資料3　独立行政法人日本原子力研究開発機構における原型炉概念設計の実施体制

JAEAにおける原型炉概念設計の実施体制
（拡大コアチームを作業部会のTFと位置づけた場合）

平成26年8月1日
日本原子力研究開発機構
核融合研究開発部門　

 

TF以下の組織案で構成組織の機能の整理
　原型炉基盤構築に向けた全日本実施体制を下記（図1）のように想定した上で、機構内の実施体制を検討した。総合調整グループの位置づけは、原型炉設計チーム及びタスクフォースの双方にまたがって研究開発戦略上の調整を行うものと位置づけるが、組織上は原型炉設計合同特別チームにあると考える。

 

図1　文科省から与えられた境界条件の整理

 

（1） JAEAにおける原型炉概念設計に向けた戦略実現のための体制
　（専任スタッフを含むオールジャパン体制）
・ 六ヶ所核融合研究所、那珂核融合研究所及び核融合科学研究所六ヶ所研究センターを中心に、「原型炉設計合同特別チーム」を設置する。チームの所在地は六ヶ所核融合研究所とする。

 

図2　原型炉設計合同特別チーム（仮称）の構成

 

・ チームの構成員（案、当面）20名程度
核融合炉システム研究開発部長（1名　常勤）
核融合炉システム研究Gr（職員4名　常勤）
JAEAの他Gr（兼務5名、徐々に増員）
核融合科学研究所六ヶ所研究センター職員（2～3名）
産業界任期付職員・外来研究員等（常勤2名＋非常勤～3名から始め、徐々に常勤を増員）
大学から客員研究員（2名）
その他必要に応じて兼任・外来研究員、客員研究員
※ 体制構築にあたっては、原型炉世代（産業界も含め）への技術継承に留意。
※ 原型炉設計合同特別チームリーダーは原子力機構メンバーとし、総合調整グループリーダーは原子力機構以外のメンバーが担うこととする。

・ 「原型炉設計合同特別チーム」内に総合調整グループを設置し、原型炉設計チーム及びタスクフォースの双方にまたがって研究開発戦略上の調整を行う。
総合調整グループは、原型炉設計活動がオールジャパン体制で取組む為の総合的な調整を行うとともに、タスクフォースからの助言等や原型炉設計の進捗に応じて、学術研究、他分野、様々な学協会との連携協力に必要な調整を実施する。タスクフォースと総合調整グループが強く連携して進めるために、総合調整グループのメンバーの一部にはタスクフォースのメンバーを加えることとする。

・ 原型炉設計合同特別チームの業務内容
タスクフォースの方針・助言に基づき、以下の業務を行う。
○原型炉概念の設計検討（産業界との契約を含む）
プラント設計と課題抽出。全体設計・各要素技術開発の進捗分析・調整（設計会議等）
○原型炉課題解決に向けた具体的な企画の立案と実施
関係機関との一般契約業務、共同研究・委託研究調査の契約業務
○関係機関との調整やタスクフォースの事務調整業務の支援
○情報収集・発信活動、成果のとりまとめ業務、理解増進活動
特に、年1度程度、公開のシンポジウム等を開催し、全日本の活動として原型炉基盤構築の進捗を積極的に要素技術開発に直接的に係っていない方々にもアピールする。
○タスクフォースへの報告・支援

（2） 必要な技術課題等について、大学等関係機関と連携しながら推進する仕組み

1. 企画立案・調整業務
・ 原型炉設計合同特別チームが、タスクフォースの方針に基づき原型炉設計に係る具体的な検討内容を企画立案、検討内容について関係機関と調整
→検討内容や関連する関係機関に応じて、適切な大学等関係機関関係者を招聘（へい）し、意見聴取し、適切な助言をもらう。
このような関係者のネットワークを順次拡大し、様々な分野、関係機関からなる核融合原型炉検討ネットワークを作り上げて行く。

2. 概念設計検討：
・ 原子力機構が原型炉設計合同特別チームの調整結果を基に原型炉プラント概念設計検討を複数社へ発注、具体的なプラント設計を作り上げて行くとともに、原型炉プラントを形成する各要素技術に関する研究開発課題を明確化する。
→受注者との設計検討会議にタスクフォースメンバーや他企業が参画
→必要に応じて、適切な大学等関係機関関係者や他分野学協会を設計検討会議に招聘（へい）
→必要に応じて、設計検討会議で明らかになった課題について、他分野学協会等との会合を開催
→設計検討会議での他分野学協会や大学等との連携領域や調査研究課題を抽出

3. 要素技術に関する研究開発課題：
・ 原子力機構が原型炉設計合同特別チームの調整結果を基に大学・研究機関等と共同研究・委託調査契約を締結。課題および委託先は合同特別チームが提案。必要に応じて、タスクフォースも提案・調整する。
→共同研究・委託調査などの進捗を随時確認し、新たな知見はできる限り早期に原型炉概念設計に反映。
→大きな課題については、大学連合、研究機関、産業界と複数年にわたって実施し（契約自体は単年度を想定）、年度末にタスクフォースでレビューし次年度計画に反映。大学や研究機関が独自に実施する研究開発課題について、その独立性を損なわない範囲で、原型炉のための活動としての位置づけを明確にし、その成果を分析し、原型炉設計に反映させることも必要。
・ 核融合炉に関する要素技術に関連したワークショップを必要に応じて開催する。

（3） H27年度の活動に必要と考えられる経費
・ 任期付職員や技術開発協力員などの人件費
・ 原型炉設計検討費
・ 社会受容性・基礎技術等の委託・共同研究費
・ 情報収集・理解増進活動費
・ 会合・旅費

（4） 本格的な原型炉設計組織への展開
次段階への中間C&Rまでに、本格的な原型炉設計組織による概念設計報告書をまとめ、移行判断に必要な具体的なR&Dを抽出することが必要。

 

図3　原型炉設計チームの将来案