資料1-1 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会設置について

 平成21年5月25日

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

防災分野の研究開発に関する委員会

 

1.設置の趣旨

 

 地震防災に関する研究開発全体の目標は「災害を防止・軽減する」ことである。最近の地震調査研究の成果により、地震動の様子が明らかになるとともに、E-ディフェンス(実大三次元震動破壊実験施設)を使用して、これまで明らかにすることが困難であった建造物等の構造物の詳細な破壊過程や、その中に設置された様々な家具や機材などの挙動を詳細に把握することができるようになった。

 このため、学校やオフィス、医療機関や住宅において、地震発生時に人がどのような行動をとり、身を守るべきか、また、家庭や職場においてどのような地震対策を行うべきなのかについて、これら最新の研究成果を活用し、適切な方策について検討することが有効であると考えられる。また、その成果を広く普及し、適切な被害軽減策を一般に広めることは、国民の生命、財産等を守るに当たって非常に有効な手段である。

 このような状況を踏まえ、従来適切であると言われてきた地震発生時の被害軽減策について改めてその有効性を検証し課題を抽出するとともに、より適切な被害軽減策を導出するため、どのような研究開発を行う必要があるかについて検討を行うため、本作業部会を設置する。

 

2.検討事項

 

(1)従来適切であると言われてきた地震の際の退避行動の有効性について

(2)地震の際の適切な退避行動及び事前準備のあり方

(3)新たな地震の際の適切な退避行動の解明に必要な研究事項

(4)その他

 

3.設置期間

 

平成21年5月25日から平成22年3月31日までとする。

 

4.その他

 

 本作業部会の庶務は、研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室が処理する。

以上の他、検討会の運営に必要な事項は、作業部会において定める。

 

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室

(研究開発局地震・防災研究課)