参考資料3　平成22年度「21世紀気候変動予測革新プログラム」の課題選定に係る審査の実施方針について

平成22年1月5日
地球環境科学技術委員会

1．審査の基本方針

　　審査項目及び審査基準は「平成19年度「21世紀気候変動予測革新プログラム」の課題選定に係る審査の実施方針について（平成19年2月6日地球環境科学技術委員会）」を踏襲し、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（平成21年2月文部科学大臣決定）」を踏まえ、募集研究項目及び研究テーマに関して提案される研究開発の性格、内容、規模等を考慮し設定するものとする。

2．審査方法等

ア）　地球環境科学技術委員会内に課題選定に係るプロジェクトチーム（以下「PT」という。）を設置し、書面審査、面接審査を行う。なお、PTで審査を行う際には、以下の点に留意する。

• 応募された研究課題の研究代表者は、PTの審査から除外する。
• 応募課題の利害関係者は、該当する課題の審査から除外する。委員に対しては、課題の利害関係者に該当する場合はその旨を申し出て、当該課題（当該課題とともに共同で応募された課題全体）の採否に係る議論には加わらないことを求める。応募課題の利害関係者とは以下のいずれかに該当する者とする。
1. 応募課題の研究参画者（研究代表者を除く。）
2. 応募課題の研究参画者と上司・部下の関係にある者
3. 応募課題の研究参画者が所属する機関の役員相当の役職1にある者
4. 応募課題の研究参画者と同一研究室 に所属している者
5. 前4号には該当しないが、自らの判断で応募課題の利害関係者に該当すると考え、当該課題の審査からの辞退を申し出た者
• 委員へは選定内容等の守秘の徹底を図る。

イ）　書面審査方法

1. 委員には、全ての応募書類を送付する。
2. 各委員の評価結果を集計し、面接審査実施前に配布する。

ウ）　面接審査方法

1. 面接審査では、面接実施課題の代表者によるプレゼンテーション及び質疑応答を実施する。
2. 書面審査と面接審査の結果をもとに採択課題候補（案）を決定する。

エ）　PTは採択課題候補（案）を地球環境科学技術委員会に報告するものとする。

オ）　文部科学省内での決裁を経て、採択課題の決定を行う。

3．審査項目及び審査基準

　別紙のとおり

4．審査の諸作業等

　地球環境科学技術委員会及びPTの助言等に従い、文部科学省研究開発局海洋・地球課地球環境科学技術推進室が、審査等に係る諸作業を行う。

5．採択結果の公表について

ア）　採択結果の公表は、採択された研究課題とその内容を公表する形で実施する。また、評価者名についても同時に公開する。

イ）　応募者に対しては採択結果を通知する。不採択者に対してはその理由を付する。採択課題について、実施にあたっての条件等がある場合はその旨の通知を行う。

 

（別紙）

1. 審査項目及び審査基準
2. 審査（書面、面接）結果記入用紙
3. 評価報告書（様式）

 

（別紙1）「21世紀気候変動予測革新プログラム」　審査項目及び審査基準

 選定に係る評価項目及び審査基準は、以下のとおりとする。

1．研究内容の妥当性

ア）　本プログラムの募集要件に合致した研究内容であるか。

• 公募要領p.15～16（2．公募の対象となる研究項目）に示された各課題の研究範囲、達成目標に合致しているか。
• 公募要領p.16～19（3．公募の要件）に示された各研究課題の応募形態に沿ったものでありかつその条件を満たしているか。

イ）　内容・研究開発の水準は世界的に見て高いものであるか。

ウ）　我が国が実施することが適当である国内的あるいは国際的な重要課題であるか。

 2．実施計画の妥当性

ア）　目標設定が具体的かつ適切に定められているか。

イ）　期間内に具体的に達成できる、または、達成できる見通しであるか。

ウ）　計画等から見て、目標が達成可能であるか。

エ）　申請された経費が妥当であるか。

• 公募要領p.20（5．費用（2））に示された各研究課題の費用形態に沿ったものであることが前提。 

3．実施体制の妥当性

ア）　事前の調査・研究等による準備状況が適切であるか。

イ）　参画研究者の役割分担及び責任体制が、明確かつ適切に決められており、それぞれの参画機関及び研究者が十分な能力を有しているか。

ウ）　研究機関があまりに多く参画するために1機関当たりの研究費が細分化され効率的な研究が阻害されることのないよう、また、適切な規模の取組が行われるような体制か。

エ）　研究代表者は、課題全体の研究計画を着実に推進し、統一的な成果を取りまとめるための能力及び指導者性を有しているか。

オ）　全体代表者は、共同実施体制における円滑な研究の推進と各研究項目の達成目標に向けて、研究計画の作成及び見直しに係る調整等、研究の円滑な実施のための進行管理を行うための能力及び指導者性を有しているか。

カ）　研究課題にサブテーマが必要な場合には、その設定・構成が適切であるか。

 4．その他

ア）　主管研究実施機関は、研究課題全体に関する事務的管理（研究の運営管理、課題代表機関及び共同研究参画機関間の調整、財産管理、研究成果の普及等）を実施する機能を有しているか。

イ）　主管研究実施機関との間で委託契約を締結する課題代表機関は、研究課題全体に関する事務的管理（研究の運営管理、共同研究参画機関間の調整、財産管理、研究成果の普及等）を実施する機能を有しているか。

ウ）　主管研究実施機関との間で委託契約を締結する共同研究参画機関は、研究課題に関する事務的管理（研究の運営管理、財産管理、研究成果の普及等）を実施する機能を有しているか。

エ）　国内で行われている類似の研究開発との区別が明確であるか。特に、他制度からの補助金、助成金等を受けている場合、その研究開発との仕訳が明確であるか。また、既存の事業や競争的資金の研究課題等との重複がないか。

 

（別紙2）審査（書面、面接）結果記入用紙：省略

（別紙3）評価報告書（様式）：省略