評価の原案でございます。そういう意味では先ほど安井主査からも御案内ございましたようにナノテクノロジー・材料科学技術の専門家である委員の方の目は通った資料でございますので、場合によっては、研究開発というところに加えて、ネットワーク構築であるとか、人材育成であるとか、4分野共通部分みたいな部分を、あるいは環境の視点から、今回御審議いただければ有り難いのかなというふうに考えている次第でございます。
ページをおめくりいただきまして、3ページでございますが、先進環境材料分野の大きな目標は、2ポツに研究開発概要・目的とございますけれども、その中で先進環境材料分野はかぎで囲ってございますが、画期的な研究成果の実体化を見据えた、先進環境材料研究における先端的研究課題を発掘・解明し、ネットワークによる知識・技術の統合という過程から生まれる新たな学問領域の創出により成果目標を達成することを目的としております。また、このネットワークの下で、材料及びそれを活用したシステムを創製する研究と人材育成が一体となって取り組まれる体制を目指すということでございます。
具体の中間評価の結果でございますが、6ページから始まってございます。先ほど申し上げましたように2つの領域の採択になってございますので、それぞれについて御説明を申し上げます。
1つは、中ほどにございますが、「低炭素社会の実現に向けた人材育成ネットワークの構築と先進環境材料・デバイス創製」ということで、東京大学を中心に取り組んでいただいておる課題に関する中間評価の原案でございます。研究開発と人材育成が大きく2つテーマとして挙がっていますので、それぞれについて御紹介申し上げます。
研究開発につきましては、各機関の得意な分野が集結していることもあって、材料の創製から具体的なシステム、デバイスの作製まで一気通貫で研究がなされておる点が高く評価されております。また、高効率電力変換用パワーデバイス材料とか新規鉛フリー圧電材料などの全てのテーマにおいて具体的なプロトタイプの作製まで行っている点というところが、高く評価されてございます。一方で、本事業により構築したネットワーク発の新規課題設定等をどうするかなど、テーマ改廃なども含めた今後の研究開発マネジメントに係る議論の深化というものが求められているところでございます。
人材育成につきましては、参画している東京大学と京都大学が連携して教育プログラムを編成するなど、そういった点がニュースにも取り上げられるなど、世間の注目が割と高うございます。具体的に申し上げますと、座学、実習を組み合わせたカリキュラムの策定であるとか、単位互換まで踏み込むような、あるいは遠隔授業を実施するような取組が高く評価されております。また、E-Learningのシステムも実現しつつあるところでございまして、それが確立された際には、今後のライブラリー活用等も視野に入れた考え方というのが検討されるべしということが期待されておるところでございます。
もう1つの課題、「グリーントライボ・イノベーション・ネットワーク」、こちらは東北大学を中心に行っていただいている課題でございますけれども、こちら、研究開発に関しましては、トライボロジーをテーマに本事業前にはなかった研究者間の共同研究が本格的に進んでいるなど、一定程度の達成度があるというふうに評価されております。また、共通課題として参画する全機関に同一のサンプルを送付して一斉に比較研究をするという取組をしておったのでございますが、こういった点がとてもユニークで、ネットワークならではということで、効果的であるということで評価を受けております。また、融合研究につきましても成果を上げているところではございますけれども、一方でネットワークマネジメントの体制といたしましては、3チーム（材料創製、評価、加工・設計）の役割分担というのを明確にした上で、それらの連携を生み出す仕組みというのを今後一層期待したいということで、コメントが寄せられているところです。
続きまして、人材育成の面でございますけれども、人材育成につきましては、シンポジウム、技術講習会、あるいは機器講習会の開催や、研究室間の定期的な交流も含めて、プロジェクト全体でのミーティングの機会を多く設けるなど、一体感を持った取組となっている点が高く評価されてございます。今後は、機関間の壁を超えたネットワークを土台にして、機械系、材料系の壁も超え、新たな学問領域を創出する、そういったことを志向した人材育成の取組が期待されておるところでございます。
最後に、今後の展開についてでございますけれども、いずれのグループにおきましても当初計画どおりほぼ順調に進んでおりまして成果を上げていると評価されておるところでございますが、今後、両グループともに早いうちから本事業終了後の展開というのも描きつつ事業運営をすることが肝要であろうというふうに指摘がなされております。この点、特に人材育成などについては事業期間が終了したら終わりという話では当然なかろうと思いますので、やはりそういったところを強く意識したコメントとなっております。また、機関を超えた連携、ネットワークの構築というのが着実になされているという点が本中間評価の時点では高く評価されておるものの、今後、事業期間の後半に入りますので、具体に構築したネットワークの中でどんな研究開発成果が出たか、出ていくか、あるいは、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、人材育成という観点でもどういった成果になってくるのかということが求められてこようかと思いますので、事業後半についてはそういった点をしっかり見据えたプロジェクトマネジメントを期待するところでございます。
簡単ではございますけれども、御紹介は以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
というわけで、これを評価せよということが我々の使命でございますので、これを果たさなくてはいけないということでございますが、何か質問あるいは御意見、まず御質問いただくのがいいのかもしれませんけど、何かございましたらお願いしたいと思います。
まず、私から質問です。両方のプロジェクトに関して独立行政法人物質・材料研究機構（NIMS）がかなりコミットされているようなんですけど、NIMSはこの2つのネットワークで、ネットワークを構成するという意味から、どういう寄与をされているのでしょうか。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 1つは、東京大学の方から先に御紹介いたしますと、東京大学の方ではNIMSで新規の材料を創製するということを大きく担っております。その上で、NIMSで創った材料を東京大学の解析のチームが解析をして、それを京都大学の加工のチームが微細加工の技術を使って加工するという、一気通貫した研究の取組という体制を構築している点が特徴的であり、NIMSについては材料創製に関する部分について高く期待が寄せられているところでございます。
もう一方、東北大学の方のトライボロジーの事業につきましては、NIMSは解析も強うございますので、トライボロジーの中では、同一の試料を全機関に分配して、それぞれの強みを生かしてその試料についてのアプローチをとるというような取組をトライアルでやっていますが、NIMSの持つ解析の能力であるとか、あるいはナノレベルでもって材料を評価する、そういったところの特徴が期待されて参画をしているところです。
【安井主査】 人材育成面の観点では、NIMSはどのような貢献をしているのですか。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 人材育成に関しては、NIMSはつくばにございますので、つくば地域のハブ拠点としての役割を果たしておるかというふうに思っております。特に、NIMSはこの事業以外の事業もいろいろ受託しておるところでございますし、あるいはつくばエリアで筑波大学と連携しながらの取組もいろいろこれまで基盤があるところでございますので、セミナー・講習の立て付けであるとか、そういったところは、つくばエリアの強みを使いながら、NIMSも一定程度、力を果たしているかなと思っております。
【安井主査】 ありがとうございました。ほかに何か、御質問ございますか。どうぞ。
【三村主査代理】 全体のことが必ずしも十分に分かっているわけじゃないのですけれども、これらの評価をされるときに、どういう評価の指標を用いられたかというのをお伺いします。というのは、低炭素社会の形成に向かってということであれば、開発されつつあるものが社会の中に入れられたときに、どの程度の二酸化炭素の削減だとか、あるいはエネルギー効率の改善、そういうのが目標になっているのかとか、あるいは、これが最終的には社会の中に入っていくということが目標だとどこかに書いてあったと思うので、そういうような目標に対して中間評価の段階ではどこまで行っているかとか、そういう、どのような指標を用いて評価をされたのかというのを教えていだたければと思います。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 既に御案内のとおり、1つは、研究開発の目標と人材育成の目標、あるいはネットワークをちゃんと構築できているかという制度的な部分がこの事業の特徴かと思いますので、そのそれぞれの観点について今回いかがでしたかということで評価をしております。その中でも研究開発の面におきましては、なるべく数値目標を設定してもらいながら、どのくらいのものを目指すか、あるいはそれに対して今どのくらいの部分まで来ているかというところをそれぞれ自己評価していただく中で、その達成度がいかがかという点を研究開発の項目の中では見てございます。そのほか、先ほど申し上げましたように、人材育成の項目、ネットワーク構築の項目と併せて評価をしておるところでございます。
【安井主査】 ありがとうございました。どうぞ。
【江守委員】 今の三村委員の質問に対しての回答は、すれ違っていたような印象を受けたのですけれども、というのは僕も似たようなことを質問しようと思っていたので、研究領域1の、特に「低炭素社会の実現に向けた」というタイトルの中に入っているわけですけれども、それはどの程度向けているのか。単に枕言葉で付いているのか、そうではなくて、具体的に低炭素社会をイメージしたときに、どういうニーズがあって、いつ頃までにどういう材料ができるとどれだけの効果があると、そういうことをよく認識していだたいた上で、研究テーマ選定であるとか、達成度の評価であるとかが行われているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 失礼いたしました。この事業の中では、低炭素社会の実現に向けて、東京大学の取組、あるいは東北大学の取組の中でどのようなテーマを設定するかというのは、各ネットワークの中で議論をして設定しておるところでございます。その設定されたテーマがよいのか、悪いのかというところも、今回の中間評価の中で評価をしております。その中で、先ほどちらりちらりと御紹介申し上げましたのは、今後、テーマの改廃も視野に入れつつ考えた方がいいのではないかという指摘があった部分もあれば、今設定されているテーマが低炭素社会の実現に向けてよかろうということで、この形のまま進んでいくべしというふうな指摘を受けている部分もございます。ですので、そういった観点での評価も含めて実施されているものというふうに認識しております。
【安井主査】 どうぞ、原澤委員。
【原澤委員】 先ほど、NIMS、東京大学、京都大学の一気通貫での活動というお話があったのですが、参画機関を見ますとかなり多くの機関が入っているかと思うところですけれども、そういった多くの機関も含めて、研究開発、人材育成もうまくいっているという判断でよろしいのかどうかが1点と、あと、材料ということなので出口サイドとしては企業の関与が非常に重要だと想像するのですけれども、今回の場合はそういった企業の参画みたいなものはないという理解でよろしいのでしょうか。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 まず、1つ目の御質問からですが、済みません、先ほど私が事象をすごく簡単化して話してしまったところもありますけれども、その3つの機関を中心に関係機関それぞれの強みを生かす部分というのをうまく連携しながらやれているかと思いますし、評価に際しましてはそれらの機関の活動も含めて評価を行ってきているところでございます。
そして、後者の部分でございますけれども、今回のプログラムは、基本的には学のネットワークを構築して、学術界のネットワークの中でそれぞれ今までばらばらにやっていたのではないかという部分を強く連携してやっていこうというところが事業趣旨でございますので、一義的には企業との連携というのは強く意識はしてないところでございますが、今回、先ほどどなたかからお話もありましたが、実際のプロトタイプの作製に至るまで強く求めておるところでございますので、そういった意味でアドバイザリー的に企業の目というのをしっかりと持ってもらって今後は実機プロトタイプを創るというところに進めてほしいなということを御意見として、中間評価の審議の際にナノテクノロジー・材料科学技術委員会でも御指摘があったところでございます。
【安井主査】 どうぞ、松橋委員。
【松橋委員】 今の点で人材育成というのが一つのキーポイントでもあると思うのですが、そういう意味で2つの研究領域で、典型的には大学ですからドクターが何人出て、それがその後どういうところで活躍しているかというのが成果の指標の一つにはなると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 恐らくいろんな考え方があるのだろうとは思うんですが、今回、実際にこのプログラムで、例えば1つの学位プログラムの構築であるとか、専攻の設置であるとかを求めているプログラムではございませんので、1つには、例えば、セミナーであるとか、講習であるとか、あるいはこういった研究プログラムをやる中で参画してきた学生たちがどういったキャリアを進んでいくかというくらいの見方になろうかと思いますので、実際にこのプログラムの対象学生はこの人だというふうに特定して、その人のキャリアパスを見てどうなっているのかというのはなかなか一義的には難しい部分もあるのかもしれませんが、とはいえ1つは履修する単位化した授業の構築なども進んでございますので、そういった部分では、その授業を受けた学生たちが実際に所属研究室の活動に加えてでどんなことを学んで強みを有したかとか、そういった点についても、今後、事業期間の後半においては評価指標の設定をしていただいて、どういうふうに捉えているかというのを見ていきたいなというふうに思います。
【松橋委員】 ありがとうございます。例えばCOEなんかですと、確かに授業で何人の受講があったとか、これのために作った講義でそういうことを盛んに受けた大学はデータにしておりますし、ドクターの数なんかも出しておりますので、もちろん明確な区分けは難しいかもしれないけど、そういう形でそちら側にある程度要請を出しておけば数字も出てくると思いますので、少し心にとどめておいていただけると有り難いかなと思います。
【安井主査】 ありがとうございました。ほかに何かございますか。どうぞ。
【江守委員】 もう一度、似たようなことをお伺いさせていただくのですけれども、要は低炭素社会の、社会のそばの研究をしている、どういう社会であって、どういう技術がどれぐらい入るべきだというような研究をしているコミュニティがあると思うんですけれども、そういうコミュニティとの意見交換というか、コミュニケーションというか、というのが行われているかどうかということをちょっとお伺いします。といいますのは、どういうニーズがあるというふうにそういうところで考えられていて、こういうところで、技術サイド、材料サイド、ある意味ではシーズの研究なのかもしれないのですけれども、それがどのぐらいマッチしているのかというのは確認されながら進められる必要があるというふうに思います。先ほどの御説明ですと、評価の過程でそういったことを見られているのかもしれないとは思うのですけれども、できれば具体的にそういうコミュニケーションの機会というのはあった方がこういうのはいいのではないかなと、個人的には思いました。
【立松参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付専門職】 御指摘の点ですけれども、確かに参画機関それぞれに運営委員会を設けていろんな関係者の声を聞きながら事業を進めておるところでございますので、先ほどテーマの改廃を含めてということで御紹介しましたけれども、そういった指摘を受けたこともありまして、やはりそういった視点も大事かなというふうには思いますので、今後、参画機関には伝えていきたいなというふうに思います。
【安井主査】 ほかにございますか。
この先進環境材料ということに関して言いますと、材料屋さんで環境のことを知っている人は非常に限られているので、今の江守委員の御指摘でもないですけれども、やはり適切な環境系のアドバイスを、これは中に入れる必要はないと思うのだけれども、時々そういう方と意見交換をやった方がいいように思います。私も環境プロジェクトをいろいろやってきて、その中に材料系の方を入れると大体、これは環境に有害である、例えば鉛は環境に有害である、よって鉛はと、そこにすぐぶっ飛んじゃうのね。その鉛材料を入れることによって、例えば、今、世界で使っている鉛というのは大部分が鉛バッテリーなのだけど、一体どのくらい鉛の使用量が減るのだよというようなところまでは行かないのが一般的ですね。定量的な議論ができる方がなかなかおられないというのが多いので、そのあたりはやはり、若干そこの教育も人材育成の中に入れていただけると有り難いという気もいたします。
ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。それでは、大変重要な御意見を頂きましたので、この原案を基にいたしまして若干の追加をさせていただいて文書にさせていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。特に問題がなければ、私に一任させていただければと思います。よろしくお願いいたします。2月26日の第48回研究計画・評価分科会で報告することになっておるようでございます。
ということで、ありがとうございました。以上で最初の議題を終わらせていただきたいと思います。
それでは、議題（2）でございます。これは、先ほど御紹介いたしましたように平成26年度予算案等で文部科学省は結構苦戦をしたようでございますので、その闘いぶりをひとつ御披露いただくというのが主眼でございます。
それでは、事務局の山村課長補佐から御説明をお願いしたいと思います。
【山村課長補佐】 資料2でございます。昨年12月に平成26年度予算案が閣議決定されましたので、この場で御紹介をさせていただきたいと思います。
2ページ目でございます。これは以前からの説明資料でございますけれども、私ども、緩和策と適応策という2つに大きく分けて、研究開発を進めてきたところでございます。今回、後で御紹介させていただきますけれども、新しく予算が1つ立ちまして、それは、フューチャー・アース構想の推進という、適応策と国際貢献の間に入っているものでございます。この委員会でも持続可能な地球環境研究に関する検討作業部会を設けて、フューチャー・アース構想への対応ということで提言を頂きました。そういう提言を踏まえながら、これからやっていかなければならないと考えております。
個別の事業について、御説明をさせていただきます。3ページ目、先端的低炭素化技術開発（ALCA）でございます。こちらの事業、もう既に御案内のことと思いますけれども、大きく分けて二本立てでやっております。
1つは以前からやっております新たな研究シーズの発掘ということで、7つの分科会を設けていただきまして、いわゆるゲームチェンジング・テクノロジーというものを広く募集いたしまして、ステージゲート評価という厳しい評価を掛けながら研究開発を推進していくというような状況になってございます。後のLCSとも関連してくるのですけれども、今、新しい試みといたしまして、ただ、要するにフリーハンドでどういうものをやってほしいという提案を受け付けるだけではなくて、出口から見た研究開発という観点からどういう提案が欲しいかということをALCAとLCSと合同で検討するというような試みも、新たに進めているというところでございます。
もう1つは特別重点プロジェクトというものでございまして、これが本年度から新たに始まったというものになっております。経済産業省と文部科学省の合同検討会というものを開催しておりまして、これは平成24年度の合同検討会でお互い組んでやっていきましょうということで合意されたものでございます。それが実際に予算をお認めいただきまして、今年度から順次、具体的には昨年7月から10月にかけて両省の事業が次々とスタートしているというような状況でございます。
1つは次世代蓄電池研究加速プロジェクトということで、これは、10倍のエネルギー密度、10分の1のコスト、つまりガソリン車並みのコストの蓄電池を開発していこうというようなプロジェクトでございます。文部科学省の方で、具体的には4チームほど設けまして、それぞれ新コンセプトの蓄電池を開発していただくというようなことで、研究開発をスタートしているところです。その中も、例えば、電解質、活物質、システム最適化というふうに細かくこちらから指定しまして公募を掛け、チームで応募していただきまして、一気に加速していくというような内容でございます。経済産業省の方は、我々が開発した次世代蓄電池を評価していただくというような形で、それをまた更にフィードバックしてもらってやっていくことになっております。
もう1つは、エネルギーキャリアでございます。エネルギーキャリアにつきましては、大まかに言いますと水素をエネルギーを運ぶ媒体として使っていこうということが大きなコンセプトになってくるのですけれども、経済産業省の方では主に水素を中心としてより実用化に近いフェーズにあるということで、経済産業省の方でまずやっていくということ。文部科学省の方では、水素を別の水素キャリア、アンモニアや有機ハイドライドに変換しまして運ぶ技術ということで、より長い視点で研究開発をしていくというようなことで考えております。
また、この2つの研究開発につきましては、ガバニング・ボードというものを設けまして、それぞれの研究開発で両省がちゃんと連携してやっているかということを確認しながらやっていくことになっておりまして、次世代蓄電池の方は橋本委員、エネルギーキャリアの方につきましてはJSTの相澤先生の方にそれぞれコーディネーターをお願いいたしまして、実際、２～３回ガバニングボードをやっているというような状況でございます。さらに、次世代蓄電池につきましては、出口から見たというところをやはり強調しまして、システム戦略検討チームというものを立ち上げたところでございます。これから研究開発を進めていく上で着実に出口につなげていくためにはどういうシナリオでやっていくのかということを並行して検討しながらやっていくというようなところを重視しておりまして、今後、このシナリオ検討についても研究を進めていきたいというふうに考えています。同じようなスキームがエネルギーキャリアにもございまして、こちらの方は経済産業省の方がトータルシステムシナリオ検討チームということで立ち上げて、これも同じく検討を開始したところということでございます。
右上のところに「内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）との連携を検討中」というふうに書いてございます。ちょっとこれについて御説明させていただきたいのですが、16ページ目を御覧いただけますでしょうか。
既に御案内のことかと思いますけれども、総合科学技術会議の方でSIPというプログラム、我々がやっているALCAというプロジェクトは府省横断型プロジェクトのはしりということでありますけれども、内閣府の方でも同じような考え方に立ちまして、今、しっかり予算を独自に確保して各省庁に移し替えてやっていくというような検討がされているところでございます。具体的には、中ほどにございますが、500億円の予算が計上されておりまして、次の17ページでございますけれども、今、10テーマが対象課題として挙がってございます。この中で、今、全ての課題について研究計画を作っているというような状況になっております。その中で、エネルギーキャリア（水素社会等）というものがございますけれども、ここにエネルギーキャリアが出てまいりまして、我々としましては、このプログラムの予算と合わせまして、ALCAで統合して一定規模の予算をきちんと確保して研究開発を再加速させていくというような構想を練っているところです。ちなみに、エネルギーキャリアにつきましては、東京ガス株式会社の村木副社長が政策参与に、予算成立後はPDとなると聞いておりますけれども、任命されておりまして、今、政策参与を中心に順次検討が進められているというような状況でございます。
御参考に御紹介させていただきますと、私ども環境エネルギー課に関係して革新的燃焼技術という課題もございまして、これは自動車の内燃機関の高効率化というものを進めるということで、今、経済産業省や自動車メーカーと意見交換をしながら研究計画を進めているというような状況でございます。
戻っていただきまして、4ページ目でございます。復興の関係のプロジェクトでございます。二本立てでございまして、1つは、今、福島に独立行政法人産業技術総合研究所の研究所が造られている途中でございますけれども、そこで、東京工業大学の小長井先生を中心としまして、シリコンナノワイヤー太陽電池、シリコンで30％の変換効率を達成するというような太陽電池を作るというプロジェクトで始めているところでございます。25年度につきましては、今まさに、独立行政法人産業技術総合研究所の建物が出来上がっているところでございまして、集約化のために引っ越しをしているというような状況になっておりまして、本年4月にセンター全体がオープンするということで、ここから一気に加速させていきたいというふうに考えております。
もう1つは東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進ということで、これは東北で被災自治体と大学の知の融合ということで各実証事業を進めているというものでございます。内容につきましては、まず、海洋再生可能エネルギーということで潮力発電などを、地元のスペックなどを、例えばどういう潮流が流れているのかというのを測りながらやっていくというというプロジェクトになっています。また、下水処理場などで微細藻類のエネルギーを利用できないかというようなプロジェクト、あとは、EMSといいますか、人・車等のモビリティーの視点を加えたエネルギー管理の在り方について実証事業を行っているというような内容でございます。こちらの事業につきましては、来年度、26年度に本委員会におきまして中間評価を行っていただく予定で考えております。
続きまして、5ページ目でございます。5ページ目、6ページ目、7ページ目は、独立行政法人理化学研究所（理研）の事業になっております。5ページ目と6ページ目は、創発物性科学研究センターと環境資源科学研究センターということで、理研の方で平成25年度、今年度から新たにセンターを設けまして、十倉先生、篠崎先生にセンター長に就任していただきまして、研究開発を開始したところでございます。
簡単に内容を御紹介させていただきますと、創発物性科学というものは、事業概要のところにございますけれども、なかなか説明が難しいのですが、わずかな電気・磁気・熱刺激という、ちょっとした刺激から巨大な応答・現象を実現していくというようなことに着目した研究開発を行っているということでございまして、来年度からは、予算をお認めいただければ、革新的超低消費電力デバイスの開発を推進していくことになっております。
また、次の6ページ目、環境資源科学研究センターでございますけれども、こちらの方は、事業の目的・必要性のところにありますように、植物科学、微生物化学、化学生物学、合成化学等を融合して研究開発を行っていくところでございます。来年度は、新規の取組としまして、強い農業の実現に貢献できないかということで、右下にあるような事業を開始するという予定にしてございます。ちなみに、SIPの方でも強い農業の実現というものは、今、検討されております。農林水産省や文部科学省、経済産業省などが中心となって検討が進められているところでございまして、是非、理研の方も、これだけの力を持っているところでございますから、その中に積極的に関わっていきたいというふうに、我々は考えております。
最後は、7ページ目、バイオマス工学ということでございまして、これはセンターというわけではないのですけれども、これもプロジェクトとしてやっているところでございます。二酸化炭素の資源化ということで、新たなバイオプラスチックの創製ですとか、高生産性・易分解性を備えたスーパー植物の開発など、そういうものに取り組んでいるところでございます。
次は、8ページ目になります。フューチャー・アース構想の推進ということで、これは概算要求時には8億円で要求してございました。最終的に落ち着いたところが、JSTのRISTEXの中で1億円の予算を確保してやっていくというような内容になってございます。具体的に何をやっていくかということですけれども、1つはベルモント・フォーラムへの対応ということで、我が国がきちんと国際科学コミュニティの中で地位を占めていくという中ではやはりベルモント・フォーラムに参画していくことが重要ということと、フューチャー・アースの中核的な構想の中にベルモント・フォーラムというものがきちんと位置付けられていくというふうになると思われますので、ここにきちんとしたコミットをしていくということで予算を入れております。
もう1つは、フューチャー・アース構想のアピールポイントの1つと申しますか、ステークホルダー、様々な自治体、企業、市民団体などの方々と企画段階から協働して研究を進めていくというようなことになっております。平成26年度からのフルスタートの前に、私どもとしてはこの予算の範囲内で例えば我が国の研究の中でどういった研究ができるのかということを調査していこうということで、今、これについてどうやっていくかということを検討しているというところでございます。また、学術会議等が中心になってフューチャー・アース構想に対応されているところでございますけれども、ワークショップを開いたり、今、活発な議論がされたりしているところでございますので、またこの委員会でもいろいろと御意見を承りながら、手探りではございますけれども、進めてまいりたいと考えております。
次に、9ページ目が気候変動リスク情報創生プログラム（創生プログラム）です。昨年9月のIPCCのAR5のワーキンググループ1の評価報告書にも、創生プログラムの前身の気候変動予測革新プログラムの研究成果が多数採用されたというところでございます。こちらのプログラムにつきましても平成26年度に中間評価を頂く予定としております。予算は若干減ってはございますけれども、今年は、AR5が今年全部出てくるというところになりますので、その次のものを見据えたモデル開発等をどう進めていくのかということをIPCCの状況なども踏まえながら検討していくことと考えております。
10ページ目でございます。気候変動適応戦略イニシアチブということで、これは御案内のとおり気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）と地球環境情報統融合プログラム（DIAS-P）の2つで構成されております。RECCAの方は、特に最終年度ということもありまして若干減りがありますけれども、ダウンスケーリング手法の開発ですとかデータ同化技術というものを平成26年度にきちんとした成果を出していただくということが、まず1つ目でございます。また、これもちょっと気が早い話かもしれませんけれども、平成26年度でRECCAが終了した後、環境省の中央環境審議会の方で適応計画を平成27年の夏頃まで作るというような話もございます。科学技術の側面からどういうふうに適応策に貢献していくのかというのを、RECCAはまさに適応計画に資するプログラムでございますので、こういったものの成果を踏まえながらどういったものを作っていくのかというのが大きな課題となろうかと思いますので、皆様方の御意見をまた承りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、DIAS-Pでございます。こちらの方は前年と同じぐらいの予算を確保する予定でございますけれども、データストレージということであり、基盤となる中核技術でございますので、整備を進めているところでございます。先ほど適応計画の策定に向けましてDIASが更に利用しやすいものとなるように改良を進めていかなければいけないと考えておりまして、そういうところに対する研究開発を強化してまいりたいと、私ども考えているところでございます。最後に、ストレージでございますので、これは予算そのものというよりかは、このDIASというものが長期的にどういうふうに維持されていくのかということを来年度に掛けましてきちんとしていかなければならないというのが、我々の課題かと考えております。
続きまして、11ページ目でございます。松橋委員に研究統括をやっていただいている、LCSでございます。LCSにつきましては、平成24年にシナリオ第1版というものを出していただきまして、現在、それのリバイス作業というか、更にパワーアップしたものを作っていただいている状況でございます。LCSの中立的な研究機関ということでいろんな政策的な提言とかもこれからどんどん出していただきたいと私ども考えておりますし、それがシナリオ第2版に反映されていくのだろうと私ども考えております。
12ページ目でございます。これは先ほど御説明いたしました大学発グリーンイノベーション創出事業ということで、ここにつきましては、特に北極気候変動分野などにつきまして研究開発を強化していくというところもございますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
ちなみに、「緑の知の拠点」という事業がございましたけれども、これは本年度で終了ということになりますので、いずれこの委員会におきまして事後評価ということで審議いただきたいと考えております。
最後に、13ページと14ページにつきましては、社会システム改革と研究開発の一体的推進ということで、これもかなり予算が厳しいということになっておりまして、平成26年度予算と平成25年度補正額を合わせてもなかなか厳しい数字になってございますけれども、これは大半の課題が最終年度ということで、研究成果のとりまとめに向けた研究開発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。概要を御説明いただきました。
何か御質問、若しくは、かなり関係者が多くおられると思いますので、コメントも歓迎でございます。どうぞ、原澤委員。
【原澤委員】 フューチャー・アースの件ですけれども、予算関係で大分苦戦した1つではないかと思うのですが、なぜこの額かというのをもし差し支えなければ教えていただきたいのが1つと、あと、昨年秋に事務局の公募があって、そちらに日本としてエントリーしたと思うのですけれども、多分その結果を踏まえたと思うんですが、最近、フューチャー・アースからのニューズレターには、本事務局のエントリーをするみたいなアナウンスがあったのですけれども、昨年秋に日本が出した結果と今後の展望みたいなものがあれば、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
【山村課長補佐】 まずはフルスタートの前にしっかり地ならしをしてからやるべしということで１億円だと私どもは理解しておりまして、平成27年度予算につきましてはどういうふうにやるのかというのは今後考えていかなければならないなと考えております。
また、事務局の方につきましては、これは学術会議の方を中心に検討がなされているところだと思いますけれども、12月でしたでしょうか、事務局の公募が始まりまして、幾つかの国が手を挙げているところと私ども承知しておりますけれども、その中で幾つかチームを組んで、チームで事務局をやっていくのか、今まさに学術会議が中心になって検討されているというところでございますので、文部科学省としましては、その状況を見守りながら、支援が必要であればやっていきたいと考えております。以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
何か、ほかに御意見等ございませんか。三村委員、どうぞ。
【三村主査代理】 関係者がおられるのでということだったので、10ページの気候変動適応戦略イニシアチブというのでRECCAが平成26年度は最終年度だというようなことで、一方で来年夏には政府の中で適応計画というようなものを作っていこうというような話も進んでいるということですが、気候変動問題の影響予測の研究というのは大きく言うと2つぐらい意味があるのではと思っていまして、1つは世界全体のリスクが将来どんなふうになっていくのかという将来像を見せることで、ずっと必要な施策として認識されているもので、それは主に文部科学省の施策で言うと気候変動リスク情報創生プログラム等で研究開発を推進していると思っています。
一方、昨年は、災害がいろいろ起きたりとか、農業にもいろいろ影響が出たり、具体的にその影響が出ていると。そうすると、地域ごとにどういう影響が出て、それに対してどういうような対策をとったらいいかという、もっと具体的な政策、適応策に結び付くような情報をどう提供していくかという仕事があると思うのですね。RECCAは後者の方になっているのですけれども、昨年のそういう状況を反映して自治体の中で、自分たちでそういうことに取り組み始めたいのだけど、どの気候予測モデルを使ったらいいのかとか、どうやったらダウンスケールできるのかとか、あるいは、自分のところで起きている影響は将来どうなるのか、どうやったら予測できるのかとか、そういう実際の政策立案や実施上の要望が非常に高くなっている。それから、民間企業ともいろいろ意見交換なんかをしているのですけれども、民間企業の間でもそういう情報が是非欲しいというようなところもあります。ですから、そういう意味ではRECCAの次のフェーズではより詳細でそういう地域ごとの政策立案や実施に資するような科学的な情報をどう提供していくかというところが大きな課題になると思うのですが、もう一つ、更にそれをどういうふうにやっていくかと考えてみると、単に研究でそういうものを出したから皆さん使ってねというのではもう利用できない状態になっていて、そういうもののコンサルタントしてあげるとか、アドバイスしてあげるとか、実際に世の中に組み込むためのある意味での実務機関みたいなものも必要な段階にそろそろ入りつつあるのではないかなというふうに思います。
環境省の方でも同じように影響予測の戦略研究というのはあるわけですけれども、それをいろんなところで少しずつやるというのではなくて、国としてそういう情報をうまく束ねて、要望があるところは、自治体にしろ、企業にしろ、そういうところにうまくそういうものを提供して、相談にも乗ってあげると。そういうような少し研究と実務とを併せたような進め方というのが何か必要なんじゃないかなというのが、私が今感じているところですね。
【安井主査】 ありがとうございました。どうぞ。
【松橋委員】 私も今の三村委員の御意見に非常に共鳴するところがございまして、たまたま三村委員と御一緒している国土交通省の水資源管理の委員会があるんですけれども、そちらでも、特に渇水のリスクとか、そのときに水をどのぐらい維持できるのかというようなことをかなり真剣に議論しておりまして、温暖化の影響がどうなるのかということを相当心配しているんですね。彼らは、どういう状況になっても水源をちゃんと維持管理する責任もありますので。そんなことで、そういうところになると国土交通省とのつながりも出てくるわけですし、もちろん、エネルギーになれば経済産業省もあるし、環境省もあるわけですね。その中で、今、三村委員がおっしゃった、いわば省庁横断的な実務のコンサルタントができるような形の、どういう組織なのか分かりませんが、何らかのことをするのに、文部科学省というのはとてもいい立ち位置といいますか、まさに科学的にやるということと中立であるという点で非常にすばらしいと思います。そういう意味では、文部科学省の何らかの関係の機関なのか、あるいは大学のようなところなのか分かりませんが、そういったことを統一的に情報管理して、いろいろなところにアドバイスできるようなというのは、是非お考えいただけると有り難いかなと思います。
【安井主査】 ありがとうございました。どうぞ、田中委員。
【田中委員】 私、エネルギー関係の方に関係しているんですけれども、ALCAのかなりの減額については、もしかしたらおっしゃっていたかもしれないのですが、特別重点が今年度始まったばかりで、ここら辺は、エネルギーの問題を文部科学省がやるのはどうかという話なのか、理由はどういうところかというのが1点と、今後、これだけ減額されるとかなりいろいろなプロジェクトに影響されると思うんですが、何か具体的策というのはあるのでしょうか。
【山村課長補佐】 減額というのは、確かに痛いところではございます。なので、先ほどちょっと申し上げたのですけど、特にエネルギーキャリアがキーポイントになると考えておりまして、SIPの中でエネルギーキャリアのプロジェクトにしっかりと予算を付けていただくというのが、まず1つだと思います。その上でALCAのエネルギーキャリアプロジェクトとSIPのエネルギーキャリアプロジェクトを一体的に運用していただくというのが一つのポイントになるのではないかなと思いまして、私どもも、今走っている様々なプロジェクトに影響が極力ないようにというので、今、内閣府や経済産業省ともどういうものを作るかというのを意見交換しているところでございますので、そういった形で今走っているプロジェクトに支障がないように考えてまいりたいと思っております。
【橋本主査代理】 私自身は、ALCAはPDをしておりますし、それから内閣府のSIPは作った方の総合科学技術会議の議員ですので、御参考までにコメントします。余りにも関わり過ぎているので軽々に物が言えないのですけれども、今、山村課長補佐がおっしゃったように、影響が出ないようにいろいろ考えているし、実は全体にそういうことを織り込み済みでこの予算ができているというふうに思っていただいてよろしいかと思います。文部科学省がエネルギーの問題をやることはそれほど意味がないという意味でこうなったわけでは決してなくて、そこの部分は十分理解された上で、全体的な中で支障のない形でできるように考えられ、こういう形になっているというふうに御理解いただければいいかなと思います。
【山村課長補佐】 少々補足させていただきますと、次期エネルギー基本計画のための審議会の意見の中でも、今回、水素社会が重要だということが初めて出てきておりまして、その中でもエネルギーキャリアプロジェクトは非常に重要な位置付けを占めていると思われます。幾つか論点の中に、製造・貯蔵・輸送・利用技術というところでエネルギーキャリアプロジェクトの重要性というものは政府全体の中でも非常に認識されてきているところでございますし、ALCAにつきましても総合科学技術会議の方にそれなりの評価はきちんと頂いているというところです。
【橋本主査代理】 高い評価がされていたと思います。
【山村課長補佐】 橋本先生もそうおっしゃっていただいているので、今年はかなり厳しいことになりましたが、どういうふうにやっていけるのかということを私どもも必死になって考えていきたいと思いますので、御指摘を厳粛に受け止めてまいりたいと思います。
【安井主査】 というわけで、よろしゅうございましょうか。河宮委員、お願いします。
【河宮委員】 先ほどの三村委員と松橋委員のコメントについてコメントを1つと、あと別件について質問を1つですけれども、そういうコンサルタント的な組織あるいは体制というのが必要だというのは、気候予測データを生み出すそば、JAMSTECなんかも含めた気候モデラーの間でも非常に議論なされていまして、ちょうど我々JAMSTECも中期計画の更新の時期に当たって、一瞬そういう議論は出てくるんですけれども、何せこれはJAMSTEC内部だけで議論をしていてもらちが明かない話でありまして、話は出るんだけれども立ち消えになっていくというのが、お恥ずかしい話ではありますけれども、実情であります。ただ、今、高名な先生方にバックアップ的な御意見を頂きましたので非常に心強く思っているところですので、そういう組織・体制の構築のために頑張っていこうかなという気力が湧いてきたところで、どうもありがとうございました。
というのが1つと、別件ですけど、東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進というところで海洋エネルギーの利用というのがありますが、これ、規模感が分からないし、海洋エネルギーに限らず自然エネルギー利用一般に関していつも気になることなのですけれども、こういう再生可能エネルギーを推進するときの環境アセスメントというのはこういうプロジェクトの中に入っているのでしょうか。例えばバイオマスエネルギーの問題と食糧供給の問題なんていうのは常に背反するものとしてよくやり玉に挙がって、これは、規模感が分からないのでちょっと検討違いなことを言っているのかもしれませんけれども、沿岸環境に対する影響なんていうのは一応横目で見ながら進めるべきプロジェクトかなと思うのですが、いかがでしょうか。
【山村課長補佐】 まさに御指摘のとおりだと思います。これは東北復興に役立つということが一つございますので、津波とかで損害を受けたというようなところに、そこまで大きいものではないのですが、今、設計段階にありますけれども、潮流発電とかを造っていくというところでございます。ですので、その段階では当然のことながら、漁業関係者の関係ですとか、そういうところもありますので、影響もきちんと織り込んで分析しながらやっていくというものだというふうに考えており、研究開発をやる上では、きちんと踏まえながらやっていると考えています。
【安井主査】 ありがとうございました。ほかに何かございますか。
先ほどの三村委員のお話の例のコンサルタントの話なのですが、国内も必要は必要なんですけど、これは国際的にもすごく必要で、私の同僚だと国連大学の先生がやっているのですけど、個人プレー的ですから、あれじゃあとてもとても駄目で、多分、フューチャー・アースの重大な枠組みの1つになり得るかな、何ていう気もしないでもないのですね。ですから、こういった問題をどういう体制で検討するかの検討体制がまず必要かなという気がしますね。
【三村主査代理】 ちょっと続きの話ですけど、同じようなことを感じておりまして、例えばALCAだったらば、説明の中に文部科学省と経済産業省の間でいろいろ、意見交換とか、共通のテーマを検討するような会議が、場所があるという話だったですけれども、気候予測、影響予測、それから適応策や緩和策の研究推進というような分野においても、今出てきた話だと、例えば文部科学省と環境省と気象庁とか、そういうようなところで、外務省もそうですかね、同じようなプロジェクトをやっているようなところもあるし、問題意識を共有できる部分もあると思いますし、それから、昨年やらせていただいたDIASの中間評価のときにも、DIASも実務ベースの方にそろそろ移ってそういうようなものの構想をしっかりやりましょうという話もあったので、全体が何かそういう方向に向いているような気がするので、少し関係するところで議論の場を作っていただいて、協力して何ができるかということを考えるのにちょうどいいタイミングに来ているのではないかなということを感じます。
【山村課長補佐】 御指摘ありがとうございます。昨年の持続可能な地球環境研究に関する作業部会でもそうでしたけれども、文部科学省が単独で何かということは、それがいいことなのか、悪いことなのかと言われれば、やはりこういう重要なプロジェクトの中では関係する省庁と一緒にやっていくということが一つキーポイントになると思います。ですから、持続可能な地球環境研究に関する検討作業部会でも、環境省や経済産業省の方にもお越しいただいて議論をちゃんとフォローしていただいたというような位置付けになっております。RECCAなど今後のプロジェクトにつきましては、特に適応計画という話もございますので、文部科学省だけで内輪で検討していても、おそらくそれはよくない。むしろ社会実装、先ほど水資源の管理というお話もございましたけれども、出口側の人たちはちゃんと受け取ってくれるのかということを強く意識したようなプロジェクトが必要かと思っておりますので、私どもも、どういう形になるか分かりませんけれども、そういったものを検討する何か場を設けてやっていきたいというふうには考えております。
【安井主査】 ありがとうございました。ちょっと来年の種も出てきたかもしれませんね。 ほかに何か、御意見等ございませんでしょうか。どうぞ。
【橋本主査代理】 今の件に関してですが、情報提供ということで申し上げますと、総合科学技術会議では、先程紹介された様な省庁にまたがった施策をうまく作っていくということを使命として強く今の政権から言われていまして、平成26年度予算要求に向けて、各省庁の予算要求をしている人たちに来ていただいて調整をしたという経緯がありました。もちろん今後もそういうことをやりますので、今のようなお話は、予算要求の段階から関係省庁としっかりと連携していただいた形で要求を出していただくと、内閣府としても強く応援できると思います。是非御検討いただければと思います。
【安井主査】 総合科学委技術会議の配下に分野を踏まえた戦略協議と各分野の専門性を鑑みたワーキンググループが設置されましたが、その一つに環境ワーキンググループができまして、そこでの議題の1つかなという気もいたします。
さて、ほかに何かございますか。どうぞ。
【江守委員】 少し漠然としたことをお伺いします。2ページ目の全体図のタイトルの下に「低炭素社会に向けた社会システム改革」という言葉があって、これは今回の予算要求の全体が最終的にここに向かっているという絵になっているのかなと思うんですけれども、この全体が向かっている社会システム改革というのは、文部科学省としてはどういったものをイメージしているのか、ちょっと興味があるので教えていただきたいんです。
【山村課長補佐】 社会システムの改革ということでございますと、向いている方向は大枠そうなのかもしれませんけれども、個別の事業ごとにいろいろ状況はあると思います。例えばALCAでやっている特別重点プロジェクトなんかですと、先ほどちょっと御紹介しましたが、システムシナリオ戦略検討チームというのを作っているのは、単に研究開発ではそれでもいいのかもしれないのですけれども、社会実装されるときに例えば何か規制にぶち当たることがあるかもしれないし、社会の状況というものはどうなっているのかというのはちゃんと正確に把握しないといけないという部分もあると思います。個人的に、それが一番強く反映されているのはSIPなのだろうと思っておりまして、内閣府でやっていただいて府省横断型でやっていくというのは、いろんな省庁も、要するに規制を持っている省庁なども含めてやっていくものだと思っていますので、その観点からすると、フューチャー・アースなども実はそうなのかもしれませんし、人文・社会の方やステークホルダーの方を入れてやっていくというのはまさに社会システムの中にどう環境科学技術を組み込んでいくのかというような課題だと思いますので、そういう個別の事業の中でしっかりとそういう視点を忘れないでやっていくことが重要なんだろうなというふうに思います。
【江守委員】 ありがとうございます。
【安井主査】 ありがとうございました。どうぞ。
【河宮委員】 全体的なことで、一言で言うと文部科学省系の苦戦というのはどういう背景の事情があったのかというのは、教えていただきたいなと思いました。
【山村課長補佐】 やはり、予算というか、国の財政状況が極めて厳しいというのがもちろん大前提としてありますし、今年、SIPというものは政府全体で進めていくというところもございますので、そういうものについて文部科学省としても積極的に応援していくというスタンスはございます。ただ、全ていろんな事業についてやっていくという上で、厳しいスクラップ・アンド・ビルドではないですけれども、そういうものをやらなければいけないということがあります。そういう中でやはり厳しく見直しをしなければいけないという状況になっておりまして、その中で文部科学省予算も厳しく見られていたと考えています。
【河宮委員】 非常に分かりやすく言うと、SIPというのが大きくて、そこで連携することである程度、言い方は悪いですけど、取り返すということは、前提として、背景としてあるというふうに理解してよろしいですか。
【山村課長補佐】 SIPの中で、やはり科学技術の推進ということですので文部科学省がベーシックな基礎基盤技術をやるということはありますので、その中できちんと文部科学省が重要な位置を占めていくということはあるとは思います。
【安井主査】 ほかに何か。どうぞ。
【岩船委員】 フィールド実証の部分が最後の13ページのところでかなり減額されている、5年目だということもあるというお話だったのですが、今後、もう少し長期的にフィールドでいろんな研究の成果を出すというのもあると思うんですけれども、このあたりは、やはりほかの省庁さんのところにというような、そこと連携してというような考えはあるのでしょうか。
【山村課長補佐】 環境科学技術についてのフィールド実証ということですと、まだ政府の予算案も成立してないので何とも言えないのですけれども、ここもやはり府省連携というところが一つのキーポイントになってくるのだろうなと思いますので、例えば環境省と組んでやっていくとか、SIPの中で経済産業省とやっていくということもあり得ると思いますし、そういった中で検討をしていくのだろうと思っております。
【安井主査】 ほかに何かございますでしょうか。
【田中委員】 幾つか個別のテーマの議論になっちゃうんですけれども、産業界から見た見方なんですが、例えば3ページの右側のエネルギーキャリアのテーマの中で有機ハイドライドというのがございますけれども、これは既に民間の方で事業化に大分近い形で進められているというようなテーマとか、それから、7ページにポリ乳酸に並び立つ新たなバイオプラスチックの探求というようなことがございますけれども、これは、産業界の方では、実際にバイオベースのポリマーをつくるときの課題はかなりコストの方に移ってきているということがありまして、こういう産業界の方でかなり検討が進んでいるようなテーマについては、現状の産業界の方の課題というのをいろいろ取り入れていただくような、そういう意見交換の場とか、そういうのを踏まえて進めると、より効率的になるのではないかなというふうに思います。
【山村課長補佐】 御指摘ありがとうございます。今、エネルギーキャリアプロジェクトについて、言及がございました。このエネルギーキャリアプロジェクトは、基本的には大学が中心となってやっているというところなのですけれども、今日の資料には体制図とかを入れてはいないのですが、関係する企業につきましてはかなり入っていただいてやっているものでございます。更に申し上げますと、エネルギーキャリアプロジェクト、東京工業大学名誉教授の秋鹿先生がPOになっているところでございますけれども、秋鹿先生の下にコーディネートするチームというのを作っておりまして、その中には産業界で働いていた方に来ていただいて、例えば知財管理ですとか、今、企業は何が困っているとか、そういうことをヒアリングしていただいたり、要するに企業の生の声を取り入れながらやっていくという研究開発体制を今とっているところでございますので、その中で生かしていきたいと考えております。
【安井主査】 ありがとうございました。
ほかに何かございますか。それでは、ありがとうございました。予定の時間はまだ10分ぐらいございますけれども、これで2番目の議論は終了させていただきたいと思います。
それでは、事務局から何か連絡事項ありましたら、お願いします。
【山村課長補佐】 本日の議事録につきましては、後日、事務局よりメールで委員の皆様にお送りさせていただきます。御確認いただき、修正等ありましたら、御指摘ください。最終的には文部科学省ホームページに掲載することで公表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、旅費、委員手当等の書類につきましては、記載内容を御確認の上、お帰りの際に事務局に御提出ください。
本日の資料ですが、郵送を御希望の場合は、お手元の封筒に資料一式を入れていただければ、後ほど事務局より郵送いたします。
次回の会合につきましては、次年度以降を予定しております。改めて日程調整の御連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして第4回環境エネルギー科学技術委員会を閉会させていただきます。本日はありがとうございました。
── 了 ──
メールアドレス：kankyou@mext.go.jp