第5期 地球環境科学技術委員会(第1回) 資料3

平成21年度地球環境科学技術分野における研究評価計画(案)

平成21年4月15日
地球環境科学技術委員会

1.評価の目的

 文部科学省が推進する研究開発施策については、「地球環境科学技術に関する研究開発の推進方策について」(平成20年8月策定)を踏まえ、有意義な研究開発成果を生み出し、社会・経済へ効果的な還元が図られることが重要である。
 本委員会は「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成21年2月文部科学大臣決定、以下「評価指針」、参考資料3-1)及び「研究計画・評価分科会における評価の進め方」(平成21年2月20日科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会、参考資料3-2)に基づき、新規課題については必要性・有効性・効率性の観点から評価を行い、その推進、修正等の判断を行う。また、継続課題については、進捗状況を評価した上で効果的な実施の観点から研究内容の見直し等の提言を行う。終了課題については、目標の達成度を確認すると共に、研究成果の更なる発展や活用に向けた方策等の提言を行う。

2.評価対象課題

(1)事前評価

    平成22年度新規予算要求課題

(2)中間評価

    21世紀気候変動予測革新プログラム(H19~H23)
    (プログラム統括:松野太郎・西岡秀三)

    •  地球システム統合モデルによる長期気候変動予測実験
      (研究代表者:海洋研究開発機構 時岡達志)
    • 高解像度大気海洋結合モデルによる近未来予測実験
      (研究代表者:東京大学気候システム研究センター 木本昌秀)
    • 超高解像度大気モデルによる将来の極端現象の変化予測に関する研究
      (研究代表者:気象研究所 鬼頭昭雄)
    • 雲解像モデルの高度化とその全球モデル高精度化への利用
      (研究代表者:名古屋大学 坪木和久)
    • LESによる海洋微物理過程の高精度パラメタリゼーション
      (研究代表者:東京大学理学系研究科 日比谷紀之)

(3)事後評価

    地球観測システム構築推進プラン(H17~)
    (プログラムディレクター:川辺正樹)

    • 地球温暖化・炭素循環観測研究プロジェクト
      • 海洋表層における二酸化炭素分圧の全球観測の実現に資する技術開発(H17~H21)
    • アジアモンスーン地域水循環・気候変動観測研究プロジェクト
      • インド洋又はインドネシア陸・海域における研究観測ネットワークの構築(H17~H21)

  また、以下の課題については、開始から4年目にあたる課題であることから、今年度は評価の対象としない。事業終了年度に事後評価を行うものとする。

    •   データ統合・解析システム
    •   地球観測システム構築推進プラン 対流圏大気変化観測研究プロジェクト

3.評価方法

(1)事前評価

 委員会主査は、平成22年度新規予算要求課題の評価のために委員会を開催する。委員会においては、当該課題の必要性、有効性、効率性の観点から事前評価シート(様式1)に記載の各評価項目に基づき評価を実施する。各委員が作成した事前評価シートを基に、本委員会において事前評価票を作成し、研究計画・評価分科会へ報告する。

(2)中間評価

 委員会主査は、上記2(2)の課題の評価のために委員会を開催する。各委員は、委員会でのプログラム統括または研究実施者による発表を受け、中間評価シート(様式2)に記載の各評価項目及び別添1の論点に基づき評価を実施する。
 各委員が作成した中間評価シートを基に、本委員会において中間評価票を作成し、研究計画・評価分科会へ報告する。

(3)事後評価

 委員会主査は、上記2(3)の課題の評価のために委員会を開催する。各委員は、別途提出される自己点検結果報告書(様式3-1)及び委員会でのプログラムディレクターまたは研究実施者による発表を受け、事後評価シート(様式3-2)に記載の各評価項目及び別添2の論点に基づき評価を実施する。
 各委員が作成した事後評価シートを基に、本委員会において事後評価票を作成し、研究計画・評価分科会へ報告する。
 なお、評価に係わる委員会の議事及び資料は、原則として公開とするが、公平性の確保等の必要性に応じ、主査の判断により部分的に非公開とすることができる。

4.その他

  • 必要に応じて会議の開催に代えてメール等の手段により、委員の意見を提出することができるものとする。
  • 評価票(案)については、予め評価対象となる課題の内容に応じ、専門分野が近いなど特に深い知見を有する委員の意見を聞いた上で作成し、委員会で審議することができるものとする。
  • 議事録については、発表者による学会発表等の時期を考慮し、記載内容について柔軟に対応するものとする。

お問合せ先

研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室

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(研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室)