「人と情報のエコシステム」（仮称）
研究開発領域「人と情報のエコシステム」（以下本領域という。）は、IoT、ロボット、人工知能などの情報技術の急速な進歩を背景としている。具体的には「コンピューターネットワークの能力の加速度的向上」とその「グローバル化が進展」し続け、「“ひと”の情報も含む様々なものごとのデータ化」が進む中、「ディープラーニング技術の開発や人工知能技術の高度化」により大量データの高度活用が可能になり始めている（総務省「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会報告書2015」）。
「第5期科学技術基本計画」においても超スマート社会（Society5．0）が掲げられ、重要なテーマとして位置づけられている（以下2－2で示す）。また、各府省においても、文部科学省「理化学研究所AIP」、JST「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出／CREST等）」、経済産業省「産業技術総合研究所AIRC」「経済産業研究所」、総務省「情報通信研究機構」等、新たな研究組織の設置や取り組みの強化が進んでいる。
こうした情報技術が社会に実装され始め、より豊かで効率性の高い社会が実現されるとの期待が高まっている一方、情報技術は「悪意に基づく事故や事件（テロ、犯罪など）」「予期せぬ事故やトラブル（セキュリティ、プライバシーなど）」「経済格差拡大や資本集中」などの様々な問題をもたらしうるとの指摘もなされ始めている。米国のPew Research Centerが1896人の専門家に対して行ったインタビュー調査では、将来ロボットが仕事を奪うことについて、48％が悲観的、52％が楽観的との見解を示しており、専門家の間でも見解が分かれているのが現状である1。
また、情報技術の研究開発の現場では、技術がもたらす影響について社会から事前にフィードバッグを受けることがないまま実用化をすすめた結果、問題が引き起こされるケースや2、技術が作られ問題が発生した後に規制がかかり、技術開発のブレーキともなりうる事例3がしばしば見受けられている。
さらには、情報技術に関するJST／RISTEX（社会技術研究開発センター）のアンケート調査4では、IoT、ロボット、人工知能といった情報技術を回答者の62％が十分には理解していないとしており、社会的認知はまだこれからの状況である。また同アンケートでは67％が、「研究開発の早期の段階から倫理的・法的・社会的影響（ELSI）について考えるべき」とし、研究開発側の対応を望んでいる。
IoT、ロボット、人工知能といった情報技術は、社会に新たな大きな変化をもたらしうるが、現時点ではその新規性や革新性は社会の中で多様な解釈・イメージ・メタファーで語られており、その潜在的なメリットと負のリスクが不明瞭であることから、萌芽的技術（emerging technology）の段階にあると位置づけることができる5。それゆえ、情報技術を社会の中で適切に使っていくためには、専門家だけの評価では不十分であり、研究開発の上流工程から多様なステークホルダーの主観的意見をとりいれ、フレーミングの幅を広げていくことが重要となる。
このような状況への対応として、英米では、人工知能に関する研究プロジェクトやセンター（Future of Humanity Institute 6（FHI）、The Future of Life Institute 7（FLI））等が、人的ネットワークを介して互いに連携しながら、来るべき未来社会の在り方について議論を進めている。そのうちFLIは、テスラモーターズの創業者であるElon Muskの1、000万ドルの寄付によるファンドを立ち上げ（2015年1月）、「“AIをより有能にする研究”だけではなく、“AIの社会的利益を最大化する研究”」を行うという指針のもと、「社会とAIの両方に関わる研究であるため、必然的に学際的な取り組み」を求めて5つのカテゴリー（（１）コンピューターサイエンス、（２）法律及び倫理研究、（３）経済、（４）教育及びアウトリーチ、（５）政策）による37のプロジェクトを採択し、研究活動を始めている8。
我が国においても、情報技術を研究開発の上流の段階から人間を中心とした観点で捉え直し、社会の理解のもとに技術と制度を協調的に設計していく試みの必要性が高まっているが、そういった試みに対応するための機会や場の創出、方法論や機能の確立、人材の確保といった点は十分に措置されていないのが実状である。
以上より本領域は、情報技術と人間・社会との共生を促す相互作用機能が未発達であるとの状況を踏まえ、下記の課題に取り組むことで、情報技術の進展がもたらす問題に適切に対処していくための社会技術研究開発を推進する。
1）今後様々な形で実装されていく情報技術の社会的価値を高めるため、技術が及ぼしうる社会的影響（メリットと負のリスクの両面）をできるだけ早くとらえ、あるいはそれを予見し、技術や制度の設計に早期に反映させること
2）情報技術の研究開発を推進し、その成果を最大限に社会に取り入れるため、多様なステークホルダーが対話し、技術や社会の在り方についての多様な価値観や要請を提示していくこと
本領域は、これにより情報技術と人間のなじみがとれた社会9を目指す。そして、その状態をここでは「人と情報のエコシステム」と呼ぶ。
第5期科学技術基本計画が策定され、その「はじめに」で『第5期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進する。未来の産業創造と社会変革に向け、「未来に果敢に挑戦する」文化を育む。人々に豊かさをもたらす「超スマート社会10」を未来の姿として提起し、新しい価値やサービス、ビジネスが次々と生まれる仕組み作りを強化する。国際協調の中にも戦略性を持って科学技術イノベーションを活用し、国内外の課題の解決を図る。いかなる変化にも柔軟に対応するため、科学技術イノベーションの基盤的な力を強化し、スピード感ある知の社会実装を実現する。グローバルでオープンなイノベーションシステムを構築し、そこで輝く人材の育成・確保を進める』とし、具体的には第1章で、『自ら大きな変化を起こし大変革時代を先導していくことを目指し、非連続なイノベーションを生み出すための取組を進める。さらに、ICTの進化やネットワーク化といった大きな時代の潮流を取り込んだ「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、こうした社会において新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらすための仕組み作りを強化する』ことによって未来の産業構造と社会変革に向けた新たな価値を創出するとしている。
このような社会（Society5．011）は、ICTの発展によりサイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した社会であり、サービスや事業の「システム化」、システムの高度化、複数のシステム間の連携協調のために「超スマート社会サービスプラットフォーム」の構築を必要としている。
また、イノベーションの研究開発について、第6章「科学技術イノベーションと社会との関係深化」では以下のように述べ、「共創」を推進する中で、政策形成の科学的助言、倫理的・法制度的・社会的な取り組みを強化すべきであるとしている。
『大変革時代とも言うべき状況下において、科学技術イノベーションにより、未来の産業創造と社会変革への第一歩を踏み出すとともに、経済・社会的な課題への対応を図るには、多様なステークホルダー間の対話と協働が欠かせない。このため、科学技術と社会とを相対するものとして位置付ける従来型の関係を、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者といった様々なステークホルダーによる対話・協働、すなわち「共創」を推進するための関係に深化させることが求められる。』
文部科学省では科学技術・学術審議会の総合政策特別委員会において、「我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～」（2015年9月）と題した議論を進めた際も、超サイバー社会（超スマート社会）の到来を既に見据え、以下のような施策が必要とされているとした。
『サイバー空間の急激な発展により、サイバー空間を活用した新しいサービスや価値が創出され、我々の生活がより便利で快適になることが期待されている一方で、サイバー空間内において、センサー等を通じた多様で大量の情報の生成、ビッグデータを基にした自動的な判断、ビットコインの流通に代表される独自の経済活動など、現実社会を超える様々な活動が自立的に行われ、現実社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
例えば、AI が搭載されたロボット等による事象に対する責任や、ネットワーク上の個人情報を削除する権利の問題など、新たに生じている問題への適切な対応や、サイバー空間が実空間と一体化する中で影響がますます大きくなっているサイバー攻撃への対応を進めていく必要がある。
また、サイバー空間には、国、国民の安全・安心の確保に関連するデータ等も流通しており、我が国として、こうした情報の取扱いについての今後の検討が求められている。』
『さらに、サイバー空間の知的情報処理の進展も含め、サイバー空間の急速な発展により新たに生じ得る倫理的・法的・社会的課題に関し、人文学・社会科学分野の専門家の参画を得た分野横断的・学際的な研究・検討を推進し、超スマート社会を目指すに当たって必要な制度の検討や技術の研究開発に反映していく。』
上記のように政策・施策の動向として、ICTの利活用による望ましい超スマート社会において、人々に豊かさをもたらす技術開発と社会制度の構築において適切な対応が必要であるとしている。以上のことから当センターでは、1）情報技術の急速な進歩による問題の顕在化及び今後起こるであろうとされる問題の抽出、2）未知の技術に対する社会的不安の顕在化、などの変化を踏まえて、「人と情報のエコシステム」を平成28年度に新たな研究開発領域として設定する。
本領域における具体的な目標は以下の通りである。
情報技術と人間のなじみがとれている社会を目指すために、情報技術がもたらすメリットと負のリスクを特定し、技術や制度へ反映していく相互作用の形成を行う。具体的には、
（１） 情報技術がもたらしうる変化（正負両面）を把握・予見し、アジェンダ化することで、変化への対応方策を創出する
（２） 情報技術の進展や各種施策に対し、価値意識や倫理観、また現状の制度について検討し、望まれる方向性や要請の多様な選択肢を示していく
（１）（２）のような、問題の抽出、多様なステークホルダーによる規範や価値の検討、それに基づく提示や提言までをサイクルとみなし、その確立のための研究開発を行う。
また、このような社会と技術の望ましい共進化を促す場や仕組みを共創的なプラットフォームとして構築することを目指し、その機能のために必要な技術や要素も研究開発の対象とする。
本領域が対象とする情報技術は、主にビッグデータ型人工知能、ロボット、IoTなどを想定しているが、既に社会に実装されている技術のみならず、現在発展中の技術や今後開発されうる技術も、その社会的影響を考慮すべきものとして対象となる。
なお、以下の研究開発は本領域の対象としない。
・人工知能、ロボット、IoT等の技術そのものの研究開発
・実施体制あるいは研究計画上、自然科学と人文・社会科学との連携並びにステークホルダーとの協働が認められない研究開発
上記「3．研究開発領域の目標」に記した通り、本領域全体として目指すアウトプットは「社会と技術の望ましい共進化を促す場や仕組みの形成」であり、それによって「問題を抽出し、多様なステークホルダーでの検討に基づく要請や提言を行うサイクルを稼動させること」である。そのための要件としては、下記のようなものが想定される。
a.変化をできるだけ早期に把握あるいは予見し、アジェンダ化していくこと
b.研究者や技術者自身がその技術のもたらしうる影響になるべく早い段階で気付きうること
c.多様なステークホルダーの対話に基づくこと
d.多様な価値観による可能な限り多数の選択肢を提示すること、少数意見も反映されること
e.要請ができるだけ迅速に技術や制度に反映され、かつ以降の変化にも柔軟に対応できること
f.社会の規範や思い込みを含む価値観の再検討を伴うこと
g.施策や要請が、技術や産業発展の過剰なブレーキとならず、適切なハンドルとして機能すること
h.世界標準を視野に入れるなど、海外連携や国際発信が積極的に行われること
これらは、主に研究開発（次項4－3．）の成果として提供され、他の問題や今後起こりうる問題へ展開可能な知見として、領域全体のアウトプットへ統合される。
前項（4－2.）領域全体としてのアウトプットを形成するため、下記A～Eのような研究開発テーマへの取り組みをもって、領域目標の達成を目指す。なお、これらは現時点の仮説的なリストであり、またこれらのうちの複数テーマに関わるものや、ここにあげられていない対象に取り組むことは十分想定される。特に、今すでにある技術がもたらしているが、まだ多くの人には認知されていない社会的問題（顕在技術の潜在的社会問題）や、今後あらわれる技術がもたらすと予測される社会的問題（潜在技術の潜在的社会問題）も取り組まれるべきものである。
また、「E.基盤構築・方法論」は、「4－2.領域全体のアウトプット要件 a.～h.」そのものであるが、仕組みの構築や方法論自体も研究開発の対象とする。
A：法律・倫理・制度
起きた問題を解決するだけではなく、将来起こりうる問題に対応できるように、来るべき新しい
社会の法律・倫理・制度をあらかじめ考え、備えておくための研究開発。
（研究開発の対象例）
・情報技術に起因する事故や犯罪を防止、抑止するための法律・倫理・制度の在り方
・新しい技術環境の中においても人間の尊厳が守られる倫理の在り方
B：経済・雇用
情報技術がもたらしうる潜在的な負のリスクを低減しながら、ベネフィットを最大化するための研究開発。
（研究開発の対象例）
・経済格差が広がらないための制度設計に関する在り方
C：教育
情報技術が浸透する社会における変化への対応力を身につけるための研究開発。
（研究開発の対象例）
・子どもを含む一般市民の情報技術への理解を促進させるような制度設計の在り方
・コンピューテーショナル・シンキングなどのプログラミングの思考方法の習得
・技術への理解を深め有益な活用に向けて技術者、制度設計者に的確なフィードバックを与える能力の開発
D： 対応技術
情報技術がもたらすメリットを供給側と受容側者が共に享受するための、技術開発への要求仕様や仕組みの構築に関わる研究開発。
（研究開発の対象例）
・他の競争的研究資金などとの連携による、技術への要求仕様とその仕組みの在り方
・地域や文化、時間によるコンテクストの違いから生じる固有の問題の抽出と技術開発への反映
・ブラックボックス化防止のためのアルゴリズムの開示や情報トレーサビリティなどの対応のあり方
・人工知能やロボットと人間の境界線を探索し、人工物／人間の新しい関係性の在り方の提案
E：基盤構築・方法論
技術開発の上流段階から多様な人々が関与し、情報技術がもたらす変化（正負両面）を特定し、技術や制度へ反映していく相互作用の形成を担う研究開発。
（研究開発の対象例）
・社会の多様な人々が意見を述べ、技術や制度設計に反映する場と仕組みの在り方
・技術発展と同時進行のリアルタイムテクノロジーアセスメント
・情報倫理の世界標準化
・情報技術を社会実装する際にボトルネックとなっている社会規範の再検討
・「なじみ」の評価指標の開発
これらの研究開発のアウトプットとしては、対応技術、政策提言に通ずる指針、ガイドライン、指標などが考えられ、また研究開発成果の出版・シンポジウム等による情報発信やコミュニケーション活動、更に関連人材の育成やコミュニティ形成などが想定される。
本領域で目指すアウトプットは、前述のとおり「場や仕組みの形成」と「サイクルの稼動」であるが、領域の目標とする「情報技術と人間のなじみがとれている社会」は領域終了後の取り組みによって形成される。つまり、本領域で形成されたサイクルは、以降の継続によって確立され、定着することが必要である。
（１） 国内の大学、研究機関、公益法人、NPO法人、民間企業、行政機関等、組織としてJSTからの研究委託が可能な主体が連携して研究開発を実施する。
（２） 自然科学と人文・社会科学の双方にまたがる分野横断的な知見を活用し、ハード・ソフト両面からの包括的、総合的な研究開発を促進する。
（３） 研究開発の終了後も発展的な取組が継続的に行われるために、関係機関との連携を研究開発の段階から十分に行う。
（４） 研究開発当初から関連当事者との共創を行い、成果の利用者等からのフィードバックを行う仕組みを設ける。
・研究開発領域の期間：平成28年度～平成33年度
・公募回数：初年度より3回（3か年）を予定
・研究開発プロジェクトの予算：数百万円～10百万円程度（上限目安 20百万円）／年・プロジェクト（間接経費除く）
・研究開発プロジェクトの期間：原則として3年以下を予定
※予算、期間の設定ともに、研究開発の内容及び採択方針に応じて、柔軟に取り扱う。また、研究開発の進捗及び評価に基づいて、適宜適正化を図る（期間の延長や、途中で終了する可能性もある）。
なお、研究開発プロジェクト提案のうち、構想としては優れているが有効な提案とするにはさらなる検討が必要なものについては、プロジェクト企画調査として採択することとする。プロジェクト企画調査は、プロジェクトの内容についての再検討のみならず、プロジェクトの実施体制についての再検討の場ともなりうる。実施体制については、ワークショップなどを実施することで研究者間のマッチングを行うことも想定している。
・プロジェクト企画調査の期間：約6ヶ月間
・企画調査費：数百万円 未満
・プロジェクト企画調査としての公募は実施しない
・プロジェクト企画調査の実施者は、その終了後に、プロジェクト公募に対して提案を応募することが期待され、応募された提案は他の提案と同様に審査される
1 AI、Robotics、and the Future of Jobs（https：／／hbr．org／2015／01／the－sharing－economy－isnt－about－sharing－at－all）
2「グーグルグラスの個人向け販売中止、プライバシー問題を解決できず」（nikkei BPnet、2015／2／16）
http：／／www．nikkeibp．co．jp／article／matome／20150215／435543／？rt＝nocnt
3「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」（国土交通省）
http：／／www．mlit．go．jp／koku／koku＿tk10＿000003．html
4 2015年12月実施webアンケートモニター500サンプル（全国／ 10代～80代男女個人）
5山口富子「科学技術の萌芽と社会認識の萌芽：市民参加の方策」2009
6 Future of Humanity Institute（https：／／www．fhi．oxac．uk／）
7 The Future of Life Institute （http：／／futureoflife．org／）
8西下佳代、茅明子、矢島彰夫、奥和田久美「人工知能やロボットの社会的影響に関する先行的研究動向」第30回研究・技術計画学会予稿 論文集、 2015
9「情報システムとは、組織体（または社会）の活動に必要な情報の収集・処理・伝達・利用にかかわる仕組みである。広義には人的機構と機械的機構とからなる。コンピュータを中心とした機械的機構を重視したとき、狭義の情報システムとよぶ。しかし、このときそれがおかれる組織の活動となじみのとれているものでなければならない。」（浦昭二ほか「情報システム学へのいざない」培風館、1998）
10「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会であり、人々に豊かさをもたらすことが期待される」（第5期科学技術基本計画）
11「狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していく、という意味を込めている」（第5期科学技術基本計画）
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