「もんじゅ」における保守管理上の不備について（文部科学省）

24受文科開第2483号

平成25年1月31日

原子力規制庁　次長　森本　英香　殿

文部科学省　研究開発局長　戸谷　一夫

高速増殖原型炉もんじゅにおける保安規定遵守義務違反等に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構の対応に対する文部科学省の考え方について（回答）

　高速増殖原型炉もんじゅにおける保安規定遵守義務違反等については、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が本来最優先で取り組むべき「もんじゅ」の安全性への信頼を著しく傷つけるものであり、誠に遺憾と考えております。
　文部科学省は、機構の主務官庁の立場から、「機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」において「安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項」として「業務の実施においては、法令遵守を大前提に、安全確保を業務運営の最優先事項として、施設及び事業に関わる安全確保を徹底する」と定めており、本件は、中期目標の適切な遂行の観点からも極めて不適切なものと考えております。
　このような観点から、原子力規制委員会より機構に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第36条第1項及び第67条第1項の規定に基づき、保安のために必要な措置及び事実関係の調査結果及び再発防止策等の報告が命じられたことを文部科学省としても重く受け止め、同日、1 原子力規制委員会の命令に真摯な対応を図ること、2 対応に当たっては、第三者の立場からの意見の聴取及び確認を受ける仕組みを構築する等、透明性・客観性の確保を図ることを旨とする事務連絡を機構に発出いたしました。
　その後、本件に係る機構の取組の進捗状況や、事務連絡を受けて設置した第三者有識者による「もんじゅ保守管理改善検討委員会」における開催状況等について随時報告を受けてまいりましたが、今後とも引き続き、上記の原子力規制委員会の命令に真摯な対応がなされているか機構の取り組みを十分に確認するとともに、適切な対応が図られるよう求めてまいります。
　さらに、当省としては、報告書の内容や今後の本件に係る原子力規制委員会の対応も踏まえつつ、本件への対応を含め、安全確保の観点から必要な体制強化・予算措置等の手当てについて責任を持って検討を行い、中期目標の改訂等の措置も含め、再発防止に向け最大限の対応をしてまいりたいと考えております。
　今後も、本件に係る機構の報告書に対する原子力規制委員会の指摘等に真摯に対応するよう求めるとともに、「もんじゅ」の安全確保に万全を期すよう機構に強く求めてまいります。

 

平成24年12月12日

独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事長　　　鈴木　篤之　殿

文部科学省研究開発局長
戸谷　一夫

高速増殖原型炉もんじゅにおける保安規定遵守義務違反等に対する取組について

高速増殖原型炉もんじゅにおいて発生した「機器の保守管理の不備」に関し、今般、原子力規制委員会において原子炉等規制法第37条第4項に定める保安規定遵守義務違反及び第35条第1項に定める保安措置義務違反に該当するとの判断がなされたことは、地元をはじめ国民の最大の関心事である「もんじゅの安全性」への信頼を著しく傷つけるものであり、文部科学省としてもこのような事態が発生したことは、誠に遺憾である。
今後、貴機構においては、原子力規制委員会からの本件に係る措置命令に従って、保安のために必要な措置や原因の究明・再発防止策の検討及び根本原因分析等を行うこととなるが、その際、以下の点について対応を検討し、その方針を文部科学省に報告するとともに、着実に実施されたい。

（1）点検時期の超過が認められた機器について、早急に点検作業を行い、安全の確保に万全を期すとともに、本件に関する原因の究明、再発防止策の検討、根本原因分析の実施及びそれに基づく対策の検討に十分な体制を整えて、最優先に取り組み、原子力規制委員会の命令に従って真摯な対応を図ること。

（2）上記の取組にあたっては、機構内部のみならず第三者の立場からの意見の聴取及び確認を受ける仕組みを構築する等、透明性・客観性の確保を図ること。

これらの取組の進捗状況については、随時文部科学省に報告されたい。

以上