平成23年3月9日（水曜日） 10時～12時
文部科学省 18F 研究開発局 1会議室
小池主査、深澤副主査、杉本委員、瀧澤委員、佃委員、藤谷委員、梶井委員、柴崎委員、二宮委員
加藤審議官、田口環境エネルギー課長、福井環境エネルギー課・環境科学技術推進官、ほか。
議事要旨
【福井推進官】 ただいまより科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会のもとにあります全球地球観測システム作業部会を開始したいと思います。今回、期が新しく2月からとなり、その最初になります。第1回目から、数えて8回目ということになるかと思います。
私は、環境エネルギー課で環境科学技術推進官を務めております福井でございます。よろしくお願いいたします。
本日はご多忙のところお集まりいただき、ありがとうございます。本日は、会議室が小さいのでマイク等ございませんが、よろしくお願いいたします。
【福井推進官】 2月から、新しく最上位組織の科学技術・学術審議会、第4期が始まりました。本作業部会も、先日2月28日に開催されました地球観測推進部会において改めて設置されました。資料1-1に設置の資料がございます。この2月28日から再来年の平成25年1月31日まで設置となります。なお、本作業部会は、地球観測部会運営規則、参考資料1になりますが、公開となります。議事録についても公開となっておりまして、後日、文部科学省のウェブページのほうに掲載されます。
資料1-2をごらんいただきますと、新しいGEOSS作業部会の委員の方々のお名前でございます。臨時委員と書いてございますのは、親部会の地球観測推進部会の委員の方で、専門委員と書いてございますのは本作業部会のみの委員の方ということでございます。全員で16名でございますが、本日は9名の方にご出席いただいております。委員の方々は名簿でご紹介ということにいたしまして、本日は、出席していただいている先生のみご紹介いたします。
まず、小池俊雄先生でございます。
【小池委員】 よろしくお願いいたします。
【福井推進官】 杉本敦子先生でございます。
【杉本委員】 よろしくお願いいたします。
【福井推進官】 瀧澤美奈子先生でございます。
【瀧澤委員】 よろしくお願いいたします。
【福井推進官】 佃栄吉先生でございます。
【佃委員】 よろしくお願いします。
【福井推進官】 深澤理郎先生でございます。
【深澤委員】 よろしくお願いします。
【福井推進官】 藤谷徳之助先生でございます。
【藤谷委員】 よろしくお願いいたします。
【福井推進官】 梶井誠先生でございます。
【梶井委員】 よろしくお願いします。
【福井推進官】 柴崎亮介先生でございます。
【柴崎委員】 よろしくお願いいたします。
【福井推進官】 二宮正士先生でございます。
【二宮委員】 よろしくお願いします。
【福井推進官】 以上9名の方、出席していただいております。過半数で成立ということでございますので、本日の会議は成立するということでございます。
本作業部会の主査につきましては、地球観測推進部会長であられます小池勲部会長より、前期に引き続きまして小池俊雄委員が指名されておりますので、ご報告申し上げます。
では、以降の議事進行を小池先生にお願いしたいと思います。
小池先生、よろしくお願いいたします。
【小池主査】 よろしくお願いいたします。
まず最初に、地球観測に関する政府間官会合(以下、GEO)の日本国執行委員の加藤審議官から一言、ごあいさつをお願いいたします。
【加藤審議官】 おはようございます。文科省、加藤でございます。
皆様方には委員を引き受けていただきまして、まことにありがとうございます。また、年度末で大変忙しい中、このような会議にご参加いただきまして、ありがとうございます。
先ほどご紹介がございましたように、昨年の8月よりGEOの日本国執行委員として、GEOSS関係の国際会議に出させてもらってございます。国際協力への日本の対応につきましては、国内の対応をしっかりし、その上で国際的な対応をする必要があると考えてございます。今日の会議は、国際対応につき、国内対応を含めてしっかりと議論していただいて、その上で対応すべきものと考えております。
GEOSSについては10年計画というのがあり、ちょうど現在5年目で折り返し点となります。これから、成果を含めてしっかりとしたものを出していく必要があります。さらにその上で、以降の次の10年計画をどうしようかという議論もそろそろ始まるようですので、そういったものも含めて、この場でよくご議論いただければと思っています。
よろしくお願い申し上げます。
【小池主査】 どうもありがとうございました。
今日の議題はたくさんあって、今、審議官からもお話がございましたが、7番目に、2015年以降の次期GEOSSについて、の議論をさせていただきたいと思います。これは、前回のこの作業部会で皆さんからご意見をいただいて、その後、ボランタリーな会を開いて議論が始まっているところでございます。できるだけこの7番に時間を割きたいと思いますので、たくさん議事がございますが、議事の進行にはご協力をお願いしたいと思います。
最初に、議題の1が主査代理の指名ということになっております。これはあらかじめ主査のほうで指名することになっているということですが、恐縮ですけれども、前期に続きまして深澤委員に主査代理をお願いしたいと思います。
【深澤主査代理】 承知いたしました。
【小池主査】 それでは、2番目、もう来週に迫っておりますが、第5回GEOSSアジア太平洋シンポジウムの準備状況につきまして、まずは事務局からご説明をお願いいたします。
【福井推進官】 はい。資料2でございます。第5回のGEOSSアジア太平洋シンポジウムということでございます。今年のテーマは、「アジア太平洋地域におけるデータ共有統合の実現に向けて」ということで、平成23年3月16日から18日の午前まで、東京駅の近くのステーションコンファレンスで開催いたします。
2枚目以降にプログラムをつけてございますが、まず初日は全体会合ということで、GEO事務局長のJose Achache氏もいらっしゃいますし、文部科学省のほうからは、今のところ林久美子大臣政務官があいさつさせていただくということになってございます。基調講演は、独立行政法人国際協力機構から「地球観測と独立行政法人国際協力機構の使命」ということで佐々木理事から講演いただくということになっております。あとは、GEOSSの活動の説明がございまして、午後には、アジア太平洋地域からの各国の活動の報告がございまして、今のところ13カ国、機関がGEOSSへの貢献について報告するということになってございます。
2日目は、分野別の分科会ということで、アジア水循環イニシアティブ、アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク、森林炭素観測、海洋観測と気候ということで、小池先生や深澤先生には大変お世話になると思いますがこういう形で行われて、最終日には全体討論が行われるということになっております。
展示のほうもございまして、資料2の1ページ目の(3)のところに書いてございますが、8つの機関ブースや4つの分科会のブースがございます。会場は16日、17日の両日、9時半よりシンポ終了時まで開いているということでございます。
参加には参加登録が必要となり、今のところ150名を超える程度の参加でございますので、ここにいらっしゃる方、ぜひご参加いただければと思います。
以上でございます。
【小池主査】 どうもありがとうございます。
まず初日から行ったほうがよろしいでしょうか、最初に基調講演で独立行政法人国際協力機構の佐々木理事にお願いをするということと、あと、午後に13カ国、機関の発表が予定されているということがございまして、このアジア太平洋のGEOSSのシンポジウム、昨年が、要するに執行委員として参加国の数が何カ国でしたっけ、ちょっと少なかったんですね。
【事務局（平川）】 はい。13カ国よりは少ない数でした。
【小池主査】 文科省の皆さんのご努力で、GEOの事務局のご努力で増えたということは、大変結構なことだと思っています。2日目に分科会が4つございますが、先ほどちょっとご紹介を私のほうからしなかったんですが、今日ご欠席でありますけれどもこの部会に矢原先生がメンバーとしてお入りいただいておりまして、4つの分科会の議長はこのメンバーであるということで、この部会が全面的に貢献し、進めているものであるというご認識をお持ちいただきたいと思います。また3日目の3月18日のスケジュールを見ていただければおわかりのように、分科会からの報告の後、パネル討論をやるんですが、このモデレーターをこのメンバーでいらっしゃいます柴崎先生にお願いしております。そういう意味で、最初から最後までこの分科会の貢献のもとで行われるということをぜひご了解いただきたいと思います。
矢原先生と山形先生は今日いらっしゃいませんが、電話会議等で情報交換等はしておりますので、簡単に分科会の内容をご紹介したいと思います。
別紙（資料2）のプログラムの3/4をごらんいただきますと、水につきましては、今、おそらく海外から30名ぐらいの方がお見えになってセッションが開かれます。おそらく50から60人のものになるのではないかと思います。その議題の詳細は4/4の次のページになっていますが、目指すべきところは、構成は各国のショートレポートと、それからグローバルから地域的ないろんな活動、これは衛星機関もありますし国際協力機関もありますしいろいろな科学プログラムもございますが、そういうのを皆さんで情報を共有した後、分野を超えて統合的にほんとうに何ができるかということを議論するということになっております。
前回と同じように、ある程度の目処といいますか方向性を見定めた結論を出したいと思っていますが、基本的には、気候変動と水に関連する、健康だとか農業だとか生物多様性だとかそういうところまで統合化するような議論を進めると同時に、特に今回はODA機関である独立行政法人国際協力機構の方とアジア開発銀行の方においでいただく予定になっておりますので、それを具体的にどうやって実現していくかということを議論したいと思っています。
それから、2番目の、アジア太平洋生物多様性観測ネットワークにつきましては、この前日、これが水曜から始まりますので月曜、火曜にアジア太平洋生物多様性観測ネットワークのシンポジウムを同じ会場でやっていただきまして、その議論をこちらのセッションに持ってきていただきまして、特にデータをいかに共有しながらこの観測網を強化していくかという議論をお進めいただくというふうに伺っております。
それから、ワーキンググループ3は山形先生ですけれども、これは、大変、今、国際的に盛り上がっている森林炭素の問題。これは政治的なことも関連して非常に盛り上がっているわけですが、REDD+との関連性にもおいて、日本が比較優位である観測ネットワークを持ちながら、政策提言できるような枠組みとして観測網をどのように提案していくかということを議論いただくというふうに伺っています。あと、フラックスネットという地上ネットワークとの関連のところも、ご議論いただくということになっていると伺っています。
それから、じゃあ、海洋と気候は、深澤さんのほうから簡単にご紹介を。
【深澤主査代理】 はい。海洋観測と気候の方は、今、登録されている人が20人ぐらいですが、もう少し増えそうな勢いです。海洋観測という部分で非常に包括的なデータが得られるというのが大きな特徴だと思います。ですから、例えばFCT（森林炭素トラッキング）の上に全球炭素観測プロジェクト、あるいは生物多様性、今の場合アジア太平洋生物多様性観測ネットワークなどがありますけれども、そちらのほうとも非常に関係があります。さらに、気候の面からは水循環まで関係してきますが、気候パラメータについてはGCOS(地球気候観測システム)の範囲の中で行われている国際的な観測が、それぞれの科学的な進め方のもとで非常に整然と行われていますし、データの収集結果の公開もかなり進んでいます。
それよりも、今度は、アジアの人々が集まりますので、より社会利益に密接に関係する、グリーンウオーター(沿岸海域)の観測がどうなっているのか、そして、そのグリーンウオーター(沿岸海域)でのデータの収集とが公開が、資源の問題など各国の利害関係も非常に大きくかかわってくる中で、アジがデータを共有して、統合することによってどんな新しい芽が、例えばグリーンウオーター(沿岸海域)の中で出てくるのか、そういったところを中心にして、まとめのセッションではデータ統合に向けてアジア太平洋地域の中でGEOSSメタデータセンターのような構想が持てたらと、そのように議論を進めようと考えております。
以上です。
【小池主査】 どうもありがとうございました。
私の担当分の資料は出そうと思ってるところですが、この分科会では共通の目指すべき結論を計画しています。後で、出てきてからお話ししますが、いかにデータを共有するか、その方策とか、分科会での議論を踏まえて共通の目指すべき結論を各分科会から出していただくということにしておりまして、それを3日目の柴崎先生におまとめいただきます最終日に持っていく予定です。
【柴崎委員】 共通の目指すべき結論とは具体的にどのようなものになりますか。
【小池主査】 共通項目の4項を箇条書きでまとめたものがあるので、資料を探します。探す間に先にほかのことを議論したいと思います。
今、福井推進官のほうから準備状況と私のほうからちょっと補足の説明をさせていただきましたが、この第5回アジア太平洋シンポジウムにつきまして、何かご意見とかご提案等ございましたら、お願いいたします。
よろしいでしょうか。
先ほどの共通の4項目につきまして、議題の6まで終わった後、もう一度振り返って、ご相談させていただきたいと思います。
それから、今まだ未定である中国はどういう状況でしょうか。
【福井推進官】 中国は、活動状況報告を行いますが、どなたが行うのかというのがまだ決定していないということです。
【小池主査】 はい、わかりました。おいでいただけるということですね。それから、先ほど150ぐらいの登録数ということでしたが、目標は何人なんでしょうか。
【福井推進官】 目標は200。
【小池主査】 200ですか。
【福井推進官】 多いほうがよいので、では、目標は250としておきます。
【小池主査】 各機関、ぜひ皆さんに声をかけていただきまして、登録者250を目指しましょう。あと、1週間前ですけれども、年度末で忙しいときかもしれませんが、いろんなチャネルでご紹介いただいて、前回の4回目はバリでしたけれども、その前、国内で開いた過去3回から、よりほんとうに具体的な段階に移ってきていますので、得られる情報というのは非常に多いと思います。ですから、メリットを共有するという意味で、いろんなネットワークを通じてご紹介ください。そして、そのときに必ず登録手続きをすることを忘れないようにということをお伝えいただいて、ご紹介いただきたいと思います。ぜひ250は超えるようにしましょう。
【柴崎委員】 4項目の情報が出てきました。ちょっと読み上げましょうか。
【小池主査】 よろしくお願いします。
【柴崎委員】 それぞれの分野におけるデータ共有と統合に関する展望というか見通し、展開。
【小池主査】 まずそれぞれの分野ですね。
【柴崎委員】 はい、それぞれのですね2番目が、GEOSS Data COREへの貢献、3番目が、GEOSSの戦略目標への貢献、4番目が、GEOSSの次のワークプランに対する推奨事項と貢献できる事項というところです。
【小池主査】 どうもありがとうございます。
最初は、生物多様性とかForest Carbon Tracking（森林炭素量観測）とか水とかそれぞれの分野で、データの統合と、それを具体的に利用する議論を深めてくださいということですね。それをまとめていただきたいということです。それから、あと3つは、GEOSSそのものへの貢献でして、先ほどお話のあったGEOSS COREというのが定義されています。前回のこの会議でご紹介がありましたように、北京のサミットでGEOSS COREデータセットというのが定義されて、これはすべて公開なんですね。すべて公開のデータセットというものが、どういうものがそれぞれの分野で提供できるかということをお考えくださいと、これが2つ目です。
それから、3つ目は、審議官がおっしゃったように、GEOSSが5年過ぎてあと4年になるわけですけれども、その達成のためにGEOSS戦略目標というのがそれぞれの分野で定義されています。それぞれの分野で定義されている戦略目標にどれだけ貢献できるか。これ、かなり具体的に書いてありますので、このところまで貢献できるということを明示いただきたいというのが3つ目です。4つ目は、ワークプランですね。今年のGEOの本会合で2012年からのワークプランが決まります。本日、次回の執行委員国会議の紹介がありますが、その一部が紹介されると思いますので、それにどのようにそれぞれの分野が貢献できるかを出していただく。そういったことを中心に、また、独立行政法人国際協力機構からも1講演行っていただきますが、独立行政法人国際協力機構からもこのパネルには参加いただくということになっておりますので、国際開発援助との連携でどんなことが進められるかというようなことも、1つのテーマになろうかと思います。
シンポジウムでのパネルディスカッション、柴崎先生、どうぞよろしくお願いいたします。柴崎先生、何かございますか。
【柴崎先生】 後で、構造及びデータ委員会の報告のところでご紹介しようかと思ったのですけれども、GEOSSのほうもData COREと、あともう1つはユーザーとの連携検討委員会から非常にいいレポートが出ています。それは、いろんな社会貢献分野でどういう高い優先順位の地球観測データセットが必要とされているかという、非常に包括的なレポートが出ていて、そこで挙がっているのは、例えばSST（海面水温）が欲しいみたいな要件がきれいに整理されているので、それをターゲットにデータの流通を動かしていきましょう、といったもの。今までは、どちらかというと、すべてのデータを対象にして、誰がどんなデータを持ってきても飾っておける陳列棚をつくったのですけれども、やっぱりもっとちゃんと使おうとなってくると、だんだん優先順位をつけてより高い優先順位のものに関してはもっと手をかけて、オンラインでデータそのものがアクセスできる状態に持っていこうと。
それを今年のGEO本会合までに実現しますという話を、構造及びデータ委員会はGEO事務局長のJoseがずっとつき合ってくれてましたので、結構途中でいろんな意見を言っていただきまして、そんな方向が出てるんですね。それからいうと、やっぱりData COREへの貢献ってとても重要なのと、あと、できればオンラインでデータそのものにアクセスできる、そういう環境をつくれるとよいと。ヨーロッパとかアメリカの代表というか構造及びデータ委員会関係では、もうそういうデータセットの先行をして、どんどん乗せていくというかつなげていくという作業を始めようとしていますので、そこがとても重要だと思います。
あとは、もちろんワークプランなんかも大変重要ですけれども、まずはデータの流通ということだけに関して言えば、そういうところがポイントになってくるのではないかということになります。
【小池主査】 総合テーマが「アジア太平洋地域におけるデータの共有及びデータ統合の構築に向けて」ということですので、コアデータの部分ですね、特によろしくお願いしたいと思います。
皆さんのほうからございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、3番目の議題で、「第21回執行委員会への対応について」ということで、これは今月の22日、23日の2日間、ジュネーブでございます。昨日ようやく議題とか資料が、まだ一部来てないものもございますが、届いたということで、とりまとめが大変だったと思いますが、この資料に基づいて事務局のほうからご報告をお願いいたします。
【福井推進官】 資料3でございます。今月の、3月22、23日、ジュネーブで開催されるGEOの執行委員会です。日本側からは、GEO日本国執行委員の加藤審議官、あと主査の小池先生にも出ていただく予定となっております。
議題ですけれども、火曜日、初日の22日のほうでございますが、最初のGeneral Businessというところは、議題の確定でありますとか前回の執行委員会でどういう議論があったかということをレビューするということでございます。その後は、予算の話とかそういう事務作業的な話ですが、2.3のDraft Communication Planにつきましては別紙でつけまして、後でご説明申し上げます。
3の2009-2011 Work Plan Progress Report、これが一番大部なものになっておりまして、44のタスクについてこれまでの進捗状況が書いてあるというものでございます。あと、Data Sharing Task Forceのレポートでありますとか、Forest Carbon Trackingを受けたGFOIの進捗状況、次回のGEO本会合に向けて正式発足のためのいろんな作業が行われるということでございます。
あと、6番目の、先ほど主査からもありました2012年からのワークプラン、これは後ろにつけておりますので、後でご説明申し上げます。
そういうのが1日目でございまして、2日目のほうでございますけれども、M&Eの報告や、4つあるGEOの分科会からの報告等。あと、第19回の本会合で宿題になってました、GEOのそれぞれの活動のギャップを分析するという報告もございます。それと、その次に、これが一番重要かと思うのですが、Executive Committee’s Post-2015 Working Groupということでございます。前回の本会合でも議論されましたが、そろそろ2015年、GEOSSが終わった後の次のGEOSSの活動をどうしていくかということを議論するということで、Document 14と書いてありますが、この14だけがまだ来ておりません。この点につきましては、先ほど主査からありましたように、後ほど議論していただくということになろうかと思います。その次のEngaging the Private Sector in GEOSSというのは、私企業等の活動をGEOSSにも積極的に取り組むべきだということで、どういう方法がいいかというのを、これまでちょっとアメリカとECで折り合ってないところがありましたので、前回のGEO本会合ではできなかったんですが、今回、行う予定ということでございます。
そういう意味では、重要な議論といいますのは、1日目の2012-2015 Work Planと、あと、何と申しましても2日目のDocument 14、Executive Committee’s Post-2015 Working Groupの議論になろうかと思います。
別紙1と別紙2に、Communication Planと2012からのWork Plan、Version 0というのをおつけいたしましたので、簡単に説明いたします。
GEO Communication Plan for 2011ということで、GEOとしてもその活動を広報していくことが重要だということで、研究所の関係者のみならず、利用者であったり政治的決定に関係する者あったりあるいは報道機関であったり、そういうところに情報を提供していかなければいけないということが、Mission Statementのところで書いてあります。
Historyのところでは、これまでいろんな出版物、あるいはインタビューでは事務局長のJoseとか、わりと出ていてインタビューしていますが、これまでそういう出版物、インタビューで情報提供を行ってきましたということでございます。
3番のMessageというのは、どういうようなことを外部のほうに伝えていけばいいのかということで、地球観測が必要であるということとか、観測というのは、そのデータというのはさまざまな方に共有されるべきだということ、あるいはGEOというもの自体が地球観測の主要な集まり、プラットホームであるということを大きく主張していくべきだというようなこと、あと、2ページになりますが、GEOSSが政策決定者にその判断に必要な情報を提供するべきだというようなことが書かれてございます。
Target Groupというのは、どういう方々に広報をしていくかということですが、GEOの関係者、新しいGEOに関係する人、GEOのデータがそれぞれの作業とか行動に役立つような潜在的に今後の利用の可能性がある方々、それと報道関係者ということでございます。
2011年にどういうことを促進していくか。当たり前といえば当たり前のことなのかもしれませんが、まずは2012年からのワークプランを、これからつくっていくわけですがこれを宣伝していくべきだという話でございます。あと、GEOのそれぞれのタスク、成功しているものを積極的に広報していく。この中には、小池主査に主導いただいていますアジア水循環イニシアティブとか書いてありますが、その他、GEONETCastとか、今、活動が盛り上がっていますFCT(森林炭素観測)とかGlobal Forest Observation Initiative（全球森林観測イニシアティブ）、こういうプログラム自体を広報していくべきだということです。あと、先ほどData COREの話がありましたが、Data COREやGCIというのを積極的に宣伝し、そこにデータを入れてもらうということです。あとは、今度のGEO本会合はトルコで開催されるということが決まっているわけですが、トルコへの宣伝やそういうことが考えられるのではないかということが書かれてございます。
Toolというのは、どういったニーズをふまえた情報提供や、どういった宣伝方法が考えられるかということで、ニュースとか電話会議とかいう直接的コミュニケーションの手段でありますとか、シンポジウムや会議でやるべきだという話がありまして、会議のところでは、後ほど説明いただきますが、先日のAfrican Water Cycle Initiativeでありますとか、来週行われます我々のアジア太平洋シンポジウムというのも、1つの広報の重要なtoolだということが書かれてございます。あとは、報道機関への広報とウェブサイトを充実させようということで、最後はビデオです。ビデオをつくるような予算はありませんけれども、先日の北京で行われた閣僚会議ではビデオをつくりまして、日本からも小池主査にご協力いただきまして、大変立派なビデオをアジアでつくったということもございまして、またこういった活動も広げ、可能であればYouTube等で提供するべきだというようなことが書かれてございます。
引き続きまして、次のページ、別紙2ということでございますが、GEOの2012年からのワークプラン、 初稿ということでございます。これは、11月に開催されました前回の本会合におきまして、キックオフというか、12年から15年のワークプランをつくっていくということが決定されたわけでございます。この2月までGEOの関係者からいろいろなプロポーザルやコメントを入れ込んだものがこの初稿でございまして、39ページになる大部なものでございます。
これが、今回、執行委員会で紹介され、この後、レビュー、さらにこれに対して意見あるいは作業の貢献等をいただいて、それが5月26日までレビューされるということでございます。その間に、このワークプランを充実させるために、5月の4日から6日、ジュネーブでWork Plan Symposiumというものが行われまして、その後、このワークプランがオ公式レビューのために9月1日に各国のGEO執行委員に送られるという形になっております。
このワークプランでございますが、先ほど主査からもございましたように、戦略目標というものを決めてございます。10年実施計画にあったものをさらに議論し、エッセンスをまとめて、さらに評価しやすいような形でまとめているのが戦略目標でございまして、ご承知のように、9つある社会倫理分野と6つのデータとかマネージメントにつく共通分野と、あわせて15の評価領域がございます。このワークプランというのは、その戦略目標から直接引き込まれたものでありまして、中の記述も戦略目標の記述からかなり引用されております。
このワークプランは、Infrastructure、Institutions and Development、Information Servicesというこの3つの領域に分かれております。あと、もう1つの特徴ですけれども、前回の2009-2011のワークプランは44のタスクがあったわけですが、これを減らしまして、この初稿の段階では24のタスクになってございます。
この初稿でございますけれども、戦略目標から直接おろしてきたということで、ここではトップダウン的なつくり方をしておりまして、24のタスクに減らして、かつ、Infrastructure、Institutions and Developmentともっと具体的なInformation Servicesという、3つに分けたことにより、前回のワークプランは比較的、9つの利益分野に即した分け方をしていたわけですが、それよりもわかりやすい形、あと、より10年実施計画に即した形かつ評価しやすい形に変えたというようなことが書かれております。
あと、もう1つ、タスクの進捗管理をどうやっていくかということが3ページの下のほうに書かれてございまして、どういうふうにしてこのワークプランを運営していくかということですけれども、European Commissionと構造及びデータ委員会とCapacity Building Committeeより2つの選択肢が示されております。これはどういうことかというと、委員会をどういうふうにつくってこれらタスクを管理していくかということについて、2つの異なった選択肢が書かれてございまして、3ページから4ページに書かれておるわけです。
3ページの下のほうに、Option 1 ― Three Management Boardsと書いておりますが、先ほど申し上げました今回の24のタスクは、3つのパートにカテゴライズされているわけでありますけれども、Infrastructure、Institutions and Development、Information Servicesというそれぞれ3つに分けてBoardをつくりまして、評価をしていくという形がよいのではないかということが、Option 1のところで書かれてございます。人数も、InfrastructureとInstitutions and Developmentのところは15のメンバー、Information Servicesのところは45のメンバーでいいのではないかということが書かれてございます。
Option 2のほうは、進捗管理委員会を11置きますということですが、11と申しますのは、9つの社会利益分野と、あとはStrategic Target management、Strategic Targetを評価の観点から見ていきましょうという委員会と、あとはCapacity Buildingと科学技術とUser Engagementをまとめた1つ、合わせて9+1+1で11のマネージメントボードでこの2012年からのタスクを見ていきましょうという提案がなされております。
これはfor informationですので、現在の進捗状況ですけれども、これについて議論等が行われるのではないかと思います。
その後ろに、24のタスクが掲載されているわけですけれども、6ページに形式ですかね、テンプレートが書かれてございます。最初に定義がございまして、その次にそれぞれのどういった結果というか成果が考えられるか。その次には、Related 2009-2011 Work Plan Tasksと書いてありまして、前回44のタスクがあったわけですが、それとの関係が書かれてございます、関係というのは、関係するタスクを、ざっと並べているだけでございますけれども。最後、New Proposals from the GEO Communityというのは、現在のGEOの関係者からこういった新しいシステムがありますよとか、こういった新しい政策がありますよいというのが、おそらく2月までに提案されてきたものが書かれておるという形になってございます。
以上が新しいワークプランでございますが、2015年以降のDocument 14、2日目の11のところについてはまた後ほど議論いただければと思います。
以上でございます。
【小池主査】 どうもありがとうございました。届いたばかりの資料をよく分析いただきまして、どうもありがとうございます。
まず、全体の議題についてと、それから2つ目に、今、2つ、特別にご説明いただきましたCommunication PlanとWork Plan、この3つについて議論したいと思いますが、一番大きいと言われていた15年以降については、今日の議題の7で議論させていただきます、またその資料も来ておりませんので。
ということで、まず、全体の議事について、皆さんのほうからご意見等ございますでしょうか。
それでは、別紙1のCommunication Plan。よくまとめてあるように思いますけれども、これにつきましてご意見をいただければ幸いに思います。
私どものやっていることが随分引用されていて、結構だなと思っていますけれども。ちょっと話がそれますが、アジア太平洋シンポジウムでのマスコミに対する広報関係は、今どういう予定になっているんですか。
【福井推進官】 ちょうど本日、文科省の報道機関には開催通知をお知らせする予定にしています。
【小池主査】 わかりました。あと、各分科会等で何らかのマスコミの関係がございましたら、こういう分科会を開くということをご案内いただいて、できるだけ広範に、こういうことをやっていることが広まるように、ご努力いただきたいと思います。3/3のところにToolsで書いてあるようなことが大体のことかなと思いますけれども。いかがでしょうか。
瀧澤委員、もう少しこういうところをというのがございましたら。ちょっと突然のご指名で申しわけありません。
【瀧澤委員】 シンポジウム自体が共通理解を深めるためのチャンスであろうということは、1つの切り口であっていいと思うんですけれども、同時に、何を目指してどういうところに今、日本という国として、何を目指すためのこのシンポジウムなのかというのがもう少しわかりやすく説明されるとよいと思います。アジア太平洋シンポジウムの話に戻ってしまいましたけれども、全体的に専門化しているグループになりつつあるなというふうに感じます。
略語もすごく飛び交いますし、私自身もちょっとついていかれてないところも正直ありまして、例えば先ほどの44のワークプランが24に絞り込まれた理由は何だったのかとか、そういう、どこを目指しているから今こういうところにいるんですよという説明がないと、一般の人というか少しプロの方々が対象だと思いますけれども、なかなか共通理解として深まっていかないし、深まっていかないと議論が活発化しないのではないかなというのを少し危惧しています。
【小池主査】 非常に大事な視点だと思います。こういうのって、当事者からはなかなか見えないものなのですよね。科学ジャーナリストのお立場でこういうことを見て、あるいは、何らかインタビューのようなこともしていただきながら、専門性はある程度ありのところで、かつ広く皆さんにわかっていただくような、そういう記事だとか、あるいはそういうものがウェブに載るとか、そういうことをやっぱりやっていくべきなのでしょうか。なかなかそこは今までできていなくて、確かに今おっしゃったように、専門家が何か勝手にやってるな、という感じになりつつあることは確かかなと、自分の反省も含めて思っていますが。
どうしたらいいでしょうね。この中にも、実は、そういうことは書いてないんですよね。柴崎先生が音頭をとってくださったマガジンの『Earthzine』、4件かな、私と文科省がまだ宿題をやってなくて。
【柴崎委員】 覚えておいていただいたんですか。ありがとうございます。
【小池主査】 覚えてます。昨日、アクションアイテムを見直したら、あ、やってない、と思って、今日はおわびをしようと思って、来週のアジア太平洋が終わったら何とか取り組もうと思ってます。
そういうふうなものもありますし、ちょっとこう、瀧澤委員が今おっしゃったように、離れて見ていただいて、素直な疑問ですとか、今おっしゃったような、何で44が24になったのとか、そういうところを説明、記述していくような場があるといいですね。
事務局のほうでお考えいただけませんか。例えば、文科省の雑誌がありますよね。
【福井推進官】 はい。その中でも『文部科学時報』とかそういうところでは、GEOSSとかの記事とかは掲載したことがあります。
【小池主査】 でも、私も以前書いたことがありますが、我々が書くんですよね。だから、担当者が書くので、要するに、先ほど言ったように、例えば瀧澤委員にご依頼して、何かお願いしてそういう場を設けるとか。
【福井推進官】 取材してということですね。わかりました。そうですね。
【田口課長】 この間、ちょっと推進官と2人で話してるときは、例えば未来館の常設展示で、この間の北京の閣僚級会合で行ったショーケースといったものを常設でやって、まずGEOSSって何、といったことを少し紹介していくことができたらと思っています。
【小池主査】 いいアイデアですね。
【田口課長】 例えば、4のプロジェクトの内容が見えて、アプリケーションの幾つかが見えるようにいつも展示してあるといいなというものはありかなと思います。常にそういう広報の努力は、やらなくてはいけなくて、そういう意味では、ここに出ているCommunication Planの中では、そこの部分というのはメディアにお任せみたいな構造になっているんですよね。そこはひょっとすると、このCommunication Plan自体に対して少しコメントする余地もあるのかなという感じはします。
【小池主査】 今2つ出てきたのは大変いいので、このCommunication Planに対して、例えばアメリカだったらスミソニアン博物館とかそういうところでGEO特別展示をやったらどうですかとか、日本だったら科学館とかでやったらどうですかというのは、そういうこともCommunication Planに入れたらどうですかというのは1つですね。それから、Outreach to mediaに入るのかもしれませんけれども、科学ジャーナリストとかそういうところに記事をお願いして、もう少し一般国民とか、もう少し広い専門家集団との人的つながりを高めてはどうですかというような提案を執行委員会にするというのもあれですし、日本としてはこんなことを考えているというようなこともいいのではないかと思いますけどね。
【柴崎委員】 科学未来館は、私、情報技術の常設展示のお手伝いをしていますが、ジオ・コスモスっていう大きな、新しく有機ELのすごく細かい展示を始めたのと、あと、GEO-PALETTEといって、世界の国々や地域のいろんな情報をもとに、好きに情報を操作させて、例えば世界で一番幸せな国はどこでしょうと、統計データをいじって探すとか、そういうのをやっているので、その中にGEOが、社会貢献分野と地球観測とか情報技術という切り口でうまく入ると、すごくいいですね。
【小池主査】 いいですね。
【柴崎委員】 情報技術の常設展示も、やっぱり社会とITというのをものすごく意識した内容に今だんだん変えようとしているので。
【小池主査】 それはぜひ柴崎委員と連携をとっていただきながら、まさに具体化をぜひ考えていただけるとありがたいと思います。
【瀧澤委員】 GEO-PALETTEなんか、今もうインターネットで公開されているわけですよね。
【柴崎委員】 そうです、そうです。
【瀧澤委員】 国ごとの統計情報をベースにしてやられているということですが、このGEOで提供できるデータって、それの何万倍も多分あると思うので。それをぜひ、うまく連携をしていただきたいと思います。
【柴崎委員】 そうですよね。
【小池主査】 あと、次のワークプランの中にもありますが、海洋関係のサービスとか今新たに出てきているものもありますし、衛星もありますから、そういうものをうまく入れていく仕組みをつくるということと、それから、国際的にGEOの関係者の中でそんなことをもっと加速していきませんかという提案をするのは、大いに結構だと思いますね。博物館の活用というのでしょうか。
【福井推進官】 この中に全然書いてないですね、それは。メディアは書いてあるんですけども。
【田口課長】 メディアに回してしまえばおしまいみたいなですね、何か。
【小池主査】 そんな形ですね。それは非常にいいご提案だと思います。
【柴崎委員】 灯台もと暗し、みたいな話ですね。
【小池主査】 むしろ積極的に執行委員会でも提案していくというような形で、日本でも進めていくという形でこれをやっていきたいと思います。どうもありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【杉本委員】 科学コミュニティーは、多分、GEOSSのこのデータをインタープリターとして使って、そしてそれぞれのいろんなところでやっている仕事に生かして、広報活動というか社会貢献をやっていく、1つのやり方だと思うんですけれども、GEOSSから少し遠い科学コミュニティーに対して、どういうふうにすればすばらしいデータセットを使うことができるのかというような、そういう道筋みたいなものが宣伝できると、じゃあ自分たちのデータも使ってもらおうとか、このデータを使いたいですというのが、データのやりとりがもっと活発になるのではないかなと思います。
私が、ユーザーとしてこれを眺めると、どうやって使ったらいいんだろうということがちょっとわかりにくいといいますか、委員で出ていてこんなことを申し上げるのはちょっとお恥ずかしいのですけれども、具体的にどうすればいいのかが見えないということがあるかと思います。
【小池主査】 具体的にどうやって使ったらいいかというところを明らかにすることとともに、今、杉本委員がおっしゃったように、容易な言葉を持って説明する説明者が必要なので、そのような結果がGEOの登録情報の中に入って、より優れた運用とかいう登録がありますので、それがうまく反映されていくという枠組みづくりですね。
【杉本委員】 そうですね。
【小池主査】 それをもっと推奨することがコミュニケーションにつながるというようなことを、これもぜひ提案するといいと思います。
柴崎先生、構造及びデータ委員会でベストプラクティスレジストリー（より優れた運用に係る登録）ってつくってありますよね。
【柴崎委員】 あります。あれ、もっとちゃんと利用促進しようと。あまり投稿してくれる人がいない状態なので。
【小池主査】 だから、今のような話とセットでやるといいんじゃないですか。
【柴崎委員】 そうですね、はい。
【小池主査】 コミュニケーションとベストプラクティスレジストリー（より優れた運用に係る登録）をうまく組み合わせて、広範な研究者層の参加を促進するというようなことですね。はい、どうもありがとうございます。
よろしいでしょうか。そしたら、次にワークプランのほうへ進みたいと思います。
【深澤主査代理】 1つだけいいですか。前回のM&Eワーキンググループ会合のときに話題になったのですが、今、広報の話がありましたけれども、GEOSSの大事な目標であるデータの統合、共有が実現すると、一体何が起こるのか、統合、共有ができたことによって人類はどんな得をするのか、そこが見えにくい。だから、どういうデータの共有をして統合をすると、DIASもそうなのですが、一体世の中にどういう利益があるのか、科学者にはどんな利益があるのか、それがうまい形で示せないか。つまり、データの共有や統合ができたときに、いろいろな人々に向けて、皆さんの生活がこう変わるんですよということが、何らかの形で見せられるといい。その部分を省いて、データを公開にしますとか、それを義務にしても、うまくいかないでしょう。次の執行委員会でそういう話が出てくるかはわかりませんが、M&Eからは次の執行委員会にそういう話題を提供するかもしれません。いわば、GEOSSの効能書きをもう少し煮詰められないかという話です。そういう議論が評価のワーキンググループの中ではあったということをご報告しておきます。
【小池主査】 どうもありがとうございます。
各ワークプランもそれを目指してやってはいるのですが、まだクリアに、GEOがあったから初めてこれができた、いうのが、まだ必ずしもそんなに多くはない。結構、最近、明示的になっているのがREDD+、FCT関係かなあというようなのが感じられているし、GEO-BONというのも、今まで生態系のデータ、そういう枠組みはあったけれども、これが何か前に進んできているな、というのが出ている。ランドサット衛星のデータが公開されたとかいうので、多分、徐々にできつつあるところだと思うんですけどね。具体的なものがまだ実感として広くわかるところまでなってないもどかしさもあるということですね。
【深澤主査代理】 そうですね。さらに、データ公開ができた後に何が見えるか。我々が目指すものはターゲットとしてはあるけれども、そのターゲットそのものが社会利益にどう結びついているのか、世の中がどう変わるのかという絵を、もっと説明したほうがいいのではないかということですね。
【小池主査】 はい、わかりました。貴重なご意見、どうもありがとうございました。
それじゃあ、ワークプランのほうですけれども、今、推進官から、非常にコンストラクティブな構成をよく的確にご説明いただいたので、私がつけ加えることはないんですけれども、逆に言うと、非常によくまとまっているなと、構図がしっかりしてきたなという感じがしております。
3つの枠組み、InfrastructureとInstitutions and DevelopmentとInformation Servicesという形に集約されてありまして、Information Servicesというのが14あるという形、9ではなく14という形になっております。それから、2のInstitutions and Developmentのところは、Capacity Buildingの部分とそれを用いて、今まさに深澤委員からお話があったように、社会にどう共有意識をつくっていくというか、あるいは、ちょっと平たい言葉で言うと、社会が気づくかということですね、そういうところまで踏み込んでいるというようなことで、私は、非常に構造が明確になったワークプランで、事務局はよく頑張ったなと思っておりますが、皆さんのほうからご意見、いかがでしょうか。
マネージメントについて2つの選択が提示されていて、後者のほう、Option 2というのは、どちらかというと従来型。で、Option 1というのは、これをシャッフルして横串で切っているような感じですね。基本的にはOption 1のほうが望ましいのだけれども、ほんとうに動くかなという懸念があるという。それから、Option 2でも、実は、関係者も経験値をふまえて一生懸命話し合ってきてできているのに、それをまた崩すのですかというような議論も起きかねないなというふうに、私は思います。
それで、3のInformation Servicesのところで、9のSocietal Benefit Areaをもとに14つくっているのは、基本的に分野ごとなんですね。分野横断にはまだしてないので、ここあと4年では無理とある意味では判断するか、あるいは各分野をきちっとやるというのがこの10年のターゲットであるというふうに認識しているということで、3番をこういうふうに整理しているのであれば、まだフェーズとしてはOption 2なのかなという気もしますけれども、これはまだいろんな議論をしていかないといけないと思うんですが、私の感覚的なものはちょっとそんなことを思っています。
いかがでしょうか。
【瀧澤委員】 議論のレベルを下げてしまって申しわけないのですが、44から24へというのはどういう考えがあって。中身はかなり統合化されているのですか。
【小池主査】 事務局のほう、いかがですか、
【福井推進官】 前回のやつは、9つの社会利益分野ごとに4つとか5つのタスクが並んでいたという形になっていまして、その構造が、例えば、9つの利益分野で割っているのだけれども、気候と水の分野では一緒のところがあるんじゃないかとか、そういうところがわかりにくいということと、あまりにも数が多いということで、24という形に減らしたんじゃないのかというふうに、ちょっと私も、昨日来てそう理解しているところですけれども。
【小池主査】 最初のプランは100近くあったんです。それをまとめたのが前回ので、四十幾つになったんですね。まとめたというのは、似たものを集めたんです。で、今回は、私は切り口が違って、先ほど推進官からご説明があったように、戦略目標というのを去年定義しましたので、それをやるためのワークプランというふうに思っています。ですから、まとめたのをさらに、戦略目標がある意味でワークプランになっていると、それぞれがタスクに反映されていると言ったほうがよろしいんでしょうか。ですから、戦略目標はものすごく絞り込んだのです。それぞれ9つが1つだったり2つだったりしましたので、それがInformation Servicesのところに反映されていると思います。ですから、もともとは提案型で沢山あったのをある種まとめて、今回は、そういう戦略目標というのを定めて、それに沿ってまたつくり直したという感じではないかなと。
【瀧澤委員】 わかりました。
【柴崎委員】 これ、ちなみに、3番目のInformation Servicesというところが、従来のSBA対応なんですよね。
【小池主査】 そうです。
【柴崎委員】 GEOは、社会利益分野を位置づけていて、社会に貢献します、ヘルスとかいろいろありますと、ある種非常にわかりやすかったのですけれども、これを見ると、ヘルスはどうしたのかなと思って見たら、Disease Early Warningという言い方にはなっているんだけれども、それとあわせてほかにもBiodiversityとかLand Coverとかちょっと中間領域に近いものが入っているので、何かこのInformation Servicesという名前も含めて、社会とのつながりが薄い感じがします。
【小池主査】 そうですか。
【柴崎委員】 Disease Early Warningって、「健康」の分野で何やるのと言われたら結局そういう話だねっていうのは、ある種よくわかるんだけれども、スローガンとして見たときに、Disease Early WarningというのかやっぱりPublic Healthというのか、かなり響きが違う感じがするんですけどね。
特に、もう1つは、Information ServicesってInfrastructureとかと何かすごく近い感じで、情報システム的イメージがすごくあるんですね。実はこれ、もともとはたしかdecision supportのためのサービスみたいな名前になっており、その後で、ちょっと構造及びデータ委員会でも議論があり、いや、こんなのdecision supportだけじゃないから、informationなどと、ふわっと言っといたほうが妥当なんじゃないかっていう議論もちょっとあったので、きっとそれの印象があるんだと思うんですけれども、社会とのつながりというイメージでいったときには3の名称がちょっと、全体のタイトルも含めて何か弱いっていう感じが。社会的サービスみたいな、何か社会とのきずなというのが、これだともう見えなくて。そんな感じがします。
【小池主査】 なるほどね。言葉ですよね、Information Services。
【柴崎委員】 ええ。タスクは、実際にじゃあ何ができるのって言われたらこういうことですっていう意味では、非常にはっきりしているんですけれども、やっぱりスローガンとあるいは社会に対するメッセージとしては重要なあれで。確かに、この何年間かでヘルスなんて動いたかって言われると、あまり動かなかったということではあるんですけれども。ただ、それのための努力がなされて、だんだん根を張り始めた、まだあまり大きな木には育ってないですが、そういうのってありましたよね。それはやっぱり、ある程度動かないとわかりつつもメッセージを送り続けた結果なのだろうなと思うのですが。
【小池主査】 言葉ですね。まず1つは、言葉をどうしようか。
【柴崎委員】 言葉だと思います。タスクの内容は、残り2015年までに何するのって言われたら、やっぱりそれはこういうものが並ぶんだと思うんですが。
【小池主査】 あと、Societal Benefit Areas、9つが14になったのに対する僕の分析は明確で、ClimateのところにOceanが顕在化された、Oceanが独立したというのが1つ。それから、昔はAgriculture and Forestというのが1つのタスクだったのが4つになった。これ、すごく大きいことです。
【柴崎委員】 まあ、やることがいっぱいあるから出たのですが。
【小池主査】そういう形なのですね。要するに、それは何かというと、前、ひとくくりにしていたものが、やっぱり独立してやるべきことを明確にして進めましょうという形になっているというメッセージかなと思っています。
それから、Information Servicesという言葉は、確かに柴崎先生がおっしゃるような響きがありますね。どうしたらいいでしょうね。
【柴崎委員】 これは何かもっと昔からの社会利益とか社会への貢献というのを重視するような、何かタイトルをかぶせたほうが。これをやると、何かいかにもwarning systemをつくっちゃえば終わりっていう感じが強いというか強過ぎるので。
【小池主査】 そう、おっしゃるとおり。
【柴崎委員】 非常に、実務的に正直なタイトルだとは思うんですけれども、ちょっと正直過ぎるのではないか。
【小池主査】 前よく使っていたのは何でしたっけ。Usable Information for Decision Makingとか何かそんなことだったんですよね。 そういう雰囲気が出るようにちょっと言葉を考えたらどうかということですよね。
【柴崎委員】 ぜひ、よろしくお願いします。
【小池主査】 Information Servicesだとちょっと軽い感じがすると。
【柴崎委員】 そうですね。
【小池主査】 もっとほんとうは中身、要するに、人類の選択を変えるようなところもちゃんと出しているんだということが伝わるような。これはぜひ提案していくといいと思います。おっしゃるとおりだと思います。どうもありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【藤谷委員】 確かに柴崎先生が言われますように、最初は100ぐらいあっったものが、大分整理されてきています。そういう意味では理解しやすいのですが、やはり何か目に見える成果を早く出さないといけないと思うのです。私も、国内の連携拠点活動を行ってきて、やはり具体的な成果、、目先のまず成果を出さないといけない状況です。そのときに、今この選択肢が2つあって、どちらがいいのかというのは重要だと思います。もともとの9つのSocietal Benefit Areasで非常にすっきりしてきて、その中でどれかを推進して、こんないい成果があったというのを早く見せないといけないと思います。
それは先ほどの広報ともつながると思うのですが、確かに一般の方への広報も要るのですけれども、例えば国内を見ても、それぞれの専門の、例えば地球科学の専門の方がどれだけGEOを知っているかというと、なかなか知らないところもあります。そういう意味で、専門家の方にも広報をしないといけないと思います。そのときはやはり具体的な成果を早く見せないと、GEOSSの10年が終わってしまいますので、そういう意味で、整理する必要はあると思いますが、具体的な成果を出す何らかの仕組みを残す必要があると思います。
【小池主査】 わかりました。具体的な成果を示すものづくりというのは、そういうUsable Information for Decision Makingというものが出てきて、それがどう反映されるかということですね。
【藤谷委員】 具体的なワークプランで、それこそベストプラクティスが幾つか出て、それぞれの専門のコミュニティーの方が、なるほど、これは役立つというのを、もっと皆が実感する必要があると思います。
【小池主査】 実感することはどこに入るかというと、そういう3番から出てきたものが、具体的にこの2の例えばID-04をもう少し発展させたようなものなんですかね。
【藤谷委員】 そうだと思います。
【小池主査】 Building Communities and Increasing Awarenessだけじゃなくて、もう少し政策に反映するというようなことが。
【藤谷委員】 そうだと思います。多分、サイエンスとしても進む部分もあるけれども、政策に反映するというのがやはり一番重要だと思いますので、何かそういうのが1つでも、いいのがあればいいのですが。Forest Carbonなどは、そういう例になるかもしれないです。やはり深澤さんが言われましたように、統合して具体的に目に見える成果を示さないと、なかなか皆さん、ベネフィットを実感できないのかなという感じがします。
【小池主査】 そういうタスクを1つ入れるということになるんですかね。
【田口課長】 事務局からよろしいですか。先ほどの柴崎先生のご意見とあわせて考えたときに、情報提供しておしまいっていうことではなくて、今、小池先生がおっしゃったようなタスクを入れるとしたら、その情報を使って何かをやるところと対策側とセットになったタスクみたいなのがあって、こっちは情報を提供するだけじゃなくて、向こうで対策をしながら、そのフィードバックを受けてシステムを進化させるような、相互作用が出てくるようなタスクを入れて、それがある段階で成果が見えるようにその何かタスクが入ってくると、先ほどの単なるInformation Servicesじゃないというところと、成果が見えるということではないでしょうか。
【小池主査】 そうすると、Information Servicesの名前をさっき言ったように変えて、各14のタスクの中にそのファンクションを定義してくださいということですかね。
【田口課長】 それは1つシステムの充実化ですね。
【小池主査】 そうすれば、今のことが実現するんじゃないかと思いますけど。皆さん、そのためにやるわけで、水でもそうですし、森林でもそうですし、炭素でもそうなんですが、そういうことをやるためには、だから、この各14のタスクの中に、単にサービスして一方通行で終わりじゃなくて、それが政策とか社会の発展のために使われていくところまで貢献してくださいというタスクのつくり方にしようと。
【田口課長】 そうすると必ずフィードバックが向こう側からあるはずで。提供しておしまいじゃなく、提供した後やっぱり要求が出てきて、それに応える、というやりとりみたいなのが出てくるような。
【小池主査】 そうですね。それは非常に大事ですね。ちょっと名前があれですけれども、そういうインタラクティブなところもInformation Servicesの名前のかわりのものの中に含まれるように考えよう、だから、提案としては、有用な情報を提供し、そのことによって政策だとか社会が変わることに貢献し、かつそのフィードバックを得てタスクを発展させるような枠組みを、3の中にそれぞれ入れてくださいという提案ですかね。
【田口課長】 何か、具体的な成果を出すという話があるかもしれません。
【福井推進官】 そうしたら、今お伺いしている資料で、それぞれ雛形に基づいて書いてあるわけですが、Deliverablesというところに成果みたいなのが出てきて、確かにこう書いてみると、Information ServicesのところはInformation Servicesの名のとおり、どういう情報が出てきますよ、Early Warning SystemだったらいろんなタイプのEarly Warning Systemが出てきますよというのが書いてある段階なので、さらにこのDeliverablesに加えて何か項目をという。
【小池主査】 そうですね。これはInformation Servicesで、情報とかそういうものを出すということで、それがそのままDeliverablesになっているので、そうじゃなくて、Deliverablesのほかにもう1つ、項目が要るんですね。
【福井推進官】 成果みたいなもの。
【小池主査】 言葉が難しいですね。commitment じゃ自分が政策決定者になってしまいますのでだめで、contributionですかね、Contribution to Decision Makingというようなことを項目として入れてはどうかと。そしたらInformation Servicesだけにならないし、その中にはフィードバックということも書き込めばいいんではないかと･･･。
大変ありがとうございます。これは深澤委員からのご指摘を踏まえて、次のワークプランの中ではそういうところまで目指すような枠組みにしましょうと。
【深澤主査代理】 GEOSSのもともとの組織体の性格が各国のボランティアベースである事が特徴ですね。
【小池主査】 そうです。
【深澤主査代理】 これが政府間のきちっとした枠組みのある、例えばIPCCのような、例えばUNEPとWMOその他が全部重なっているものの場合には、明らかにdecision makerに対して情報を与えるということを1つのterm of referenceの中にはっきりと定義してある。このGEOSSの場合に、今おっしゃったような形を入れると、少し変質するのかなという気が少しするのです。
【小池主査】 いや、それは最初の宣言文からcomprehensive sustained quality long-term data information for decision makingという言葉を使っていますし、GEOSSのビジョンは……。
【深澤主査代理】 decision makingでしょうか。
【小池主査】 ええ、こういうデータを使って社会のプランとかアクションがこういう情報に基づいて実施される社会をつくるというのが、ビジョンになっていますので。
【深澤主査代理】 そうですね。社会上からをつくるほうはいいのですが、次には、パーソナルな部分のほうから広げようという話が出てくるのでしょうね。例えば今度執行委員会で今のような話が出てきたときに、それでは現存のUNFCCC（国連気候変動枠組条約）などの国際連合の下の枠組みとどこが違うのだ、という議論になったときに、少し難しいのかなという気がしたものですから。
私はむしろ、GEOSSの良いところというのは、ボランティアというところで、ある意味で非常にオリジナルな意味でのギブ・アンド・テイクがはっきりしているところだと思うのです。あとは、ボランティアであるがゆえに、社会利益分野で考えれば、個々の社会利益分野を超えてのデータの統合がより簡単にできるという部分が、確かにあると思うのです。今、頭の中が混乱しているのでうまく言えないのですが、どういう場合にGEO、GEOSSがユニークであるのか、ほかの枠組みに比べた場合に、その点が気になったのです。まあ参考意見として聞いておいてください。
【小池主査】 論点を整理させていただくと、まず1つ、先ほど私も申し上げたし、この後、次期の議論をするときの主要テーマになるのではないかと思いますが、この新しいワークプランの3で、1から14となっているのはやっぱりその分野だけなんですね。要するに、この10年はとにかく各分野をしっかりやろうというメッセージとまず割り切ればいいと、割り切りましょうと。しかし、それぞれの分野をしっかり戦略目標に沿って完成させましょうというためのワークプランであると。
それから、今、深澤先生からおっしゃった、分野をまたいでというのは非常に大事な概念なんですが、このワークプランの中にそれはもうあえて逆に入れないで、次の10年の大きな目標にしてはどうか、というふうに解釈してはどうかというのが1つの考え方。それからもう1つは、リーガリーバインディッドなものと、こういうボランティアの部分なんですが、言葉として、例えばコミットメントとかそういう言葉を使うと多分だめなんですけれども、支援とか貢献とかそういう言葉を使えば、decision makingに貢献するとかあるいは支援的な情報を出すというような立場であれば、問題ないんではないかなと思いますけど。
【深澤主査代理】 今の小池先生のおっしゃった事について、執行委員会でどういう議論がされるかにもよるんのですが、特にEUがどういう考え方をするかがわからないので先ほど述べたような気がしたのです。UNとかUNEPの下にある気候変動枠組条約などと、GEOSSとの間で、きれいに責任分担が見えているといいなと思ったのでした。
【小池主査】 これは後で議論したいのですけれども、弱いんですよね、法的に制約されてない。だけど、そのようなものがなくても、各国一生懸命やっている枠組みというのは、大変いい枠組みなのですよ。何かこうがっちりしてしまわないとできないような枠組みじゃなくて、ないのにみんな頑張ってやろうと言っている枠組みですから、これは国連なんて要らなくたって協調ができるというような枠組みなので、別にそこまで言うつもりはないですけれども。だから、それは、そこから出てきたいいものはどんどん使われていくという形で。
【深澤主査代理】 それでいいのだと思います。例えば国連的な枠組みは、現在をどうするかという観点からいろいろなterm of referenceが出てくるのに対して、これは私の個人的な意見ですが、GEOSSの評価をやっていると、GEOSSはむしろ未来を描いた上で、それを目指すためのことがらがterm of referenceになっているのかなという気がするのですね。夢のような話ではありますが。先ほどから申し上げているのも、GEOSSがあると何ができるのか、それが一体どういうsocietal benefitに結びつくのか、そいう絵がかけるのは、多分GEOSSしかない気がするのです。それ以外の国連的な枠組みだと、そこまで描くのは行き過ぎなのだという気がしたのですね。
私の思いこみに過ぎないのかもしれませんけれども、GEOSSはそこがすごく自由な部分、フリーな部分。だけれども、逆に、大きな強制力は持ち得ず、そこがボランティアベースという言葉になるのかなという気がした次第です。
【小池主査】 貴重なご意見、ありがとうございました。
ワークプラン、これから最終決定は次のトルコのGEO本会合なんですね。そこに向けてもう1回執行委員会があって、先ほどご紹介がありましたように、5月の連休のさなかにWork Plan Symposium。去年、第1回目がございまして、柴崎先生と私とJAXAの方もご出席になったと思います。わりと日本からは少人数だったんですが、次のジュネーブは、ぜひ、関連の方々、多くご参加いただいて、主計画の作成に直接かかわっていただきたい。関連分野がわりとはっきりしていますので、Work Plan Symposiumにはご参加いただいて、議論をリードいただきたいなと思っています。
それでは、このあたりで、議事を先に進めたいと思います。
議事の4は、構造・データマネージメント(ADM)評価チームが活動を始めておりまして、これにはJAXAの五十嵐研究領域リーダーが参加いただいています。それから、議事の5が、柴崎委員にご出席いただいた、帰国されたばかりですけれども、第15回構造及びデータ委員会も開催されております。五十嵐研究領域リーダーが今日はご都合がつかず欠席でございますので、代理で事務局のほうから状況をご紹介ください。
【福井推進官】 資料4でございます。時間もございませんので簡単に。ポイントは、今、戦略目標、9つの社会利益分野と6つの共通領域ということで、これから2014年まで毎年、その15の領域をそれぞれ分けて評価していくということになっております。この2011年という年は構造とデータマネージメントを評価していくということでございまして、1で書いてありますように、2011年の評価は、五十嵐委員のご尽力もあり、順調に進んでおりますということでございます。インタビューとかアンケート等、アンケートはメール等で皆さんのところにも行っておる方もいらっしゃると思いますが、ご協力をお願いしたいということでございます。
時間もないので、以上でございます。
【小池主査】 この評価が構造とデータマネージメントに関して進んでいるということでございます。これにつきまして、皆さんのほうからいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、柴崎委員のほうから第15回の構造及びデータ委員会の報告をお願いいたします。
【柴崎委員】 資料5をごらんください。
これは構造及びデータ委員会から執行委員会にレポートしないといけないわけなんですけれども、そのドラフトをサンパウロでつくりまして、そのときの議論をコンパクトにまとめておりますのでお持ちしました。これは、まだサンパウロの会議が終わった段階で、完全に最終版ではなくて、案の段階だったような気がするので、実際に執行委員会で出てくる資料は少し変わるかもしれません。
黒く反転されているになっている1から5までのところが大きな項目で、streamlining accessというのは、今までGEOは、ボランティアでみんなが持ち寄ったデータを、どんなのがあるのか陳列しましょうというのでGCIが始まったわけで、逆に言うと、非常に広くだれにでも門戸を開いているかわりに、何でも載せられるので、そこをクリックしてもデータがちっともダウンロードできないぞと。出した側からすれば、自分の持ってるデータベースにいきなりそこからアクセスさせるなんて危ないこと、とてもじゃないけどやれないよっていうようなので、見に行った側からすると、クリックしたらデータのサイトに飛んだだけでがっかりだというような話が多いわけですよね。
それはある種、しようがないところはあったんですが、だんだんやはりGEOSSの知名度が上がり、いろんな社会利益の分野で何が欲しいかわかってくるに従って、それに必要なデータにもう直接アクセスできるようにやはりしていく必要がある。そうなると、すべてのデータを全部そうやるのもとても大変なので、プライオリティーを絞る。出してくれる人たちのところへ行って、もっと深く使わせてほしいという交渉を、逆に言うと個別にやるということをして、いわばCommon Infrastructureが2段構成になって、みんながだれでも持ってこられる陳列棚と、もっと貢献してくれる人に対してはもっと対応しますという部分とが、2段構成にならなきゃやはりだめだというのが、要はこのサンパウロの議論です。ですから、1番目がstreamliningと書いてあるのは、要するにオンラインのアクセスをできるようにするぞということ。
2番目は、そういう意味でGCIを強化します。これは、GEOのData COREというのと、あとUICが出してきたhigh priority data Earth observation parameterというか、要するにオブザベーションのデータのリストがあるので、それに合致しているものをみんなでかき集めて、Data COREとあわせてちゃんとアクセスできるようにしましょうということです。
ボールドの3番目が、まさにCritical Earth Observation Prioritiesと書いてありますけれども、それがそこのところになります。
4番目は、ワークプランの構築の話ですので、どっちかというと内向きというと変ですけれども、構造及びデータ委員会の中でもinfrastructureのところをどうしようかという議論があったので、その話ですね。
5番目もそれに近いので、Capacity Buildingのほうでもいろいろなトレーニング教材なんかのレジストリーをつくってみんなにアクセスさせましょうという話を独自にやっておられたのを、それならGCIに載せてくださいよという話をしたというぐらいのところになります。
というわけで幅広い、でもその分ちょっと薄いインフラと、ある程度データ提供者あるいはユーザーと協調して手厚く支援する少し分厚い構造の基盤というのが出てきました。その中に、ヨーロッパは、EUは過去3年ぐらい、GEOをターゲットにした研究開発プロジェクトをたくさん動かしていて、EuroGEOSSとかFedEOとかというのがあって、そこの成果をGCIの中にどんどん取り込んでくれということを強く言っています。というわけで、日本で言えばDIASでやっている話、これは特に私が言ったせいなんですけれども、相互運用性の話、ontologyとかそこら辺のところも今回非常に議論になりまして、それをGCIの中に今後どんどん取り込んでいくということで貢献し、ほかの、FedEOとかEuroGEOSSに負けないようにやっていきましょうという形にはなっております。
あと、さらに踏み込んでいくと、ひょっとすると、例えば非常にGEOSSの目指すべき結論として重要なのだけれども大きなデータストレージ空間とかがないとか、計算能力が足りないというので、いまいち目指すべき結論につながらないところがあれば、例えばDIASの中でそういうものも、だれが手を挙げるかオープンに公募するみたいなことをある程度するのかもしれませんが、そういうような貢献。だから、さらに分厚いインフラをある特定の非常に重要な成果に関しては提供してあげるというのもあるのかもしれないなという感じがいたしました。
以上です。
【小池主査】 どうもありがとうございました。
階層的にディープなやつをつくっていくという方向性で、先日、CEOSSのコンストレーションの議論をさせていただいたときにもそういう話があって、クリックしただけで、ほんとうはホームページだけじゃどうにもならなくて、そこのつなぎ役をきちっとやるような枠組みをぜひ、そういう部分をつくってほしいというような議論も出てきております。いい方向かと思います。
皆さんのほうからご意見等ございましたらいかがでしょうか。
構造及びデータ委員会は年3回ぐらいやっているのですか。
【柴崎委員】 3回はやっていますね。
【小池主査】 あ、そうですか。ほんとうにご苦労さまです。どうもありがとうございます。
この議論は今までの中にもございましたので、こういうふうに深堀的にやっていくという方向性を構造及びデータ委員会のほうで打ち出していただいて、いろんなところと協調しながら進めていきたいと思います。DIASもそうですし、先ほどのCEOSのコンステレーションとかもそういう範疇に入るのではないかと思います。
ちょっと私の不手際で議事が随分おくれております。先へ進めたいと思います。
議事の6は、第2回GEOSSアフリカ水循環シンポジウムの開催結果についてですが、JAXAの落合主任からご報告をお願いします。
大変申しわけありませんけれども、簡潔にお願いできますか。
【JAXA（落合）】 シンポジウムに参加させていただきまして、簡単にご紹介させていただきます。
2月の23から25日、エチオピアのアディスアベバ、コンファレンスセンターで参加させていただきました。主催は東京大学、GEO事務局、UNESCO、エチオピア政府。参加につきましては、アフリカの越境河川の代表でチャド湖、ボルタ川、ニジェール川、ナイル川と参加しております。あと、関連の宇宙・研究機関、JAXA等、国際機関、あとODA機関等がこちらに記述させていただいております。
結果の概要は、第1回がチュニジアのチュニスで行われておりまして、今回、第2回につきましては、より具体的に、アフリカの河川流域を使ったデモンストレーションと、capacity buildingについて、今後、実施計画をどうしていこうかという関係で調整を行っております。JAXAは、小池教授の支援と、関連の活動を行っております。もともとアフリカの水循環の問題としまして、国連ミレニアム開発目標の達成度が低いと。それを改善するために「Shared Vision 2025」というのが設定されまして、かなり野心的な目標が掲げられています。これに関して、ツールですとかデータ、情報についてGEOに対して期待度が非常に大きいといった現状があります。
その後、各4つの河川のほうから問題――スキル、資金不足ですとか、法制度ができていない、あるいは紛争が起こっているということで、基本的に、アフリカの場合、越境河川が多いものですから、国同士の連携・データの共有というのが非常に大きな問題になっております。そちらについてもGEOに対して非常に期待が大きいというところでございます。
その後、観測のコミュニティーのほうからJAXAの活動紹介ですとか、NASAからは複数衛星による水循環のさまざまなパラメータの衛星による取得が可能である、補てんもできるといったような紹介、及び、欧州宇宙機関からは、GEOができる前から既にアフリカに対してはTIGERというプロジェクトでさまざまな活動を行っていますといった紹介ですとか、国連機関からの地上ネットワーク等の紹介等がございました。
その後、ODA機関のほうから報告があり、世界銀行、アフリカ開発銀行、独立行政法人国際協力機構等からかなり膨大な額の、例えば水の貯蓄ですとか浄化設備、水力発電、雨量計の整備等で、多大に投資が行われている現状が紹介されております。
最後、本活動についていろいろ議論が行われまして、今後、どういった活動を行っていくかということが話されまして、当面の活動目標としまして、2012年の5月に環境サミット（Rio+20）が行われますが、それに向けてこの活動をハイライトしていきましょうといったことが決まっております。それに向けて以下のスケジュールが決まっておりまして、順次、今回のシンポジウムの結果をまとめて、まずアフリカの地域会合に提出していく。その後、1つの河川の管理局、あと、1つのイニシアティブを選定し、それに対してデモを行っていく。デモの成果を、できれば、第3回のアフリカ水循環シンポジウムを2012年の初頭に行いまして、その後、その結果をもってRio+20(国連持続可能な開発のための世界会議)に打ち込んでいくといったような形で、計画が決まっております。
簡単ですが、以上です。
【小池主査】 どうもありがとうございました。
このシンポジウムにつきまして、ご質問、ご意見等ございましたら、どうぞお願いいたします。
よろしいでしょうか。私自身、参加させていただいて、最後、大変盛り上がました。今後も皆さんのご協力をいただきながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
落合さん、どうもありがとうございました。
それでは、議題から行きますと、次が「2015年以降のGEOSS」なんですが、その前に、その他として、加藤審議官のほうから何か。
【福井推進官】 加藤審議官のほうから、宇宙開発戦略本部の宇宙開発戦略専門調査会についてお話させていただきます。
【小池主査】 それを先にご紹介いただいた後、ちょっと時間がおしていますが、少しだけ延長させていただいて、次期の話をしたいと思いますので、審議官、最初にお願いいたします。
【加藤審議官】 簡潔にご説明します。資料8で、横長の資料でございますけれども、直接関係があるという部分が少しございますので、ご紹介をしたいと思います。
宇宙開発戦略本部、これは総理を本部長として各大臣が構成する会議でございますけれども、その下に専門調査会という形で、現在、検討が進んでございます。検討の中身については、その最初の1ページでございますけれども、ポイントだけ申し上げますと、現在の財政状況は厳しいので、現在、宇宙基本計画がございますが、その施策の重点化を行うというのが1点。それから、10年程度を見越して、実用システムや利用の姿などの将来像を改めて見せるという検討が進んでございます。
この地球観測に関連して、リモートセンシングと呼んでいますけれども、今月末に議論が行われる予定でございます。その前に、1ページの下にございますが、ワーキンググループという形で2回ほど議論が行われる予定でございます。
2ページ、3ページが専門調査会、上の会議と、ワーキンググループのメンバー表でございますけれども、リモートセンシングのワーキングにつきましては柴崎先生、本会議のご参加をいただいている方にご参加いただいてございます。
4ページは参考でございますが、日本における現状ということで、地球観測に関連する今後の日本の計画を述べたものでございますが、ポイントは、リモートセンシング。地球観測につきましては利用コミュニティーがなかなか小さい部分がございますので、こういう場で議論をしますと、委員の先生方の理解がなかなか深まっていない段階で話が進みますと、施策の重点化というときに、我々の思っていないような結論が出る可能性もなきにしもあらずという部分がございますので、お願いと申しましては、何か折がございましたら、こういう先生方に、現在進めてございますこの地球観測の部分の要請なりをサポートしていただけるような形で、お話ししていただければということでございます。
以上でございます。
【小池主査】 どうもありがとうございました。
柴崎先生はワーキングのほうで頑張っていただいておりますので、今、審議官からお話がございましたように、専門調査会のメンバーの方々、リモートセンシングの検討ワーキングの方々と、何らか接点を持っていただいて、地球観測、リモートセンシングの重要性をぜひお伝えいただいて、予算の荒波にのまれないようにぜひしたいということで、どうぞご協力をお願いしたいと。
そういう趣旨でよろしいですね。
【加藤審議官】 さようでございます。よろしくお願いします。
【小池主査】 それで、議事の7でございますが、大変申しわけありませんが、15分延長させていただきたいと思います。ご都合のある方は大変申しわけありません、そのお時間になったら退席いただいて結構ですけれども、非常に重要な課題ですので、15分まで議論を続けたいと思います。
それで、これにつきましては、前回のこの部会の後、2月12日に、ボランタリーに各メンバーでお集まりいただきました。資料7-1をごらんください。審議官にもおいでいただきまして、非常に多くの方々にお集まりいただきました。意義を議論した後、GEOSSの成り立ちの歴史をご紹介させていただいて、そして、これまでのGEOSSの取り組みにつきまして、全体、それから、今ご紹介のありました構造・データ委員会とかGEOSSのCommon Infrastructureを柴崎先生、CEOSについてはJAXAのほうから包括的にご説明いただきまして、炭素循環観測と森林炭素トラッキングについてJAXAと山形委員のほうからご説明をいただきました。
ページをめくっていただいて、先ほど来、議論をしました中にありましたように、森林炭素にかかわるものは、ここ1年ぐらいで急に発展しております。2ページ目の横棒の3つ目ですけれども、こういう中でREDDという森林の減少・劣化のモニタリングということと、これは先ほど議論がありましたように、分野連携で生物多様性だとか農地の開発とか都市のあり方とか、こういうことで総合的に二酸化炭素の排出・吸収を総合化するような情報が必要というような議論も行われて、分野連携を進めなくてはいけないということが強く認識されたわけでございます。
矢原委員のほうからは、GEO-BON、アジア太平洋生物多様性観測ネットワークの状況、それから私のほうから水のお話をさせていただきまして、それでいろいろどんな問題があるのかなということで意見交換を行いました。
ちょっとここだけ読ませていただきますと、それぞれの分野の横断性が重要であるということです。分野連携が重要であるということ。それから、政策決定のために多くのステークホルダーが協議、調整して、合意を形成するために必要な、包括的で、ローカルからグローバルスケールにわたるような情報が必要である。それから、先ほど議論がありましたように、ポータルができるだけではだめで、データベースへきちっとアクセスできるようなディープなシステムが必要ということが議論されました。
これまで、実は何回か議論をしてきた内容を落合さんのほうからご紹介いただいて、あと、最後まとめたわけですが、GEOが持っているビジョン、目的、スコープというのは今回のGEOの実施計画でございますが、その次のキーワードとしてはやはり分野連携と、それはsystem of systemsを具体的に実現していくことであると。それから、単にデータと情報が流れるだけじゃなくて、人と人が語り合えるようなものが大事というようなことも話がありました。それから、そういう体制を今のGEOの体制から次になるときはどんな体制が望ましいかという議論もありまして、各メンバー国等の貢献がきちっと確保できるということと、今のGEOのフォーラム的なボランタリーな枠組みをうまく組み合わせるというようなことを考えてはどうかというような議論がございました。あと、具体的課題で、健康の問題とか都市の問題というようなことを議論させていただいたわけでございます。
こういう議論を踏まえまして、まだ具体的資料は来ておりませんけれども、ExCom（執行委員会）でGEOの次期計画が議論されるわけでございます。つきましては、これにつきまして事務局のほうから資料を用意いただいておりますので、ご紹介いただければと思います。
【福井推進官】 資料7-2でございます。主査からいろいろご指導いただきまして、資料7-2というのを作成いたしました。
論点として3つ記載してございます。次期GEOSSは何を目指すべきか。2番、GEOの持続的な体制の構築、3番、次期GEOSS計画の議論の進め方ということでございます。特に1番と2番につきましては、後ろに資料をつけてございますが、前回の本会合でアクセプトされました中間評価の報告でございます。そのうちの、報告1の観点に対する論点というのが、「次期GEOSSは何をすべきか」ということで、Millennium Development Goalsとか生物多様性や気候変動のCOP等との関連、上位な位置づけを目指すということもあるのではないかというような論点を、後ろに書いてありますRecommendationの1に関連して、ここに抽出してございます。
あと、2番目は体制に関して、でございますが、今みたいなボランタリーなものがいいのか、もう少し財務的に確立したものがいいのか、あるいは、1番とも関係しますが、これまではWMOと連携してきましたが、その他国連等の機関との連携をとった組織がいいのかというような観点でございます。
3の「次期GEOSS計画の議論の進め方」でございますが、資料は来ておりませんけれども、次回執行委員会ではタスクフォースをつくってというようなことが議題から読み取れます。ここはただまあ、タスクフォースをつくってやるのがいいのか、せっかく執行委員会というGEOの中心的な戦略を決める場があるので、そこで議論するべきものではないのかということ。こういった、どうやって議論していくかということも、次回の執行委員会では日本から打ち出したいということで、本日、いろいろと意見を伺えればと思っております。
以上です。
【小池主査】 どうもありがとうございました。
論点を3つに絞っていただいておりますが、次のGEOSSではどういうものを目指すかということと、どういう体制でやるべきか、ということと、その計画そのものをどうやって議論していくかという3点でございます。多くの方々にこの2月12日の議論にもご参加いただいておりますが、先ほどちょっと簡単にご紹介した内容と、今、この議論のための資料につきまして、皆さんのほうからご意見をいただければありがたいと思います。
まず、何を目指すべきか、ということ。なかなか漠としておりますが、（2）にありますのは、Millennium Development Goalsとか、あと生物多様性と気候変動に関してConvention of Partiesというのができているわけですね。それが定期的に会合を開いているわけです。それから、3の（2）に書いてありますが、このGEOSSができたのは、Rio+10で開催されたヨハネスブルクの持続可能な開発のための世界サミットのPlan of Implementationに記載されて、これが始まりました。そういう意味で、Rioというのは常に我々は意識しておくといいのかなというふうなこともあって、持続可能な開発というようなものとこのGEOSSの活動を、具体的にどうつなげていくかというようなことがあるのではないかということです。それから、これまで議論してきましたように、分野を超えた新たな価値観の創出というものが考えられるのではないかということでございます。
いかがでございましょうか。
二宮委員、こういう農業とか、その持続可能性とか、あと、前回議論しました生物多様性の破壊源とかいう話もありましたが、この、何をすべきか、というところについて、ご意見ございましたら、いただけるとありがたいんですが。
【二宮委員】 はい。先ほど、明快な出口をいかに示せるかという話がありましたけれども、私としては、それに尽きるのではないかなと。農業で、私の専門のところで言わせていただければ、課題山積で、21世紀型の農業をやらなきゃいけないっていうことがどこでも突きつけられているし、それにプラス、21世紀型って要するに持続的な農業ということですけれども、温暖化というのも押し寄せてきて、あるいは気象変動というんですかね、極端気象の中で、みんな、ほんとうに現場は困っているんですね。
で、その仕組みとしては、先ほどもちょっとありましたけれども、間違いなく、大きな規模での政策決定なんかするということよりも前に、地域レベルでちゃんと使えるものでないと農民は全く使えないわけで、それを積み重ねてグローバルな政策決定するような仕組みをつくるのが非常に重要だと私は思いますし、この、次の10年というのは、いろんなツールがかなりそろっていますから、データセットさえ使えれば、かなりいろんなことが可能だなと。
ちょっと私の分野だけでお話ししちゃいましたけれども、そういうことがぜひしたいし、先ほど、9番に農業のタスクが書いてありますけれども、非常に貧弱で、私は全然関係してないんですけれども、これはもう目をつぶっても書けるようなことしか書いてなくて、具体的に実際何をやるのかっていうのが全然見えてませんから、現行のやつをもっとアップデートする必要はもちろんあると思うんですけれども、明快に、ローカルな農民を助けるために何をしなきゃいけないかということを、もうちょっときちんと記載すべきだと、考えるべきだというふうに考えます。
【小池主査】 ぜひWork Plan Symposiumにご参加をいただき、貢献をお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
佃委員、ジオハザードのほうは、わりと1つの、地震・津波とかいうようなこともございますので、火山も今ありますよね、旬の話題だと思うんですが、その1つ上の概念だとか分野連携の概念とかいうようなことについて、何かお考えをいただけるとありがたいんですが。
【佃委員】 日本の場合、地震火山国で、ハザードもいろいろあるので、国内的には、政策決定に至るまでのプロセスっていうのはかなり明確にあるんですけれども、国際的には、その情報というのを集約するというかお互い共有するというのがやっぱりなかなかうまくできていなくて、ちょっと我々もその分野で働こうかと思っているのですが。しかも、今度、クライストチャーチでやっても、いろんな情報があったにしても、そこに行く人が、例えばJTBから旅行に行く人たちだと何も知らないのですね。だから、ほかの分野もそうですけれども、かなり明確なリスクマネージメント的な意識を社会に訴えるメカニズムって非常に大事で、それをわかりやすい絵にするというか、わかりやすくするというのは、我々のIPCCでの経験では、いわゆるホッケースティックカーブというのを見せられて、皆、そこで何かしようと思うわけですよね。
だから、そういった防災の分野でも、何かこう、とにかく、今はもう国内問題だけではなくて、海外で地震・火山があったら10％、20％は日本人が死んだり、あるいは関係する企業がそこで事業が継続できなくなったりという、やっぱりそういうこともあるので、もちろんグローバルで共有するのも大事だし、一方で国の責任といいますか、国としてもそういった情報をじゃあどう伝えていくのかというのが問題で、それが必ずしもうまくいってないんだろうと思っています。
例えば1つの事例でいくと、アメリカのUSGSはそのリスクを全部公表していますけれど、じゃあそれを日本人が理解できるようになっているかというと難しく、おそらく何の情報もない。大使館などが出しているのは病気の流行、何か疫病の情報だったらそういうのを出しますし、テロという情報は出すと思うんですけれども、そのほかの情報も、本来ならそういうグローバルに共有できたら、日本人へのサービスという意味で政策決定する人たちができるというのもあったりします。
そのメカニズムはいろんな分野でも多分あるので、特に今、最近だと防災だと、わりと見えて、国際的なリスクがあって、地震・火山なんて、もっといろんなレベルがあるので、津波だと2004年は、かなり多国間でしたし、今後、大規模な火山が起こると、今度は住民の避難みたいなことになって大量な難民が創出されるという、そういうリスクをやっぱり知らなくてはいけないので、それをいわゆるここで言っている地球観測というモニタリングを中心に、それと、基本的なもう既にある情報、いろんなリスク情報をどううまくつないで、社会に、今そこにある危機をちゃんと伝えていくかという、何かそういうプロセスをやっぱりつくっていかないと、社会にビビッと反応してもらえないというのがあるので、もしかしたらその農業問題であったり森林の問題であったりというのをどう見せていくのかというのは、日本国の責任でもあるし、日本人へのもしかしたらすごいサービスとして重要な観点かなと思います。
GEOSSの活動が自分たちにどう役立つか、ということまで落とし込まないと、多分、皆さん、関心を持ってもらえないのだろうなと思っています。ちょっと散漫な意見でした。
【小池主査】 いえ、非常に大事なところをありがとうございました。
地球観測をリスク情報に変換して、その中に盛り込んで、それをコード化というか統合化し、セキュリティーを分かち合うというか、shared securityという言葉がありますが、そのために地球観測を使っていきましょう。それは、sharedと言うと、何か、世界全体という感じもあるけれども、国レベルで。
【佃委員】 国レベルでその情報を使えば、多分、例えば自国の言葉に変えることによってそれを使えるようになるとか、それぞれあると思うので。防災の分野で危機管理という言葉が入って、プラスEarly Warningというのが入っていたので、非常にいいかなとは思いましたね。
【小池主査】 はい、どうもありがとうございます。
【柴崎委員】 それに関係してなんですけれども、固定電話から携帯電話にジャンプして、普通の先進国は固定をやってから携帯だけれども、ほかの人たちはみんな、初めての電話が携帯電話っていう、そういう技術的なジャンプを考えていくと、例えば洪水対策でも、日本みたいにずっと営々と地上でいろいろなものをはかって、その国の技術者が頑張って管理してきましたっていうのをみんな経験して、洪水対策がよくなっていくというパスをとるかどうかというのがよくわからなくて。むしろ衛星とかそういうところから上から観測して、もちろん現地で全然はからなくていいということはないにしても、それすら何かこうセンサーが置いてあって、携帯電話ネットワークでデータが飛んでいく先はひょっとしたら東京であったり、外国であったりして。
つまり言いたいことは、宇宙からの観測といったことが、どんどんこれから良くなっていくので、ある国の安全を、例えばさっきのジオハザード的な言い方をすると、リスクをモニターするのに、その国の人間がそこに張りついてなくてはならない理由がだんだんなくなってきて、逆に言えば、そういうのをうまく集約して、その国にも貢献するんだけれども、日本人もいっぱいいるかもしれないし。というような、何かこう、宇宙経由で集まってくる情報をいかに押さえておくかということが、世界の貢献にもなるし、自国のいろんな意味の安全保障にもなる。科学技術外交という言い方をしてもいいのかもしれませんけれども、そういうトレンドが出てくる、技術的に可能になっていく、少なくとも今後10年、20年を考えたら、何かそんな感じなのですね。そういう文脈の中で、GEOとかGEOSSとかっていう動きをどういうふうに使っていくかというのも必要なんじゃないかなと思うのですね。
ちょっと地球観測とは話が外れるんですけれども、ごく最近、国連が、もともとあそこは国連のいろんな活動を助ける地図の部門というのがあったのですけれども、それを全く超えて、Global GEO-Spatial Information Managementのための組織を、新しく、結構大き目のものをつくる。そこのco-chairのうちの1人は日本の地理院に、ずっと長い間国連にいた人がいて、村上さんっていう人がなっていますけれども、それを2月14日にニュースに打ち上げているんですね。だから、世界的には何かそういう、インターネット、グーグル、アメリカっていう次に、リスクとか環境とかっていうのがまた、非常に地面にべったり張りついたイメージではなくて、やっぱり観測とネットワークをつなげてどこかに集めたほうが、全地球的にはずっと効率よくいろんなことができる。むしろそこのほうが、現地に行って何かごちゃごちゃやるよりずっと素早くできる。
例えば日本は電子基準点がいっぱいあって、地震の、さっきも宮城県の北か何かで震度5ぐらいか何かになっていましたけれども、こういうのも、例えば測位って、精度を上げようとすると電子基準点をいろんなところに置くのがよくて、それで地殻も全部モニターできるので、今後、例えばインドネシアで地震があるときに、それの事前予報とか情報を一番持っているのは日本かもしれないっていうような状態がどんどん出てくるような気がするのですね。それが測位衛星とかのネットワークでちゃんと支えられている。
だから、そういう意味では、リスクとか、ある種のそういう意味の安全・安心系が、地球を取り囲む衛星のネットワークによって担保されて、それの情報をどう管理するのか、どう集めてうまく使うのかっていうような視点というのが、Climate Changeももちろんリスクなのですけれども、あるのではないかという感じがします。
とりあえずは大きなブラウザをつくるというのは、あまり国際的には受けないと思うので、それぞれCEOSとかさっきのUNのもありますし、いろんな機関があるので、それをどううまくネットワークしていくかというのでいくと、ある種のボランタリーとはいえ、国がボランティアなので、個人ではないので、それなりにGEOは力があると思うんですが、そういうビジョンで次をねらってみるというのもありかもしれないという気がします。
【小池主査】 はい、わかりました。
情報を共有する形態が変わってきているので、それをうまく取り込んだ形の地球観測の利用ということですね。大変いい視点をいただきまして、どうもありがとうございます。
2番目の体制なのですが、先ほど来、いろいろ議論があるように、GEOはボランティアなのですけれども、それで動いているということはいいことなんですけれども、いつまでも動くかということもちょっと懸念しないといけないですね。魅力が続いていくかということですね。これは大臣レベルのイニシアティブで始まったわけなので、そういう上位の政策決定者が続けてやっていくという意識を常に持ってないといけないと。それをどうするかというのが、さっき、1の議論の中に1つはあると思いますね。もう1つは、3の2にありましたように、RioだとかRio+10だとかRio+20とか、要するにもう1つ上の首脳級で合意をした枠組みの中できちっと顕在化して、大臣レベルで動かしていくという、そういうものをつくりましょうというのがあると思うのですが、GEOはそうやって来たんですけれども。
さて、そういうことをやりつつも、このままで次10年できるんだろうかということなのですけれども、いかがでしょうか、深澤委員。
【深澤主査代理】 概略的な話しかできませんが、絶対に基本線として考えておかなければならないのは、これがボランティアであろうとも、あるいはそうではなくてほんとうに政策レベルでもいいのですけれども、最初のスタートラインのときからのGEOSSのユニークさがどこにあるかという事だと思うんです。
GEOSSのユニークさの大事なところというのは、例えば、僕は海の関係ですけれども、IOCは大変に包括的な場所で、何から何までが混ざっていて、まるでごった煮のようなところです。ただし海だけですが可能性は大変広い。ですから、GEOSSも、そのユニークは、例えば社会利益分野に分けて考えてもそれらのクロスカットの部分が自由にできるようにするというところが、一番大事なところだと思います。そのユニークさをもしも失ってしまったら、多分、GEOSSそのものがこの後10年続く理由がなくなってしまうような気がするのですね。
ですから、2015年のワークプランでも、今度のGEOSS A-Pでも、まさにメーンテーマはデータ統合とデータ収集というところにあるのだと思いますし、それは方向として非常にいい方向で、さらに、先ほど小池先生がきれいに説明してくださいましたけれども、このワークプランに基づいて今度はタスクが少なく並んでいるというのは、そのあらわれだと思うんです。
要は、GEOSSのもともとの発想のところにあったユニークな部分、ほかの組織とは違うユニークな部分を、とにかく意識する。それは基本的にはデータの統合とか、あるいは、ボランティアベースだからできる動きやすさなのではないかなと思います。これが例えば国連の中の1つのものとすると、二百何十カ国のいろんな監視のもとで動かなければいけないという部分があります。今、GEOSSの下で動くからこそいいろなことが、かなり自由にできている部分があると思います。さらに、GEOSSを推進するといいんだよという事を示していくこと。これらの点をどう確保するかということを考えていけば、GEOSSはこの先もうまく発展するのではないかと思います。
【小池主査】 どうもありがとうございます。
梶井執行役はいかがでしょうか。
【梶井委員】 ちょっと私、別の切り口からコメントさせていただきたいんですが。
今、CEOSのほうを担当しているのですけれども、CEOSの世界で、いろんな国が衛星を上げてデータを提供しているとはいうものの、いわゆる、それこそGEOの中で使っていただけるようなデータを提供している国って、多分アメリカとヨーロッパと日本。これからインドぐらいはちょっと出てくるかもしれないんですが、それ以外の国は実質コントリビューションがないわけですね。ですから、GEOの世界も、衛星の、宇宙からの世界から見ると、ほとんどその3極が中心になっているということだと思うんですね。
その中で、私たちJAXAというのは、衛星をつくってデータを提供するほうの、それも多大な予算をとってやっていかなきゃいけないんで、そういう意味でのアカウンタビリティーというのを非常に重く考えているのですけれども、そういう中でいくと、アメリカ、ヨーロッパのGEOに対する考え方というのは、アメリカなんかはデータを全部ただにしたら、世界の大半を占める自分たちの科学者のものすごいメリットになると。ある意味で、Winners take all的な発想が多分潜在的にあるのだと思うのですね。ヨーロッパもちょっとそれに近いと。かなり立派なユーザーコミュニティーを抱えている。そういう意味でいくと、日本っていうのはそこが非常にまだ弱いのだと思うのですね。
ですから、日本のGEOを推進するという意味で、日本の政府としてやっていただきたいのは、やっぱりこういうGEOでデータをとって使っていくユーザーコミュニティー、サイエンスコミュニティーというのに、もっと日本がどんどん入っていって、そこでの収穫をしていくような体制ができないと、今、片や、我々、多分GEO関係の予算でいくと、地球観測衛星プログラムって何百億と使っていますから、そういう意味での説明はバランスシートが成り立たなくなってくるという危惧を非常に持つので、次のGEOというグローバルというか国際的な機関としての立場もあるんでしょうけれども、日本のGEOとしてどうやって行くかということに関しては、やっぱりデータを使っていくほうの強化というのが、ものすごく重要じゃないかなと思っています。
そのほか、GCIとかそういう、使っていく次の各種手段の世界でも、もちろんいろいろ今後考えていくことはあると思うのですけれども、大前提ではそういうことなので、小池先生は新たな分野をいろいろ開拓していこうとされているので、そういうのは大いにやっていただけるとありがたいなと思います。
【小池主査】 どうもありがとうございます。
ちょっとここで2の(3)に書かせていただいたのは、国連事務総長のもとにこういう事務局機能を提供する、サービスする部門があるんですね。これはお金を出さないといけないんですが。今のGEOのメンバー国のボランタリーシップで動くのは大変いいので、こういう雰囲気はぜひ残したいけれども、ぜひそれは持つべきだと思うんですが、事務局機能をそういう形で国連とリンクをとってやるというのは、上のMillennium Development Goalsとかさっきのリスクマネージメントとか、いろんなところにメリットは出てくるとは思います。
で、これもちょっと下調べをしておりますが、GEOの中で非常に根強い反国連感情がございますので、特に執行委員会なんかに出ると、それをすごく感じるんですけれども、特定の国がおっしゃることが強いので。ただ、事務局機能についてはもう少し、今は85ですけれども、これを160にするとかというような目標まで掲げていくと、ある種の考慮はしてもいいのかなと、私自身は思っています。それと、国連のいろいろなプログラムとの連携なんかを図るときに、メリットは出てくるんじゃないかなと思いますが。そういうことで(3)は書かせていただきました。
3番は、(1)か(2)、どちらかでしょうね。あるいは、併用型というのもあるのかもしれません。こういうことで議論を、これはどっちがいいと日本が勧めるというよりも、こういう考え方で両方うまくバランスとりながらやっていくことが必要でしょうということは、日本から申し上げたほうがいいと思いますが、もうひとつやっぱり(2)が、これはRio+10のときに日本がかなり力を入れてこの中に盛り込む努力をして、Plan of Implementationの1つのパラグラフになったわけなので、それがスタートですから、Rio+20にいかに打ち込んでいくかというのは、ぜひ、私は主張したほうがいいと思います。これは首脳レベルで、やっぱりイニシアティブとして動くというのは、その後すごく大きなバネになりますので、これはぜひ日本としては強く主張していきたいなと思っております。
15分と言いながら、さらに10分延長して、大変申しわけございませんでした。私の不手際を深くおわびいたします。
この議論は引き続きまたボランタリーなベースでも進めようということをご相談しております。またご案内をいたしますので、お集まりいただければありがたいと思います。
じゃあ、事務局のほうから、最後、お願いいたします。
【福井推進官】 最後でございますけれども、参考資料2に、いつもこの作業部会のときのアクションアイテムの進捗状況というのをまとめております。『Earthzine』のお話とか、先ほどございましたが、取り組んでいる途中のものがございますので、またコメント等ありましたら、後で事務局等にいただければと思います。
また、本日の議事録は、後日、事務局よりメールで委員の皆様にお送りさせていただきます。修正等ありましたら、ご指摘いただきますようお願いします。その後、主査ともご相談し、主査の了承の上、文部科学省のウェブページに掲載させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【小池主査】 それでは長くなりまして大変申しわけありません、今回の全地球観測システム作業部会8回目を閉会といたします。
どうもありがとうございました。
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