資料2-1　平成22年度気候変動適応戦略イニシアチブの実施について

平成22年2月25日
地球・環境科学技術推進室

1．気候変動適応戦略イニシアチブについて

　平成22年度から開始する「気候変動適応戦略イニシアチブ」は、観測や気候予測研究で得られるデータを活用し効果的な気候変動適応策の提示に至るまでの研究開発を実施する「気候変動適応研究推進プログラム」と、観測・予測データの包括的活用を可能とする共通的解析処理プラットフォームの構築を行う「地球観測データ統融合プログラム」を実施することとしている。

2．気候変動適応研究推進プログラムについて

　気候変動適応研究推進プログラム（以下、「適応研究プログラム」という。）の実施にあたっては、別紙2－1－1に定めるプログラム・ディレクター（1名）及びプログラム・オフィサー（1～2名）を置く。
　適応研究プログラムで実施する研究課題については、地球・環境科学技術委員会に設置する「気候変動適応研究推進プログラム研究課題選定プロジェクト・チーム」が行う公募審査手続によって研究課題を採択する。
　適応研究プログラムの実施を効率的・効果的に行うため、事務処理等にかかわる支援業務を外部機関に委託する。支援業務を請け負う外部機関については、公募により選定する。支援業務実施機関の公募については毎年2月に実施することとし、その選定にかかる作業は文部科学省が行う。

3．地球観測データ統融合プログラムについて

　平成22年度における「地球観測データ統融合プログラム」については、文部科学省が平成18年度より実施している委託事業「データ統合・解析システム」として行う。

以上

（別紙2-1-1）気候変動適応研究推進プログラムのプログラム・ディレクター及びプログラム・オフィサーについて

1．プログラム・ディレクター

　本プログラムのプログラム・ディレクターは、三村信男茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター教授とする。
　プログラム・ディレクターは以下の業務を行う。

• プログラム・オフィサー（1～2名）の指名
• プログラム・オフィサーによる課題管理等の情報を集約し、プログラム全体についての進捗状況等の把握、整理
• 必要に応じ個別の実施課題についての現地訪問を含む調査の実施、及び事務委託先に対する現地調査代行指示
• 気候変動適応研究推進プログラムの各種会議等への参画
• 各研究課題共通の問題点等を抽出し、その解決のための検討、調整等を実施

2．プログラム・オフィサー

　プログラム・オフィサーは、専門家としての知見を活かし、プログラム・ディレクターの行う業務に対して必要な支援を実施する。
　プログラム・オフィサーは以下の業務を行う。

•  各研究課題の進捗状況と課題管理状況の確認、問題点や留意点の取りまとめ、プログラム・ディレクターへの報告等
  
• 各研究課題実施者に対する専門的観点からの助言等
• 気候変動適応研究推進プログラムの各種会議等への参画
• 実施機関等の現地訪問及び事務委託先に対する現地調査代行指示

以上