令和8年3月30日（月曜日） 10時00分～12時00分
文部科学省内会議室とオンラインのハイブリッド開催
【滝沢補佐（事務局）】 少し定刻を過ぎましたが、ただいまより第40回原子力科学技術委員会を開催いたします。
本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
今回は、対面とオンラインのハイブリッドで開催をしております。これに関連した確認事項などもございますので、議事に入る前までは事務局にて進めさせていただきます。
まず、オンラインで出席されている方々への留意事項をご説明いたします。委員の皆様におかれましては、ご発言される場合は挙手ボタンを押してください。順番に主査よりご指名いただきます。ご発言いただいた後は、挙手ボタンを押して手を下ろしてください。また、接続の不具合等が生じた際は、随時、事務局宛てにお知らせください。
また、傍聴される方々におかれましては、ビデオ映像及び音声をオフとしてください。議事進行の妨げとなる行為を確認した場合は、遠隔会議システムからご退席いただくこともございますので、ご承知おきください。
最後、議事録につきましては、事務局にて会議の録音、文字起こしをした上で、委員の皆様に確認をした上で公表いたします。よろしくお願いいたします。
以上が本日の進行に当たっての留意事項となります。
続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
委員の皆様及び傍聴の登録をされた方々宛てに、メールにて事前に配付資料をお送りさせていただいております。また、対面でご参加の皆様には、お手元のipad上にも資料をご用意させていただいております。会議中、システム上においても画面で表示をする予定でございます。
お手元の議事次第をご覧ください。
本日は議題が3つございます。議題1が、ポストANECに向けた検討の方向性について、議題2が、今後の原子力科学技術に関する政策の方向性について、最後にその他でございます。
配付資料は、それぞれ議事次第に書かれているとおりです。もし不具合等ございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。
委員の皆様方の出席状況についてご報告いたします。本日は、オンライン、対面合わせて10名の委員の皆様に出席いただいております。運営規則第3条に規定されております定足数の過半数を満たしておりますので、ご報告いたします。
続きまして、事務局の参加者についてご連絡いたします。文部科学省からは、原子力課長の有林、研究開発戦略官の水野、企画官の阿部、原子力連絡対策官の前田、そして私、滝沢が参加しております。
また、本日は、議題1における報告のため、経済産業省資源エネルギー庁より、電力・ガス事業部原子力政策課課長補佐西本様にご出席いただいております。
それでは、これから議事に入らせていただきますが、事務局による進行はここまでとさせていただきまして、ここからは山本主査に議事の進行をお願いしたいと思います。
【山本主査】 それでは、進めてまいります。
今日は議題が2つありまして、それぞれ1時間ずつぐらいかなというふうに予測しております。
それでは早速、最初の議題でありますポストANECに向けた検討の方向性についてということを議論したいと思います。
皆さんご存じのとおり、ここ6か月ぐらいですかね、政府において原子力人材育成・強化に係る協議会というものが開催されております。たしかこれまで3回ですかね、開催されていたかと思います。これに関連いたしまして、その協議会の事務局をしていただいてる経産省さんから、そこの協議会での議事というか議論の内容をまずはご紹介いただいて、その後、文科省で検討してるポストANECの話をしていただいて、その後、意見交換という段取りで行きたいと思います。
それでは、西本さんのほうから資料1-1に基づきましてご説明をよろしくお願いいたします。
【経産省西本補佐】 今ご紹介にあずかりました経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課西本と申します。
私のほうから、今ご紹介もありました、我々資源エネルギー庁が呼びかけて立ち上げ開催いたしました原子力人材育成・強化に係る協議会における議論の内容についてご説明をさせていただきます。
我々経済産業省としても、原子力人材の育成確保というところは大きな課題だというふうに捉えておりますし、また我々経済産業省や産業界のみならず、文部科学省、JAEA等の研究機関あるいは大学のアカデミアの領域においても、原子力人材に関する課題というものは抱えているものというふうに認識をしております。こうした問題意識の下、関係者が一堂に会し、情報共有や政策立案に向けた議論を行う場としまして、原子力人材育成・強化に係る協議会というものを立ち上げさせていただきました。
参加のメンバーにつきましては、資料左下に記載のとおりですが、原産協会さんや電事連さんといった産業界の皆様、あるいは文科省さん、JAEAさん、あと大学の先生の方々といったアカデミアの領域に加えまして、原子力人材に関する課題というものは規制においても同じというところでございますので、原子力規制庁にご参加をいただいて開催をしたところでございます。2025年9月に第1回を開催いたしまして、計3回、実施をいたしまして、今月3月に取りまとめを行わせていただいたというところでございます。
次のページをお願いいたします。
協議会の取りまとめの結果をお話しする前に、少し、原子力人材を取り巻く環境や課題について簡単にご説明させていただきます。
こちらは我々の審議会等でもよく使わせていただいてる資料、グラフ、表になるんですけれども、この赤が現在稼働中の原子力発電所の設備容量でございまして、緑が60年運転と仮定した場合の設備容量でございます。ご覧いただくと一目瞭然のように、2040年頃から多くの発電所が運転から60年を迎えまして、供給力が低下をしていくところが見込まれております。
一方で、原子力発電所の建設ですが、こちらは十数年から20年ほどのリードタイムが必要というふうに言われておりますので、まさに今から検討を始めて、ようやくこの2040年頃の供給力低下に間に合うかどうかというタイミングでございますので、今後の脱炭素エネルギーの安定供給という観点からは、次世代革新炉の開発・設置というところもしっかり進めていかなければならないという状況でございます。
そうした中、原子力人材、様々な課題に直面をしております。まず、産業界の側で申し上げますと、業界全体、特に2次請け、3次請けといった、大手ではないような企業の人材不足が特に深刻化をしておると。加えまして、震災以降、原子力発電所の新設の機会が途絶をしてしまいましたので、今後、次世代革新炉の開発・設置、リプレースを進めていくために必要な技術・技能の継承の機会というものを取ることも難しくなっていく。あるいは、建設をした後も、運転、廃炉等、長期間にわたって原子力の人材は必要となってくるんですけれども、例えば今、右上に記載がありますとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に携わる職員の高齢化が進んでいる等、長期安定的に人材確保していくような仕組みが求められているというところでございます。
加えて、下側、アカデミアの領域におきましても、教員数の減少であったりとか試験研究炉の減少といった教育・研究基盤の弱体化というところも見られておりますし、右下、規制においても、原子力規制庁の全職員の半数が50代以上というところで、安全性が原子力発電の上では大前提になりますので、この安全を支える人材の維持確保というところも課題になっているというところでございます。
こうした状況を踏まえまして、原子力人材育成の今後の方向性について取りまとめをさせていただいたところでございます。
上側、原子力業界が直面している課題として、今申し上げた1番の産業界側の人材基盤の弱体化、あるいは2番の教育・研究基盤の弱体化というところに加えまして、3番目、日本全体で人口が減っていく中、あるいは原子力産業への理解や関心というところもなかなか高まっていないという中で、将来的に人材確保が難しくなっているという課題もあるのではないかというふうに考えております。
加えて、こうした今申し上げたような課題は産業界にとどまらず、産学官を横断するような幅広い課題になっていますので、しっかりと連携をして対応していく必要があるんですけれども、一方、様々な関係者が同じ共通のビジョンを持って活動していくような実効的な連携の枠組みというものもないというところも課題の一つだというふうに考えているところでございます。
こうした課題に対しまして、我が国の原子力利用を支える人材基盤を持続可能な形に再構築するという目的を掲げまして、以下、下側の4本の柱を取りまとめさせていただいたというところでございます。
1つ目は、培われた技能・技術を継承・進化させるとして、人材育成のための研修の充実であったりとか、原子力発電所に関わる業務の高度化とか現代化というところにも取り組んでいければというふうに思っております。
2点目が、世界最先端の研究・技術基盤を構築するというところで、まさにこちらは文部科学省さん主体となってやっていただくところになろうかと思いますけれども、教育・研究基盤の充実強化、あるいは規制を担う人材の確保強化というところも記載させていただいております。
3点目が、将来世代を呼び込む仕組みを強化するとしまして、将来を支える学生などの将来層に対しまして、実習や広報を通じて接点や情報発信の強化というところを図っていければというふうに考えております。
最後4点目が、産官学横断的な司令塔機能の創出、需給ギャップ分析に基づく中長期ロードマップの策定というところで、まさに産官学横断で一体となってやっていくための司令塔機能の創出であったり、今後の施策やロードマップを打ち出していく上でのベースとなるような人材の現状の把握、需給ギャップの分析に基づく中長期ロードマップの策定のようなところも行っていければというふうに考えております。
この後、各施策について、少し簡単ではございますがご説明をさせていただきます。
では、次のページをお願いします。
まず1つ目が、建設等を支える人材を育成するための機会拡大というところで、足元の再稼働に向けた安全対策等を通じて、各産業界の企業、OJT等を通じて人材育成をしております。一方で、再稼働に向けた安全対策工事や、あと定期点検等もございますけれども、やはり経験できる業務が偏りがあったり、あるいは地域や企業によっても分担されるような業務に偏りがあるといったところが課題として挙げられております。プラントメーカー等、大手の企業においては、自社で研修施設であったりプログラムを持っていて、そこでしっかりと教育をしていくということができておりますけれども、ここも2次請け、3次請けと徐々に、原子力専業でなく、あと企業規模も小っちゃくなっていくと、そういった仕組みとかもなくて、原子力の高い技術レベルを維持することが難しいといった状況というところでございます。
そこで、既に一部で行われているところではあるんですけれども、大手企業であったり地方公共団体の訓練施設を用いまして、Tier2以降のサプライヤーのところでも必要な研修を受けられるように、例えば施設の改修に支援をしたりとか、あるいは研修参加のインセンティブになるような仕組みをつくるみたいなところをもって、業界全体としての技術・技能のレベルアップというところを図っていければというふうに考えております。
次のページをお願いします。
続いて、人口減少下でも建設・運転・保守等を持続的に行える環境づくりということで、原子力産業においては高い安全性が要求をされますので、多くの業界特有の規則や手続等が定められております。その中で、一見非効率であったり、やや前時代的と、アナログ的なものもまだ残っているというふうに理解をしております。例えば、発電所に入るにも、車両や手荷物を警備員の方が目視で確認してということを経ていくと、繁忙期だと一、二時間渋滞することも間々あるというような状況でございます。
当然、厳格なセキュリティーを守らなければいけないというところはございますので、そこをクリアするということが大前提にはなりますけれども、例えばデジタル技術等を使って、この渋滞を、今は一、二時間待っているところを30分とかに縮めれば、その分サプライヤーの実働の時間も延ばすことができるというところで、翻っては人材確保につながっていくのではないかというふうに思っておりますし、こうしたややアナログ的な規則や慣習があると、どうしても今の若い方々の人材の定着というところにも影響が出かねないというところでございます。先ほど申し上げたとおり、当然安全性が大前提でございますので、必要なルール、規則は引き続き順守しつつも、安全性に影響がないというところを確認できたものからしっかり改善できればというふうに思っておりますので、まずは課題の吸い上げや深掘り等を進めていければというふうに考えております。
次のページをお願いします。
次は教育基盤の充実・強化というところで、まさにANECのところでしっかりと取り組んでいただきたいというところでございますんで、こちらは後ほど説明があるかと思いますので、割愛をさせていただきます。
次のページ、研究基盤の強化も、こちらはまさにJAEAのところが主体となって取り組んでいく領域かと思いますので、こちらも私からの説明は割愛をさせていただきます。
次が、規制を担う人材の確保というところで、今後、六ヶ所の再処理施設の竣工等がありますと、保障措置の人材というものが必要になってきますし、あるいは次世代革新炉の開発・設置というものも進めていく上では、新たな規制基準をつくるというような人材も必要となってきます。先日のIAEAのIRRSミッションにおいても、原子力規制庁の人材確保のためには職員の流動性や採用の柔軟性を確保すべきという指摘もございました。当然、規制の独立性、規制と推進の線引きというものは確保しつつも、例えば既に、外部技術支援機関TSOとして、原子力規制庁と協働しているJAEA等との連携強化などを通じて、こうした原子力利用のベースとなります安全性の確保にしっかりと対応していく人材の課題へも対応していく必要があるというふうに考えております。
次、電力会社・サプライヤー・研究機関・規制庁を横断した学生の研修機会の創出というところで、まさに現行のANECでも三菱重工業であったり関西電力と連携をしながら学生向けの研修プログラムというものを提供しているというふうに認識をしております。これをより広く業界の間に拡張することで、学生など原子力を将来担う予備群の方々と原子力業界の接点というものも拡張強化をできればというふうに考えておりますので、ANECのネットワークも活用させていただきながら、産業界としてもしっかり協力連携をして進めていければというふうに考えております。
次に、教育機関と企業が連携した学生の学ぶ機会の創出というところで、現在、我々原子力政策課の事業で、原子力サプライヤーが地域の工業高校等に出張したり、あるいは来てもらって、例えば溶接とかの実技の授業をするというようなプログラムも展開をしております。また、我々、別の部局にはなるんですけれども、経済産業省にて、企業が学位プログラムを運営する契約学科といった取組への支援も行っています。このように、もう少し先ほどの研修機会よりも一歩実務に即した専門的な教育の機会というところも産業界とアカデミアのところで連携をしながら広げていくことができないかというところで、ここも検討、対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
次をお願いします。
次に、将来世代への情報発信というところで、やはり震災以降、いまだ原子力にネガティブなイメージを持っている方々というのはまだ少なくはないというふうに考えておりますので、今後、人材を長期にわたって確保していく上では、ここを改善をしていくということも必要なのではないかというふうに考えております。もちろん現在、業界団体であったり企業のところで出前授業であったりとか施設見学とかを通じて理解醸成活動を行っておりますけれども、ここを連携をしていくことで、より高度化、効率化みたいなところも実施できるんではないかというふうに考えておりますので、まず現状の取組の整理や、あと他産業のよい事例の分析等も行いながら、どういったターゲットにどういった方法で訴求をしていくべきなのかというところも分析をしながら取組を強化していければなというふうに考えております。
続きまして次に、産官学一体の推進体制の構築というところで、来年度中をめどに、産官学を横断する司令塔機能を創出しまして、業界横断で取り組むべき重点領域やロードマップの提示というところを目指していきます。そこに向けまして、原産協会とJAEAが事務局を務めます原子力人材育成ネットワークにて、時限的な議論の場、コアチームというものを設置をしまして、この司令塔機能の在り方であったりとか組織体制、あるいは今後の目指すべき方向性というところについて議論していきたいと考えております。
1点、ここで補足というか、ご留意いただきたいところですけれども、この司令塔組織というところが全てを決めてトップダウン的にやっていくというわけではなくて、このロードマップの策定であったり、あるいは各人材育成の取組施策の推進においても、産学官の関係機関が主体的に関与して、一定の役割をしっかりコミットいただいて、業界みんなでやっていくと、そういう体制で今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
最後ですけれども、中長期的人材需給ギャップの可視化というところで、先ほど申し上げたとおり、司令塔組織において重点領域やロードマップを策定していきたいというふうに考えている中で、そこのベースとなる人材動向をしっかりと定量的に把握するというところも大事だというふうに考えております。原産協会さんが毎年実施をしてます産業動向調査であったりとか、我々が主導して設立をしております原子力サプライチェーンプラットフォームへのアンケート調査というところも踏まえながら、一定の仮定を置きながら将来の人材需給について試算をして、今後の施策検討に生かしてまいりたいというふうに思っております。
一方で、人材の数、トータルで何人足りません、必要ですというところの動向についても、試算のところが出ないところでもありますので、そこを精緻化するというよりも、むしろどういった職種が足りていないんだというような、より実態に即したような調査検討を行っていければというふうに考えております。
以上、少し駆け足にはなってしまいましたけれども、先日の協議会にて取りまとめた人材育成の方向性についてご説明申し上げました。
この後、文科省さんのほうでも政策の方向性はご説明があるかと思いますけれども、我々経済産業省としてもしっかり連携をして、業界横断で原子力人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
【山本主査】 ありがとうございました。
まず、こういう場にお越しいただいて説明いただいたことに改めて感謝申し上げます。
それでは引き続きまして、資料1-2に基づきまして、有林課長のほうからお願いいたします。
【有林課長（事務局）】 原子力課長の有林です。
資料1-2に基づきまして、ポストANECの検討の方向性について説明をさせていただきます。
今、経済産業省の西本補佐からご説明いただきましたように、今後1年間かけて、国の人材育成をどのようにしていくのかという方向性を議論するところですけれども、我々のＡＮＥＣ事業も、ちょうど1年後の令和9年から新しいポストANECをスタートさせたいというふうに今考えておりますので、我々としましては、これからまさに国のほうで行う司令塔の中でどのようにして原子力人材の政策をつくっていくかという中に、このポストANECの考え方というのもどんどんインプットしていきたいということで、本日は、現段階で事務局が考えておりますポストANECの方向性についてご説明をさせていただきまして、委員の皆様からご意見を、フィードバックをいただきたいというふうに考えております。
では、次のページをご覧ください。
まず、ポストANECの在り方ですけども、右側のほうに、今経産省さんからご説明いただきましたように、今後、司令塔の中においてロードマップをつくっていくという形になりますけれども、その中でポストANECとして6つの視点で、現行のANECと比べてこういった点が変わりますよという点をアピールしていきたいかなというふうに思っておりまして、主には（1）から（3）までになります3つの柱に事務的な4、5、6がついているというところでございますけれども、それぞれスライドを別途用意させていただいてますので、そのスライドに従ってご説明をさせていただきます。
では、1つ目の柱ですけれども、まず3ページ目をご覧ください。
1つ目の柱としましては、現在行われているANECを、ポストANECになっていきなりまたゼロベースで積み上げるのではなくて、やはり現行のプログラムの中でもいいものは継続的にその取組が実施できるような環境を整えていこうということで、今こちらにございます1と2の2つを提案させていただいております。
1つ目は、やはり人材の育成には5年から10年などの長い期間、10年以上の長い期間が必要だということもございまして、現行のANECでは7年間という、通常1年間が基本のところ、長期にわたって実施しておりますけれども、次期ANECにおいては7年よりもさらに長い期間での実施期間を目指したいかというふうに思っております。また、それ以外に、間接経費の導入ということで、これは実施する大学側のほうにおいて、今は実は間接経費がございませんので、補助金を出した場合に、先生にとってのメリットはあるんですけれども、受託した大学にとってのメリットというのがあまりなくて、実際に大学として各大学の人材育成事業を支えていただくというような意味において、やはり大学にとってのインセンティブも必要だろうということで、間接経費の導入というところを目指したいというふうに思っております。
また、現行のANECの中での継続的な取組が必要だろうということで、大きく2つを挙げさせていただいてますけれども、1つは、現行のANECで講義を録画をしまして、それを全国の大学に配信をさせていただいておりますけれども、この取組につきましては、さらに需要を踏まえて、内容をさらに精査した上で発展的に実施していきたいというふうに考えております。
また、右のほうですけれども、大型施設、これは近畿大学、京都大学を中心に、様々な大型施設を持ってる大学というのは限られておりますので、そういった限られた施設を全国の大学に今提供していただいておりますけれども、ただ一方で、実態としまして、場を提供する近畿大学や京都大学側の先生がかなりボランタリーに作業をしていただいてるというようなところがございますので、そこをしっかりと持続可能的に、提供する側のほうが持続性を担保できるように、しっかりとした施設の利用料を求めていただき、それをANECのほうでお支払いするということと、あと専門のスタッフを、実験を行う際にちゃんと専門のスタッフが学生の対応をできる、それによって教授に過度な負担がかからないような体制というものを整備していきたいというふうに考えております。
次に2つ目が、人材育成の対象でございますけれども、まず今現行のANECの一つの対象としましては、専門人材を育成するというところでございましたけども、そこについてはさらに一歩踏み込んで、将来的に原子力分野をしょって立つようなプロジェクトマネジメント能力やグローバルな感覚、そういったものを有するような者というものを育てていきたいというふうに思っておりますし、また2つ目の黒丸になりますけれども、今は学生を対象にしてますが、学生だけではなくて、若い教員、まさに将来的に今の第一線級の先生方の後を継ぐような若い指導的な立場の者の育成というものも必要ではないかということで上げさせていただいております。
また、もう一つに、専門人材だけではなくて、裾野の拡大ということで、他分野の学生などを対象にした教育機会の提供というものをやっていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、他分野の学生を対象にしたイベントというものを計画的に実施することがなかなか難しいところもあるのかなというふうに思いますので、我々としては、年間を通じて通年公募のような形を取りながら、何か他分野と連携できるようなイベントがある場合に、その時点でテーマを提案を出していただいて、それをできるだけ簡略的な審査でお金をお支払いし、事業を実施していただくというような、そういった機動的な実施ができないかということを検討しております。
また、産業界との連携は次のページで説明させていただきますが、それ以外に自治体との連携ということで、他分野だけではなくて、小学校、中学校、高校生を対象にどのように取り組んでいくかという点につきまして、実は我々は今、既存の事業としまして、自治体を通じて、各全国の47都道府県の小学校、中学校などが実施する原子力・エネルギーに関する取組としまして、ここに書いてますが、教材の整備であったり施設の見学、またそれ以外に講師を呼んだり、そういったところを支援するような取組を実施させていただいておりまして、右側のグラフにございますけども、全国47都道府県の中で大体26、7ぐらいの都道府県がこの制度を使っていただいているというようなところがございます。ですので、今後その裾野を広げるということで、小・中学生などにアピール、働きかけをするときに、まさに今現在行っているような事業との連携というものも必要ではないかということで上げさせていただいているところでございます。
次、5ページ目は産業界との連携ということで、こちらは先ほど経産省さんからのご説明にもありましたけれども、今現行、我々のANECの中で、国がフルサポートする形で、MHIさんと関電さんが連携をして、彼らの保有する施設や、また実務的な教育研修プログラムというものを学生向けに提供していただいております。その結果としまして、参加者の満足度が100%、そして参加者の9割が原子力に進むことに関心を持つというようないい結果が出ておりますので、我々としては、ポストANECの中においてこの取組をさらに水平展開をしていきたいというふうに考えております。
ただ、水平展開していくに当たって、全てを国がフルサポートするというところはなかなか予算的にも厳しいところがございますので、例えばこちらの例でございますけれども、各社において様々なトレーニング施設や研修プログラムなどを学生に対して提供していただけるようなことを申し出ていただきましたら、それに対して我々のほうが全国のANECのネットワークを使って、その社に興味を持つ学生を全国から派遣をし、まさに各社のインターンにつながるような取組というようなところを実施してはどうかと。これによって、学生側から見ますと、自分の学んでいる延長線上にどういったものがあるのかというところを大学にいながら経験することができますし、各社としてみても、将来的にインターンにつながる全国の有能な学生とのコネクションというものが生まれるのではないかと。このようなウィン・ウィンのモデルによって持続性を担保できないかというふうに考えております。
また、それ以外に、下のほうに2、3と書いておりますけれども、より企業のほうに積極的に教育の現場に来ていただくということで、共同研究講座などへの参画であったり、またリカレント、リスキリングなどを大学において行うというところも重要視していきたいというふうに考えております。
最後は、事務的なところでございますけれども、4、5、6でございますが、1つは公募のプロセスにつきまして、これまではどちらかというと、予算額を決めて、皆さんに提案を出してくださいというような形で公募しておりましたけれども、今後につきましては、国のほうでできるだけ、公募する前に、こういった取組が必要ですよねということで、ある程度の実施すべき内容をメニュー化してお示しをし、そのメニューに対して、逆に言うと、協力して実施していただけるプレーヤーを応募してはどうかというふうに考えております。これによって、応募してくる各大学間の連携というものを、採択時にベストなチームを構成して、このメニューについてはこのベストなチームで取り組んでいただくというような、そういった方法ができるのではないかということを現在検討しております。
またそれ以外に、事務局の機能の強化としまして、現行のANECにおいてはそれぞれ、北海道大学が動画を配信したり、東北大学がホームページ、また原子力安全研究協会さんが公募などの事務手続をやったり、事務機能が分散しておりますけれども、ここをできれば事務機能を一元化して、それによって発信力なども高めていきたいというふうに考えております。将来的には原子力機構にこういった事務局機能を、国の唯一の研究開発機関であるJAEAが担っていただければということを期待しているところではございます。
またそれ以外に、シニアの人材プールということで、これはここ数年で第一線級で活躍されていた方々というのが残念ながら退職を迎えてしまうというところがございますので、そういった方々をある程度登録制にして、第2の人生の中でもし時間的に余裕があれば、そのときのお時間をいただいて、何かしら人材育成の事業にご協力をいただくというような仕組みをつくれないかどうかというようなところを、こちらも事務局機能の一環として検討していきたいと思っておりますし、最後になりますが、既存のネットワークとの連携ということで、先ほど経産省さんからございました司令塔の議論の中で、我々としてもこの考え方というのを打ち込みながら、またその司令塔からのフィードバックというものも受け取りながら、ポストANECの枠組みづくりというところを進めていきたいというふうに思っております。
説明は以上でございますけれども、委員の方々から忌憚のないご意見を賜れればと思います。よろしくお願いします。
【山本主査】 どうもありがとうございました。今ご説明いただきましたとおり、これまで随分指摘されてた省庁間連携の話も含めて、以上のような議論が進んでるということであります。
それでは、委員の方からご質問、ご意見いただければと思います。オンラインの方は、挙手機能を使って挙手いただければ、こちらから指名させていただきます。
それでは、いかがでしょうか。どなたからでも。石川先生。
【石川主査代理】 ご説明ありがとうございます。
質問というよりは、特にここを重点的に進めていただけるといいかなというところをコメントさせていただければと思うんですが、特に有林課長がご説明いただいた中では、間接経費の導入というのが多分現場から見て非常に重要で、と申しますのも、結局、大きなこういう予算、大きな予算というか事業が来ますと、どっちにしても事務には負担がかかりまして、コストが発生していると。大学とか部局によっては、それがあるので、間接経費がついてなくても、この予算を取ってきた先生から間接経費を税金的に納めさせるみたいなところもあります。そうすると、もともと少ない運営費からこれを出すみたいなことになって、逆にだから、もう間接経費がついてないから応募するのはやめようみたいな話にもなってしまうので、ほかの分野の外部資金ってほとんど間接経費がついてるので、ほかの分野の先生と連携してっていうのもやりにくくなってしまいます。なので、間接経費がつくというのは非常に実はすごく前向きであるというふうに考えております。
あと、シニア人材プールというのは非常にいい案だと思っておりまして、以前も何回か申し上げたことがあると思うんですが、若い先生から見て最先端の研究、論文とかが書ける研究と、ただ一方で、原子力分野で絶対学ばなければいけない原子炉の炉物理とか炉工学とか放射線計測というのがちょっと乖離してきてるところがあるので、そういう、定年になられた先生がしっかり炉物理とか炉工学とかを、それこそ各大学の授業、講義、非常勤講師とかいう立場でも講義できるような仕組みになるといいかなというふうに思っております。
あと、共同研究講座というのも非常にいいかなと思いまして、本学だと社会連携講座と呼んでるものが近いのかなと思うんですけども、それこそ企業さんのほうからこういう人材が必要だっていう分野で重点的に投資することができますし、企業さんのほうでもこれが重要だと分かっていれば方針もできるので、継続性や安定性というのもあるので、それとＡＮＥＣなどが連携していけると、非常に前向きで有意義なのではないかと思います。
以上、質問というよりはコメントということで、以上です。
【山本主査】 有林課長からどうぞ。
【有林課長（事務局）】 ご指摘どうもありがとうございました。
間接経費につきましては、我々も様々な声を聞いているので、ぜひ前向きに検討していきたいと思いますし、共同研究講座のほうも、まさに我々、社会連携講座もございますし、あと経産省さんのほうからもご説明がありましたけれども、それをさらに一歩進める形で、企業のほうがある意味契約学科的なところを、ある意味大学自体を、企業が大学をつくるってなかなか難しいんですけれども、ある大学の中の一部の部分をその企業がお金なり人なりを出すことによって、そこから逆に言うと将来的に人材を育成してもらうというような、また大学との関わり方が、様々な社会連携講座から始まってもっと深くつながっていくというような形で、様々なメニューが用意されてると思いますので、我々としては、ANECの中で全体的に全国単位のネットワークをつくりなから、ただその中で費用と大学が個別にあった中で、よりさらに深めていくというところで、社会連携講座の在り方であったり、また契約学科という、そういった様々なオプションにどんどん進んでいっていただけるとありがたいかなというふうに思いますんで、そこはしっかりと様々なメニューを用意して、企業のほうにも働きかけていくように努めたいと思います。
【石川主査代理】 よろしくお願いします。
【山本主査】 それでは、ほかの方はいかがですか。
【竹内委員】 よろしいですか。
【山本主査】 竹内委員。
【竹内委員】 ご説明いただきましてありがとうございました。
非常に網羅的にやっていただいているので、ぜひ積極的に進めていただきたいというところと、今石川先生からあった間接費の部分について申し上げると、今ついてないことがおかしいと思います。大学の中で、間接費を教授からせしめると言ったら失礼ですが、そこまでのご負担をおかけするということは制度として間違っていると思いますので、ぜひこれは早急に検討をお願いしたいと思います。
それ以外にも、事務作業とかのボランティアが発生している。ボランティアって、言葉はいいんですけど、持続可能じゃないと私は思っているので、当然何かをやった場合にはそれに対してのインセンティブというものがあるのが制度設計だと思いますので、そうした見落としがないように、ぜひこれを機会に間接費以外も見直していただければというところを最初にお願いをさせていただきます。そのほか、大きなところも含めて幾つか申し上げたいんですけれども、
まず、文科省さんも経産省さんも、人材育成といったときに、大学との連携で、特に経産省さんは産業と近いという部分があって、大学からになるのはしょうがないというか当然かなと思うんですけれども、大学からでいいのか、と思います。原子力人材は極めて裾野の広い教育が必要だと思っております。放射線の医療に対する部分の保健体育であったり、物理であったり化学であったり社会であったり、様々な分野にまたがる学際的な技術です。それが大学に入って既にある程度自分の興味分野を決めてからの教育にぽこっと埋め込むことで本当に人材育成ってできるのかというところが私はちょっと疑問を持っておりまして、前回のこの委員会でも申し上げたかもしれませんけれども、OECD/NEAの調査でも、やっぱり大学からでは教育は遅いと、せめて高校からだという調査結果が出ているというところもお話を申し上げたと思います。大学との連携という部分はやっていただくとしても、高校以下の部分で何かできないかというところはご検討いただけるとありがたいのかなというふうに思いました。
2点目が、ここで出ている例えば試験研究炉の減少って、どちらの資料にも出てたと思うんですけれども、その理由は高経年化だけでしょうか？私は、仄聞するだけなので、ここら辺は大学の先生方からいただければと思うんですけれども、安全規制の対応における煩雑さ等も理由として、維持するのが非常に難しくなった理由の一つとしてあるやに伺っております。そういうことだとすると、高経年化だから仕方ないではなく、安全規制をやっぱり変えてかなきゃいけないんじゃないか。本当に試験研究炉にその規制手続が必要でしたかということを問い直す必要があります。原子力安全規制において、安全第一だというのは当たり前というか、非常に重要なところなんですけれども、手続きは効率化した方がむしろ安全性向上には必要だと思います。原子力の活用には原子力安全規制がボトルネックになってるところはあちこちで話題になりますが、どこの省庁さんも、規制委員会は独立ということで、具体的な議論が何もされない。
ただ、こういう具体的な事例に対して問題提起を申し上げていかないと、原子力規制員会の側も、どこに問題が自分たちの規制にあるのか、自分たちで気づくのってすごく大変だと思う。こういうときに具体的な課題をこつこつと指摘する必要がある。原子力安全規制が試験研究炉にも適用になって、そしてそれが試験研究炉の規模からすると非常に膨大で煩雑な事務手続を含めて必要とするようになったことが原因で研究炉が減少しているというようなところはしっかり原因として書いたほうがいいのではないかというふうに私は思いました。
3点目が、私も先ほど石川先生がおっしゃったシニア人材の活用というところ、これは非常にいいなと。ただ、私、実は前職、もう20年とか前ですけど、東京電力の中でエネルギー教育に関わっていたことがあります。電力自由化とか原子力事故の前というのは、全国の電力会社の社員たちが仕事として学校に出向いていって、レモン電池を作ったりとかから始めて、エネルギー教育というのをボランティアでやってたわけですね。何万人の生徒さんを対象にしてやっていました。ただ、電力自由化など様々な変化があって、そうしたことに社員を出せない、事業の効率化をしなきゃいけないということになって、会社としてエネルギー教育への貢献をやめるという方針になったんですね。
私はまだその当時は東京電力におりまして、エネルギー教育はとても大事なことで、ここで電力会社が手を引いたら本当にエネルギーについて学ぶ機会が大きく損なわれてしまうと思って、社員を出せないのであればシニア人材に協力いただけないかと、定年退職をされた方に協力いただけないかということで、実はそういうシステムを立ち上げたことがあります。その経験に基づいて言わせていただくとなんですけれども、言うはやすしで、やるとなったら結構大変で、どうやってシニア人材の知識をアップデートしていただくか。定期的に研修をやるといったシステムも必要です。またロジスティクスの面でも、交通費であるとか、彼らにも当然責任を持ってやっていただく形になるので、それであればちゃんとリワードは出すべきというようなところ、そして何かあったときの保険であるとかそういうところも含めて、誰が責任を持ってこの人を派遣するかっていうようなことになるので、結構仕組みづくりが大変なところはあるとは思います。
ただ、こうした仕組みというのは非常によいものではあるので、ぜひそこは汗をかいて実行に持っていっていただければと思います。パワポで書くと本当にきれいな話なので、簡単にできそうな感じも受けちゃう方も多いと思うんですけれども、やるとしんどいところではあると思います。手をかけただけのことはある仕組みになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
【山本主査】 有林課長からレスポンスしてると終わらないので、次、大場委員、お願いいたします。
【大場委員】 ご説明ありがとうございました。
皆さんがおっしゃっていらっしゃるとおり、網羅的に非常によくまとめていただいてると思ってますが、まず資料1-1について、細かいところで申し訳ありませんが、7枚目のスライドの1のところの課題だけ、かなりここだけ細かいことが書かれているなと思って聞いていました。入域の話などをおっしゃっているんですが、こうなっている現状の背景は、今のご指摘にも関わるんですが、規制が関わってます。なので、すごくここだけ私から見ると細かく、具体的なことで、実際に現場の悩みをおっしゃってるのだと思います。この1のところって、規制が入らないで、経済産業省、産業界というふうな形が対象になっていたかと思うんですが、この入域に時間がかかるというのは、規制が入らない限りどうにもならない部分だと思います。
つまり、ここに関して、このような細かいところまで書いていくのかというのと、今これで困っている、あるいは時間が長くなってしまっている発電所というのは、PP事案が起きて、結果としてこうなっているというところだと思います。そこが厳しいからって、ほかと合わせて緩めようというのは、また違う安全文化問題が出ると思われ、すごく難しいところの細かいところを書かれていると思うのです。このような細かいところまで出すのか、あるいはこういうことをやるんだったら規制に入っていただくのかということの検討が必要だと思います。
また、さらにもっと細かいことを申し訳ないのですが、12枚目、教育機関と企業が連携した学生の学ぶ機会の創出について、図についてだけの指摘です。大学、高専、工業高校をこういうふうに積み上げてしまうのは、学位的には確かにそうかもしれませんが、よろしくないと思います。工業高校の上に高専が立っているわけでもないので、学位的には確かにこういう形になるかと思いますが、ここの書き方は、協力してもらおうと思ったときの書き方という視点で検討いただきたいなと思いました。
さらに、資料1-1のとこでもう一つ、学会という言葉が特に出てないんですけれども、今年度近年では初めて原子力学会の学会員が年度はじめと年度末の比較のなかで増えました。今まで下げ止まり下げ止まりと言いながらも微妙に減っていたんですけれども、今回、たった11人とはいえ、11人増えたんです。これは非常に喜ばしいことで、学会もどうやって人数を増やそうっていうことで一生懸命取組をやった結果でありますし、大学の先生などが学生会員を増やす努力をしていただいた結果だと思うのですが、情報共有をいたします。
資料1-2に行きますが、ぜひ間接費はお願いしたいと思いました。その上でなんですけれども、今ご指摘もいただいてるところでもあるんですけれども、4枚目の児童・生徒を対象とした講演会等の実施であったりとか、あるいは6枚目のシニア人材プールというのは、言うのは簡単ですが、非常に難しいです。最近、リケジョを増やそうという取り組みを行っているなかで、いろいろな分析結果が出てきてるんですが、そのなかに実は子供の頃に理科教室などに行った経験が理科離れを生んでいるというデータも出ています。私は、そういうデータを見るまでは、理科教室などに参加した子がそれに興味を持って理系に進むっていう、こういう機会を与えるというのはプラスに働くものだとばかり思っていたのですが、実はそうではない。ということは、どういう内容をするのかということに対して、もっと、お金を出すだけではなくて、実施者側というか出資者側が責任を持たなくてはいけないということが明らかになったと認識しています。やればいいんだというものではないということがもう既に分かっているということがです。
シニアも非常に活躍していただきたいと思いますが、大変恐縮ですが私が知っている限り、教育者としてすばらしい方と研究者としてすばらしい方は違うので、何を目的にこれをやるのか、対象者は誰かによって、適切ではない方が入ってしまうと最悪なことが起きるっていう、目指してる方向とは違うことが起きるというのを過去にもいっぱい見てきてしまっています。なので、ぜひこのシニアの活用というのは進めていただきたいと思うんですが、一方で、目的が何かということを明確にして、それに合ったことができるのかという、お金を出すに当たって、実施するに当たっての責任というものを検討いただきながら実施していただければと思います。
以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。途中でおっしゃったことは非常に面白くて、エビデンスをしっかり、エビデンスに基づいた施策の重要性をおっしゃったのかなと思います。
それでは、ほかの方、どなたでも結構ですけれども。どうぞ。
【増井委員】 原産協会の増井でございます。
先ほど、経産省から司令塔機能の創出という話がございました。そもそも原子力人材育成ネットワークは、一体何だと思ってる方もおいでになるかもしれませんが、2010年11月に発足した産官学の協力的、自主的な組織だと思っています。それで、現在84機関が参加しておりまして、分科会、ワーキング、運営委員会という3層構造になっておりまして、私は運営委員会の委員長を務めさせていただいております。コアチームの組成ということでございますが、4月から始動を予定しておりまして、現在、役者が全てそろったということでございます。
原子力最大限の活用に関しましては、人材が最大の課題の一つだと思っておりますので、司令塔機能の具体化に向けて、制度設計だとか必要な仕組みについてこれから検討してまいります。それから、この場においでの皆様の組織のご協力もいただきながら進めたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
【山本主査】 ありがとうございます。
それでは、ほかの方、いかがでしょうか。 竹内さん、言い足らないことはありますか。
【竹内委員】 いえいえ。さっき思う存分発言させていただきました。
【山本主査】 了解です。 中西委員、お願いいたします。
【中西委員】 電気事業連合会の中西でございます。ご説明ありがとうございました。それから、各委員の先生方からもご示唆を頂戴しまして、大変ありがとうございます。
私のほうからは、事業者の立場ということで、一言コメントで恐縮でございます。
今、原産協会さんの増井理事長様からもお話しいただきましたけれど、原子力の人材育成強化というのは、私ども事業者にとっても、この事業を着実に進めるということで、申し上げるまでもなく非常に重要な課題だと考えております。今もお話しいただきましたけれど、経産省さんの原子力人材育成・強化に係る協議会とありますが、この中の人材育成の司令塔組織、これを担う実効的な仕組みを検討するコアチームというお話がありましたけれども、ここには私ども電気事業連合会もしっかりと参加をしていきたいと考えております。
大事なことは、これまでも皆さんからお話がありましたけれど、こういうコアチームでの取組、それからこういった取組が文科省さんのポストANECの取組としっかり連携していくことかと思っています。この連携によって、より実効的それから効率的な人材育成につながっていくと考えておりますので、私どもとしても関係各方面としっかりと連携を取らせていただいて、議論も進めさせていただきながら、人材育成に向けて参画してまいりたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【山本主査】 どうもありがとうございました。
中西委員、今日、有林課長のほうから、資料1-1は経産省さんからだからいいとして、1-2のポストANECのほうの資料、これは文科省さんのやつなんですけど、こちらで産業界側から見て違和感があるところとか、あるいは気になるところとかなかったですか。何かそういうのがあればご発言いただけると、大変我々としては参考になるんですけど、いかがですか。
【中西委員】 ありがとうございます。そんなに大きな違和感はなかったかと思います。ここには三菱重工さんや関電さんも参画していただいているような、そういう場もありますので、ぜひこういう事業者との連携を引き続き密にやっていただければありがたいなと思っております。それぞれ、教育界の皆様方、それから産業界の皆様方、先ほども竹内先生からもお話がありましたけども、非常に原子力の事業の裾野は広いと思っておりますので、これは技術系・事務系問わず、いろんな分野の方と連携をしていただくとありがたいなと思いました。
【山本主査】 ありがとうございます。
それでは、中嶋委員、ご発言されますか。
【中嶋委員】 メーカーの立場から1つ気になってるところを発言させていただきたいんですけども、原子力人材、ご指摘のように非常に全体的な不足というのもありますけども、特に、6ページあたりにあったのかな、建設等を支える人材を育成するための機会拡大とありますけれども、特にメーカー系では、原子力だけじゃないんですけれども、物づくりの技能職の不足というのが物すごく問題になってるんですね、特に電気の中では。なので、ぜひ原子力の中でも工業高校系というか高専系というか、技能職というのが原子力の産業を支える上で非常に重要な人材になってて、そこが不足してるということがかなり今後ボトルネックになっていくと考えておりますんで、そこの方向性というのがどうしたら具体的に物づくりの技能職の人材の確保というか、伝承も含めてですけども、そういうことがなされるか、ご検討いただければというふうに思っております。私のほうからは以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。
これも中嶋委員にもう少しご意見を伺いたいんですけれども、今日、資料1-1と1-2で経産省と文科省さんからご説明いただきまして、経産省さんの資料はどっちかというといわゆる技能者・技術者の育成の話が中心で、1-2のほうはもう少し研究者寄りというかな、そういう形で、このギャップがやっぱり現時点で完全には埋まってないんです。中嶋委員の立場から見られた場合、資料1-2、ポストANECの取組というのは、さっきご発言があった内容とちょっとやっぱり距離はあると思うんですけれども、そこを埋めるための何か方策みたいなものがあれば、思いつきでもいいんですけど、ご発言いただければと思うんですけど、いかがですか。
【中嶋委員】 そこは例えばサプライヤーとかメーカー系の人間がどこまでリーダーシップを取れるかというのはありますけども、そういった人間ももちろんメンバーに、各社メーカーが入ってると思いますけども、そこの人間が、ある程度、要は現場の物づくりを分かってる人間がどういう方向性で人材を育成していくかってとこに関与できるような、そういうふうな形をもう少し考慮いただければというようなことは今考えてるところです。
【山本主査】 分かりました。アドバイスありがとうございます。
それでは、浅沼先生、いかがですか。何かご発言ありますか。
【浅沼委員】 ありがとうございます。いろいろ挙げられている課題に対して、1つずつ、こういうふうに対処するというのが非常によくまとめられていてすばらしいなと思ったんですけど、問題は多分、これをいかに実行していくかということと、あと人材の育成とかはやっぱり短期ではなし得ない。逆に言うと、失うのは一瞬で失われてしまった過去10年15年だと思うんですけれども、この先10年20年という長い期間をかけて取り組んでいく必要があると思うんで、先ほどちょっと話題にもあった、ご説明の中にもあったと思うんですけれども、これに関わる多くの人がウィン・ウィンの関係にないと続かないかなというふうには思いました。なので、新たな取組をすることで負担を増やす方向ではなくて、負担を減らして、そして多くの人が利益を受けられるような形の仕組みづくりが必要と考えています。以上です。
【山本主査】 ありがとうございます。
あとは、絹谷委員、いかがですか。これまでの議論を聞いていただいてて、ご感想でもご意見でもコメントでも、いかがでしょう。
【絹谷委員】 今の議論は私のテリトリーとは全く違う話なので、あえてコメントしませんけど、多分、私の関係のところは次の議題以降のものだと思いますんで、ここでは発言は控えさせていただきます。
【山本主査】 分かりました。ありがとうございます。
そういたしますと、黒﨑先生は関係者ってことで、大体ご意見いただいたかなと思いますけど、じゃあ有林課長、まとめて。端的にお願いします。
【有林課長（事務局）】 はい。ご指摘いろいろありがとうございます。様々いただいた点については、我々としてもできるだけお応えできるように対応したいと思います。
また、特に規制の話がございましたけれども、今回の司令塔の議論の中では規制庁にも入っていただいておりますので、引き続き、国全体でやるときには、そういった規制の観点というところも含めて実施させていただければと思います。
また、技術者、技能者のほうにつきましても、技能者自体も、これもやはり司令塔の中でどういうふうにしていくのか。我々のANECの中でも活用できるものは技能者用にも活用していくということ、そのスキームを活用していくこともできるかと思っておりますので、可能な限り前向きに対応できるように、そして最後、浅沼先生からご指摘がありましたウィン・ウィンな関係というのが大前提だと思ってますので、我々事務局としても、まさに持続性の観点からウィン・ウィンなモデルをつくっていくということを大前提に制度設計をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【山本主査】 ありがとうございました。
では、今日いろいろご意見いただきましたので、それをさらに入力条件にして議論を進めたいと思いますので、引き続きご協力いただければと思います。
それでは、議題1は以上にいたしまして、引き続き議題2のほうに進みたいと思います。
こちらは、今後の原子力科学技術に関する政策の方向性ということでありまして、事務局さんからご説明をお願いいたします。
【有林課長（事務局）】 それでは、原子力課長の有林から、資料2に基づきまして説明をさせていただきます。
こちらのほうですけれども、ちょうど2年ほど前の夏に、当委員会において、原子力科学技術の政策の方向性、研究開発の面から見た原子力を今後どうしていくかというところで方向性をまとめさせていただきましたけども、その後の動きとしまして、その後の動きをアップデートする形で更新をさせていただきましたので、そのご説明をこの場で説明をさせていただければと思います。特にこの資料につきましては、今後我々のほうで令和9年度の予算要求をしていく中で、まさにこの中にあるものをベースに今後の予算要求にもつなげていきたいというふうにも思っておりますので、そのような観点でも委員の方々からご意見いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
それでは、めくりまして、まず2ページ目のところが基本的考え方というところでございますけれども、左上のほうに更新か新規かというような形で示させていただいております。
まず、3ページ目、こちらは背景情報でございますけれども、大きく、左上のところのカーボンニュートラルの実現というところで、まさにAIだとか半導体などの電力需要が増えてきたというところを背景事情として付け加えさせていただきました。
また、次の4ページ目ですけれども、原子力のアカデミックな競争力というような観点では、新たに情報としまして、オーストラリアのシンクタンクが行った調査としまして、軒並み重要技術分野というところの日本の順位が落ちているところを、原子力につきましては、この赤枠で囲っておりますけども、何とか踏ん張ってるというような状況がございますので、こういった状況をしっかりと我々としても維持していきたいというふうに思っております。
次、5ページ目、こちらは新規のスライドでございますけれども、これまでも何度か説明させていただきましたように、大型施設が減ってきてますということ、そして原子力の看板を掲げる学科とか専攻が減ってきてますということ、そして教員が減ってきてますということ、そして学生が減ってきてますというような様々なマイナス要因がございますので、そういったところをしっかりと対処していかなければいけないという危機感を持って施策を対応していかなければいけないというふうに考えております。
6ページ目が新たなスライドでございますけれども、7期の基本計画がちょうど1年前にできましたので、そこで特に科学技術に関するポイントというところを1枚簡単にまとめさせていただいております。
次に、7ページ目でございますけども、こちらにつきましては前回の取りまとめ以降のスケジュールの部分だけ反映をさせていただいております。
8ページ目は、更新部分、どこで議論したかというところを追加情報として記載をさせていただいております。
9ページ目が、全体の5本柱を示しておりますところですけれども、1点修正としましては、今後、フロントエンドからバックエンド、この5つの柱をJAEAを中心に行っていきますけれども、まさにバックエンドだけではなくてフロントエンドもしっかりと行っていくという意味で、その両者のバランスを取っていくということは重要だというところを追記をさせていただいております。
それでは、この5つの柱に従って、更新点についてご説明をさせていただきます。
まず、10ページ目以降が1つ目、新試験研究炉の話でございますけれども、11ページ目をご覧ください。
修正点は、左下にございますけれども、もんじゅサイトに新試験研究炉を造っていくという動きでございますが、前回取りまとめて以降、令和6年10月に国土地理院が、もんじゅのサイト内に推定活断層というものがあるというようなことを公表されました。それを受けまして、もともとは12月に建設予定地と設置許可申請見込み時期を公表する予定でしたけども、それを一旦延期しまして、まさに現在、推定活断層がどこにあるかというところと規制庁への設置許可申請に向けた作業というものを同時並行で進めさせていただいてるというような状況にございます。それを今後の基本方針のほうに反映させていただいたというところが一番のポイントでございます。
あと、添付ファイル幾つかございますけれども、基本的には軽微な修正の部分と、推定活断層に関する資料というものを追加させていただきました。
次に、16ページ目をご覧ください。
JRR-3でございますけれども、こちらにつきましては、今後の方針のところに下線部、修正部分が下線部でございますけれども、下線部で示しておりますように、JRR-3につきましては、現在、JRR-3の将来計画というものを検討しておりまして、JRR-3というのは原子力機構と東大が共同運用するような形でそれぞれユーザーに対しての窓口業務を行っておりますけれども、実際に各実験装置などの老朽化が進んでおりますので、今後どうしていくのかというところを、様々な産学官のニーズを踏まえた形で対応できるようにしていくということで、今後の方針に将来計画というものを追記をさせていただきました。
また、次のページのところでございますけども、17ページ目、18ページ目が医療用ＲＩのスライドでございますけれども、医療用RIにつきましては、17ページ目になりますが、一番上の四角で書いてますが、JRR-3のほうでモリブデン/テクネチウム、そして常陽のほうでアクチニウムをつくるというような計画で進めております。これまで、18ページ目で示しておりますように、内閣府の場において、様々な産学官が集まるような形で、アクションプランをどのように履行していくのかというような検討が行われておりますけれども、その中で出てくる結果としまして、やはりJRR-3単体で全ての国内需要を賄うのは難しいというようなことが言われておりますので、その意味で、17ページ目の下線部になりますけれども、加速器との連携をしながら、国内需要をしっかりと継続して安定的な供給体制というのを築いていくべきではないかというところを追記をさせていただきました。
次が19ページ目以降の、今度は革新炉のほうになります。
まず、20ページ目、常陽でございますけれども、こちらにつきましては令和6年に運転再開に向けた地元の了解が得られましたので、その点をアップデートさせていただきました。また、右下のほうにございますけれども、今後の基本方針のところにおいて、燃料の話がございましたけれども、こちらについては現在、経済産業省を中心に実証炉の計画がされておりますけれども、そこと連動した形で進めていきたいというところを追記させていただいております。
常陽については、22ページ目にスケジュールがございましたけれども、ここの点で1点だけ更新が入っておりまして、常陽自体のスケジュールではないんですが、オレンジ色で実証炉のほうのスケジュールを書いておりましたけれども、ここで、2026年に燃料選択をした後で2028年に移行判断というものがされるというところが新たな情報として付け加わりましたので、それを明記させていただいております。
常陽の修正については以上でございます。
また、24ページ目以降がHTTRになりますけれども、HTTRにつきましては、更新点としまして、左下にございますが、令和7年、今年度ですけれども、熱利用試験に係る設置変更許可というものを申請させていただいております。そこを変更点として追記をさせていただいているという点と、あと26ページ目、こちらもスケジュールでございますけれども、今のところ2028年に水素製造を開始する予定でございますけれども、ちょうどその1年後に、2029年頃に、今度は実証炉のほうのマイルストーン、まさに先ほどの移行判断ですけれども、その決定がなされるというような情報がありましたので、そちらを追記させていただいてるという状況でございます。
あと、27ページ目、安全研究でございますが、安全研究につきましては、今後の基本方針で、先ほど人材育成のところでも、安全規制がボトルネックというようなご指摘もございましたけども、我々としましては、原子力機構は事業者として規制を受ける立場であるとともに、安全研究センターという、まさに規制に対して様々な最新のデータなどを提供する機能も持っておりますので、今後の安全研究を進めていくという観点で、ここの安全性の向上に資するような研究開発、まさにそういった規制をどうしていくのかというところに対してのつながっていくような研究開発に重きを置くべきではないかということで、このような記載にさせていただいておりますし、また安全研究センターと並んで軽水炉の工学研究センターというのをこの4月に立ち上げる予定でございまして、これまで原子力機構はどちらかというと軽水炉というよりかはガス炉であったり高速炉であったりといったところが結構中心に研究開発を行っておりましたけども、やはり今後、革新軽水炉みたいなもの、そしてSMRというような水炉が出てくる中で、原子力機構としても、それを安全研究と将来的な規制の面も含めて、そこもしっかりとサポートしていくべきではないかということで、このような新しい軽水炉用のセンターというものも立ち上げさせていただくことを予定しております。その点を追記させていただきました。
次、28ページ目以降がバックエンドのほうでございますけれども、29、30、31に、もんじゅ、ふげん、TRPが、東海再処理施設がございますが、これは順番を、もともとは中小施設が先にあって、もんじゅ、ふげん、東海再処理が2番目だったんですけども、順番的にやはり大きなほうを先に書いたほうがいいだろうということで、順番を入れ替えさせていただいております。
また、32ページ目に、もともと一番最初にあった中小施設以外の廃止措置施設がございますけれども、こちらについての更新でございますが、左下のところに、こちらを2年前に議論した際には、まさにこういう中小施設を対象にしっかりとした財源を確保すべきではないかというような提案をいただいておりましたけれども、そこについて、赤字で書いてますが、令和6年度補正予算で中小施設用の補助金というものを新設をしまして、これをベースに期間の短縮などを目指して取り組んでいるというところを追記をさせていただきました。
その補助金の成果でございますけれども、それを33ページ目に新規のスライドとして入れさせていただいておりますが、例えばなんですけれども、この補助金を使いまして実際にやった成果事例としまして、MMFとL棟の廃止措置の様子を書いておりますけれども、MMFにつきましては、予算が確保できたことで、従来の計画よりも約6年早く作業に着手できたという実績が上がっておりますし、またL棟については、この補助金によって複数年の契約が実施できるようになったというようなことを踏まえて、工期が4年短縮されたと、これによって人件費や管理費も削減されましたというような実績が上がっておりますので、こちらを紹介スライドとして追加させていただいたところでございます。
また、34ページ目、こちらは機構のほうの今後の廃止措置の計画でございますけれども、修正点は、左側のほうにございます3つの施設の集約化・重点化の真ん中のところでございますけれども、こちらはもともとの従来の計画ですと、今後使うか、もうやめるかという2択しかなかったんですけれども、やめるほうでも、継続的に維持していくところと、廃止措置をしていくんですけど、ただその建物自体はまた別の目的で使おうという、再利用をするというような区分に中を組み替えさせていただいたと、中身の検討をさらに深掘りした結果として内容の組み替えを行ったというところが発生してございますので、そちらを追記させていただいております。
また、35ページ目、埋設のほうでございますけれども、こちらにつきましては、関係機関との連携による理解増進というような点を今後の方針として追記をさせていただきました。
次が、4.のほうが基礎研究・人材育成でございます。
まず、37ページ目でございますけれども、更新点としましては、原子力機構においてウラン蓄電池の開発や、または宇宙で使うようなRI電池のような開発というものが進められておりますので、そういったところをハイライトさせていただいております。
また、右側のほうの今後の方針ですけれども、原子力システム研究開発事業につきましては、前回のこの中間取りまとめをしていただいた以降、より現場の研究者にとって使いやすい、また適切な運用がなされるような仕組みというような形で、次のページに、38ページ目にございますけれども、一般課題ということで、テーマを特に設けずに、大型連携をするか異分野連携をするか若手連携をするかというような形で、かつ研究費につきましても2階建てのプロポーザルということで、これまでは1件1億円でやっていたところを、5,000万円の提案にプラスアルファで出せばこれだけのことができますというような2階建てのプロポーザル形式を採用することで、より多くの課題が採択できるようになったというような実績を上げているところでございます。
また、原子力機構の取組としまして、39ページ目のところで、先ほど申し上げましたウラン電池や半永久電池の取組に加えまして、新たな実績としましては、右下のほうに、中性子、SPring-8の、J-PARCの中性子を使った水素脆化に関する研究開発の成果が上がっておりますので、そちらに替えさせていただいております。
また、40ページ目をご覧ください。
こちらは全くの新規のところでございますけれども、こちらは我々のほうでこれまで様々な議論をさせていただいてきてますが、その中核的機関であるJAEAの機能というものをしっかりともっと強化すべきではないかというところを考えております。どのように強化するかというところでございますけれども、左下に1、2、3と書いてますが、1つはまさに人材の育成機能として、今日の前半部分でも様々な人材育成の話をさせていただきましたけども、研究施設という意味においてはやはりJAEAが一番多くの研究炉を持っておりますので、そういったところをしっかりと使っていくということ、また人材プールなどの話もございましたけども、そういったところもなかなか個別大学で実施することが難しいのであれば、国の唯一の総合研究機関であるJAEAのほうでそういった対応をするということもあり得るのではないかというふうに考えております。
また、イノベーション機能の強化というところ、2つ目でございますけれども、こちらにつきましては、革新炉ということで、右のほうの絵にSMRとか高速炉とかガス炉がございますけれども、こういった国のほうで今後進めていくというようなものにつきまして、JAEAとしてもしっかりと技術的また人的に支えるような仕組みが必要ではないかということで、JAEA自体の基盤となるリソースを強化していきたいというふうに考えているところでございます。なので、こういった部分を今後の目玉として取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、41ページ目以降が人材機能のところでございますけれども、こちらにつきましては前半部分で議論させていただいたものを資料として追記させていただいておりますので、内容については割愛させていただきます。
最後、5.のほうが、44ページ目以降、福島対応でございますが、45ページ目をご覧ください。
修正点は左下にございますけれども、福島で原子力機構が廃炉に関する研究と環境影響に関する研究を行っておりましたけれども、その中で一部、環境影響の研究の一部については、F-REIという新たな組織が立ち上がりましたので、そちらに業務移管をしておりますので、そちらをアップデートな情報として記載をさせていただいているというところでございます。
また、46ページ目につきましては、新たな成果が出てきましたので、下の2つの成果を下線部で示しておりますように更新をさせていただいております。
あと、47ページ目、48ページ目が原子力損害賠償でございますけれども、こちらはスライドがもともと1枚でしたが、内容的に2枚に拡充をさせていただいてるというところでございます。
更新点につきましては、47ページ目は、時点更新としまして、2年前からADRセンターでの対応件数というものが増えておりますし、また対外的な広報対策というところも積極的に取り組んでおりますので、その旨を追記させていただきました。
また、48ページ目になりますけれども、こちらにつきましては、原子力損害賠償法の改正の議論につきまして、平成30年の実績というものを記載させていただくとともに、今後の方針としまして、次期改正に向けた検討というものをしっかりと行っていくというところを明記させていただいております。
また、国際的な動きとしましては、アメリカを中心にしたCSC条約というような世界的な原子力損害賠償の制度ができておりますので、そこに対する日本の貢献というところを記載させていただいております。
最後、その他でございますけれども、この場でも核セキュリティーの議論をこれまで説明をさせていただきましたが、その点についてスライドを1枚追加をさせていただいているというところでございます。
事務局からの説明は以上でございますが、内容等につきまして忌憚のないご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【山本主査】 ご説明どうもありがとうございました。
今日のご説明の趣旨を一番最初に有林課長がお話しいただきましたけれども、2年前に取りまとめた中間取りまとめ、それを見直すと。その目的は、来年度の概算要求にそういう入力条件にするということであります。なので、そういうことを念頭に置きながら、皆さんからご意見をいただければいいかなというふうに思っております。
それでは、いかがでしょうか。どなたでも結構ですけど、お願いいたします。
金沢大学の絹谷委員、お願いいたします。
【絹谷委員】 それじゃあ、時間を頂戴します。今日お集まりの方々にとっては本筋じゃないことも今から言いますけれども、ご容赦ください。
私の関係する医療のことに関して言いますと、今使っていただいた資料の16ページ、17、18ページにそれとなくは書いてあるんですね、失礼な表現ですけど。それで、JRR-3と常陽を動かします。それで、そこで医療に使う放射性核種をつくりますと。非常に僕らにとっては魅力ある言葉には聞こえるんですが、JRR-3でモリブデン-99をつくるって話は僕の若いときからだから、もう三、四十年前からずっと議論されてます。現状は昔と同じです、失礼な表現ですけど。ですから、そこをもうちょっと真剣に、本当にこれを進めるんであれば考えていただかないと、全く世のためにならんのかなと思います。
あと、常陽を使ってアクチニウム-225をつくるというのは、これも原子力委員会が出してくださった2022年のアクションプランに書いてあることです。これも非常に重要な点ではあるんですけれども、国際的にアクチ-225というのはロシアが一番の供給元でしたから、例の問題で、もう完全にそこは止まってます。アメリカがずっと、彼らが保有してる大きな施設を束ねて、それをしっかりつくりましょうというんで、相当進めてきています。そういう背景も考えて、日本はまだ全然、本当に実験に使うレベルのものしか手に入らないというのが現実なところです。片や世界を見ると、もう相当な数の実際の治療がなされて、過去に僕らが経験したことのないような治療効果が見えてるんですよね。
ここで重要なのは、確かに常陽というものを動かしていただいてつくるという発想は非常に重要な点だとは思うんですけど、恐らく、これまたちょっと失礼な表現をさせていただくんですが、今日お集まりの委員会の委員の先生方の世界では、メンテナンスに入ってもいいわけですよね。僕らの世界は、メンテナンスに入ってる間、じゃあその供給は止まるのかと、患者さんたちどうするのという問題点が残るわけですよ。ですから、常陽一つ動けばそれでよしというふうには僕らは考えてません、はっきり申しますけど。
てことは、先ほどから、今後のことに関して、新しい試験炉を造りますとか出てきてます。そこの中に、そういったものをつくるよということも書き込んでほしいんですね。放射性核種、医療用に使うもののボリュームを考えると、発電炉の規模は要りません。常陽は若干毛色の違った炉であるというのは僕もある程度理解してますけれども、試験炉を1つそこに組み込んでいただければ、1個がメンテナンス中にその1基を使うという発想が使えるわけです。そうすると、年間を通じて患者さんたちにそれを提供できますってことにつながるので、ぜひそんな発想のことを書き込んでいただけないかな。それに、冒頭でこれから10年間これをやりますというふうにおっしゃっていただくんであれば、そういう視点をしっかりと書き込んでいただかないと、医学という言葉が――これも失礼な表現をあえてしますよ――あくまでエクスキューズに使われてるにすぎないというふうに僕らは感じるんです。という思いを医療現場は抱えてますよということをちょっとだけ皆さんの胸の中にインプットしたくて、あえて荒っぽい言葉を使いながらしゃべってるのを勘弁してください。
あと、人材育成ということに関して言うと、これもまた同じなんですよ。皆さん方は、いわゆる原子力を動かすというところの人材教育という話に、そこにずっと最初から1点に絞られて議論されてます。さっきの議題1のところで、私、発言を控えますと申したのは、実はそこにあります。何も人材育成というのは、ここで医学という言葉をキーワードとしてはめ込んでくださってるんであれば、そこに関する人材育成だって必要なわけじゃないですか。そこの視点が全く抜け落ちちゃってます。ということで、これから今後10年のプランというものを書き込むんであれば、そういったこともしっかりと書き込んでいただきたいなというふうに思います。
あと、F-REIという言葉も出てきました。私はF-REIにも関与してます。F-REIの中の第4分野ってところに、まさに今日議論されてるアクチニウム云々、あそこはアスタチン-211なんですけど、メインは。ですから、そこのあたりも、せっかくこうやってF-REIと連携するって、ここに書いてあるのは、でも汚染された環境の回復というキーワードだけですよね。単に――失礼ながら――5つの分野ある中の1つの分野だけですよ、書いてあるの。せっかく国の事業としてこうやって関連してやろうとしてるんであれば、別の視点ももう一個追加していただきたいなと思います。
何だか私、文句を言うために来たんじゃないんですけれども、若干気づいた点が何点もありましたので、あえて発言させていただきました。どうもありがとうございます。
【山本主査】 ありがとうございました。幾つか重要なコメントをいただいたと思うんで、有林課長からレスポンスされますか。
【有林課長（事務局）】 じゃあ簡単に。ご指摘ありがとうございました。今ご指摘いただいた中で、様々な点がございますので、我々としても表現をしっかりと検討していきたいと思います。
継続性という観点、まさにメンテナンスが生じるのは我々も十分承知しておりまして、そこを今内閣府で議論しておりますけれども、炉で埋めるというのもありますし、加速器とうまく連携をして継続性を担保していくというところもございますので、いただいたご指摘もしっかりと内閣府での議論にも反映させていただきたいと思います。
また、最後のF-REIのご指摘についても、これも内閣府でも同様の議論を行っておりますので、表現ぶりとして、内閣府の議論の中身の中にF-REIだとか様々なところで検討してますっていうようなところも触れられるように検討をしてみたいと思います。ありがとうございます。
【絹谷委員】 ありがとうございます。
【山本主査】 ありがとうございました。
人材育成のところで、動力炉向けですねってご意見いただいたんですけれども、確かに今改めて見ると、資料1-1と1-2は確かにそう見える作りになってたなというふうに私も思います。実態としては、動力炉向けだけじゃなくて、原子力ってそもそも総合科学で非常に幅が広いので、発電炉向けっていうふうな形で人材は育成しないんですけれども、そういうところが第三者から見えない形になってるのは非常に問題だと私も思いましたんで、そこは留意したいと思います。じゃあ、石川委員。
【石川主査代理】 私も今絹谷委員とか山本主査がおっしゃったことに共感するところがありまして、まずここの委員って動力炉のことばっかりやってる委員というわけでも必ずしもないところもあって、あと原子力でいうと、普通、動力炉、発電もあるけれども、放射線応用ってかなりあると思うんですね。核医学、医療用RI、もっと言うと、広く言って放射線医療とか放射線診断って、実は学生からはすごい人気のある分野なので、そこがもっとしっかり見えるように、この方向性とか議題1であった人材育成のところにもしっかり、言い訳という形ではなくて、しっかり書き込んでいただくのがいいんじゃないかというふうに思いました。議題1のところで、ああいうとこで絹谷委員がアウエー感を感じられるような資料になってたというところに、やっぱりちょっと残念だったところもあると思いますので、入れ込んでいただければというふうに思います。それが1点と。
あと、これも議題1と関連するんですが、先ほど、試験炉が減ってきている、新設がないっていうところで、経年化というのと、安全規制の問題もあるんですけれども、現に今ある古くなった試験炉、研究炉を廃炉にするというところも大学教職員にとって大変な負担で、それが廃炉できないとそもそもリプレースできない、新しい研究炉を造ろうと思っても造れないですし、そもそも廃炉、バックエンドがこんなに大変だったらもう造るのやめとこうみたいな話にもなるので、先ほどバックエンドのところで、恐らくJAEAの施設が主な対象になっていたんじゃないかと思うんですけれども、一番極端に言うと、大学の試験炉の研究炉の廃炉はJAEAが一手に引き受ける、せめて使用済み燃料の集約をJAEAでできるようにするというような、そういうことができると、すぐにできると思って言ってないですが、私も。そういうような、長期的にはそういう形も考えていただくと、廃炉もしやすくなって、新しい試験炉も造りやすくなるっていうことと考えております。以上です。
【山本主査】 それでは、ほかの方、いかがですか。どうぞ。
【増井委員】 資料の48ページ目に原賠の話が書いてあり、少し意見を言わせていただきたいと思っています。
この48ページ目の下半分の左側の経緯と実績というところに、長い名前の原子力損害賠償制度専門部会があり、これは2018年に開催されております。いろいろ検討したけれども、現行の規定を維持することが妥当とされたというふうに書かれています。その右側を見ていただきますと、今後の基本方針というところで、次期の改正に向けて事前検討を行いますというようなことが書かれていまして、この文脈を踏まえてということでご理解いただければと思います。
まず、2018年の報告書を、先週見返したわけなんですけれども、有限責任に関して2つの意見があると思っています。1つ目は、事業の予見性の確保の観点から大変意義があることだ、2つ目は、有限責任とすると安全性向上に対する投資が減少するんではないかという意見もあるようでございます。後者のほうには、少々違和感がございます。
2018年から随分時間もたちまして、それ以降、第7次のエネ基の中に原子力の最大活用が打ち出されているということで、原子力産業界では次世代革新炉への建て替えに向けていろんな検討が進められているところでございます。現行の無過失・無限責任では、多額の資金調達を要する投資決定の障害になる可能性があると思っております。
なので、ここで申し上げたいことは、2018年の議論を所与のもの、すなわち変えられないものとするのではなく、なおかつ事前検討に十分時間的余裕を持って進めていただければと思っております。
私からは以上でございます。
【山本主査】 ありがとうございました。それでは、ほかの方はいかがですか。大場委員、どうぞ。
【大場委員】 ありがとうございます。いろんなところでJAEAが出てきたなと思っているんですが、40ページ目の図で少し気になりました。これは図の問題なのかもしれないのですが、JAEAの機能として、いろんなところでご説明があったかと思うが、例えば27ページでおっしゃっていたような、要は安全研究を支えるというような部分をやるためには基礎研究が非常に重要だと思っています。この図を見ると、3のところの技術基盤・人的資源強化というところにそれが含まれてるのだろうとは思うのですけれども、3のご説明を見ても、何となく現在の課題解決のほうに軸があって、要は基礎研究・基盤的研究のような未来への投資ですぐ成果が出ないようなところというのも1つJAEAの役割として大きいと思っているのですが、そこがちょっと、無視すると、評価としてもされにくくなってしまっているのかなと、期待としても薄くなってるのかなということが、私は全体の原子力の今後を考えると危うく感じました。なので、40のこういう図一つ描くにしても、もう少し基礎研究、基盤研究、基盤整備のようなところというのも大切にしていただければと思います。以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。ほかはいかがですか。
【黒﨑委員】 いいですか。ありがとうございます。京都大学の黒﨑です。
2つありまして、1つはＪＡＥＡの話なんですけれども、この資料で説明がなかったんですが、一番最後のページに参考資料ということで、JAEAの人員と予算の推移というのが出てきてまして、人もお金もずっとだんだんと右肩下がりになっているわけです。ただやっぱり、日本の原子力科学技術というのを大きく広げていくためにはJAEAはとても大事になってきますので、こういう人と予算が減っていく中で、いかに効率的に研究開発していくかというところが重要になってくるのかなというふうに思いました。その意味では、バックエンドのところで、期間限定でやることによってすごく効率的にできるという話がありましたので、ああいうのをもっともっと進めていっていただきたいなというふうに思った次第です。それが1つ目です。
2つ目が、全体の柱立ての話なんですけれども、たしか最初のほうに5つの柱があって、9ページにあって、1、2、3、4、5ということであるんですけれども、若干違和感があったのが、福島第一原子力発電所事故への対応というのが5番の最後の付け足しっぽくなってるのが今の現状なんですが、それはもうちょっと、もっと前段に持ってきてもいいのかなというふうに思いました。例えばエネ基でも、福島の復興というのは、まずそれが最もやらなくてはいけないことでというのがあってこそのいろんな話があったので、当然、原子力科学技術の中でも福島事故への対応というのをまずどこに持ってくるかなんでですが、5番目で、何か付け足し感があるのは少し違和感があるなというふうに今見て思いました。以上です。
【山本主査】 ありがとうございます。それじゃあ、どうですかね、中西委員、中嶋委員、浅沼委員、何かご発言ありますか。じゃあ、中西委員、どうぞ。
【中西委員】 ご指名をいただきましてありがとうございます。
JAEA様が進めていただいております事業、廃止措置の促進事業、もんじゅ、ふげん等あると思います。こういった事業で発生する課題というのは私どもの商業炉にも共通するものがあると思いますので、そこで得られた知見とか、それからあるいは課題とか、そういったものがいろいろ出てきましたら、またぜひとも共有をお願いしたいと思っております。以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。それじゃあ、中嶋委員、どうぞ。
【中嶋委員】 全体を通してという話になりますけど、私が産業界の立場から感じたのは、やはり原子力というのが、今JAEAさんを含めて日本は踏ん張ってて、国際的にもいい位置にまだいるというお話もありましたけども、今後、海外も含めて、海外から学ぶことも含めて、より国際的な交流を促進する、人材の交流がやはり重要になってくるというふうに考えてます。ですので、JAEAさんを中心に国際的な人材交流の流れが産業界や大学、産官学のほうにうまく広がっていけば、より開かれた形で、日本の原子力に、割とイメージ的にちょっと閉じてるイメージもあるんですけども、国際交流、人材交流を含めて開かれた形になっていけば、いろんなことが進むんじゃないかなというふうに考えます。コメントになりますけども、私のほうからは以上です。
【山本主査】 ありがとうございました。浅沼委員、いかがですか。何かご発言、ご意見ありますか。
【浅沼委員】 じゃあ、一言だけ。人材育成の点について、最後に1つだけ。
原子力工学を学ぶ人たちをこれ以上減らさないようにする取組というのはすごく大事だとは思うんですけども、恐らく、産業界を含めて全体的に見たときには、必ずしも原子力工学を学んできた人が必要なのではなくて、自分のご本人のキャリアの中で原子力の分野に関わる人が増えてくれることのほうが多分重要だと思うので、取り入れていく人材をもっと幅広く広げられるような、そういった形で、今計画されている取組が進められるといいのかなというふうに思いました。以上です。
【山本主査】 ありがとうございます。
じゃあ、最後に私のほうからも少し申し上げたいんですけれども、全般的な話として、やっぱりこういう国の政策というのは現実を変えないと駄目だと思うんですね。さっきの絹谷委員のご発言とちょっと似通ってるところがあるんですけれども、そういう意味で、5つの柱があるんですけど、実は文科省さんで閉じてプロジェクトを推進できるやつってあまりないんですね。そういう意味では、なかなか難しい状況になっているなと思います。
特に、さっき規制側との関係の話も出てきたんですけど、例えば人材育成では、規制側と連携してというのは部分的にできつつあるわけで、ほかのところでも、規制側の独立は当然尊重するんですけど、何かしらの連携を図るべき時期に来てるだろうなというふうに思います。難しいことは承知してます。
JAEAについても幾つかご意見が出たんですけれども、現実離れした研究じゃなくて、現実的な研究につながる基礎基盤をしっかりやるように私は期待したいと思います。一方で、黒﨑委員からもご発言がありましたように、リソースが減ってる状況なので、やっぱり断捨離が必要だと。それとともに、JAEAに求めたいのは生産性の向上ですね。ここについては問題視してる方が結構多いので、ここについては意図して取組を求めたいというふうに思います。
いずれにせよ、5本柱いずれも非常に難しいプロジェクトだと思います。この委員会では、これからの計画を今日は話をしてるわけなんですけど、計画を立てた後、何がどこまでできたのかというのはしっかりフォローしないと駄目なのかなというふうに思ってて、計画と現実のギャップを適宜埋めていくようなことを定期的にやらないと駄目かなというふうに思っております。
あと、最後なんですけれども、核セキュリティーですね。これは多分、予算の関係だと思うんで、ちょっと独立立てになってて、前も申し上げたことがあると思うんですけど、核不拡散とか核セキュリティーが独立してる形になってるのは、これまでの経緯もあってこういう形になってるというのはその点承知はしてるんですけども、例えば柏崎刈羽のPP問題というのは3Sのインタフェースから破綻が起きてるわけで、こういうのをほかの分野との接点なく置いておくとやっぱり危険なところがあるんですね。内容を見ると、例えば1Fの廃炉とかと共通の技術基盤があるので、そういうところと接点を持つような形で技術開発するといいのかなというふうに思いました。
私からは以上で、じゃあ有林課長から、またまとめて。
【経産省西本補佐】 その前に少しだけ。
【山本主査】 どうぞ、はい。
【経産省西本補佐】 先ほどの資料1-1について幾つかコメントを頂戴していたような気がするので、少しだけ述べさせていただきますと、1つ目が、医療の放射線利用の人材のところもスコープに入れるべきというお話があったかと思います。そこはまさにおっしゃるとおりでございますというところで、やはり今回、資源エネルギー庁が主催で開催をしたということと、半年間でまずはというところでまとめさせていただいたというところがありましたので、まずは原子力発電所に絞ったというところにさせていただいてます。今後、当然そういった裾野の広いところをやっていかなければいけないと思いますので、まさに文科省さん、内閣府さんと連携をしながらできればなというふうに考えているところでございます。
あと、規制との連携というところもおっしゃるとおりで、今回まず規制庁さんが入られたことは大きな意味があると思っていまして、なかなか我々も規制庁さんとコミュニケーションを取る機会は通常ではあまり多くはない状況ではあるんですけれども、実際しっかり人材の領域においては今コミュニケーションを必要な範囲で取らせていただいていますし、さっきあったとおり、規制の方に問題意識を伝達することは非常に大事だと思っておりまして、先ほど少し、原子力のルールとかを変えていこうみたいな話のところで、細かいところが書いてるというご意見も出たかと思ってるんですけど、これはまさに我々がふだん原子力の関連事業者と会っている中でいただく声で、特に2次請け、3次請けの、より現場に近い方々からいただいている声でございまして、そういった方々はなかなか直接規制庁に物申す機会はありませんし、当然、プラントメーカー、電力会社の方も逆にいろんな問題を抱えている中で優先順位をつけられているという中でありますので、我々がそういったところで反映すべきところは、うまく問題意識を伝える橋渡しみたいなものをしつつ、当然安全性を考えながらジャッジをしていくという、これは、規制庁にもご判断いただくところにはなると思うんですけれども、しっかりそういうふうに連携をして、この領域においてはやっていければというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
【山本主査】 ありがとうございました。じゃあ、有林課長。
【有林課長（事務局）】 様々ご指摘いただきましてありがとうございました。幾つか取り上げて回答させていただきます。
人材育成について、まさに裾野を広げていくというふうになったときに、エネルギーだけではない分野へのアプローチというところの今日ご指摘いただきましたところ、ごもっともだと思いますので、今後の資料を作るときにはしっかりと留意したいと思います。
また、増井委員からご指摘がございました原賠のほうにつきましても、ご指摘を踏まえ、しっかりと対応していかせていただきます。
また、大場委員からご指摘がございました基礎研究につきましては、最後、山本主査からのご指摘もございましたように、基礎研究は当然大切なことですので、ただ、今の基礎研究ではなくて、しっかりと今後につながっていく基礎研究というような形で、これも資料として作るときにしっかりと留意したいと思います。
また、黒﨑委員からご指摘がございました福島のところにつきましては、どういう対応ができるのか、少し検討させていただきます。
また、中西委員からご指摘のあった知見はしっかりと共有をしたいと思いますし、中嶋委員からご指摘がございました国際交流についても、今回さらっと5本柱の隅っこに書いているんですけれども、どういった形で取り入れていくのかというところはしっかりと議論したいと思います。
あと、山本主査からご指摘のございました点について、基礎研究のご指摘もそうですし、規制庁との関わり方であったり、あと他分野とどういうふうに核セキュリティーを位置づけていくのかというところもご指摘をいただきましたので、今後どういった対応ができるか、しっかりと関係課とも議論しながら進めていきたいと思います。
様々なご指摘どうもありがとうございました。
【山本主査】 ありがとうございます。
今の国際交流のところなんですけれども、多分、今の流れでは、いわゆる研究のインテグリティーとの両立が非常に重要になってて、そこをどういうふうにするかというのはポイントかなと思いますので、これはまさに省庁間連携が必要な話なんで、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、これで予定してた議題は全部終了なんですけれども、全体を通じて何かご発言ございますでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【山本主査】 それでは最後に、事務局さんから連絡事項があったらお願いいたします。
【滝沢補佐（事務局）】 事務局でございます。
本日の議事録につきましては、議事録案ができ次第、皆様にメールにてご確認をいただいた後、ホームページに掲載をいたしますので、よろしくお願いします。
次回委員会については、また別途調整をさせていただきます。以上でございます。
【山本主査】 それでは、第40回の原子力科学技術委員会をこれで終了いたします。どうもお疲れさまでした。
―― 了 ――
研究開発局 原子力課
メールアドレス：genshi@mext.go.jp