資料3-2　原型炉開発の技術基盤構築を進める体制について（案）

原型炉開発の技術基盤構築を進める体制について（案）

1.原型炉開発の技術基盤構築を進めるための今後の体制について
（1）総合指令塔の必要性
○原型炉開発に向けたロードマップ作成を目指し、原型炉開発に必要な技術基盤構築のための総合的な戦略を作り、実施する総合指令塔的組織が必要。
→作業部会の下に、現行の合同コアチームを強化する形で、関係する学問・技術分野の多様な視点をできる限り代表することができる専門家を集め、TFを設置してはどうか。
○作業部会は、TFの報告を受けて原型炉開発に必要な技術基盤構築を推進し、その進捗評価を行う。その上で、しかるべき時期に原型炉開発ロードマップを立案する。

（2）TFの役割・活動内容
○関連学協会との連携を強化するなど、大学から産業界まで広く関係者を糾合しつつ、各要素技術に係る課題の特定、対応の進捗状況等を俯瞰（ふかん）的に把握するとともに、全体戦略の最適化という視点で全体方針を示す。（＝共通目標を定め、オールジャパン体制で取り組むためのアクションプランを作成する。）
※原型炉に必要な技術のうち、現状の組織で未対応なものやイノベーションを必要とするものに対応するため、広い裾野を持つ学術研究や他分野の協力が不可欠。
※規格・基準策定、イノベーション・波及効果、人材育成等の観点から、学協会との協力が極めて重要。
○原型炉概念設計等のグループの活動について、助言等を与える。
○TFは、BA期間中（平成29年5月）に、原型炉概念設計の重要課題特定を含めた技術基盤構築の進捗状況について、取りまとめを行う。

（3）原型炉概念設計等、要素技術開発グループとの関係
○現状、JAEAが中心となって、原型炉概念設計やその他の要素技術開発研究を実施している。今後は、JAEAが中心機関となりつつも、TFの方針の下に、原型炉開発に向けた技術基盤構築にオールジャパン体制で取り組むための総合調整機能が必要であり、そのための仕組みをJAEA内に整備する。
　
2.今後の予定
6月24日（火曜日）第41回核融合研究作業部会　
・合同コアチームからの報告
・原型炉開発の技術基盤構築を進める体制の在り方について、議論
8月1日（金曜日）　第42回核融合研究作業部会　
・原型炉開発に向けた研究の進捗状況の報告（JAEA、NIFS）
・原型炉開発の技術基盤構築を進める体制の在り方について、議論

＜参考＞　前回（6月9日）の作業部会における、原型炉検討体制についての主な意見
○合同コアチームが、個々の技術課題に対してダイレクトに色々な働きかけができることは必要だが、同時に原型炉の概念設計チームにおいても、それぞれの技術課題の情報収集し、合同コアチームと双方向に意見交換することが必要。
○実現可能で現実的な原型炉を作ろうとすると、ある条件はここまで落とさないと成立しないということがある。それを原型炉の概念設計をやるチームだけでは判断しきれない。総合的に判断しなければ具体化できないことはあるので、総合的な見地から判断する別の主体が、原型炉の設計についてアドバイスなりサジェスチョンなりするというのは合理的。
○日本全体の状況を把握して、調整する機能を全部概念設計チームがやるのは難しいので、必要な情報を戦略本部からもらう。逆に概念設計チームから戦略本部にこういう技術がほしいと伝えれば、戦略本部が全国に問いかけたり、必要であればパッケージを作って研究を進めたりする。そういう意味で、（戦略本部は）単純に委員会というよりもう少し戦略機能を持ったところではないか。
○総合戦略を担うチームは、企画立案機能が一番大事。ステークホルダーの集まりというよりは、日本全体として現状の技術がどうなっていて、今後どういう風に展開していくのかを議論し、どちらに向いて進むかを決める機能が求められる。さらに、国民の理解を得ることも重要な仕事になる。会社で設計と会社の運営が分けて行われるのに近いイメージではないか。
○実務をやる部隊と、別の観点からステアリングする部隊は一緒でない方がよい。国民の理解まで含めて今後の戦略を練るには役割分担があった方がよい。
○（新たな体制ができれば）合同コアチームの役割も、次の段階のコアチームとして変わっていくのではないか。
○原型炉開発の技術基盤構築のための作業を進める研究者は、総合戦略を担う部隊、原型炉概念設計をする部隊、要素技術の研究開発を行う部隊と3種類の関わり方があると思うが、それぞれ、業務として行うと理解してよいか。
○NIFSに関しては、コアチームの活動なども業務と位置づけられると思うが、大学やメーカーなど核融合を主としていない機関では、それを業務とするのは難しい組織もある。そういう場合にどう取り組むか考えておいた方がよい。
○委託のほか、IFERCの場合のように、半分移籍するような形で行うこともあり得るのではないか。