資料2-1 論点整理4.求められる取組(事務局たたき台)

※本資料は「リスクコミュニケーションの推進方策」の取りまとめに資するため、これまでの委員会での議論等を踏まえ、リスクコミュニケーションに関する今後の取組について、事務局にて項目整理したもの。

1 リスクコミュニケーションの基礎的素養の涵養

-当事者の主体的な問題発見・解決策の提案をサポートするリスクコミュニケーション手法の開発を行うとともに、(以下2と連携して)経験・知見を蓄積する仕組みを構築すべきではないか。
-関連する学協会が主体となって、リスクコミュニケーションの実践に当たり参考となる、リスクコミュニケーションの基礎的素養についてまとめた資料(ガイドライン、パンフレット?)を作成したらどうか。
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2 問題解決に向けたリスクコミュニケーションの場の創出

-学協会などの専門家集団が中立性を考慮した上で組織的にリスクコミュニケーションを適切に行う体制を整備し、各ステークホルダーとの対話を通じ実践する場を創出していくべきではないか。(共感を生むコミュニケーションの場の創出)
-国は、このような学協会などの専門家集団の組織的な取組を支援するとともに、自らもステークホルダーの一つとして実践の場に参加することで共に学びつつ、(上記1と連携して)良好事例(Good Practice)の経験・知見を蓄積していくべきではないか。
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3 リスクコミュニケーションを行える人材の育成

-リスクコミュニケーションに特化した職業としての専門家よりも、職能として身につけ社会の様々な場面で活躍する人材を育成することが必要ではないか。
-国は、このような人材育成の取組を行う大学・研究機関等を支援していくべきではないか。
-地域等において、国民、行政、専門家等の間のリスクコミュニケーションを実践している研究者を、重要な社会貢献として積極的に評価していくことが重要ではないか。
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4 良好事例の共有・展開

-上記1~3の取組を連携させ、ある分野・地域の良好事例(Good Practice)を他分野・地域へ共有・展開できる仕組みを構築していくべきではないか。
-長期的な時間軸をもって、共感を生むコミュニケーションの場を定着させていくことが重要であり、長期的な視点を持って取組を継続的に支援していくことが必要ではないか。
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5 科学技術リテラシーの向上

-学校教育の現場やマスメディアによる報道は、知識供与型の教育ではなく、当事者による主体的な問題発見・解決策の提案の姿勢を重視していくことが重要ではないか。
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 (了)

お問合せ先

科学技術・学術政策局人材政策課 社会技術係

(科学技術・学術政策局人材政策課 社会技術係)

-- 登録:平成26年02月 --