・総花的なものにするのではなく、できることからすぐに実現させていくべき。
・基盤強化については従来より指摘され続けているにもかかわらず、未だに問題提起されているということは、何か根本的な原因があるはず。
・育成すべき原子力人材像、必要な人数などの目標を明確にすべき。
・人材育成関連の方策については、単年度ごとに競争させるのでは、税金の無駄になってしまう。しっかりとした枠組みを考えるべき。
・高専を活用するなど、地域との連携をしながら人材育成を行うことも考えられる。
・原子力だけを専門に学んだ人材だけではなく、電気系や工学系の人も巻き込んだ人材育成が必要。
・初等中等段階からのエネルギー・原子力に関する教育への取組が、諸外国に比べて日本では進んでおらず、さらに推進すべき。
・原子力機構のホット施設について、外部利用を進めるには資金的リソースが必要であり、費用負担などの点についても検討すべき。
・原子力機構のホット施設について、原子力関係者だけでの共用だけではなく、農学、医学、工学、理学など、広く開かれた共用とすることが、裾野を広げ、ひいては基盤強化につながるのではないか。
・戦略的に事業化を行うにはスピードと的確性が重要である。さらに、研究側とメーカー側の意識に乖離がないようにすべき。
・事業化以降、組織の中に事業推進部門と研究部門があると、トラブルがあったときのフィードバックが早い。
・技術移転に際して、今まで携わっていた研究者らが将来どうなるのかという見通しが見えない。
・基礎研究から応用工学研究までの流れを良くする仕組みが重要。基礎研究と応用工学研究の間にミスマッチが生じており、基礎研究で集約された知識や経験がどこかで消えて無くなってしまっている。全体の情報をまとめる仕組み、監督する機能が求められる。
・原子力機構と民間との役割分担について整理すべき。
・原子力機構について、旧原研と旧動燃との融合が不十分。もともと旧原研は優秀な研究集団。旧動燃はほどよく優秀な応用工学集団。うまく融合できれば、旧原研の頭脳が旧動燃が実施してきた技術開発にも役立つ。うまく融合させるという機構の経営感覚が重要。
・プロジェクト研究と基盤研究の連携をいかに進めていくか検討する必要がある。
【論点例5：原子力の国際的な変化への対応】
（※委員会における資料では論点例5はなかった。）
・国際的な観点が欠けており、国際協力、国際協調について議論すべき。
・日本は、国際競争の中でどの位置にいるか、今後どう進んでいくべきかのビジョンを明確にすべき。
・日本は、評価とそのフィードバックができていない。やめるべき事業はやめる、伸ばすべき事業は伸ばす仕組みが必要。
・基盤強化に当たっては、原子力業界内の狭い世界だけではなく、一般工学関係者にも、さらには一般社会にも開かれたものとすることが必要。
研究開発局原子力計画課