参考資料4 研究計画・評価分科会における審議事項について

平成23年2月15日
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会決定
（平成23年7月21日一部修正）

1．基本的考え方

• 研究計画・評価分科会及びその下に置かれる各委員会においては、第2期及び3期の科学技術基本計画（以下、「基本計画」）の下では、総合科学技術会議が策定する「分野別推進戦略」を踏まえ、文部科学省として取り組むべき分野別の研究開発計画を取りまとめてきた。
   
• 一方で、平成23年度から実施される第4期基本計画（答申「科学技術に関する基本政策について」（平成22年12月24日総合科学技術会議）。以下同じ。）においては、これまでの重点推進4分野及び推進4分野という分野別での重点化の考え方から、環境・エネルギーや医療・介護・健康をはじめとする重要課題の達成に向けた施策の重点化へと、方針を転換することとされている。
   
• このため、文部科学省として、第4期基本計画に則り、重要課題への対応に向けた「研究開発方策（仮称）」を取りまとめることが必要である。
   
• このような観点から、研究計画・評価分科会の下に置かれる各委員会においては、第4期基本計画で示される重要課題のうち、それぞれの所掌に密接に関連するものに関して、その達成に向けた研究開発等の推進方策について検討を行い、検討結果を取りまとめることとする。
  　 さらに、研究計画・評価分科会においては、各委員会での取りまとめを基に、重要課題の領域を俯瞰した上で必要な検討を加え、課題対応型の「研究開発方策（仮称）」を取りまとめることとする。

2．検討課題及び進め方

• 第4期基本計画で示される重要課題を踏まえ、研究計画・評価分科会において取りまとめる課題対応型の「研究開発方策（仮称）」は、具体的には以下のような課題領域により構成することが考えられる。
   
• なお、以下に例示する課題領域の他、答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案に示されている「2－2．震災からの復興・再生の実現」のための重要課題についても、それぞれの所掌の観点から積極的な検討を行うこととする。
   
• 各委員会においては、これらを念頭に置きつつ、文部科学省として対応すべき課題に関する研究開発等の推進方策ついて検討する。その際、課題達成を図るためには、府省横断的な取組が不可欠であることに鑑み、他府省の事業との連携をも念頭に置いた検討を行うこととする。     

（参考）震災からの復興・再生に係る重要課題

　震災による深刻かつ広範な影響から早期の復興・再生を遂げ、被災地に住む人々の安全な生活を実現するとともに、強靱な社会インフラの再構築による国全体の人々の生活の安定や利便性を向上させるため、科学技術イノベーションを強力に推進する。具体的には、以下のような課題、研究開発対象等が考えられる。

1. 被災地の産業の復興、再生（第一次産業や先端材料生産の復興と再生、被災地を中心としたエネルギーや医療分野の研究開発等）
2. 社会インフラの復旧、再生（社会インフラの機能性や安全性の向上、防災機能の強化等）
3. 被災地における安全な生活の実現（防災・減災対策、放射性物質対策、感染症対策、心身の健康調査等）