令和8年1月13日（火曜日）10時00分～12時00分
文部科学省内会議室とオンラインのハイブリッド開催
【滝沢補佐（事務局）】 それでは、定刻となりましたので、ただ今より第39回原子力科学技術委員会を開催いたします。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
本委員会の開始に先立ちまして、皆さまにご報告がございます。本委員会の葛西賀子委員が、先日ご逝去されました。葛西委員は、本委員会に加え、本委員会の作業部会である、原子力バックエンド作業部会、核不拡散・核セキュリティ作業部会の委員としても多大なご尽力をいただきました。生前のご功績に深く敬意を表するとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。ここに謹んで哀悼の意を表します。
さて、今回は対面とオンラインのハイブリッドにて開催をしており、これに関連した確認事項などもございますので、議事に入りますまで事務局にて進めさせていただきます。
まず、オンラインで出席されている方々へのご留意事項をご説明いたします。
委員の皆さまにおかれましては、現在、遠隔会議システムWebex上で、映像および音声が送受信できる状態になっております。ご発言を予定される場合は、挙手ボタンを押していただきますようお願いいたします。順番に主査からご指名をいただきます。また、ご発言いただいた後は、挙手ボタンを押して、手を下ろしていただきますようお願いします。
また、会議中に、ビデオ映像および音声がいずれも途切れてしまった場合は、その時間はご退席されているという形になってしまいますので、遠隔会議システムの接続の不具合等が生じた場合は、随時、事務局宛てにお知らせください。
また、傍聴される方々におかれましては、ビデオ映像および音声をオフとしてくださいますようお願いします。議事進行の妨げとなる行為がもしあった場合には、遠隔会議システムからご退席いただきますのでご注意ください。
最後、議事録につきましては、事務局にて会議を録音し、後日、文字起こしを致します。事務局以外の方々は会議の録画および録音はお控えください。
以上が本日の進行に当たっての留意事項となります。
続いて、本日の配布資料の確認をさせていただきます。委員の皆さまおよび傍聴の登録をされた方々宛てに、メールにて事前に配布資料をお送りさせていただいております。また、対面でご参加の皆さまには、お手元のiPad上にも資料をご用意させていただいております。会議中、遠隔会議システム上においても資料を表示する予定でございます。
まず、冒頭、議事次第のほうをご覧いただければと思います。お手元に配布しております議事次第のとおり、本日は議題が5つございます。議題1が「令和8年度文部科学省原子力関係予算（案）について」、議題2が「国際原子力人材イニシアティブ事業の中間評価について」、議題3が「核不拡散・核セキュリティ関連業務の中間評価について」、議題4が「今後の原子力科学技術に関する政策の方向性について」、最後に「その他」です。
配布資料は、それぞれ議事次第に書かれているとおりです。お手元に資料がないようでございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。またその他何かございましたら、随時お申しつけください。
最後、委員の皆さま方のご出席の状況につきましては、開始前に事務局にて確認をさせていただいています。本日は、10名の委員の皆さまに出席いただいております。運営規則の第3条に規定されております定足数の過半数を満たしておりますので、ご報告いたします。
続きまして、事務局の参加者についてご連絡いたします。文部科学省からは、原子力課長の有林、研究開発戦略官の水野、企画官の阿部、原子力連絡対策官の前田、そして私が参加しております。また、これに加えまして、本日議題の4番の政策の方向性を説明するために各担当者が控えております。
それでは、これから議事に入らせていただきます。事務局による進行はここまでとさせていただきまして、ここからは山本主査に議事の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【山本主査】 それでは、よろしくお願いいたします。今日は議事が幾つかありますけれども、まず一番最初の議題であります「令和8年度文部科学省原子力関係予算（案）について」ということで、まず事務局さんからご説明よろしくお願いいたします。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林です。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから資料1に基づきまして、昨年12月に決定しました文部科学省の来年度の原子力関係予算の案につきまして説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、ページをめくっていただきまして、2ページ目になります。こちらは原子力関係予算の全体像になります。この委員会において中間取りまとめということで、5つの柱を立てさせていただきましたけれども、予算につきましても5つの柱に従った形で必要な予算を計上するというような形で整理をさせていただいております。
総額につきましては、右上のところにございますけれども、令和8年度予算（案）といたしまして1,474億円を要求しているところでございます。対前年度がほぼ同額ということで、対前年度が1,474億ということで、ほぼ同額の予算要求となっております。
また、青い線の下にございますけれども、令和8年度予算（案）以外に、令和7年度補正予算といたしまして300億円を要求をしまして、こちら既に国会の承認を得ているところでございます。ですので、1,470億の予算案と補正予算をしっかりと活用して、今後原子力対策への取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
それぞれ5つの柱がございますので、5つの柱につきまして詳細を次の資料に基づいて説明させていただきます。
では、3ページのほうをご覧ください。まず、1つ目の柱でございます新試験研究炉の開発・整備の推進でございますが、こちらは前年度予算24億円に対しまして、23億円の要求となってございますけれども、これ以外に補正予算で22億円を要求をさせていただいているということで、実質45億円の予算規模で今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
内容としましては、大きく2つ取り組みがございまして、1つ目が（1）にございますけれども、「もんじゅ」サイトを活用しました新試験研究炉の開発・整備というようなところでございまして、こちらにつきましては「もんじゅ」の廃炉措置の際に、この跡地に研究炉を建てるということで、中性子ビーム炉の建設を進めております。
ただ、他方、昨年ご説明をさせていただきましたが、この場所に推定活断層なるものの存在というものが国土地理院のほうから提示されたことを受けまして、今年度原子力機構において地盤調査等を行っておりますけれども、その内容も踏まえつつ、来年度も引き続き地盤調査に係る計画というものをできるだけ前倒しをしていこうということで、補正予算と本予算両方使って、できるだけ早期の研究炉の建設に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
次の（2）のほうは、JRR-3の安定的運用・利活用のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、茨城にございますJRR-3のほう、こちらについては特に中性子ビーム実験や照射実験を行っておりますけれども、2つ目の段落にございますが、内閣府のほうで医療用RIに向けたアクションプランというものをつくっておりますけれども、この中でJRR-3を使ってモリブデンの照射実験をはじめとした医療用RIを製造するということが位置付けられておりますので、そちらを着実に実施できるように予算を計上したところでございます。
また、補正予算として4億9,000万円を計上しておりますけれども、こちらにつきましてはJRR-3の中でも特に要望が高い小角散乱の実験装置につきまして、産業界とも連携する形で新たなビーム実験装置を整備するということを取り組みたいということで、補正予算として要求し、承認を頂いたところでございます。
次に、2つ目の柱でございますが、4ページ目ご覧ください。次世代革新炉の開発および安全性向上ということで、こちらにつきましては3つ柱がございます。1つ目は、高速炉開発の「常陽」の運転再開ということで、こちらにつきましてはこれまでも説明をさせていただいておりますが、令和8年度の半ばに運転再開を目指して取り組んでおりますけれども、昨年度、補正予算で200億近い要求をさせていただきまして、「常陽」の運転に向けた開発を前倒しさせていただいておりますけれども、今年度につきましても補正予算と本予算を活用しまして、ほぼ予定されている全ての作業が終了できるように計画を立てているところでございますので、こちらについても引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
また2つ目、HTTRのほうでございますが、こちらは2028年に水素製造を実現すべく、経済産業省と連携して取り組んでおります。HTTR自体につきましては、既に高い安全性というものを証明したということで、そのミッション自身はほぼ終了しておりますが、水素製造の実現に向けて、施設を維持していくというところがメインになります関係で、来年度につきましても今年度とほぼ同額の16億円規模の額、そして老朽化対策に対する補正予算等を計上しているというところでございます。
また3つ目、安全研究のほうでございますけれども、こちらも前年度規模の予算を積みまして、新規制基準等に資する実験、研究等を推進してまいりたいと考えております。
次は3つ目の柱でございます。こちらはバックエンド対策のほうでございますけれども、1つ目の柱としましては「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理の廃止措置、すいません、まず予算額でございますが、こちらにつきましては右上にございますが、477億円ということで、前年度の予算534億円に対しますと減少しておりますが、124億円を補正予算として計上させていただいているというところになってございます。
この中、3つの柱がございますけれども、1つ目の柱としましては、「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理の廃止措置を着実に推進するということで、こちらにつきましてはそれぞれ項目で書かれておりますけれども、「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理を計画どおり着実に廃止措置を進めていきたいと思っております。
この中でも特に「ふげん」につきましては、昨年末に機構においてナトリウム、2次系の解体をしている際に、配管の一部から20ccほどのトリチウム水が漏れるというようなトラブルが発生しまして、ニュースでも取り上げられましたけども、既に安全対策等を取られ、今現状、原子力規制委員会に事故の原因等を報告しておりますけれども、機構において再発の防止等にしっかりと努めるよう、われわれも機構のほう指導してまいりたいと考えております。
また、2つ目の柱でございますけれども、「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理以外の廃止措置に向けた仕組みの整備ということで、こちらのほうにつきましても77億円を整備させていただいておりますが、こちらは昨年度整備しました中小規模の廃止措置に対する取り組みを進めるために、新たな補助金を要求しましたけども、そちらの補助金もしっかりと拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
また、3つ目の柱につきましては、埋設等のバックエンド対策でございます。こちらのほうにつきましては111億円を計上しておりますが、こちらにつきましては研究施設と廃棄物以外にTRUの埋設などさまざまな廃棄物の埋設に関わる取り組みというところも引き続き着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
4つ目の柱、次の6ページ目になりますが、原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化ということで、要求額は右上にございますが、108億円を要求させていただいております。これ以外に補正予算として、先ほど申し上げましたが、5億円というような要求をさせていただいております。
こちらのほうですが、内容は2つ柱がございまして、1つは基礎研究を進めるということで、前年度100億円に対しまして102億円の要求をさせていただいております。こちらのほうにつきまして4億7,900万円、すいません、先ほどJRR-3のほうでビームラインと申し上げましたが、正しくはこちらのほうで4億7,900万円を計上させていただいております。
また、これ以外にもJAEAのほうで新たなニュークリア×リニューアブルの取り組みということで、劣化ウランを用いましたレドックスフロー電池、蓄電池などの開発もしておりますが、そういったところへもてこ入れをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
また、2つ目の柱としまして、原子力の人材育成のほうでございます。こちら前年6億円に対しまして5.3億円ということで若干減少になってございますけれども、こちらのほうについては原子力機構の中において予算の一部組み換えを行ったということで、実質的なアクティビティーとしては前年度規模の取り組みをしているところでございます。こちらについては、ANECの事業がこちらに含まれますが、大学の壁を越えた連携によって、原子力人材の育成をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
最後、東京電力1F対応でございます。7ページ目になりますけれども、こちらのほうにつきましては前年度48億円に対しまして、来年度要求が41億円ということで、減少になっております。こちらにつきましては、左下のほうに東京電力の1Fの廃止措置対応がございますけれども、こちらのほうが48億円から41億円というふうに減少になってございますが、こちら原子力機構における取り組みと国が原子力機構に補助金を出す形で英知事業というものを実施しておりますけれども、この2つの取り組み自体が原子力機構における福島対応における割合としては約3分の1ぐらいの割合になっておりまして、それ以外のまさに東京電力であったり、地元自治体からの要望など、そういった部分がどんどんどんどんウエート的に増えてくる反面、われわれとして原子力機構においても全体のアクティビティーの観点から、予算額としては減額というふうな形で要求をさせていただいているところでございます。
以上が来年度予算の取り組みになりますけれども、今後国会審議等ございますけれども、われわれとしましても引き続き原子力の活動、3つの柱の活動が速やかに実施されるよう、しっかりと予算確保に取り組んでいきたいと思います。
事務局からの説明は以上でございます。
【山本主査】 ご説明ありがとうございました。それでは、ご質問、ご意見等を頂ければと思います。この議題は多分、今日の4番目の議題とも関係するんですけども、お気付きの点ありましたらお願いいたします。オンラインでご参加の方は挙手機能でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。どうぞ石川委員。
【石川主査代理】 ご説明ありがとうございました。先ほどの「もんじゅ」、「ふげん」の廃止措置の推進に関するここが結構減額、昨年度より少ない要求になっているなと思ったんですけど、予算になっていると思ったんですけども、右のほうのグラフにもある、たしか集中投資をすることで全体のコストを抑えようということだったと思うんですけれども、前年度より少なくともこれは変わらずというか、しっかり進められるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林です。石川先生、ご質問ありがとうございました。
まず、ご指摘についてでございますが、「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理の廃止措置の予算自体が前年度に比べて減っているというところのご指摘でございますけども、こちらのほうにつきまして補正予算を活用することによって、一部来年度計画されていた事業を今年度から〓悉皆〓としてできないかというような試みで、できるだけ前倒しをしていると。ですので、数字上見かけは来年度要求していたものの一部を前倒しで補正予算で要求をしますので、残った部分が令和8年度要求というふうな形になりますので、見た目の数字だけを比べますと、335億円から288億円に減少しておりますけれども、それ以外に72億円の補正予算を要求させていただいておりますので、これも含めて前倒しをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
また、2つ目の右のグラフのほうでございますけれども、こちら「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理以外の中小規模の施設についてということでございますが、昨年は約10億円ぐらいの予算を中小施設対象に計上させていただきまして、これを集中投資することで、もともと黄色いグラフのような維持管理費の計上になっていたところをできるだけ青いグラフに近づけようというようなことで、差分をできるだけ減少させるように努めておりますけれども、こちらにつきましては来年度は前回よりも倍増の規模に増やしまして、できるだけ青い線になるような形で予算要求をさせていただいているというところですので、この委員会においてご指摘いただいて、さまざまこういった青い線にできるだけ近づけるように目指すべきだというようなご指摘も頂きましたので、われわれとしましても、できるだけこれが実現できるように、中小施設対象の補助金というところをできるだけ大きく増やしていきたいというふうに考えております。
【石川主査代理】 ありがとうございます。むしろ前倒しになっているということで安心いたしました。どうもありがとうございます。
【山本主査】 ありがとうございます。他はいかがですか。この案件については、多分4番目のところが意見出しやすい気がするんで、先行きますか。何かありましたら、また4番目のところでご発言いただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、最初の議題は以上にいたしまして、2つ目、国際原子力人材育成イニシアティブ事業の中間評価結果であります。これなんですけど、実は私がこの事業のプログラムディレクターをやっておりまして、利害関係者に相当いたしますので、ここからの先の進行は石川主査代理にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【石川主査代理】 承知いたしました。それでは、まずは本日行う国際原子力人材育成イニシアティブ事業の位置付け等について、事務局より、説明をお願いいたします。
【滝沢補佐（事務局）】 はい、ありがとうございます。それでは、まず文部科学省の今回の評価の進め方について説明いたします。
文部科学省では、国費を投入している事業につきまして、必要性、有効性、効率性の主に3つの観点から、事前、中間、事後に事業評価を実施しております。今表示されている参考資料の3番をご覧いただければと思います。こちらの資料につきましては、原子力科学技術委員会のほうで検討されて、研究計画・評価分科会で決定された原子力科学技術分野研究開発プランというものがございます。こちらに書いてありますとおり、下のところにありますとおり、国際原子力人材育成イニシアティブ事業につきましては、令和7年度に中間評価を行うという形になってございます。これに基づきまして審議を実施するというところでございます。
本事業につきましては、平成22年度から開始しておりまして、過去に平成27年度、令和2年度の第2回の中間評価を受けておりまして、本年度が3回目の中間評価の年度となってございます。
本日の評価につきましては、昨年の11月12日に開催されました原子力研究開発・基盤・人材作業部会におきましてお取りまとめいただいた評価結果について本委員会にて審議を行って、その結果を研究計画・評価分科会で報告することにしております。
以上でございます。
【石川主査代理】 ありがとうございました。それでは、中間評価について有林課長よりご説明お願いいたします。
【有林課長（事務局）】 よろしくお願いいたします。それでは、資料2に基づきまして説明をさせていただきます。
それでは、3ページ目、国際原子力人材育成イニシアティブ事業の概要というページでご説明させていただきます。今ご説明ございましたが、この事業自体、平成22年から、人材育成自体はずっと長い間行っておりますけれども、イニシアティブ事業という名前になったのは平成22年からでございまして、国の評価の方針に基づきまして、5年に一回中間評価を行うということで、これまでは平成27年度、令和2年度行っておりまして、今回令和3年度で3回目という形になります。
括弧で書いてございますけども、今回の対象期間としましては、前回評価をしました令和2年度から今年度、令和7年度までの5年間が今回の評価対象期間というふうになります。
2ポツ、研究開発概要と目的ございますけれども、これはこれまでの委員会の中でも人材取り上げさせていただきましたけども、原子力関連学科が減少しているということで、教員や放射性物質を扱う原子力施設が減少しているというようなさまざまな問題がございます。
この問題に対処するために、個別の大学では対処できないということで、5行目にございますけども、全国大で関係機関の教育基盤、施設、装置、そして技術等の資源を結集しまして、次の行になりますけれども、拠点として一体的に人材育成をする体制を構築するということで、ANECというようなコンソーシアムを立ち上げたところでございます。
このイニシアティブ事業の中では4つの柱ございますけれども、その下にございます①から④でございますが、1つ目が体系的な専門教育カリキュラムを共用するということ、そして2つ目が実験、実習の機会を提供するということ、そして3つ目が国際研鑽の場の提供、そして4つ目が産業界との連携という形になってございます。
3ポツに書いてございますのが前回、令和2年の時の指摘事項でございます。まず、必要性、有効性、効率性の3つの観点から評価をすることとなってございますけれども、まず1つ目の必要性につきましては、原子力分野の人材育成機能が脆弱（ぜいじゃく）になっているということで、結論としましては一番下に書いてございますけども、必要性は引き続き高いということで評価されております。
また、有効性につきましても、令和2年度以降、ANECというコンソーシアムを立ち上げまして実施するということで、有効性が高い。
そして、効率性につきましても、外部有識者による中間評価とともに、PD、POによる各課題のヒアリングやフォローアップが行われているということで、適切な進捗（しんちょく）管理がなされているということで、効率性も確保できているというような3つの観点から評価を頂いておりまして、次の4ページ目になりますけれども、結論としまして令和2年度の時には本課題継続ということで言われております。
ただ、その時に指摘事項が幾つかございまして、理由のところにございますけれども、下から3行目のなお書きでございますが、これまでのアウトカム指標として研修等の延べ人数、延べ受講者数以外にも、事業の成果を評価するための適切な指標が考えられる。また、育成された人材や取り組みの定着等を評価するための方策についても検討を求めたいという2点が前回令和2年の時の指摘事項として示されたところでございます。
その後、4ポツ目、5ポツ目でございますけれども、令和2年度以降につきましては、ANECというような組織を立ち上げまして、このような予算規模で実施を、約2億円強の予算規模で実施をしているというところでございます。
以上が背景情報でございまして、続きまして5ページ目のほうから今回実施しました中間評価のほうでございます。
まず、中間評価のところに関しまして、関連する上位施策等ございますけども、こちらについては形式的なところですので割愛させていただきます。
また、ページ真ん中のほうに重点的に推進すべき研究開発の取り組み概要とございますが、こちら先ほどご説明させていただきました4つの柱に従って、プログラムを実施するという体制を構築いたしました。
その下に表形式でこの事業のアウトプット指標がございますが、過去6年、令和2年から令和7年においてイニシアティブ事業において実施した課題数というものを書いてございます。大体15件から22件という形で推移しておりますし、この内数としまして先ほど4つの柱を申し上げましたけれども、4つの柱の内数で見ますと、その下のほうにございます①から④でこのような数字の内訳になっているというところでございます。
次6ページ目ご覧ください。先ほどプログラムの実施数で見ましたけれども、それ以外にも実際に参加している参加者数というような形で、6ページ目冒頭に書かせていただいておりますし、また中期的なアウトカムとしましては、これら①から④の活動を通じまして、参加した学生のうち、学部4年生、修士2年生、ドクター3年生のまさに就職するか進学するかというような転換期を迎えている学生を対象にしまして、その学生が進学する場合は、全進学者の中から原子力に関連する大学院に進学した学生の割合を、就職する場合は全就職者数のうち、原子力業界に就職した就職者数というのを①から④の柱に従いまして、令和3年から令和6年度まで捕捉可能なものを集計した結果としまして、中期アウトカムの表にございますけれども、進学者としましては5割から10割、そして就職者としましては4割から8割ぐらいの大変高い数字というものがアウトカムとして出てきているところでございます。
以上が全体でございますけれども、個別の評価結果につきまして、6ページ目下半分で説明をさせていただきます。
まず、ANECの活動でございますけれども、先ほど申しました①から④の4つの分野に分かれて取り組んでおります。
まず1つ目のほうのカリキュラムの共用のほうでございますが、こちらのほうにつきましては、ホストが北海道大学、それ以外に東北大学、静岡大学、高専機構、そして長岡技大などが参加しております。
こちらにつきましては、1つ目のポツにございますけれども、各大学が行ってます講義を北海道大学のプラットフォームにおいて公開するということで、公開された教材数というのは191件、収録数が191件ございまして、うち147件が現状公開されているというところでございます。
データベースにつきましては、毎年1.6万件のアクセス数があるということで、着実に各大学から閲覧されている、活用されているというような状況が結果として出ております。
また、今年度、わが国が初めて高校生による国際原子力科学オリンピックというものに参加をいたしましたが、わが国から4名の高校生が参加をしましたけども、結果としまして4名全員がメダルを獲得するという輝かしい成果を挙げました。高校生が必ずしも原子力の専門ではなかったんですけれども、彼らを事前にトレーニングするという際にも、ここにございますさまざまなカリキュラムのコンテンツというものが活用されたというふうに聞いております。
また、それ以外にも学生だけではなく、大規模な公開オンライン講座というものを実施をしまして、10～70代の幅広い年齢層、約4,000人が登録をし、理解を深めていただいているということで、世代を超えた理解度向上やリカレント、リスキリングにも活用されているというようなことが言えると思います。
また、それ以外に学生だけではなく、教員志望の学生を対象にした、まさに原子力を含めたエネルギー教育というものをどのようにするのかというようなカリキュラムづくりなどの研修や、それ以外にも高校生を対象にしましたわが国における原子力関連機関、企業の原子力に関する活動を紹介するイベントというものも実施されておりまして、令和5年度は30名でございましたけれども、その翌年は173名、そして今年度は150名弱の高校生が全国から参加するというような、大変好評な成果を得ているというところでございます。
次に、7ページ目の中段、②でございますけども、実験機会の提供というところにつきましては、近畿大学、京都大学を中心に、都市大、東海大、名大、東北大などが参加して、実施されてございます。
こちらにつきましては、近畿大学の近大炉、そして京都大学にございますKUCAなどを活用しまして、基礎講座、中級講座、上級講座の3コースが提供されているというところでございます。こちらのほうにつきましては、近畿大学においてANECの機関通じて実施しておりますけれども、参加している15大学のうち13大学において単位化が進むというような成果が出ておりますし、また実習に参加しました学生の理解度というものも平均しますと2.5から4ポイントということで、5段階の中で平均的だったのが4ポイントということで、かなり高い理解度まで上げられることができたというふうな成果も出ております。
次に3つ目の柱が国際研鑽の場の提供でございまして、こちら科学大を中心に実施をしていただいておりますけれども、この中ではイノベーター養成キャンプということで、アメリカから学生を招聘しまして、日本人学生とグループワークを行うというような研修に加えまして、日本人の中の優秀な高校生を海外の大学や国際機関に派遣するというような派遣事業を実施しております。
次の8ページ目のところにございますけれども、科学大が中心となってございますけれども、科学大以外にさまざまな大学に対して国際研鑽の場の機会を提供しているというような実績を上げているところでございます。
そして最後、4つ目の柱が8ページ目の真ん中のほうになりますが、産業界との連携ということで、こちら福井大学、福井工大、そして三菱重工などで実施しておりますけれども、福井大学においては福井県の大学、研究機関、電力会社等と連携をしまして、つるが原子力セミナーと呼ばれる研修会を実施していただいております。
また、三菱重工さんにおかれては、関電さんと連携をしまして、企業のトレーニング施設なども活用して、プラント、燃料の設計など、就職した後どのような場で大学で学んだ知識を生かせるかというようなところを体験できるようなプログラムを提供していただいております。
こちらMHIさんによって行われた事業の結果としましては、円グラフが2つございますけれども、特に着目すべきは左のほうでございますが、原子力以外の分野からの参加というものが3分の1ほどを占めておりまして、われわれが裾野を拡大していくというようなことを今後の課題としておりますけれども、そういった中にもこういった産業界さんと連携することによって、裾野拡大への貢献にも活用できるのではないかというふうに考えております。
以上のような事業の実績を踏まえまして、先日開催されました作業部会においての評価結果というものを9ページ目以降に示してございます。
まず、先ほど必要性、有効性、効率性の3つでございましたけれども、まず必要性につきましては9ページ目の上段になります。下のほうで文章を書いてございますけれども、2行目になりますが、第7次エネルギー基本計画において、その2つ下の行に括弧書きで書いてございますけれども、ANECなどの関係機関の協力枠組みを活用しつつ、スキル標準導入等の人材育成施策や産学官の交流を関係省庁が連携して進めるということで、まさにエネ基においてANECというものが具体的な名称を取り上げられる形で人材育成の柱というふうにされておるところから、必要性というものは十分に高いというふうに評価できるものと考えております。
一方、2つ目の段落になりますけれども、今後の課題としましては、これまで原子力分野の大学生を中心に人材育成事業というものに取り組んできたところでございますけれども、原子力の研究開発利用の持続性を鑑みますと、電気・電子工学、機械工学などの他分野の学生やまたは高校生以下へ対象を広げる、まさに裾野の拡大に向けた取り組みというものを行っていくということが期待されるというふうなところで指摘事項を記載させていただいております。
また、次に有効性のほうでございますけれども、文章の2行目になりますが、各活動に参加した学生の就職者、進学者のうち、原子力関連へ就職・進学した学生の累積人数および割合とも非常に高い値を記録しているということで、本事業の有効性としては高いというふうに評価できるというふうに考えております。
なお、こちらの指摘事項としましては、補助期間が終了する令和8年度まではANECの活動を継続しますけども、より効果的な各教育機関の人材育成機能の共有や補完を図ることとしております。
次、効率性のほうでございます。効率性のほうにつきましては、文章の3行目でございますけれども、全ての課題が計画どおりまたは計画以上の成果を挙げているということ、これはPD、POによる各課題の進捗管理というものが適切に行われているというところの表れでございますので、そういう意味で機動的にPDによる計画変更など、進捗管理が適切にされているということで、事業の効率性を確保できているというふうに評価をしているところでございます。
3ポツ、（3）の国の計画等への貢献につきましては、先ほどエネ基を紹介させていただきましたので、割愛させていただきます。
4ポツ、（4）のほうでございますけれども、前回の指摘事項、冒頭で申し上げましたが、2つ指摘事項がございました。1つ目は、アウトカムの指標としまして、研修等に参加した受講者数以外の適切な指標を考えるべきだということ、そして2つ目が育成された人材や取り組みの定着の評価というところございましたけども、対応状況に記載してございますが、研修等に参加した受講者数以外に研修の内容の満足度、理解度、そして各活動に参加した学生の就職者、進学者のうちの原子力関連への就職割合、進学割合というものを示させていただきました。
また、成果の定着というところにつきましては、オンライン教材を公開したり、または実験につきましては、実験のマニュアルを無料公開するなど、この事業で実施したものをその大学だけではなくて、他の大学に展開するというような取り組みも行っているところでございます。
以上を踏まえまして、今後の研究開発の方向性ということで、中間評価のまとめでございますけれども、本課題につきましては継続というような形で、理由につきましては、こちらに記載ございますが、第7次エネルギー基本計画においてしっかりと取り上げられているということもあり、令和2年からフィージビリティスタディをして、令和3年からANECを構築しましたけれども、今説明させていただいたとおり、着実な成果を挙げているということで、原子力業界への一定の貢献があると評価できるというところでまとめてございます。
また、次の11ページ目の一番頭にございますけれども、ANEC自体、令和8年度までの事業となっておりますが、令和8年度までは引き続き各課題のプログラムをしっかりとやるということ、そして2行目になりますが、並行してANECの中核的取り組み、成果、改善事項の分析、事業制度、評価基準、そして目標の再検討、原子力人材を必要とする産業界、研究分野のニーズ把握を進めながら、令和9年度以降の次期事業の在り方について引き続き検討されることを求めたいということで、こちらについては次期中間評価に向けた宿題として提示させていただいているというところでございます。
最後に、それ以外に特に以下の点留意すべきということで、5つほどポツ挙げさせていただいておりますが、裾野拡大としましては、高校生および他分野の学生をしっかりとやることが大事なんですけども、しっかりとしたアウトカムの設定をしなさいということであったり、または2つ目のポツになりますけれども、今7年の事業で行っておりますけれども、やはり人材育成というものは10年以上の長い期間を要しますので、しっかりとした恒常的な仕組みを構築しなさいということであったり、また3つ目のポツで教員維持の観点、そして4つ目のポツにおいては大型施設を提供する機関へのインセンティブの設計、そして5つ目のポツでは原子力機構の適切な関与というところございますけども、こういったところにも留意しつつ、令和9年度の制度設計をしていきなさいというような宿題事項を頂いているところでございます。
すいません、長くなりましたが、説明は以上でございます。
【石川主査代理】 ありがとうございました。本件について委員の皆さまからのご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。
なお、本事業のPDである山本主査、POである黒﨑委員につきましては、本事業の利害関係者に当たるため、ご質問、ご意見は控えていただきますようお願いします。事業の進捗に関わる質問が出た場合は、私から山本PD、黒崎POに回答をお願いさせていただくことがありますので、その際はよろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆さま、ご意見、ご質問をお願いします。増井委員、次、竹内委員、順番でお願いします。
【増井委員】 原子力産業協会、増井です。音声聞こえますでしょうか。大丈夫でしょうか。
【滝沢補佐（事務局）】 聞こえております。
【増井委員】 ANECに関して少しコメントさせていただきたいと思います。大変価値ある活動だと思っていますので、今回継続ということで大変心強く思っております。
一方で、ANECの採択事業を見ると、産業界から採択されている事業がとても少ないですし、恐らく応募している数も少ないと思いますので、今後次年度以降に当たっては、原産協会のほうでも関係機関に働きかけ、プロモーションを行っていきたい、このように考えております。
それでもう一つ、こちら質問ですが、資料の中盤のところで、原子力関連への就職・進学率というパラメーターがあったと思います。結構高い数字が並んでおり、私の頭の中では原子力関係の学科で学んだ学生、大体3割から4割ぐらいが原子力業界に行っているなということですが、ここの数字を見てみると、とても高い数字が並んでいます。これは、原子力だけではなくて、他の学科もいるとのことでしょうか。大体の原子力の学科の割合とそれ以外の割合が、もし分かれば教えてください。
以上です。
【石川主査代理】 はい、ありがとうございます。これ課長からお願いします。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林です。増井委員、ご指摘ありがとうございました。
まず、前段の産業界からのプレーヤーというものが現状ANECにおいて少ないというところにつきましては、ご指摘のとおりだというふうに考えております。ですので、われわれとしましても、今後ANECを検討するに当たって、産業界との連携というものをしっかりと前提に進めていくべきかというふうに思っておりますので、そこのところにつきましては、しっかりと今後の研究開発の方向性のところにつきまして、先ほど留意事項を幾つか述べさせていただきましたが、産業界との連携というところもしっかりと明記する形で修正をしたいというふうに思います。ありがとうございます。
後段の就職率のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、ANECに参加した学生、累積になっておりますので、必ずしも正確な人数ではないんですけども、ただ大部分は原子力関連の学生というふうに考えておりますので、そういった学生自身が分母と分子を比べた場合に、3割から8割というふうになってございますけども、やはり原子力分野というような中で限定をかけた場合に、こちら原産協会さんが対象としています原子力業界というようなものを参考に、各大学においてアンケートを採っておりますけれども、われわれとしましても、ここの割合自体が増井委員ご指摘のように、実際の人数、企業が採用しているところの割合の中の何％を占めているかというようなところまでの正確な数字は現状持っていないんですけども、先ほど高い割合だなというふうに説明をさせていただいた根拠というのが、まさに増井委員からご指摘がありましたように、産業界においても採用している原子力の母数というのがそれほど多くない中で、これだけの人数を輩出できているというようなところ自体が、結構産業界における採用された方が、ANECの事業に高い割合で関与していたのではないかというふうにわれわれ推測をしているところでございますけれども、ただ、こちらについて実データで検証しているわけではありませんので、今後ポストANECを検討する際においては、まさに産業界で採用された方がやはりANECというようなプログラムにどれだけ関与していたのかというところも、今、増井委員からご指摘いただいた点をしっかりと数字的に検証するために、そういった数字的なフォローアップというものもしっかりとこの仕組みの中に取り入れていきたいかなというふうに考えております。
すいません、以上、回答になってございますでしょうか。
【増井委員】 はい、ありがとうございました。中身を見ると、やっぱりそれなりに時間だとかコミットが求められるようなものが多いので、そもそもやはり原子力業界に就職したいという興味を持っている人が集まっているという、そういう性質もあるのかなと思いました。いずれにしてもとても素晴らしい数字だなと思って見ておりました。ありがとうございました。
【有林課長（事務局）】 ありがとうございます。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。ご支援よろしくお願いいたします。
【石川主査代理】 私もANECがすごく有効に作用して、それで原子力業界の就職率が高くなっているなというふうに思います。
【有林課長（事務局）】 われわれもそのように思っておりますので、これから産業界との連携を深めていきたいと思うんですけれども、彼らにとってもやはりANECというものを認知していただくためにも、やはり大学側からだけの数字ではなくて、企業側からの数字と合致させるような形で、より説得力を持った説明ができるような形というものをポストANECに向けて検討していきたいというふうに考えております。
【石川主査代理】 そうしましたら、次、竹内委員、お願いいたします。
【竹内委員】 ありがとうございます。声は届いておりますでしょうか。
【有林課長（事務局）】 大丈夫です。
【竹内委員】 すいません、ちょっとビデオがつかないようなんですけれども、このまま発言させていただいてしまってよろしいでしょうか。
【有林課長（事務局）】 はい、大丈夫です。よろしくお願いします。
【竹内委員】 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。大変これ重要な事業であるというふうに認識をしておりますので、興味深く中間の整理伺っておりました。途中で人材育成というのは、10年以上かかる長期の事業だというところがあったんですけれども、逆に申し上げれば、10年もたてば確実に成果が出るという点がある事業だというふうに思いますので、ぜひこれは継続というだけではなく、継続拡大という形で取り組んでいただければというふうに思います。
そうした中で、先ほど既に必要性の中で宿題として預かっていると有林さんおっしゃっておられましたけれども、他分野との連携というところ、原子力は総合科学技術ですので、他分野との連携というところがやっぱり極めて重要だと思いますので、そうしたところへの配慮、あるいは高校といったようなところを含めてのより若年の対象とした公教育というようなところ、先日、私、OECD／NEAのワーキングに出ていて、そこでの議論で上がった話題なんですけれども、原子力教育というのをいつぐらいから始めるのが適切だと思うかというところの各国の調査の中で、やはり高校でも若干遅いぐらいであるというような意見が大半であるというのがデータとして出ておりました。
今お示しすることができないんですけれども、ぜひそういったデータ確認いただいて、より若年からの教育の対処というような形でお願いできればというふうに思いますし、こうした事業というのが一過性のプロジェクト的に行われているということでは、私はまずいというふうに思っておりまして、これが恒常的な仕組みとして、恒常的にすることによってだれた取り組みになってしまうという懸念もちろんあるかとは思うんですけれども、そうしたことにならない手立てを打ちながら、恒常的な仕組みにしていくというところも含めてご検討いただければというふうに思います。
もう一点のコメントが、やっぱり先ほども増井委員からのご指摘で出ておりましたけれども、産業界との連携というところ、ここの強化が必要であろうというふうに思う点では、私も同様でございます。産業界といった中で、それこそ原子力にずっと長年携わってこられたような大手の企業だけではなくて、今核融合というようなところまでスコープ広げれば、多くのスタートアップがあるというところで、こうしたスタートアップとの連携というようなところ、より社会実装に近いというところで、学生の関心なども高まりやすいというふうに思いますので、ぜひそういったところもご検討いただければというふうに思います。
ただ、インターンの対応というのは、戦力になってありがたいというところはあるものの、一方でスタートアップなどにとっては若干負担になるところもありますので、こうした活動に協力してくれるスタートアップ、あるいは産業界への支援というところも含めてお願いをしたいというふうに思います。
就職だけではなくて、インターン数等もデータとして採っていただくということになりますと、これはこれで一つの事業の成果として見えるというふうに思いますので、そうした指標も含めてご検討いただければというふうに思います。
私からは以上です。
【有林課長（事務局）】 竹内委員、ご指摘ありがとうございました。原子力課長の有林です。今委員からご指摘いただいた、できるだけ若い世代からの原子力教育というところ、われわれ原子力だけにこだわらず、エネルギー教育も含めまして、しっかりと高校生以下の対象というものを広げていきたいというふうに考えております。
例えば北海道大学において、先ほど事業のコンテンツを公開しているというところございましたけども、今どちらかというとまさに大学で使われるようなより専門的な内容を整備しておりますけども、やはりそういったところも今後のより若い世代に対してのツールとして活用できるような、よりもう少しベーシックな分かりやすいような教材の充実というところも踏まえて、ポストANECにおいて対応していきたいと思っておりますし、また一過性にならないように、今日の留意事項でもご指摘させていただきましたが、恒常的な仕組みというものをしっかりと考えたいと思います。
また、後半の産業界との連携のほうにつきましては、ご指摘のように大手企業だけではなく、さまざまな中小企業、そしてスタートアップとの連携って大変大切かと思っております。
こちらにつきましては、エネ基の中でも他省庁との連携というところも言われておりますので、例えば経産省さんのほうでサプライチェーンの人材育成ということで、さまざまな中小企業、スタートアップとも連携しておりますけれども、やはりポストANEC検討するに当たっても、まさにそういったところとの連携というところもしっかりと念頭に置きながら対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
【竹内委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【石川主査代理】 そうしたら、吉橋委員、お願いいたします。
【吉橋委員】 吉橋です。声聞こえますでしょうか。
【滝沢補佐（事務局）】 はい、聞こえております。
【吉橋委員】 ご説明ありがとうございました。大変素晴らしい成果だなというふうに感じました。
それで、そうは言いつつも、今回の結果だけを見ていると非常に良い成果で、原子力に進んでいく人たちがたくさんいるように感じるわけなんですけれども、実際のところはやはりどこもかしこも人が足りない。大学にももっと原子力分野への人が欲しい。それから、産業界にももっと人が欲しいということで、恐らく本日の議題4にも関係してくるかと思うんですけれども、もっと一体どういうところに人が必要で、どういったところに取り組みの中心を持っていかなければいけないのかということをもっと議論するべきかなというふうに感じました。
特に今回の成果で見ますと、やはりANEC等に参加した学生というのは、非常にその分野への就職だったりだとか進学だったりするわけですけれども、そういったところ、そういったANECなどにもっといろいろな人が参加してもらうにはどうしたらいいのか。それから、先ほどの竹内委員のご発言にもありましたけれども、どのくらいの時期からこういった原子力だとかエネルギーに関する教育をしていかなければいけないのかといったところも含めて考えていかなければいけないのかなということを今回の報告を聞きながら感じたところになります。
以上になります。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林です。吉橋委員、ご指摘ありがとうございました。まさに原子力全体を見て、どれだけの人が必要かというところにつきましては、今経済産業省のほうにおいて関係省庁と連携するような形で産学官が連携する形で協議会が立ち上げられまして、その中において需給バランスなどの観点も含めて検討が行われているところでございますけれども、われわれとしましても増井委員のほうからさまざまな分野、2～3割とありましたけども、残りの7割とか8割がどこであるか、そしてそれをしっかりとANECの制度も伝えながら、取り組んでいくということ大変重要かというふうに思っておりますので、今回の留意事項の中においても、他分野を対象に裾野を広げていくというようなところ取り組んでおりますけども、まさに他分野というところが実際の現状を踏まえて、それにしっかりと対応できるような戦略というものを立てていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
【吉橋委員】 ありがとうございます。
【石川主査代理】 そうしましたら、大場委員、お願いいたします。
【大場委員】 大場です。音声大丈夫ですか。
【滝沢補佐（事務局）】 聞こえております。
【大場委員】 ありがとうございます。これ、私発言していいものですか。先ほど山本先生と黒﨑先生は駄目ということで、私は大丈夫ですか。
【滝沢補佐（事務局）】 参加いただいている立場になっていると思いますので、恐縮ですが、発言控えていただければと。申し訳ございません。
【大場委員】 質問も駄目ということですか。
【滝沢補佐（事務局）】 質問であれば問題ないと思います。
【大場委員】 分かりました。質問だけ伺います。11ページのわが国唯一の総合原子力研究機関である日本原子力研究開発機構の適切な関与というところが今後のところで述べられているんですけれども、これは要はANEC側はお願いできると思うんですけど、機構がそれをするかどうか。機構の話になるかと思うんですけれども、今原子力機構の中にも人材開発を頑張っていらっしゃる部署の方がいらっしゃって、実際にとても頑張っていらっしゃるのは分かるんですが、原子力機構全体がどうあるべきかというところに人材開発というものはさほど大きく出てきていないと思うんですけれども、その辺りというのは文科省のほうから見るとどのように考えられているものなのでしょう。
【有林課長（事務局）】 ご質問ありがとうございました。こちらにつきましてですけども、今原子力機構、こちらにございますように国の唯一の総合的な研究機関という、施設もそうですし、人材育成を行うためのセンターも当然あるわけですけども、原子力機構との連携というものも大変重要かと思っておりまして、今年度実施しておりますANECの中には、原子力機構においてもANECの枠組みに参画していただくように、より連携を深めている現状でございます。
また、それ以外にも作業部会のほうにおいて議論させていただいておりますが、この後議題4のほうでも報告をさせていただくんですけども、原子力機構としましても、やはりもっと施設をオープンにし、やはり大学との連携、産業界との連携を人材育成の観点から進めていくべきだというような提案も出ておりますので、まさにそういった原子力機構としての活動と、ポストANECの議論というものがうまく相乗効果的に活性化していくような制度設計というものも検討していきたいということで、留意事項として書かせていただいているところでございます。
【大場委員】 ありがとうございます。議題4のほうで議論させていただければと思います。よろしくお願いします。
【石川主査代理】 ありがとうございます。活発なご議論ありがとうございました。
それでは、頂いたご意見やご質問を踏まえまして、事務局において後日対応した上で、委員の皆さまへメール等で確認を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で議題2を終了いたします。ありがとうございました。
それでは、進行を山本主査にお戻しいたします。
【山本主査】 どうもありがとうございました。
それでは、議題3に進みます。次は「核不拡散・核セキュリティ関連業務の中間評価」ということでありまして、資料3につきまして事務局さんのほうからご説明をお願いいたします。
【滝沢補佐（事務局）】 ありがとうございます。本事業も議題2で審議いただきました「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」と同じく中間評価の対象でございます。今見ていただいております参考資料の3番、一番下の部分にありますとおり、こちらも過去、平成27年度と令和2年度の第2回、合計2回の中間評価を受けておりまして、今年度が3回目の中間評価の年度となってございます。
本日の評価に当たりましては、令和7年12月9日に開催されました核不拡散・核セキュリティ作業部会でお取りまとめいただいた評価結果について本委員会で審議を行い、その結果を研究計画・評価分科会で報告することとしております。
以上でございます。
【山本主査】 ありがとうございました。それでは、中間評価の内容につきましては、阿部企画官、よろしくお願いします。
【阿部企画官（事務局）】 よろしくお願いいたします。文部科学省の阿部でございます。私のほうから「核不拡散・核セキュリティ関連業務の中間評価」についてご説明をさせていただきます。
ページのほう進みまして3ページでございます。こちら業務の概要となってございます。
まず1点目、実施期間と評価時期につきましては、こちら平成23年度より開始いたしておりまして、先ほどもご説明ありましたが、中間評価は平成27年度と令和2年度に行っておりまして、今回令和7年度の中間評価となってございます。そして、次回は5年後の令和12年度を予定してございます。
続きまして、2ポツ目の研究開発の目的と概要でございますが、こちらの表のポンチ絵のほうご覧ください。冒頭の四角のところに概要がございますが、2010年の第1回核セキュリティ・サミットを機に、JAEAの中に核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）を設立いたしまして、その中でこちらの核不拡散・核セキュリティの関連業務を実施しているものでございます。
その業務内容につきましては、大きく2本の柱がございまして、こちら左側の人材育成と右側の技術開発となってございます。
人材育成のほうの内容につきましては、1つ目の四角にございますが、この分野に関します人材育成拠点としましてトレーニングを実施してございます。また、こちら2つ目の四角のとおり、令和3年10月にはIAEAの共同センターの指定を受けるなどの評価を受けているものでございます。
続きまして、右側の技術開発でございますが、こちらは1つ目の四角のとおり、この分野で活用される技術の開発を目指しまして、国内および米国や欧州の研究機関との連携を行っております。
概要としては以上でございまして、続きまして3ポツの研究開発の必要性等につきまして、前回の中間評価についてご説明をさせていただきます。
まず、人材育成の必要性につきましては、1行目にございますとおり、原子力発電の導入、拡大の国際的な潮流が続いていく一方で、依然として核拡散や核テロが懸念されている国際的な状況が継続している中、下のほうにございますが、国際的な核不拡散・核セキュリティ分野の人材育成のさらなる改善を図りながら貢献しているとなっております。
また、次のページに進みまして、こちらISCNの活動につきましては、ASEAN諸国やIAEAから高い評価を得ているということから、本事業の必要性は高いと評価できると頂いております。
続きまして、有効性でございます。有効性に関しましては、受講者がトレーニングコース等をどのように受け止め、学んだ内容をどう実務に反映しているかというところによって測っておりまして、こちら2つ目の段落にございますとおり、研修終了後のアンケートから満足度が高いということが採られております。また、最後の段落のほうにもございますが、受講から5年程度経過した元の参加者へのフォローアップ調査なども実施しておりまして、その結果からも本事業の有効性は高いと評価を頂いております。
続きまして、効率性でございます。こちらは事業を効率的に実施するために、類似のトレーニング等を提供する他国の機関や国際機関と協力、連携、調整を行っておりまして、相互補完の構築、重複の排除を図るとともに、JAEAが有するリソースや国内の他の機関の能力を最大限活用しているところでございます。
次の段落には、国際的な協力の具体例が挙げられておりまして、また最後の段落のほうに飛びますが、こちらではハード、ソフト両面のリソースの有効活用に努めているということを記載させていただいております。こういったところから、こちらの本事業の効率性は高いと評価できるという評価を頂いてございます。
続きまして、技術開発でございます。技術開発の必要性につきましては、こちら日本政府として本分野の技術開発を推進することを核セキュリティ・サミット等において表明してきているところでございますが、こちら技術開発の方向性につきましても、IAEAの研究開発計画やニーズ調査等を反映したアプローチを行っているところでございます。
続きまして、こちら最後の段落のほうになりますけれども、若手の職員や任期付き研究員などが技術開発に携わることによりまして、次世代の研究者の育成やコミュニティーの活性化にも寄与しているということで、必要性は高いと評価いただいてございます。
続きまして、有効性になります。こちらは、学会等の発表に加え、IAEAが開催する核セキュリティに関する国際会議等での成果の公表や共有を進め、公表情報はJAEAのデータベースに登録しまして、外部からも参照ができるようにしてございます。また、これらの成果の一部は、学会賞を受賞するなど学術的にも高く評価いただいております。また、この時の評価時点におきましては、最後のほうにございますが、3課題についてのワークショップを開催しまして、外部専門家から高い評価を受けてございまして、これらのことから有効性は高いと評価いただいております。
続きまして、技術開発の効率性についての評価でございます。こちら技術開発に必要な施設、核物質などにつきまして、JAEAが有する既存のリソースをできる限り活用して進めてございます。また、こちら外部機関との協力もございまして、記載の内容には国外機関や国内機関と連携した実験の展開について説明をさせていただいております。また、DOE傘下の国立研究所や警察、大学との連携による技術開発の展開にも触れた上で、事業の効率性を確保できていると評価を頂いているところでございます。
駆け足で恐縮ですが、以上が5年前の評価となってございます。
続きまして、4ポツ目、今回の評価対象期間の予算額の変遷でございます。こちら表のとおりとなってございまして、当初予算といたしましては例年5億から5.5億円程度となってございます。時折補正予算や繰り越し等がございますが、執行額はほぼ予算どおり執行しているというところでございます。
5ポツの実施機関、体制は、JAEA内にございますISCNで実施をしているものでございます。
概要につきましては以上でございます。
次のページに進みまして、今回評価いただきます中間評価票でございます。
1ポツ、課題名が核不拡散・核セキュリティ関連業務となってございまして、2ポツの上位施策等は、先ほどの人材育成とイニシアティブと同様ですので、説明は省略させていただきます。
次の表、下の表でございますけれども、こちらプログラムに関連するアウトプット指標でございます。まず、上の行でございます人材育成に関しましては、アジア諸国等を対象とするトレーニングのコースの開催数となっておりまして、次の下の行が技術開発で行っている分野の数でございます。こちらご覧のとおりとなってございます。
そして、下の表になりますが、こちらはアウトカムの指標となってございまして、人材育成のほうは参加した研修コースの内容が有意義なものであったと答えた参加者の割合になっておりまして、近年は100％となってございます。
そして、下の行が技術開発でございますが、こちら論文等の公表数を指標としておりまして、40弱という形になってございます。
続きまして、次の3ポツ、評価結果でございます。
まず、（1）課題の進捗状況でございます。まず、冒頭の四角に事業全体の状況を記載しております。平成22年第1回核セキュリティ・サミットを機に設置いたしましたJAEAのISCNを活用いたしまして、平成23年度からこの分野に関する人材育成支援、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施しているものでございます。
続きまして、人材育成支援の内容でございます。主にアジア諸国等の原子力新興国および国内を対象といたしまして、IAEAやDOEとの協力の下、JAEAの人材、設備を活用しつつ、以下のとおり人材育成支援を実施しているものでございます。
実施内容の枠をご覧ください。こちら矢羽根が3つございますが、3種類のトレーニングコースを実施し、アジア初の人材育成支援拠点としまして重要な役割を果たしております。
まず1点目が核セキュリティコースでございます。こちらでは、核物質防護実習フィールドのアップグレードを実施いたしまして、令和6年度より実習フィールドといたしまして、核物質防護実習棟やバーチャルリアリティー実習棟の2つの設備を活用しまして、核物質防護の考え方やIAEAの勧告文書などの概要に関する実施を含む実践的なトレーニングを実施してございます。
続きまして2つ目の矢羽根ですが、保障措置・計量管理制度コースでございまして、先ほどの施設やバーチャルリアリティーシステムを活用しまして、実践的なトレーニングを提供しているものでございます。
続きまして3つ目の矢羽根ですが、国際枠組みコースということで、二国間協力を進めるため、セミナーを対象国で実施しております。こちらにつきましては、アジア地域の主要国に関しましては、平成26年度までにおおむね実施済みでございまして、その後テーマを絞ったトレーニングの提供を進展しているところでございます。
次のページに進みます。成果でございます。人材育成についての成果は、こちらの表および下の記載をご覧ください。こちら数字としては、参加者数等につきましてはこの枠のとおりとなってございます。1点補足させていただきますと、こちら国際枠組みコースにつきまして実施回数ゼロとなってございます。先ほどもご説明を簡単にさせていただきましたが、※4にございますとおり、本評価期間におきましては、IAEAの専門家ミッションの機会等に共に提供することとしておりまして、自国での開催は進展に伴ってゼロとなっているものでございます。
続きまして、以下分野ごとの説明をさせていただきます。まず、核不拡散・保障措置分野でございますが、4つ矢羽根がございます。
まず1点目、この分野における各国の状況やニーズに応じたトレーニング等の実施。
2つ目が、令和4年度より保障措置の査察で広く使用される核物質のトレーニングコースの新規の開発・実施。
また、3つ目がアジア原子力協力フォーラム（FNCA）のプロジェクトで良好な事例集の作成に協力をしているものがございます。
また、こちら4つ目でございますが、こちらの分野のトレーニング用にビデオ教材の開発を行っておりまして、その内容がIAEAに高く評価をされ、加盟国への提供やトレーニングへの採用につながっているところでございます。また国内の規制機関にも提供いたしまして、教育教材への採用や、規制機関の能力向上にも貢献しているところの4点がございます。
続きまして、核セキュリティ分野でございます。こちら1つ目の矢羽根でございますが、IAEAとの間で協働センターの取り決めを結んでおりまして、これに基づいて共催のトレーニング等を実施しているところでございます。
続きまして、2つ目の矢羽根になりますが、こちら日中韓のセンターの連携の強化も行ってございまして、日中韓のトレーニングセンターで構築するネットワークが地域協力のモデルに採用されるなど、大きく貢献をしているところでございます。
続きまして、次の矢羽根になりますが、核セキュリティ分野のIAEAの協働センターとして、IAEAおよび加盟国の能力構築の支援をしているところでございます。
その次ですが、実習フィールドを活用して、トレーニングコースの開発、実施などを最新の動向も踏まえながら行ってございます。
続きまして、次の矢羽根は、国内事業者の核セキュリティ文化醸成活動支援の拡充を行ってございます。
そして、最後になりますが、令和6年5月にはIAEAの国際核セキュリティ教育ネットワーク（INSEN）に加盟いたしておりまして、こちらIAEAとの協力関係を構築してございます。令和7年には年次会合をウィーン以外で初の開催となること、こちら茨城県の水戸市で開催いたしておりまして、こちらをホスト開催しているところでございます。
以上の成果につきまして、対象国ニーズとの評価等さらなる向上に資するべく、アンケート調査や面談によるフォローアップなどを実施しているものでございます。
人材育成につきましては以上でございます。
続きまして、技術開発でございます。こちらわが国の国際的な貢献が求められている分野でございますので、それに対しまして国際的なニーズおよび本分野での技術開発状況を俯瞰した上で技術開発課題を特定いたしまして、JAEAが有するリソースや国際協力を有効活用することで、貢献できる可能性があるものを選定して実施しているものでございます。
続きまして、その下の実施内容でございます。まず、1点目でございますが、核物質の測定、検知に係る技術の開発を行ってございます。そのうちアクティブ中性子非破壊分析技術開発につきましては、こちら高い放射能を含む使用済燃料などに含まれる核物質等の測定を可能とすべく、さまざまな技術開発を実施しておりまして、こちらは令和3年度末にプロジェクトの区切りとしまして、ワークショップの開催により外部有識者の評価を受け、成果を共有いたしております。
続きまして、次のページに移りまして、広域かつ迅速な核・放射性物質検知技術の開発を行っております。こちらにつきましては、大規模イベント等における核・放射性物質を利用したテロ等を防止することを目的といたしまして、高度な広域サーベイシステムの開発を実施いたしております。現時点では最後の段落のさらに以降になりますけれども、これまでの開発技術を統合いたしまして、測定結果をリアルタイムで可視化するモニタリングシステムの構築を進めているところでございます。
続きまして、核鑑識に係る技術の開発でございますが、核物質の不法取引等で警察当局が押収した核物質につきまして、その出どころなどを調べるための技術開発を取り組んでおります。
次の段落の中段になりますが、成果の一例としまして、低コスト分析の代表であるアルファ線測定法を使ったウラン年代測定法の開発を行ってございます。最後のほうになりますけれども、加えて、実際の事象対応に当たる治安機関とも定期的に意見交換を行っておりまして、現場のニーズを踏まえた実践的な運用方法の検討も進めてございます。
続きまして、核セキュリティ事象における魅力度評価における研究でございます。こちら核燃料サイクル施設に対する核セキュリティ上の脅威である、核爆弾の製造、放射性物質などを散布した、目的とした盗取などの妨害破壊行為といった核セキュリティ事象に対しまして、包括的な核・放射性物質の魅力度評価手法を日米共同で開発しているものでございます。令和6年度には報告書を取りまとめまして、関係者に共有いたしております。加えて、DOEとの共催のワークショップを開催するなどして、報告書を提供してございます。
続きまして、技術開発の成果でございます。研究発表数はこちらの表のとおりとなっておりまして、括弧内がそのうちの論文数となってございます。
以上、こちらの下の記載にございますとおり、4件の技術開発を実施しまして、上記のとおり技術開発の確立、向上等を図っているところでございます。また、こちらシンポジウムでの開催、発表など国際社会と結果を共有しまして、公表情報はデータベースの登録などを通じて、こちらの分野の強化に貢献をしているところでございます。
結果としましては、以前の中間評価よりもより多くの研究発表を行うことができておりまして、また最初の段落の後ろから3行目に記載しておりますとおり、成果の一部は複数の学会賞を受賞しておりまして、外部から高い評価を受けてございます。
次の段落では、外部機関との積極的な協力について記載しております。
以上、これまでの説明のとおり、国際的な核セキュリティの情報収集やこの分野に係る技術開発を実施しているというところでございます。
続きまして、（2）各観点の再評価でございます。こちら作業部会のほうで評価も頂いているところでございます。
続きまして、表の下のほうに画面のほう進んでいただけますでしょうか。国際的な情勢を踏まえたところからになりますけれども、評価内容としましては、国際的な情勢を踏まえ、核セキュリティ分野における知見や経験を広く国際社会に共有することが重要であることということとなってございまして、下の段落でISCNの活動につきましてASEAN諸国やIAEA、米国から高い評価を受けているということなどを挙げた上で、最後の1行のとおり、高いとの評価を頂いてございます。
続きまして、こちら有効性の下のほうでございますが、記載のとおり受講者から高い評価を頂いているということはやはり大きなポイントとなってございまして、最後の段落にございますとおり、こちら5年程度経過した元の参加者へのフォローアップ調査等からも、非常に有効性を維持しているものと評価を頂いてございます。
続きまして、人材育成の効率性でございますが、表の下の効率性の評価内容のほうをご覧ください。類似の施設を持つところの協力や、またIAEAやDOEとの連携を挙げてございまして、またJAEAの施設等の活用も挙げておりまして、非常に効率的に活動しているという評価を頂いているところでございます。
続きまして、技術開発でございます。こちら表の下の必要性の評価の内容につきましては、日本の技術を活用しながらIAEAや国際社会に必要とされている技術開発を行っていること、またそれらの評価をきちんと学会等の発表で行っていること等を挙げております。また、最後のほうには若手の職員が携わることによりまして、コミュニティーの活性化の寄与などを挙げた上で、必要性は高いと評価いただいているものでございます。
続きまして、有効性でございますが、こちらも記載のとおりでございますが、学会等の発表に加えまして、シンポジウムの発表等を通じて、外部専門家からも高い評価を受けておりまして、またそれを事業計画にも反映していることがございますので、これらのことを踏まえ、最後の1行のとおり有効性は高いとの案となってございます。
続きまして、効率性でございますが、こちらも人材育成と重複するところございますが、JAEAの有するリソースを活用しまして、また国外機関、国内機関との連携も進めて、効率的に進めているというところを評価いただいてございます。
また、こちら最後のほうにございますが、ISCNのセンター長が定期的に事業レビューなどを行っていることを通じまして、また国際シンポジウムやワークショップ等において外部専門家からの評価、助言等を受けて、事業に反映しているものでございます。
続きまして、（3）上位施策への貢献状況でございますが、こちらも先ほどのイニシアティブと同様、エネルギー基本計画、下のほうにございますが、こちら核不拡散・核セキュリティ分野の貢献を行う等々も記載されておりますので、こういったことに貢献しているというものでございます。
続きまして、（4）のほうに進んでいただきまして、直近の中間評価時の指摘事項とその対応状況でございますが、こちらまず指摘事項1点目でございますが、国内大学との連携について、より幅広い基礎的研究課題との連携の強化の必要性、また2点目は、この分野に関しまして悪意ある集団側の技術の進歩に伴って、こちらの技術開発も都度見直しをしていくことが挙げられてございまして、それに対しましての対応状況としましては、まず1点目ですが、学会活動等を通じまして情報交換を行っていること、また2つ目でございますが、悪意ある集団側の技術の進展に対しましては、産業展等の参加により最新の技術動向の把握や治安機関との情報交換で行っているということを挙げてございます。
続きまして、（5）今後の研究開発の方向性につきましては、継続とさせていただければと思ってございます。理由につきましては、やはり国際情勢等を背景に、この分野の重要性が高まっているところでございますので、引き続き本事業を継続、発展させたいというところでございます。
また、発展に対しましてISCNに対する役割として2点ございます。1つ目がこの分野のアジア地域のプラットフォームとして、他の国とも連携しながら核セキュリティ支援センターを発展させていくこと、また2つ目が新たな脅威への対応検討も踏まえた事業の強化を行っていくことでございます。
そして、本課題の改善に向けた指摘事項としましては、人材育成支援におきましては、事業者が有する知見を教育内容に反映させるなど、産学連携で充実させることが望ましいといったことが挙げられてございます。
時間を超過して申し訳ございませんが、中間評価案につきましては以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
【山本主査】 ご説明ありがとうございました。それでは、今のご説明につきまして何かご質問やコメント、ご意見ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。特にご発言、ご意見はなさそうですかね。
じゃ、そういたしますと、中間評価案といたしましては、特にご異論はないということで、この形でまとめる方向で進めさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
関連するご意見ありましたら、次の議題のところでご発言、今後の話としてご発言いただけければなというふうに思います。どうもありがとうございました。
【滝沢補佐（事務局）】 すいません、原子力課、滝沢です。皆さま聞こえておりますでしょうか。すいません、ご迷惑おかけしまして申し訳ございませんでした。それでは、始めたいと思います。
【山本主査】 黒﨑先生、どこまで聞こえてました？
【黒﨑委員】 ここの議題に入る直前で全部切れちゃいまして。
【山本主査】 じゃ、若干ロールバックしますね。次の議題が今後の原子力科学技術に関する政策の方向性ということで、ご担当の方から内容を各1～2分でご説明いただきまして、それで委員の皆さまからご議論を頂ければというふうに考えております。
恐らくなんですけど、12時には終わりませんので、10分から15分ぐらいは延長する可能性ありますんで、あらかじめご承知おきいただければというふうに思います。
じゃ、ご説明よろしくお願いいたします。
【有林課長（事務局）】 それでは、原子力課長の有林ですけども、まず1ページ目をご覧ください。先ほどの4番で説明しましたが、5つの柱に従って、前回の委員会においてこんな観点でフォローアップすべきだということを示させていただきましたが、本日この3点に従ってどのような進捗があったかというところを各事業担当から簡単に説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【萩原（事務局）】 それでは、3ページ目の新試験研究炉でございます。
「もんじゅ」の敷地内に設置することとして計画進行しております新試験研究炉については、令和6年10月に国土地理院より「もんじゅ」の敷地内にいわゆる推定活断層が存在する可能性が指摘されて、そもそもその存在の有無やその位置については不明瞭であるということから、令和7年度においては、建設予定地を決定しなければならないということで、「もんじゅ」の敷地内外において、地殻構造の調査等を実施しているところでございます。
資料4ページ目でございますが、こちら表は地質調査の工程表を示しておりますけれども、調査につきましてはおおむね計画的に進捗しているところでございます。現在、現状においては取得されているデータのみでは、推定活断層の有無を言及できるようなデータは得られていないところでございますが、計画に基づきながら淡々と調査を進めていくところでございます。
なお、資料右下の図でございますけれども、ピット調査を行う位置を選定するために行いました電気探査において、周囲の土地より電気抵抗の低い場所が確認できましたため、これを踏まえまして推定活断層の影響が比較的小さいと考えられる建設予定工事A、Aダッシュ、Bとございますが、そのうちのAとAダッシュについては、優先的に原子炉設置許可申請に向けた詳細データ取得のための地質調査を令和7年度の補正予算を活用して、前倒しして実施していくこととしております。
資料5ページ目に行きますが、こちら建設予定地の検討と並行しまして、原子炉施設の装置の設計や地域関連施策の検討につきましても着実に進捗しておりまして、JAEAなど関連機関において引き続き検討を継続してまいりたいと考えております。
【上原（事務局）】 それでは、2つ目のRIについて説明させていただきます。新試験研究炉の開発・整備の推進、それから次世代革新炉の開発および安全性向上、こちらにまたがっている内容になってございます。
まずは、JRR-3の取り組みについてご報告いたします。JRR-3を用いたモリブデン-99製造試験としましては、照射試験、それから不純物の測定を行っております。また、分離抽出試験としまして、JAEAにおいて技術開発中の溶媒抽出法を用いた試験を実施しているところでございます。
これまでの試験等を通じて得られた結果ですけれども、JAEAのJRR-3単独の現在の状況においては、製造メーカーの希望する頻度、量を同時に満たすのが困難であるということが分かりました。また、テクネチウムに関しましては、引き続き装置の改良、使用済み溶媒の処理、処分などが課題として残っている状況でございます。
続きまして、「常陽」の取り組みについてご報告いたします。この後ご説明ございますが、「常陽」はまず再稼働に向けて取り組みを進めているところでございます。その後の製造実証に向け、許認可等を取得するとともに、照射・製造実証に関わる設備等についても準備を行っているというような状況にございます。
また、Ac-225に関しては、必要となる原料、Ra-226の供給が必要となりますので、情報収集を継続して行うとともに、製造実証後、規模拡大時に生じ得る課題を整理しているところでございます。
続きまして、医療用RI制度に関する課題、それから議論についてご説明いたします。
原子炉を用いたRIの製造における課題についてですけれども、原子炉は定期検査で必ず停止いたします。そのため継続して安定供給を行うためには、加速器も含めた全体での議論が必要という状況がございます。
また、JAEAにおける照射については、こちら右の図のスキームのとおりでして、基本的にはJAEAは照射した試料、試料を照射する、そして照射したものを引き渡すというような機能が考えられます。RI製造を進めるためには、照射以降のそれぞれのステークホルダーにおけるプロセスの具体化、推進が必要という状況です。こちらに関しましては、現在内閣府が中心となって検討しているところでございます。
そして、国、特に原子力委員会においての議論についてご説明いたします。アクションプラン決定から約3年が経過しております。取り組みの進捗や状況変化が想定されることから、アクションプランの進捗状況を確認するだけではなく、医療用RIを巡る最新の動向、課題を把握するため、関係機関からヒアリングおよびヒアリング結果の取りまとめがまさに今行われているところでございます。
モリブデン、アクチニウムに関しては、次のような事項がヒアリングのまとめとして記載されておりますが、説明については割愛させていただきます。
RIについては以上になります。
【野山（事務局）】 続きまして、9ページ目から5本柱のうち2つ目の次世代革新炉についてご説明いたします。
10ページ目をご覧ください。高速実験炉の「常陽」は、令和8年度半ばの運転再開に必要な予算として、令和7年度補正予算で28億円を措置、令和8年度予算案で58億円を計上しております。
運転再開後は、実証炉開発への貢献、医療用RI製造実証をはじめ、国内外で多様なニーズに応えていきたいと考えております。
下表にお示しするように、実証炉開発との連動性を重視し、そこにしっかりと貢献していくようなタイムスケジュールを想定しているところでございます。
11ページをご覧ください。下表にお示しするように、高温ガス炉、HTTRは、令和10年度の水素製造実証試験の開始に向け、高温ガス炉の安全性向上等の高度化研究やカーボンフリー水素製造に必要な技術開発等に必要な予算として、令和7年度補正予算で1億円を措置、令和8年度予算案で16億円を計上しています。
【畑江（事務局）】 続きまして、核不拡散・核セキュリティ関連業務等についてご説明させていただきます。
こちらは、原子力科学技術委員会で令和6年に中間取りまとめいただいたものになります。こちらについて核セキュリティ関連の記載としましては、核不拡散・核セキュリティ分野における技術開発としまして、特に核鑑識について、プルトニウム核鑑識技術開発を実施するほか、国内外の核鑑識能力の強化に向けた技術的な支援を推進することと記載されております。
併せまして人材育成等についても記載しておりまして、ISCNが新規加盟しましたIAEAの核セキュリティ教育ネットワーク（INSEN）と協働しまして、トレーニングカリキュラムの開発やインストラクターの養成を実施するとともに、開発する教材を国内外に提供するとしてございます。
併せまして、国内核セキュリティ分野の人材確保およびリテラシーとしての核セキュリティ教育を検討するとともに、国際協力等の取り組みの積極的な展開と記載しております。
これを受けまして、先ほど中間評価をいただきました核不拡散・核セキュリティ関連業務としまして、人材育成支援、技術開発のほうをISCNのほうで実施いただいております。
ISCNの取り組みに関しましては、文部科学省が所管しております核不拡散・核セキュリティ作業部会のほうで議論しておりまして、今期第13期については、記載の論点において議論していきたいと考えております。
核セキュリティ人材の育成の方向性についてですけれども、先ほどお話ししましたとおり、ISCNとINSENとの協働を通じた大学連携による核セキュリティ教育の強化でありますとか、サイバーおよびRIセキュリティ等新たなニーズへの対応、実習フィールドやトレーニングコースの充実、機能強化といったところを論点としてございます。
技術開発、研究開発の方向性等につきましては、プルトニウム核鑑識技術開発を含みます核セキュリティに関する技術開発の推進、ユーザー、大学、行政機関等との国内外の連携、ISCNによる技術開発の社会実装に向けた取り組みに関するフォローアップ等を論点としてございます。
（3）核不拡散・核セキュリティに関する諸課題につきましては、国民への理解増進を含む研究炉からの高濃縮ウランの変換と低濃縮化の推進といったところを論点としてございます。
こちらを受けまして、次回以降の作業部会等につきましてですけれども、今後は委員の先生からも指摘事項を頂きながら、作業部会のテーマといたしまして、AIやサイバーセキュリティ、ドローンといった先端技術に関する現状の確認でございますとか、国内外のニーズへの対応、大学、産業界との連携の強化、核セキュリティに関する理解増進と裾野の拡大といったところをテーマとしまして、直近では次回2月18日に作業部会を、核セキュリティとAIという予定になってございますが、実施する予定でございまして、今後第13期としましては、先端技術に関するヒアリングや連携強化、理解増進活動といったところの意見交換を実施しまして、文科省における核セキュリティ分野の取り組みへの反映を検討しているところでございます。
【太田（事務局）】 続いて3．廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化です。
バックエンド対策では3点の論点が挙げられており、これらについて、原子力バックエンド作業部会において検討、対応しています。
1点目の施設維持管理費の削減や事故、トラブルのリスク低減を念頭に効率的な廃止措置の計画への対応状況として、JAEAは、原子力施設の有効活用および計画の実現性向上のため、昨年7月に施設中長期計画を改定しました。
「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設については、長期的なリスク低減に向けて、優先的に廃止措置を推進しています。
また、令和6年度より原子力施設廃止措置促進事業を開始し、原子力機構が有する中小規模の原子力関連施設の廃止措置を促進しています。
2点目の原子力施設の廃止措置や埋設処分業務を円滑に実施するための方策への対応状況として、JAEAにおいて、原子力施設の廃止措置に係る技術開発、埋設処分に向けた廃棄体化などのバックエンド技術開発について、継続して実施中です。埋設処分業務の実施に関する計画の見直しを実施するとともに、埋設処分業務の広報について継続して実地中です。
3点目の少量核燃料物質の集約化、安定化に関する取り組みの方針への対応状況として、核燃料物質等の管理に係る専門人材育成の体制・基盤構築を目指す取り組みや、長期保管可能な安定化処理技術開発のための基礎基盤研究を実施し、安定化までの基本的なフローを確立するための取り組みを国際原子力人材育成イニシアティブ事業や原子力システム研究開発事業の1課題として、資料のとおり、東京科学大学や原子力機構等で実施中です。
以上です。
【小竹（事務局）】 それでは、18ページをお願いいたします。それでは、基礎研究に関わる事業推進体制の在り方について、人材作業部会での議論を中心に検討状況をご説明させていただきます。
文部科学省で行っております原子力関連の基礎研究の取り組みといたしまして、英知事業ではCLADSを中核として、廃炉現場のニーズに対応した研究開発、人材育成を推進する体制。原子力システム研究開発事業におきましては、国が直接公募を行いまして、新規性、独立性の高い研究や異分野連携を推進する体制。JAEAにおける基礎基盤研究におきましては、原子力科学研究所を中心として、基礎研究の成果を社会実装させる体制を整備し、将来に向けた研究基盤を再構築する体制についてご報告させていただきました。
このような状況の中、国としてどのような形で大学やJAEAでの基礎研究支援を行っていくべきか。また、次世代革新炉、革新軽水炉やSMR、高速炉、高温ガス炉が実用／実証フェーズにある現状において、大学やJAEAの基礎研究の成果をより一層、実用化していくためには、どうすべきかといった論点につきまして議論いただきました。
次のページをお願いします。このページは、委員からのご指摘を3項目にまとめたものをお示しさせていただいております。
1つ目の項目といたしまして、サイクル全体を俯瞰するサイエンスコーディネーションをJAEAが主導することも有効ではといったご意見や、実用化と大胆な基礎研究をバランスよく進め、基礎か実用かに大きく関わるような局面においては、研究者への説明が不可欠であるといったご意見がございました。
2つ目の項目といたしまして、過去一定の成果を挙げたようなテーマについて、実用化および波及成果や人材育成の観点から分析、評価すべきといったご指摘や、極限環境で活用可能な電池など、将来性のあるテーマを積極的に発信すべきといったご指摘がございました。
3つ目の項目といたしまして、提案力向上のため、0から1を生み出し、新コンセプトを議論できるような仕組みが有効ではないかといったご意見や、研究環境といたしまして、コールド施設だけでなく、ホット施設が必要とされているといったご指摘がございました。
これらのご指摘内容を踏まえ、さらなる検討を進めてまいります。本委員会におかれましても、委員からのご意見を賜れればと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、次の20ページと21ページにおきましては、参考資料といたしまして令和8年度の原子力システム研究開発事業公募概要案と、主な変更点である若手枠の研究経費の見直しに関わる事業の若手研究者の応募条件についての資料をお示ししておりますので、ご参照くださいませ。
以上となります。
【長谷川（事務局）】 続いて、人材育成に係る政策の方向性について、22ページ以降3枚構成でご説明します。
22ページのほうです。まず、こちらで原子力関連学科・専攻の学生動向調査の見直しの方向性についてご説明します。
原子力関連学科・専攻の学生数把握を目的に、文部科学省のほうでは学校基本調査に基づいて、原子力工学、原子力理学に分類される原子力という名を冠する学科、専攻の入学者数データを主に取り扱ってきているんですけれども、平成初期以降に学科、専攻の大くくり化を背景に、広義的な学科、専攻に原子力関連分野が含まれるもしくは改組されたことで、大学、大学院の現場実態に近い学生数把握というものが難しい構造になっております。こちらの図1のほうをご参照ください。
一方で、原子力人材育成ネットワークのほうにおいて、原子力関連の大学の先生方が加盟している大学原子力教員協議会のほうを対象にした研究室在籍者数の調査というものが平成後期から継続して行われております。こちらは学科、専攻の名称にとらわれずに、大学、大学院の現場実態に近い学生動向調査が行われている状況でございます。
この状況を踏まえまして、大学原子力教員協議会の先生方とも文部科学省のほうでは議論を実施させていただきました。特に2点、先生方と共通認識を取れたこととしまして、原子力の名称には関係なく、原子力関連分野の研究というものは各大学で実施できる環境がまだあるということ、もう一つが学生数捕捉には、入学者数よりも研究室の在籍者数のほうが適切であることについて共通認識を持たせていただいております。
今後は、図2のほうに示しております研究室在籍者数の調査というものを原子力関連学生の捕捉方法として位置付けて、調査対象である大学原子力教員協議会の先生方とも今後引き続き協力しながら、より現場実態に近い調査をしていくための調査体制、また調査対象の精緻化というものを進めてまいります。
次のページお願いいたします。次のページでは、令和2年度以降に事業の中で進めておりますANECの活動を踏まえた今後の見直しというものを、夏ごろに策定した内容を再掲してございます。昨年7月のタイミングで人材育成事業の見直しの方向性を定めております。
次の24ページお願いいたします。24ページのほうでは、今後の人材育成事業の在り方についてまとめてございます。先ほどご説明したANECの活動なんですけれども、令和8年度で一区切りを迎える予定になっております。こういった中で、これまでの成果、また積み残した課題も踏まえまして、令和9年度以降のポストANECの在り方というものを大きく6つの論点にまとめてございます。1つ目がANECにおける中核的活動の継続性の確保、もう一つがトップクラスの専門人材育成、3つ目が人材育成に係る裾野の拡大、4つ目が産業界の参画促進、5つ目が現在の事務局機能の強化、最後に6つ目が既存のネットワーク、他省庁との連携でございます。
右側のほうにエネ庁のほうで議論が進められている協議会の資料を参考に添付してございます。これら6つの方向性に沿って、引き続きポストANECの在り方について検討を進めてまいります。
人材育成については以上です。
【狩場（事務局）】 次に、原子力機構における基礎基盤研究の在り方です。人材作業部会で原子力機構から検討中の新たな取り組みや構想をご説明いただきました。
まず、基礎基盤研究の再構築に向けた組織と人に関する新たな取り組みについてです。左側の図に現状を示しております。所長の下に研究センターが目的に応じて研究を推進している体制では、相互の連携が取りにくいといった課題がございます。このような状況を打破して、研究開発を発展させていくために、右側の図の赤い丸のようにアメーバ的な小集団として、研究テーマにおいて人材が流動性を持って組織されて、それを研究開発推進部、経営企画部、国際部などがサポートしながら研究を推進できる体制にしていくことを考えられております。
続いて26ページ、原科研のオープンハブ構想についてまとめたページです。原子力機構の機能を最大限活用して、ホット施設の利便性向上や中性子利用の技術的サポートの充実等を考えられておりますが、一番下に記載の現状の課題として、入りにくい、見えにくい、使いにくいといった距離感があるという声がございます。この課題を解決していくため、セキュリティを確保しつつも、開かれた知の拠点にしていくべく、オープンエリアの整備を図っていくことも検討されているところです。
原子力機構においてこれら新たな取り組みを検討されておりまして、文科省としても基礎、応用等の各段階の研究開発や多様な施設設備の整備、利活用の促進などの取り組みを促進することによって、研究開発、技術、人材、基盤の維持強化を図っていきたいと考えております。
私からのご説明は以上です。
【髙森（事務局）】 東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等の研究開発の推進でございます。
こちらは国内外の英知を結集し、1Fの廃止措置等に向けた研究開発と人材育成を推進する拠点として設置されました、JAEAのCLADSを中核に、JAEAの内部だけではなく、大学や研究機関と連携しながら、廃棄物の処理処分や燃料デブリの取り扱いなど幅広い分野について、研究開発と人材育成を一体的に推進してきました。
具体的には、補助事業として実施する英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業や、JAEAにおいて福島県の環境創造センター中長期取組方針に基づいて実施しております福島県の環境回復に係る研究開発を進めております。令和8年度においても引き続きこれらの取り組みを推進してまいりたいと思います。
次のページお願いします。特に英知事業においては、課題解決型、国際協力型、研究人材育成型の研究プログラムを実施するとともに、高専生を対象とした廃炉創造ロボコンの開催などを通じて、人材育成を行っております。
また、基礎研究においては、これらを進めるとともに得られた研究成果は、経産省の応用・実用化研究や東電の事業に展開されておりますので、令和8年度においても関係機関と連携しながら事業を進めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
【山本主査】 それでは、一通りご説明いただきましたので、今皆さんからご意見、ご質問頂ければと思います。どなたからでも結構ですけれども、いかがでしょうか。じゃ、黒﨑委員、お願いいたします。
【黒﨑委員】 ありがとうございます。時間もないので手短にお話しします。
まず、医療用RIの話がありました。医療用RI、JAEAのほうの活動をサポートするということがメインだったと思うんですけれども、実は大学でもかなり研究しているところがありまして、例えば加速器とホットラボを組み合わせてつくって分離するとか、ただあくまで基礎研究なんですけれども、ただ基礎研究がなければ実用化にもつながりませんので、そういった大学でやっている基礎研究についても目を向けていただきたいなというのが1つです。
次が核セキュリティの話で、低濃縮化のところで理解度増進というような話がありました。これは本当に大事なことで、低濃縮化ってものすごい必要であって、意義が高いものなんですけれども、なかなかいろいろな方に知ってもらえないというところがあります。なので低濃縮化のところの理解増進、裾野の拡大というのは特に力を入れてやっていただきたいなというふうに思いました。
次が廃止措置の話で、廃止措置のところで1つお伝えしたいのが、当研究所の話で恐縮なんですけれども、KURが今年の4月でもって運転を停止します。そうすると、その後廃止措置の話に入っていくんですけれども、大学でメガワット級の研究用の原子炉を廃止措置するというのは、非常に重要な研究とか教育の場所になると思っていますので、そういったのもうまく活用しながら、人材育成、研究、廃止措置に関するようなところをやっていただきたいなというふうに思いました。
最後がJAEAさんの話で、中性子利用の技術的サポートというのが26ページにあったと思います。これも非常に大事で、といいますのはKURが止まると、大学で持っている大きな中性子源というのがなくなってしまいます。最初のほうにあった新試験研究炉というので、それを造ろうとしているんですけれども、とはいえ10年から15年ぐらい空白期間が空くわけです。その空白期間、中性子利用のコミュニティの行き場所というのがなくなってしまうと、これまでのやってきたのがなくなってしまうという話になりますので、ぜひ中性子源を持っているJAEAさんのほうで、技術的サポートというところ力を入れてやっていただきたいなというふうに思いました。
私のほうからは以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。質問じゃなくてコメントなので、基本的には拝承なんでしょうけど、事務局さんから特に補足することあれば。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林ですけど、医療用RIの件について、内閣府が関係省庁や産業界との連携の場を設けておりますので、今日頂いたコメントそちらのほうにもしっかりと伝わるようにしたいと思います。ありがとうございます。
【山本主査】 それでは、次は絹谷委員、お願いいたします。
【絹谷委員】 どうもありがとうございます。金沢大学の私だけ医療系の人間です。ですから、皆さんと議論かみ合わないかもしれないんですけど、今、黒﨑先生と事務局からご説明あったように、私の分野というのは内閣府の原子力委員会であるとかがしっかり議論していただいています。
ただ、物がないとどうしようもない世界です。ずっと前々回ぐらいからお話聞かせていただいてたんですけど、議論のメインがいわゆる原子力物理学の議論に重きが当然かかっていると思うんですね。人材の育成のところもそんなふうに私お話聞いていて感じます。
ところが、先ほど黒﨑先生がおっしゃっていただいてたかな、人の分野というのは、当然育成というのはわれわれのところも全然足りてないわけでして、せっかく物をつくっていただいて、出口に医療用のことを議論していただいている限りにおいては、そこの人材育成も少し目を向けていただきたいなというのがまず1点お願いです。
それでちょうどここに出てますんで、今出ているスライドでモリブデン、テクネチウムのことが書いてありますね。ご存じのごとく、それこそ私、若い時代からずっとこの議論をされてきています。だけど、うまく進んでいない。その理由の1つは、原子炉うんぬんの問題もあるんですけど、ターゲットの問題であるとかで被放射能が高いのがつくれていないというのが一番のメインだったと僕は理解しています。
だけど、今皆さん議論していただいているのは、国内需要の3割ぐらいを国内でしっかりつくりますよという議論していただいていると思うんですが、実は日本は欧米諸国もそうですけど、PETというところの検査がだいぶ比重が大きくなっていますが、例えばアジアの国を見ると、テクネが今非常に重要なんです。ということは、これまでの議論の中で出てきていないと思うんですけど、国内だけですらカバーできないのに輸出できるんかいという意見もあるとは思うんですが、もしかするとアジアの国々にモリブデンをつくって、それで輸出するなんていう話もあるかなと思うんですね。国策として少しそういった議論も長い視野の中で入れていっていただければいいのかななんて思いました。
もう一点は、ここにも書いてありますように、例えばRa-226の確保という言葉もありますとおり、これが世界的に全然うまく手に入らないので、もろもろの国が頓挫している。ご存じのごとく日本の治療用の医療用放射性核種というのは100％輸入です、現状で。国内でAt-211というのは原子炉じゃなくて加速器でつくっているという、そこの理由は実はRa-226とか原子炉でAc-225つくれないからという、そっちのネガティブな方向でAt-211の開発が進んでいるんですね。あまり適切な表現じゃなかったかもしれないんですけど、これをやっていかない限り、いつまでたっても日本の患者さんたちが海外に治療を受けに行かなくちゃいけない。現状そうなんですよ。皆さんこれしっかり認識していただきたいんですが、そこの環境というのの改善につながらないというように思います。
ですから、原子炉をしっかりと更新していきますという議論も非常に重要なんですが、もう一つ重要なのは、ここに書いてあるようなターゲットをしっかりと確保するという議論もしっかりと皆さん深めていただければありがたいかな。あくまで私が申し上げたいのは、ユーザー様の意見ですので、だけど重要な点であるというふうに皆さん理解していただけると助かります。どうも時間頂いてありがとうございます。
【山本主査】 ありがとうございました。今のご意見は、少なくとも私の問題意識と大体一致しているんですけど、課長、補足あれば。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林です。ご指摘ありがとうございました。まさに人材育成の点については、ポストANECで他分野と連携していく中でもしっかりと原子力委員会などでも議論ございますので、フォローしたいと思います。
また、国内需要から輸出のほうへの戦略であったり、まだターゲットの話などございましたので、こちらのほうもまさにユーザーサイドのご意見大変重要だと思いますので、内閣府とも連携を取りながら、しっかりと議論の場にインプットさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
【山本主査】 それでは、次、浅沼委員、お願いできますか。
【浅沼委員】 浅沼です。ありがとうございます。2点コメントがあります。
スライドの22から24ページあたりの人材育成のところについてコメントです。特に22ページのところで、原子力関連学科専攻の研究室在籍者数が少し減っているというようなグラフが出ておりますけれども、研究室というのはやはり専門分野の先生がいてこそ学生が集まってくるわけで、そういった教員が10年後どれぐらいこの分野の専門だと言える教員が残っているかというのも少し大きな問題かなというふうに実感しております。
なので先ほどANECの取り組みに関する中間報告などもございましたけれども、幹事校だとかそれから実施している学校の負担、それからそれを実行できる教員がこの後も継続していかないと、そもそもこういった人材育成が成り立たなくなっていくのではないかというのがちょっと懸念です。なので継続性この後議論されると思うんですけれども、原子力分野を専門にしている教員をこの後継続して確保していくということについても着目した取り組みが必要かなと思います。
それから2点目ですけれども、人材育成に関する裾野の拡大、23ページ目、拡大ということで、高校生だとか他学部、他学科の学生を分野を広げて裾野を拡大していくということでした。先ほど中間報告でも非常に良い取り組みで、すごく多くの人数の参加があったとかという報告があったんですけれども、実際そういった成果をどのくらいPRされているかなというのがちょっと気になりました。
やはり分野外の人たちにも知っていただくということが重要かなと。そういった成果を少し広めて、全然原子力に興味、関心のないような人たちにも知っていただくような取り組みがないと、なかなか裾野を拡大するというのは難しいのかなというふうに思いました。
私からは以上です。
【山本主査】 浅沼委員どうもありがとうございました。1点目の教員の件につきましては、もっと窮状を訴えていただきたいという気持ちではあるんですけど、ありますか。補足あれば。
【有林課長（事務局）】 ご指摘ありがとうございます。教員の件につきましては、われわれも大変重要だと思って、まさに浅沼委員おっしゃるとおりだと思っております。前半の中間評価でも、まさに今後のポストANECの議論の留意点としましても、教員維持の視点というのをしっかりと取り組むというところを明記させていただいておりますので、頂いた点しっかりと対応したいと思います。
また、成果のPRのほうにつきましてもおっしゃるとおりで、ですのでわれわれ今現行やっているANECの成果をこちらが一方的に出すだけではなくて、受け手のほうがどういった点で関心持ってもらえるかというような観点で、やはりPR素材をしっかりとまとめていくということが大事かと思っておりますので、こちらもしっかりと引き続き対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
【山本主査】 それでは、次、大場委員、お願いできますか。
【大場委員】 ありがとうございます。今、浅沼委員がおっしゃったこととして、議題2の時に竹内委員がおっしゃった他分野というところに関わり、なおかつ議題2の時の私のコメントに関わるんですけれども、今、浅沼委員のおっしゃったことで言うならば、教員の補充ももちろんなんですが、教員が教育に関わることの時間というものや、それに対する評価というところをしていただかないと、大学の教員、どうしても論文だとか研究というところで評価されるということに十分重きがあります。
ANECを進めていらっしゃる方々の中でもそうした議論あるかと思うんですけれども、ぜひ教員を足したから教育に関われるのかとか、できるのか、充実するのかというのがイコールではない部分があるということの認識をぜひ持っていただきたいということと、さらに議題2のところ、JAEAのことをお伝えしましたけれども、JAEAの中でも基盤研究をやるというのと、ANECがやっているような事業に対して、裾野を広げていく時の教育に参加する、そこに連携していく、適切な関与をするというのが要望として上がっていたわけですけど、適切な関与をするとなると、今JAEAがやっている仕事、あるいはその職員がやっていることで、それができるかというのは別だと思うので、そうしたリソースをどういうふうに割いていくのかということを適切に文科省のほうからやっていくということが重要かと思います。
以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。今のご意見は非常に重要かと思いますが、課長、補足があれば。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林です。ご指摘ありがとうございます。
まず、前者の各大学の教員の実情でございますが、ご指摘われわれもしっかりと認識しておりまして、まさに教員の立場から継続できる環境が整えられるよう、大学にとってのインセンティブなどそういった制度設計というものをしっかりと、人材育成をやること自体が教員の評価やまたは大学にとってもっとポジティブに捉えられるような仕組みというのをポストANECでも検討していきたいと思います。
また、JAEAの参画のほうにつきましても、まさにリソース大変重要でございますので、人もそうですし、設備もそうですし、そういったハード面、ソフト面でのリソースも併せてしっかりと体制として構築していくことを留意したいと思います。ありがとうございます。
【山本主査】 それでは、中西委員、お願いできますか。
【中西委員】 電気事業連合会の中西でございます。ご説明ありがとうございます。私のほうも、事業者の立場から簡単に2点ほど言わせていただきたいと存じます。
1点目は、10ページの次世代革新炉、高速炉の関係であります。「常陽」の運転再開、これは高速炉の実証炉開発への貢献という意味で非常に重要だと、貢献は大変大きいものだと考えています。
実証炉燃料の照射試験を進める観点においてもこれは非常に重要だということで、実証炉のプロジェクト推進においても、「常陽」に対する期待は非常に大きいものだと考えております。
前回もご発言させていただいたのですけれども、「常陽」の燃料供給施設を今後どのように確保していくかということは、実証炉の燃料製造にもつながってくるということで、関係性が非常に高くなると考えております。そういう意味で、高速炉燃料の燃料製造技術というのは、まさにJAEAさんのみがお持ちになっている技術でありまして、JAEAさんにぜひ先導いただいて技術維持あるいは技術伝承というものを進めていただく必要があると考えております。ぜひ「常陽」の再稼働、実証炉の運転開始に向けて、JAEAさんにおいて有識者の皆さまのお力を結集していただきたいというお願いでございます。
それからもう１点は人材育成ということで、24ページになります。こちら2つ目の議題でもご意見がありましたので本当さらっとですけれども、資源エネルギー庁のほうでも、昨年9月に産官学一体となった横断的な人材育成の検討を行う場ということで協議会が発足していまして、私どもも参画させていただいております。
ここでも産官学一体となった横断的な原子力人材の育成強化について検討を進めていまして、令和8年度に先ほどのANECの事業が終了するということですけれども、この後継をどのように連携させるかということ、これは原子力業界全体として実効的かつ本格的な取り組みになるかを考えていく必要があると考えていまして、ここには私ども事業者としても引き続き、積極的に議論に参画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【山本主査】 ありがとうございました。ちょっと時間の関係があるので、課長のレスポンスは一番最後にまとめてとして、石川委員、竹内委員、最後私、そういう順番で簡潔にコメントいただけますか。
【石川主査代理】 ご説明ありがとうございます。幾つかコメントなんですけれども、まず人材育成のところのトップクラス専門人材の育成というのが中間取りまとめに入っているところだと思うんですが、ここでトップクラスの専門人材とか研究者になろうと思う学生というのは、最先端の研究ができる研究室に行こうと思うんで、やっぱり教員の側の研究時間の確保というのをできるようにしていただきたい。研究でも教育でもないところにすごい時間が取られることのないように、ANECをつくる時の、それこそ書類の作成とかアウトソーシングすればできるようなことに教員の時間が取られないようにと、そういうことを注意していただければと思います。
また、トップクラスの専門人材なので、先ほどの医療とかSMRも含めて、そういうところでのディープテック分野でスタートアップをしたいと思っている学生も結構いるので、それを支援するような、あるいはそれを育成するような施策というのが出てくるといいんではないかと考えております。
一方、次期の科学技術イノベーション戦略でAIというのが重点でくくられて、文科省の予算でもAI for Scienceというのが大きく掲げられて、ちょうど核セキュリティとAIという話もあるかと思うんですけど、核不拡散・核セキュリティ分野でAIを適用しようと思った時の特異的な問題として、多分高品質で大量のデータというのを学生や大学が取り扱うことの難しさというのがあると思うんですね。使える核セキュリティAI技術をつくろうと思った時の、そういう機微なデータをどう取り扱うのか、そういう仕組みとか、あるいはすごい技術ができたから、それを今度学会発表、論文発表していいのかという問題があるんで、逆に学会発表、論文発表もできないけれども、それが評価されて、学位が取れるというような、そういう仕組みづくりも考えていけるといいのではないかと思います。
私からは以上です。
【山本主査】 ありがとうございます。それでは、竹内委員お願いできますか。
【竹内委員】 ありがとうございます。私も次があるので本当にクイックに2点だけコメントしたいと思います。
先ほど教育の部分について、他分野等含めてPRが大事というご発言どなたかからあったんですけれども、これに限らずやはり原子力の重要性、そして幅の広さ、生活におけるさまざまな点での先ほど医療分野ありましたけれども、さまざまな分での技術の貢献というところをぜひPRするというところに注力をお願いしたいというところが1点。
もう一点が、さまざまな人材育成関わりますと、情報の管理、セキュリティの管理というようなところが非常に課題になってくると思います。個々の企業や大学等で対応するのは非常に労力もかかりますので、そうしたプラットフォーム的な事業こそ政府のほうにご支援いただくということをお願いしたいと思います。
私からは以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。私、最後なんですけれども、個別な話が幾つかあって、まず1つ目、核不拡散、セキュリティ分野なんですけど、全般的に閉じ過ぎな気がする。分野的な特性もあるんですけども、例えば柏崎刈羽のPP問題って3Sのインターフェースから破綻しているんですよね。なのでもう少し広めに見たほうがいいのと、あとやっている内容が1Fの廃炉とかなり親和性がある内容があって、連携を考えたほうがいいというふうに思います。
2つ目が核燃料の集約化の話、これ非常に重要で、今人材分野で一部見ているんですけれども、これは本格的にぜひしっかり予算を付けて取り組みをお願いしたいと思います。
それから3つ目が基盤のところ、人材基盤、特にJAEAの組織の話、方向性は非常に良いと思います。基礎基盤という言葉が出てくるんですけど、研究者が考える基礎基盤と産業分野が考える基礎基盤は多分違っているんですね、言葉が同じでも。ここの食い違いが生じないように気を付けていただきたいというのと、あとこれ最後なんですけれども、1Fの廃炉のところで、さっきAIの話が出てきたんですが、廃炉の一番クリティカルになっているのは、作業者の方で被ばくを防ぐんですね。そうすると、今後のトレンドを考えるとフィジカルAIの導入がゲームチェンジャーになる可能性があるんで、ここはちょっとしっかり柱を立てて研究していくというのもあるのかなというふうに思いました。
ということで、課長まとめてレスポンスあれば。
【有林課長（事務局）】 ご指摘ありがとうございます。本当に多岐にわたるところでございますので、今、中西委員、石川委員、竹内委員、山本委員から頂きました点につきまして、しっかりとご指摘踏まえ対応させていただくようにしたいと思います。
特にその中でも新たな動きとしてディープテックの話であったり、または最後ございましたフィジカルAIということで、他分野、これまでの原子力分野とは全然違った分野がございますけども、まさにわれわれ省内でもさまざまな関係課とも連携して、原子力分野に閉じず、関係課と連携してその中で全体として原子力を盛り上げていくというようなこと、事務局としても検討しておりますので、頂いたご指摘踏まえながら、しっかりと対応できるようにさせていただきたいと思います。今日はどうもご指摘ありがとうございました。
【山本主査】 ありがとうございました。それでは、頂いたご意見踏まえまして、各作業部会で議論を深めていただければというふうに思います。
以上で議題は終了なんですけれども、全体を通じまして何かご発言ありますでしょうかよろしいですかね。
そういたしますと、事務局さんから連絡事項ありましたらお願いいたします。
【滝沢補佐（事務局）】 本日の議事録につきましては、案が出来次第、皆さまにメールにて確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。その後にホームページに掲載いたします。
また、次回、第40回原子力科学技術委員会につきましては、3月30日の月曜日10時から12時を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【山本主査】 ありがとうございました。それでは、第39回原子力科学技術委員会をこれで終了いたします。どうもお疲れさまでした。
―― 了 ――
研究開発局 原子力課
メールアドレス：genshi@mext.go.jp