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第4期地球観測推進部会(第2回) 議事録

1.日時

平成23年6月10日 金曜日 13時00分から15時00分

2.場所

文部科学省3F1特別会議室

3.議題

  1. 東日本大震災に関する取組について (独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人海洋研究開発機構からの報告)
  2. 平成23年度の我が国における地球観測の実施計画について
  3. 平成24年度の我が国のおける地球観測の実施方針について (1)森林観測の連携に関する取組について(地球観測連携拠点(温暖化分野)からの報告) (2)実施方針の検討のための委員へのアンケート調査結果について
  4. その他

4.出席者

委員

小池(勲)部会長、青木委員、東委員、井上委員、小池(俊)委員、沢田委員
杉本委員、高薮委員、瀧澤委員、佃委員、中澤委員、深澤委員、藤谷委員、本藏委員
安岡委員

文部科学省

福井環境科学技術推進官、他。

オブザーバー

宇宙航空研究開発機構 道浦執行役(議題1発表者)

5.議事録

【小池(勲)部会長】  

それでは、ただいまより科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会地球観測推進部会の第4期の第2回会合を開催したいと思います。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

 最初に、事務局から出席者の確認をお願いいたします。

【福井推進官】  

本日出席の委員数が15名ということで、総員21名のうち過半数は達しておりますので、部会は成立ということでございます。

 また、本部会は部会運営規則により公開とさせていただきます。

 

議題1.東日本大震災に関する取組について

【小池(勲)部会長】  

 まず、議題の1から入ります。議題の1は、東日本大震災に関する取組について、今回、JAXA及びJAMSTECの2つの機関からご紹介いただきたいと思います。

 まず初めに、宇宙航空研究開発機構よりご説明をお願いします。よろしくお願いします。

【JAXA道浦執行役】  

JAXAの道浦でございます。資料2に基づきまして、東日本大震災へのJAXAの対応についてご紹介させていただきたいと思います。

 ご存じのように、「だいち」は4月末に不具合が発生いたしまして、5月中旬に運用停止いたしました。その間に、東日本大震災におきましてデータをとって関係機関に提供しておりましたところですが、その概要及び今後の方向性についてご紹介させていただきます。

 東日本大震災への対応としまして、JAXAは「だいち」による観測とともに、国際災害チャータ、これは世界の宇宙機関約十数機関集まっているところですが、そういうところとセンチネルアジア、これはアジアの宇宙機関5機関が衛星を持っておりますが、そこにも災害の対応をお願いいたしまして、データをとってまいりました。

 「だいち」では約400シーン以上の衛星画像を撮りまして、国際災害チャータ、センチネルアジアなどの国際協力によりまして、約5,000シーンの衛星画像の提供を受けました。ヨーロッパ宇宙機関からも、これは国際災害チャータの成功例として外国でも紹介されているところでございます。これらのデータはJAXAで処理・解析いたしまして、内閣官房、内閣府をはじめとした中央省庁10機関、及び岩手県等の地方自治体にデータを提供してまいりました。

 2ページは、それが各機関・各省庁でどのように使われたかという概要でございます。一部マスコミでは「だいち」があまり役に立たなかったのではないかという報道もされたところがありますが、内閣官房をはじめといたしまして内閣府、警察庁、国土交通省、農林水産省、水産庁、海上保安庁、環境省等、各中央省庁に使っていただいております。また、宮城県、岩手県等の災害県におきましても「だいち」のデータは使われております。その具体例を次のページからご紹介いたします。

 3ページ目、私ども「だいち」によりまして、「だいち」防災マップという最新の状況を40万分の1から2万5,000分の1までの地図でつくっておりまして、まず災害が起こりますと、これを災害対策本部、それから県の対策本部にもお渡しいたしました。この資料は、災害の防災対策本部が開いているときはずっとこれが張られていたということでございます。ここに災害が起こったところに、ピンとか、いろいろなもので示していくということで使われております。

 4ページ目、「だいち」による緊急観測ができなかったんじゃないかという一部報道もございましたが、翌日3月12日に観測しております。このときには既にセンチネルアジア、台湾と協議いたしまして、台湾は海岸、沿岸部を撮る。我々は沿岸からちょっと内陸部を撮るということを決めまして、それぞれ観測をいたしまして、災害状況を関係省庁等に配付したところでございます。

 次に5ページでございますが、今度は被害が非常に広範囲にわたっているということで、3月14日でございますが、今度は「だいち」によりまして海岸、沿岸縁を広くなめました。観測幅が70キロなのですが、これほど幅の広い観測をできるのは世界では「だいち」とSPOTだけでございます。ただし、SPOTはこういう帯状のデータは撮れないということで、こういう帯状のデータを撮れるのは世界で「だいち」しかございません。これにつきまして、津波でどういう状況が起こったかということとともに、観測幅が非常に広いということで、沿岸部、海の漂流物等も測定いたしまして、こういうものが海上保安庁、水産庁等で使われたというふうに聞いております。

 6ページでございますが、今度は地殻変動の把握というので、観測幅が70㎞しかないので、1カ月にわたって何回か撮ったものを合成したのが6ページの左の図でございます。これらにつきましては今、国土地理院と協定を結んでおりまして、国土地理院がGPSと組み合わせることによって、どのぐらい地殻変動が起こったかということをきちんと出していただいております。

 なお、世界で、SAR(合成開口レーダー)はXバンド、Cバンド等、各国持っておりますが、この地殻変動を測定できるのはLバンド、「だいち」のものしかございません。ということで、これは世界で日本しかできないというものでございます。

 7ページは、今度は湛水面積の把握というので、「だいち」の観測ができなくなる4月22日まで大体3日の間、2日ぐらいは観測できるのですが、絶えず観測して湛水面積の変化を測定しました。これらのものは内閣官房、内閣府、国土交通省、農林水産省等で活用されたということを聞いております。

 8ページ目、今度はPALSARによって海上漂流物の把握というので、PALSARは分解能が10メートルということで、もう一つ分解能はよくないのですが、海上浮遊物を数多く測定しております。これらは水産庁、海上保安庁だけでなく、日本郵船とか、船で救援物資を送るときにも、どこにどういう浮遊物があるかというのは非常に大事な情報なので、そういうところでも使われたというふうに聞いております。

 9ページ目が、立体視観測による被害状況把握というので、ALOSのPRISMという三次元観測をするものと、あとAVNIR-2というカラーで測定するものを合成いたしまして、どのぐらい津波によって被害地や植生が影響を受けたかということを見ました。残念ながら、津波が30メートルまで上がったということにつきましては、若干ALOSの分解能が悪かったので、そのところは感知できませんでしたが、こういう立体でできるのもALOSしかございません。

 10ページ目が、立体視観測による被害状況把握というので、福島原発のところですが、詳細観測につきましては、国際災害チャータでのIKONOS等の写真が使われましたが、私ども立体観測いたしまして、やはり残念ながら地殻の活断層というようなところはわかりませんでしたが、女川は土地を切らずに立てたんですが、福島は土地を切って建てたというのが一目瞭然でわかるような三次元画像をつくっております。

 11ページ目、「だいち」は残念ながら分解能2.5メートルで、道路の破損等はわかりましたが、鉄道等の破損がわからなかったんですが、今後、ALOS-3で分解能が0.8メートルぐらいになりますと、シミュレーション画像によりますと、こういう鉄道の損壊もわかるようになるというのが11ページでございます。

 12ページ目は知見でございますが、要約いたしますと、ALOSのような観測幅の広いデータが非常に役に立つということと、災害前後のデータを蓄える必要があるということで、世界で「だいち」が一番観測幅が広いんですけれども、わりと小型衛星だと10キロぐらいの観測幅しかないんですが、そういうものではこういう大規模災害ではあまり役に立たないというふうに考えております。

 また、SARと光学画像、両方合わせることによって初めていろんなことがわかるというので、SAR画像だけじゃなくて光学画像も必要だと。また、観測頻度向上のためには、国際災害チャータとかセンチネルアジアによる国際的な協力が有効だということが、今回の災害でわかった知見でございます。

 13ページの今後の方向性でございますが、私どもJAXAはALOS-2を2013年度打ち上げ、ALOS-3を2014年度打ち上げということで、宇宙基本計画が定められておりますが、できるだけ早期にこの後継機を打ち上げたいというふうに考えているとともに、やはり困ったときの協力ということで、国際災害チャータやセンチネルアジア等の国際協力の取り組みも、今後も進めていきたいというふうに考えております。

 また、光学センサ、レーダに加えて、新たな地球観測センサの研究開発も今後進めていきたいと思っております。

 どうもありがとうございました。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 次は、海洋研究開発機構で、深澤委員のほうからお願いします。

【深澤委員】  

海洋研究開発機構JAMSTECの深澤です。資料3に基づいてお話をさせていただきたいと思います。

 最初に資料3の1ページ目ですが、これは文部科学省のEOCからの要請を受けて、福島第一原発から海洋への放射性物質の放出というのが明らかになった時点、つまり3月23日に要請があって、24日からこういう観測を始めました。

 最初は研究船の「白鳳丸」、その後JAMSTECのほかの海洋調査船が入れかわり立ちかわり、主は変わらないのですが、そういうぐあいにやっております。実際は採水をして、計測するのは原研さんの仕事、分析センターですね。という形で行っています。

 これは今も続いているのですが、左のほうに測点図が書いてございますけれども、今、海洋研究開発機構が行っている測点はこれよりももっと沖に出ておりまして、142度になっています。

 どういうことをやったかといいますと、大気のサンプリング、それから採水、これは放射能分析用ですね。それからARGOフロートの放流、それから表層の採泥、これも放射能分析です。それから水温の鉛直分布とかADCPとか電気伝導度水温水深計、要するに密度ですね。

 どうしてこれらを測ったのかというと、文部科学省からの要請というのは、観測と同時に、福島の第一原発から放出された放射能のその先の流れとその希釈度の予測をということで、そのためのモデルを動かすためには、どうしてもデータシミュレーションという手法を用いなければならないのですが、それのためにこのような観測を行っています。もちろん、シミュレーションの際にはそのほかにもJAXAさんからのいろいろなデータ、あるいはほかの各国からのデータを入れているのですが、こういうような観測を行っておりました。

 そして、モニターは実際、現時点では、これらのモニター点ではすべて検出限界以下となっておりまして、ある意味で緊急性というのはだんだん低くなってきて、この後、第一原発からの放射性物質を含んだ冷却水の放出がない限りは、このままいけると思うのですが、問題は2ページ目でして、これから先、実は地球観測という観点から考えますと、より海については重要な部分ができてきます。

 それが2ページの真ん中のところですが、これは海洋研究開発機構として実施すべき緊急的な調査観測研究というものですが、これは緊急というのをとっていいぐらいの話でして、ただし、それはJAMSTECだけがやるというわけではなくて、これは世界的な意味での連携のもとでやらざるを得なくなってくると思うのですが、東日本大震災での地震、津波に伴う海底下変動がどうであったか、これは地震がどうやって起こったかという話ですね。

 それから、海底が動くことによって、海底から実際ラドンが出たりということが報告されているのですが、それが生態系にどのような擾乱を与えているか、そして、それがどういうぐあいにこれから回復していくか、これは気の長い話です。

 それから3番は、海洋生態系及びそれを介した物質循環過程、これを見ていかなくてはいけない。そのために採水、それから自分のところでの分析、あるいは係留といっても、これはセグメントトラップと申しまして、上から落ちてくる物質をつかまえる装置ですけれども、そして、あと海底は「しんかい6500」あるいは「ディープトウ」を使う。

 それの一部の成果というのが左側に書いてありますけれども、これは「かいれい」ですが、ちょうど地震が起こった直後に「かいれい」が東北沖に出ておりまして、それで海底地震計の設置・回収をやっていたのですが、どのような状況があったのか、とにかくボトムスキャンをとってきた。それから、大体震源近傍から海溝軸に至る領域というのが南東から東南東方向に大体50メートルほど移動した、そして上方に7メートル、非常に大きな変動なのですけれども、こういうものがあったということがわかっています。これはほんとうに研究レベルですね。

 そして、右側のほうですけれども、これが特にこれから計画している調査観測研究と書いてありますけれども、実際、我々も中期計画というものがございます。もちろんそれを踏襲というか、それは地球観測という観点から見ますと、世界的な枠組みの中で我々が日本として果たすべき部分をやっているわけですから、そう簡単に変えることはできないのですが、インド洋の測線を太平洋に持ってきて、ここに移す。それが例えば上の図でございます。ここは今、こちらに移すことにご同意をいただきまして、今、WHOIあるいはKORDIあるいはNOAAと、どういうようなことをやってほしいか、あるいは我々のほうでどういうことをしたいかということを調整しているところです。

 そして、さらにというこの下の部分ですが、これは点線部分というのはちょっと見にくい図ですけれども、我々の中期計画でそもそもやるべきところです。そして、それに赤い印やあるいは赤い線が新たにこういうものを入れて、これを特に東北大学、あるいは東北水研、そしてさらにはアジア諸国とこれを維持し、少なくとも2018年ぐらいまでやる必要があるのではないかと思って、その観測体制とか予算について構想中なのですが、これでも実はまだ狭くて、今、オーストラリアが日付変更線あたりでこれと同じような線をつくろうという方向に動いてくれているところですが、これは基本的にはもちろん放射能ということもありますし、生態系の調査あるいは海底の調査ということがすべて含まれた総合的な調査になります。

 それで、もう実は緊急調査という意味でも皆さんご承知のように、すべてが検出限界以下になっています。検出限界というのは、実はセシウム137で申し上げますと、9ベクレルです。9ベクレル/リットルというのは、この事故が起こる前のバックグラウンドと比較しますと、大体900倍の高さになっています。

 そして、これがどのように広がっていくかというのは、これから先、日本だけでは不可能なのですけれども、日本が中心となって広域の拡散実態を観測して、またそれの予測をしていかなきゃいけない。

 さらに外洋での水産活動ということも考えますと、どういう具合にこれからバックグラウンドまで海の中で、太平洋の中で放射能が変化していくか。そして、それに伴って生態系がどう変わるかというのは、これは必ず測定していかなきゃならない。非常に気の長い話になって、これは今の緊急よりもさらに地球観測という意味で、世界的な枠組みをリードしてやっていく必要があるのではないかと強く思っております。

 さらに、こういった観測は、日本の責任を果たすというだけではなくて、気候変動研究あるいは環境変動研究に関しても非常に大きな知見につながっていくと、そのように思っております。以上です。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 2人から報告をいただきましたけれども、これに関しては特にご質問を受けるということはしないで、聞いていただいたということにしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

 それでは、次の議題の2に移ります。議題の2は、平成23年度の我が国における地球観測の実施計画です。まず事務局のほうからご説明をお願いいたします。

 

議題2.平成23年度の我が国における地球観測の実施計画について

【福井推進官】  

資料4をごらんいただければと思います。23年度の我が国における地球観測の実施計画ということでございます。

 この地球観測推進部会の重要な役割として、後ほどご議論いただきます地球観測の実施方針と実施計画をまとめるということがあるわけですけれども、本部会に関係している省庁・機関におきましては、実施方針と、あるいはもっと大もとの我々のポリシーによっておるところですけれども、総合科学技術会議の「地球観測の推進戦略」に沿った実施計画を立案しまして、事業を実施するということでございます。

 毎年度末に、その次の年度の事業計画について、関係省庁・機関と調整の上、実施計画として取りまとめるというものでございまして、22年度末を中心に関係各省庁さんに協力していただきまして、作成しましたというのがこの実施計画でございます。

 簡単に、中を見ていただきまして、量がありますので、つまびらかに説明はいたしませんが、新しく入ったところだけご紹介申し上げます。

 最初に、3ページに文部科学省から極端気象災害の観測予測研究ということで、防災研の事業が加わってございます。

 続きまして8ページのところでございますが、上から4つ目のところの気象庁、環境省さんの民間航空機によるグローバル観測ネットワークを活用した温室効果ガスの長期変動観測、あと真ん中のほうには経産省さんの父島における炭素粒子の連続測定というものも入ってございます。

 9ページの上のほうには、上から3つ目のポツでございますけれども、南鳥島における微量温室効果ガス等のモニタリング、経産省、気象庁、環境省さんのものが入ってございます。

 続きまして2章のほうに行きまして、10ページでございますけれども、真ん中のところに文部科学省の地球環境情報統融合プログラムということでございまして、これまで5年間やってきましたデータ統合・解析システム(DIAS)をさらに整備・高度化する事業というのを23年度から開始していくというものでございます。

 あとは、しばらく飛びまして、16ページのところでございますね。第4章の生態系のところですけれども、16ページの一番下のところに、水産庁さんのメタゲノム解析による沿岸漁場モニタリングと漁業被害の予測・抑制技術の開発というものがございます。

 あと20ページ、農業資源、海洋生物資源のところで新しく入ってきたものがわりとございまして、農業資源のところの上から10番目のところに農水省さんから、アジア及びアフリカ地域の栽培適地・可能地の抽出でありますとか、またその下の北東アジア乾燥地草原の草地資源量評価みたいなものが入ってございますし、20ページの下の11.海洋生物資源のところですと、水産庁さんから、我が国周辺水域資源評価等推進事業、あるいは国際資源評価等推進事業というものが新たに掲載されてございます。

 あと、21ページの空間情報基盤というところでございますが、下の13.のすぐ2つ上のところですが、国土地理院さんから国土現況モニタリングというものが入ってございます。

 あと最後ですけれども、21ページの下、13.土地利用及び人間活動に関する地理情報というところですけれども、農水省さんから東南アジアにおける水田に関する地理情報整備ということが入ってございます。

 この後、24年度我が国における実施方針について、皆様にいただいたアンケートをもとにしながら議論をしていくということでございますが、その中で今回特に東日本大震災を踏まえたところというのも、我が地球観測部会のみならず、計評分科会傘下の委員会で、そういうのを踏まえて議論してくださいという話がまいっておりまして、そういう観点では、ページが17ページになるかと思いますが、そういうものに資する地球観測の施設とか設備としまして、6.大規模火災でありますが、先ほどALOSの話とかございましたけれども、引き続きまして7.地震・津波・火山というところが、そういうものに対応する観測施設、プログラムということになってございますので、こういうところもご参照していただければというふうに思います。

 以上でございます。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 23年度の我が国における地球観測の実施計画は、基本的に今年度予算がついて動けるというものがリストとして上がってきて、今、ご説明いただいたのが新しくここに登録されたものというふうに考えてよろしいんですね。

【福井推進官】  

はい、そうです。私が申し述べたところが新しく入ったところということでございます。

【小池(勲)部会長】  

何かこれに関してご質問ございますでしょうか。かなり膨大な資料ですけれども、いかがでしょうか。

 これは、まとめ方は実施方針の章立てに従って計画のほうも書かれているんですね。

【福井推進官】  

はい、そうです。昨年8月におまとめいただきました23年度の地球観測の実施方針の章立てに基づいて、関係省庁さんに紹介させていただきまして、関連するプログラムを登録いただいたということでございます。

【小池(勲)部会長】  

よろしいでしょうか。何かございますか。

 これは既に今年動き出しているプログラムということなので、ご覧いただいて、今日のメインの議題は来年度の方針をどうするかということですので、まず今年動いているのを見ていただいておいた上で、来年度のことを考えるということで、先に紹介していただきました。またもしご質問があれば後で戻ることにして、次の議題に移ります。

 

議題3. 平成24年度の我が国における地球観測の実施方針について

(1)森林観測の連携に関する取組について(地球観測連携拠点(温暖化分野)からの報告)

【小池(勲)部会長】  

次が、平成24年度の我が国における実施方針についてです。これは、まず初めに地球観測連携拠点、温暖化のほうから先に、先日まとめた調査のご報告をお願いして、その後、実施方針の本題に入っていきたいと思いますので、藤谷委員、よろしくお願いいたします。

【藤谷委員】  

それでは、お手元の資料5に沿いまして、ご報告いたします。

 まず、資料5の1枚目の1.の経緯のところにございますように、連携拠点の機能としまして1~3のような機能がございます。それに基づきまして、これまでいろいろな連携施策の調査等を実施して、推進部会にご報告してきたわけでございます。例えば平成20年度は「陸域炭素循環観測と生態系観測の連携に関する取り組みについて」、平成21年度は「雪氷圏観測の機関間連携の取り組みについて」という文書をまとめまして、報告しております。いずれの取り組み文書につきましても、それぞれの年度の実施方針に反映されてきてございます。

 今回は、新たな切り口で連携に関する具体的な実施状況を調査いたしました。2.具体的な連携施策の実施状況調査のところを少し読ませていただきます。

 各年度の我が国における「地球観測の実施方針等」において、気候変動への対応として求められる具体的取組として、「森林のマッピングとその変化のモニタリング」等の森林に関する多くの取り組みが必要不可欠と述べ、さらに、これらの取り組みを推進するためには、現場におけるニーズを踏まえ、効率的・効果的な連携を確保しつつ推進していくことが重要である、と述べている。このように、森林に関しては、近年特に地球環境や生物多様性等々に関連して、ますますその重要性が指摘されている。森林において長期継続観測を実現するための連携施策を推進するため、これらに関連する調査を実施した。具体的には、全国各地の長期継続観測地点の関係者に対するヒアリング、あるいは専門家による地球観測推進ワーキンググループ報告書の作成、さらにはワークショップの開催等を行った。

 具体的な取り組み、3.森林観測の連携に関する取り組み案の作成、のところにございますように、昨年の11月12日に連携拠点ワークショップ「森林における観測の最前線」を開催いたしました。このワークショップには約200名の方が参加されました。研究者の方から森林における観測についてのご講演をいただくとともに、「森林における観測研究の今後の展望」という課題で総合討論、今後の連携施策の検討に資するための総合討論を行い、資料の裏にございます、別添の「森林観測の連携に関する取り組みについて」を取りまとめました。

 この内容につきまして、少し説明させていただきます。1.背景でございますが、もともとの「地球観測の推進戦略」の中の森林資源につきましては、今後10年間を目途に取り組むべき課題・事項としまして、丸1アジア地域の森林資源量の定期的な実態把握システムの構築、丸2森林における炭素固定量の把握、丸3森林被害の早期発見・警戒システムの構築、丸4森林観測データの集中管理・利用の促進が掲げられてございます。

 また、先ほど申しましたように、各年度の実施方針でも森林のマッピングとその変化のモニタリングが挙げられてございます。このように森林に関してその観測の重要性が指摘されているわけでございます。

 具体的な取り組みについて、少し取りまとめました。2.森林観測の連携に関する取り組みについて、を読ませていただきます。

 陸域生態系の中での資源として、あるいは環境への影響の大きさにおいて、森林は非常に重要な意味を持っており、近年、特に地球環境や生物多様性等に関連して、ますますその重要性が指摘されている。我が国では古くから、森林そのものを対象に資源としての観点から、また関係する気象学や生態学の観点からも長期間にわたって観測が行われてきており、その観測資料は貴重な財産となっている。

 森林観測データには多岐にわたる内容が含まれる。資源としての情報、生物集団としての情報のほか、生態系や生物多様性の観点からの情報などがあり、しかもそれらのスケールも群落から流域・地域・国レベルまでの情報があり得るので、それらを統一的に取り扱うには困難が伴う。

 2つパラグラフを飛ばしまして、その下を読ませていただきます。最近注目を集めているものに、「途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出の削減(REDD)」がある。この概念に、森林保全、持続可能な森林管理、森林の炭素貯蔵の向上が含まれたREDD+があり、これは緩和策の一部と考えられてございます。REDD+活動においては、その測定/報告/検証(MRV)が不可欠であります。その活動の基礎となるのは森林に関する観測情報でございます。また、GEOSSにおきましても、GEOSSのタスクの一つであります、森林炭素トラッキング(FCT)において、REDD+等への応用を目的とするオペレーショナルな国際的なモニタリングシステムの構築が検討されているなど、さまざまな取り組みが行われてございます。

 このような状況を受けまして、森林の実態把握、気候変動影響の把握、関連する生態学・生物多様性やREDD+に貢献するために、森林総合研究所等によって推進されている森林観測を中心として、国内の多様な機関の研究資源の参画も得て、以下の取り組みを強化することが必要である。以下に3つの具体的な取り組みを書いてございます。後でもう少し簡単にしました取り組みを読ませていただきます。

 先ほど申しましたように、既に平成20年に陸域炭素循環観測と生態系観測の連携の取組というのを、実施方針に反映させていただいているわけでございますけれども、それと、今回のものとは非常に関係いたします。3つほど項目がございますが、これが平成20年に陸域炭素循環観測と生態系観測の連携の取組で重要であるといったことのまとめの文章でございます。

 それに加えて、今回、その下のところにございますように、3つの取り組みを示してあります。丸1森林観測にかかわるさまざまな分野の研究ネットワークの緊密な連携と機関間・分野間の情報交換の一層の推進、丸2高山帯・周極域・冷温帯林と暖温帯林・熱帯林等における地球温暖化による影響を把握するための超長期的モニタリングの実施、丸3REDD+の取組の中で、特にREDD+の測定・報告・検証に貢献するための高度なモニタリング技術の開発、こういう取り組みが重要であろうということで、取りまとめさせていただくということでございます。

 こういう取り組みが実施されますと、その下の効果にございますように、上の5つぐらいは既に陸域炭素循環観測のときに述べた効果でございますけれども、そういうものの効果プラス、その下に3つございます、地球温暖化に対する森林生態系の応答の解明、地球温暖化に対する影響・適応にかかわる重要指標の検出、REDD+活動、特に測定・報告・検証に対する貢献、こういう成果が得られるだろうと考えてございます。

 以上でございます。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 ただいまの連携拠点、温暖化分野の森林に関する調査ですけれども、何かご質問、コメントございましたら、お願いいたします。

【井上委員】  

炭素循環に関しては、もちろん森林での炭素収支の直接観測もありますけれども、GOSATを含めた大気の観測等で大体こういうふうな観測をやっていこうという長期的な展望が、わが国も加わった国際的な場でまとめられています。ここで森林の炭素循環の重要性を強調している理由は、たくさん書いてあるけれども、REDDに対してどういうふうな貢献ができるかというところが1つ試されるような状況にもなっていると思うんですね。

 そして、特に国際交渉の場においてどのようなMRVシステムをつくり、標準化していくかということは、我が国の二酸化炭素排出権取引、特に二国間協定等でいろいろ炭素の排出枠取引のような活動をしていく上で、非常に重要なかぎになるものでないかと思うわけです。

 そういうサイエンスとして粛々としてやってきた結果が、政治であるとか行政とか国際交渉とか、そういうところにも役立っていくということを、我々としては示していくために、REDDのような例をもう少し具体的に進めるよう記述する必要がある。これから多分IPCCのほうでREDDのいろいろなことが決まっていくと、IPCCのほうに実際の具体的な方式について諮問するわけですよね。そのSBSTAができて、そういうことをやっていくときに、我が国はどのくらいそこにきちんといろんな知見を反映していけるかということが鍵だと思います。その体制を今から整えたり、あるいは議論を深めておくということは非常に重要ではないかと思うんですけれども、そのあたりどうなんでしょうか。

【藤谷委員】  

特に意見はございませんが、我々としてこういう取り組みをまとめましたので、今年度これからまとめられます来年度に向けた実施方針に、ぜひともインプットしたいというのが私の考えでございます。

【小池(勲)部会長】  

井上委員のコメントで、今、粛々とやっているという表現ですけれども、その粛々とやっているその到達点が既にREDDの議論に対応できるようになっているのか、それともまだそれにはとても追いつかないのか、その辺の判断が大事だと思うんですけれども、それについてはどうお考えですか。

【藤谷委員】  

まだまだMRVにきちっと対応できるほどのいろいろな技術も観測データも不十分であると聞いております。

【小池(勲)部会長】  

どうぞ。

【沢田委員】  

この問題は国際的に非常に重要視されている分野でありますけど、特に1つの点では、国際的に認められる方式をつくらなければいけないということが1つあります。

 もう1点は、REDD自身は開発途上国なりがみずから努力して調査し続けなければいけないということがありますので、各国がその方法を採用してくれるかどうかという、この2つがあるかと思っております。

 現在が、2008年から2012年まで京都第1約束期間と言われています京都議定書の期間ですけれども、これが過ぎた2013年からこのREDDを採用しようという動きがあるわけで、それを前倒しして進めようという動きもあるんですけれども、そういう意味では、時間的にはかなり急がなければならないことだと思っております。

 ちょうど今年は国際森林年ということもありまして、森林分野の方々はこういったことにかなり集中してやっているわけですけれども、その2点、国際的に認められること、さらにまた各国が採用されてくる方式というものを目指さなければいけない。それが早急に求められているという気がしております。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。ほかに何かこの点でご質問どうでしょう。

【福井推進官】  

今ご議論のありましたREDDの取り組みというのは非常に我々も重要だと思っておりまして、今、例えばボンではSBSTA会合みたいなものが開かれているんだと思います。

 我々としましては、「森林炭素モニタリングシステム関係省庁連絡会議」というものを設けておりまして、そこには外務省、経産省、農水省、環境省の森林関係、森林観測関係の方に集まっていただきまして、外務省から現在の交渉状況、なかなか交渉が進んでいないという話が毎度多いわけですけれども、そういう話も聞きながら、我々の地球観測、JAXAさんを中心とした衛星データ等がREDDのMRVに貢献していけるかという議論は関係省庁の中で進めておりますので、外務省との交渉と共同歩調をとりながら、日本として何か標準的なものとして打ち出せるようなことを検討していきたいと思っております。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。

【深澤委員】  

井上委員の質問ともちょっとかぶるんですが、沢田先生にも関係すると思うんですけど、REDD+のMRVというのがどういう具合につくられるかというのは結構重要な話なんですけど、例えば、それのコンセプショナルモデルみたいなものが既にでき上がっているんですか、FCTの中では。

【沢田委員】  

これはまさに今やっているところです。かなりディスカッションを進めているところで、まだ固まっているものではないと私は認識していますけど。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 それでは、次に進ませていただきます。

 

(2)実施方針の検討のための委員へのアンケート調査結果について

【小池(勲)部会長】

続きまして、実施方針策定のための議論の本題ですけれども、まず資料6と7について事務局からご説明をお願いいたします。

【福井推進官】  

資料6と7でございます。これからこの地球観測推進部会で何回かにわたりまして、「24年度の我が国における地球観測の実施方針」をご議論していただくということでございます。その進め方についてということの資料が資料6でございます。

 最初に、平成23年度の実施方針でございますが、本日、参考資料としておつけしております参考資料2でございます。この参考資料2の概要というのを最初のところに書かせていただいております。第4期基本計画が課題解決型ということで、課題解決型の書きぶりに改めたというようなことを書いてございます。

 2番目に検討のポイントと書いてございますが、ここから以降が平成24年度の我が国における地球観測の実施方針の検討のポイントということでございます。引き続き、気候変動問題に対する重点事項を提示して、それに対する課題あるいは具体的な取り組む分野を提示するということでございます。

 あと2ポツ目は、今回、科学技術・学術審議会計評分科会全体に言われているところなんですけれども、東日本大震災を踏まえた地球観測の観点からの貢献できるものとか課題を提示するということかと思います。

 3番目が、国内での地球観測システムの統合、データの統合みたいなものもあるかと思います。あとは、国際的な地球観測の枠組みとして、例えばGEOSSとかあるわけですけれども、それは2015年までで10年実施計画が終わるわけですが、そこへの連携の強化や取り組みの方針の提示ということであります。

 最後の地球観測事業の長期継続的な実施と書いてありますが、ここは地球観測の推進戦略、これは総合科学技術会議でまとめまして、今、参考資料1につけてございますが、これには15分野というのが書いてございまして、その分野で着実にやっていく事項というのを提示していくということでございます。

 今後の検討の進め方ということですが、既に委員の皆様にアンケートというか、今回の検討についての視点とか、そういうものをお願いいたしました。いただいた先生方、お忙しいところを本当にありがとうございました。本日はそれをおまとめしているものをつけておりまして、今日は最初ということでございますので、それをご覧いただきながら議論していただければということでございます。

 あとは、総合科学技術会議のほうで平成22年度の地球観測のフォローアップをやってございます。その結果が来月ぐらいに出てくると思いますので、そういうものも踏まえながら検討していくということです。

 もちろん、地球観測推進部会は地球観測を行う全政府の省庁に関係するものでございますので、先生方の議論と並行して、それをまとめたものを関係省庁の方に紹介いたしまして、関係省庁の方からの意見とか、24年度にやる方針みたいなものも織り込みながらつくっていきたいというふうに思っております。

 実施方針の取り扱いにつきましては、関係省庁様はこの実施方針に基づき24年度の概算要求事項を検討するということでございますし、総合科学技術会議におかれましては、この実施方針と各府省の施策が資源配分方針に反映されるように調整していただくというところかと思います。

 続きまして、資料7でございますが、これは今後の簡単なスケジュールということでございます。本日、第2回の地球観測推進部会を行っておりますが、本日の議論を踏まえまして、当方事務局のほうで簡単な案を作成しまして、委員の皆様及び関係省庁様に紹介をいたします。その紹介を踏まえて実施方針を練り込んでいきまして、完成版ではございませんが、一次案みたいなものを、次回の地球観測推進部会は7月中旬ぐらいかなと考えておりますが、そこでお出しします。

 さらにそこで議論していただいて、それから委員の皆様、関係省庁に2回目の照会を行いまして、昨年度の23年度のようなものを8月の中旬には決定したいというふうに思いますので、部会での議論あるいはメール等のやり取りで議論のほうを詰めさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 ただいま事務局のほうから、今後のスケジュールと、それから実施にどういうふうに議論を進めていくかということに関してのご説明がありましたけれども、これに関してはよろしいですね。基本的には8月の中旬までにはつくらなければいけませんので。そうですね。

【福井推進官】  

はい。

【小池(勲)部会長】  

2回ぐらいの往復をしながらつくっていくということになると思います。

 もしなければ、続きまして、委員の先生方にはアンケートでいろいろコメントをいただいておりますので、それを中心に事務局のほうからご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

【井上委員】  

ちょっとすいません、よろしいですか。従来、毎年こういうふうな実施方針というのをまとめていかれているわけですけれども、我々も協力しているわけですけれども、これを見ると、すべてが書いてあるとは言わないまでも、網羅して漏れがないようにというふうな感じでつくられるわけですよね。

 しかし、一方では、この分を強調して、この分を新しく実現したいとか、あるいは充実したいというふうなこともやっていかなきゃいけないのではないかと思うわけで、その場合にやっぱり、この中、重点的にやる分というのはかなりフォーカスして、それが浮かび上がるようなまとめ方をしていったほうがいいのではないかと思うんですけど、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。

【福井推進官】  

重点的にやらなければいけないところというのも議論していただいたり、関係省庁さんとの議論の中で出てくるものかと思いますし、例えば、今年ですと、東日本大震災を踏まえてみたいなものがあるのかと思います。それは今後、委員の皆様あるいは関係省庁の皆様との議論の中であれば、この後、章立てとかご説明しますけれども、それも決まっているものではございませんので、変えていただければと思いますし、もちろん、関係省庁さんの施策を全部漏れなく書いているというのは、そのとおりですけれども、実はこれ、毎年章立てとか中身も変えてきているところでございまして、例えば、重要なものは第1章のほうで項目を立てて書いたりというようなことは今後の議論の中で出てくることかと思います。漏れのないように毎年やっていますけれども、その中でも重点のところはアクセントを置いて書いてきたというふうなつもりでございます。

【小池(勲)部会長】  

これに関しては、一番初めの数年はかなり包括的に書いたんですけれども、2年ぐらい前からなるべく絞るようにして、特に気候変動のほうに話をずっと集中させて書いております。昨年はそういう書き方をして、今年は気候変動のほうは大事なので継続して、それに災害のあれを受けて、それをプラスするという形を、多分この後そういう話をされるんですよね。ですから、その意味で、ある程度重点化はしていて、ただ、推進戦略に示されている15分野、とにかく分野が広いものですから、それは最後のほうにまとめて、どういうものがここに含まれるかということに関しては毎年記載はすると。ですけれども、その中で重点的なものは前に移しているということはご理解いただきたいと思います。

【東委員】  

ちょっと質問なんですけれど、よろしいでしょうか。私、初めてでよくわからないんですけれども、これは毎年度ごとに出しているものということなんですか。

【小池(勲)部会長】  

これは総合科学技術会議の推進戦略を受けて、文科省のこの部会がやっているんですけれども、その最初のときに、毎年毎年方針をつくって、実施して、それを総合科学技術会議のほうでフォローアップするという形になっておりますので、一応それを踏襲しております。

 ただ、毎年毎年出すものですから、しかもこれ観測ですので、1年限りの観測ってほとんどないわけですね。ですから、継続されている観測に関しては、今話しましたように、この部会として非常に重要だと思われるものをかなり方針としては強調して書くという形をとっております。

【東委員】  

おっしゃるように、1年でできるものはほとんどないと思ったんですけど、その辺がどの程度継続しているものなのか、この1~2年で重点的にやらなければいけないものなのかというところが、報告書の中から読み取れない面があったもので、その辺がもうちょっとわかるようになっていればいいかなと思ったんですけれども。

【小池(勲)部会長】  

はい。私もさっき、今年の実施計画、あれを見ていて、それぞれのいろんな計画が出ているんですけど、いつごろから始めたのかとか、そういう時間的なものがあれに入っていると、情報とすると役に立つんですけど、表題だけだと非常にわかりにくいので、もしできましたらそういうものをつけていただけると、わかりやすいですね。多分、非常に長く続けられているものもありますし、今年から入ったものもありますし、それは非常にまちまちだと思います。

 ほかに。どうぞ。

【本藏委員】  

先ほどのスケジュールのところでお尋ねすべきだったんですけれども、資料6の今後の検討の進め方のところで、2番目の項目で、総合科学技術会議が実施する進捗の評価、平成22年度の地球観測の評価を踏まえとあるんですけれども、この評価は現時点ではどんなふうになっているんですか。それが1点で、もう一つは後で言いたいと思います。

【福井推進官】  

今現在、総合科学技術会議のほうでフォローアップ中ということで、ここに書いてありますのは、第3回地球観測推進部会の開催のところまでには、次回の資料に提出していただくということになると思います。

【本藏委員】  

わかりました。本来はそれを受けて、さっきの何を重点的に取り上げるのかということも含めて、そういうものを受けることになっていたはずなんですね。だから、それが本来は出てくるべきなんですけれども、ま、それはそれとして。

 もう一つは、第4期の科学技術基本計画が本来は始まっていたはずなんですが、閣議決定寸前で、そこまで行って地震が起こって、それきりになっていると私は思っているんですが、第4期は第3期と少し変わっているところがありますね。基礎研究というものと政策課題という2本柱で大きくは行くという形になっていると思うんですけれども、地球観測はまさに政策課題だと思うんですね。

 そういうところで、私は、原案からかなり変わってはいるんですけれども、特に地球観測を何とかしろということではなかったようには思うんですけれども、本来はやっぱりそれも受けて第4期の基本計画は始まるわけですからね。それを受けて、何を重点とするのかということについても議論の参考にすべきだとは思ってはいたんですが、何しろそれがまだ決まっていないので、その点については今年は無理だと思うんですけどね。来年になるかなというふうに思いましたので、先ほどのせめて22年度の進捗評価が早く出てほしいなと思っているところです。

【福井推進官】  

ありがとうございます。次回にはフォローアップの資料が出てくるかと思いますので、すいません、そこは申しわけございません。

 あと、第4期基本計画については、本藏委員がおっしゃったとおりなんですけれども、そういう意味では課題解決型とか、そういうことが第4期かと思いますが、まだ決まっていませんけれども、そういう議論を踏まえながらつくっていくということなんだと思います。そういう精神は、実は23年度の実施方針をつくるときも、そういうことも踏まえながらつくっておりまして、ですので、今回の24年度の実施方針も第4期基本計画、8月ごろまでまだ議論されるかと思いますが、それも十分原案とか出ているわけですから、見ながらやっていければというふうに思っています。

【小池(勲)部会長】  

ある程度その精神はもうわかっているので、そういうなるべく取り込んだ形でやっていきたいということですけれども、よろしくお願いします。

 それでは、事務局のほうからアンケートの結果、その他のご説明をお願いします。

【福井推進官】  

資料8、資料9でございます。

 資料8が、現在考えております目次の案ということでございます。第1章に第4期基本計画の精神であります課題解決型の地球観測ということでございまして、第1節に気候変動への適応ということで、大きな課題として水循環、生態系というものを掲げてございます。その中にそれぞれ項目を掲げてございます。

 第2節が、気候変動影響の解明ということで、こういう項目を挙げてございます。

 第3節に、自然及び人為起源の災害による損失の軽減ということでございますが、ここに東日本大震災を踏まえたものがこういうところで方針の中に書かせていただければというふうに考えてございます。

 第2章では、国内のデータ統合、地球観測システムの統合も、まずは、去年も議論していただきましたけれども、データの統合ということと、あとはGEOSSを中心とした地球観測の連携の強化みたいなことが2章かと思います。

 第3章のところは、ここに各地球観測の推進戦略では15分野つけさせてございますが、その15分野について留意すること等を書いていただくという形になってございます。

 参考といたしましては、参考資料2に23年度のものがついておりますので、参照していただければと思います。

 あと資料9でございますが、繰り返しになりますけれども、委員の皆様、アンケートにご協力いただきましてありがとうございました。いただいた意見につきましては、資料9に一通りまとめさせていただいております。皆様からいただいた意見、あるいは先ほどありましたように、地球観測は1年で終わるわけではありませんので、23年度の実施方針の書きぶりというものを組み合わせながら、これから実施方針をつくらせていただくということでございます。

 推進戦略には15の分野がございます。アンケートの中に幾つか見られたところがあるんですけれども、例えば放射線とか被曝線量のモニタリングということにつきましては、原子力安全委員会等々の所掌かと思いますので、直接的にはこの推進戦略のほうには触れるということはないということでございます。

 では、資料9に基づきまして、皆様からのアンケートを紹介しながら、あるいは平成23年度の実施方針をごらんいただきながら、議論等いただければと思います。資料9でございますが、白い丸のマークと黒塗りの丸のマークがございます。白い丸のマークのほうは現状や問題点の指摘を書かせていただいております。黒塗りの丸のマークのほうは必要な取り組みの提案ということでございます。

 まず、第1章の課題解決型の地球観測ということでございますが、長期継続的な観測が必要とか、気候変動予測の高精度化、不確実性低減に向けた継続的な取り組みが必要等々、こういった現状や問題点の指摘というのを第1章のところでいただいております。

 あと、第1節の気候変動への適応というところでございますが、水資源、生態系、気候変動というのはその他、人の活動とも影響しますので、適応策の策定が喫緊の課題というふうなご意見をいただいております。

 そして、1.水循環のところで、黒塗りのダイヤのマーク、水災害の軽減というところでは水循環や気候変動の監視・予測・影響評価・対策のための衛星観測が不可欠であるというような提案でありますとか、黒塗りのダイヤのマーク、総合的水資源管理のところでは、土地や水環境、それにかかわる生態系なども視野に入れた総合的な流域・地域の資源管理システムの構築が必要等々のご意見、あるいは2.生態系・生物多様性のところでは、黒塗りのダイヤのマーク、生態系・生物多様性の変化のところでございますと、環境変化がもたらす生物多様性への影響メカニズムの解明のためには、地上調査の拡充、変化抽出の自動化による情報システムが必要等々のご意見がございます。

 黒塗りのダイヤのマーク、森林の保全と炭素モニタリングのところでは、先ほども議論がありましたREDDに関する記述でありますとか、生態系、生物多様性の炭素収支、生態系動態観測等の関連の情報の交換を一層推進することが必要というのが3ページ目にかけて掲載されてございます。

 あとは、黒塗りのダイヤのマーク、海洋酸性化のところでは、海洋酸性化に伴う海洋生態系や炭素循環の変動に関するプロセス観測研究を推進する必要がありますというような記述がございました。

【小池(勲)部会長】  

それでは、今ご説明いただきました第1章の第1節の気候変動への適用というところに区切って少しご議論いただきたいと思いますけれども、現状や問題点の指摘と、それからあと必要な取り組みへの提案という2つに分けて、それぞれいただいたコメントをまとめてございます。

 これに関して何か追加すべきもの、あるいはもう少し違う視点も必要ではないか、その他のご意見がありましたら、お願いいたします。どちらかというと、これはかなり継続的、重点的にやられていることなので、あまり大きく変える必要はないというご意見も書いてありますけれども、いかがでしょうか。

【安岡委員】  

去年議論があったと思いますけれども、課題解決型というキーワードを枕詞をつけるということで議論がありました。課題解決型というキーワードを入れたのは、むしろこの4月からの第4期基本計画を先取りした形で取り込んだんですね。当初の案では解決型と言いながら、文章があまりそれに結びつかなかったのではないかというので、結びつけているように書きかえたといういきさつがあったと思います。今期に入って、どういうふうに課題解決に近づくのかという議論はやっぱり少し書き込む必要はあるだろう、報告書の書きぶりの話になるかもしれませんけど、ここはやっぱり注意する必要があるだろうなという気がします。

 ただ一方で、あまり課題解決というのを強調しすぎない方がいいというのも、去年かなり議論が出ていたと思います。そこのバランスは念頭に置きながら、ただ、皆さんに目に触れる報告書ですから、せっかく枕詞をつけたので、そこの部分については注意を払う必要があるのではないかという気がします。

 以上です。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございます。どうぞ。

【中澤委員】  

森林の観測のところですけれども、森林というのはなかなか観測だけでは吸収量とか、そういうのを評価しにくいということが大きいと思うんですが、この書き方でいきますと、ほとんど観測で解決するように書かれていますけれども、もう少しモデルとのタイアップが必要だと思うんです。そういう視点からの観測をやるべきじゃないかという気がするんですけど、いかがでしょうか。

【小池(勲)部会長】  

沢田委員、コメントございますか。

【沢田委員】  

いえ、そういうことで必要だと思います。この中では幾つか定量的評価とかいう言葉を入れておりますけど、評価のためには、もちろんそういったモデル等が必要になっていますので、そういう言葉を入れたほうが明確になるということはあると思います。

【中澤委員】  

実際今まで、例えば森林統計等で計算していきますと、森林は放出の方だけだったわけですけれども、実際、大気の方から解析していくと、例えば北半球の中高緯度は吸収しているということが出てくる。これは大気側から言い出して、そのメカニズムを生物側が一生懸命やっているわけですけれども、そういう意味で、先ほど最後お答えになったように、そういう視点はどうしても必要だと思うんですが。ただ観測だけで何とかなるということはないと思います。

【沢田委員】  

具体的には実際に皆さんモデルを入れたりして、ネットプライマリープロダクトだとか、そういうものも含めて、どのように吸収しているかというのはかなりモデルを入れてやっておりますので、そういう言葉をちょっと明確にしたほうがいいということでは賛成いたします。

【小池(勲)部会長】  

これは各委員からいただいたものを載せていますので、実施方針に記載する内容のすべてを網羅しているものではないということをご理解いただきたいと思います。

【中澤委員】  

わかりました。そういう視点があればいいかなと。

【小池(勲)部会長】  

どなたもそれに関してはあまり強くお書きにならなかったので、ここに載っていないということなんですけれども。

 ほかに。どうぞ。

【小池(俊)委員】  

 今、中澤先生がおっしゃったこと、課題解決型ということを明確にする1つの非常に大きなステップだと思うんですね。課題解決型とこれまで言ってきていますが、例えば、昨年度の実施方針を見ていると、確かに統合化という言葉が出ているんですけれども、じゃ、具体的に何をやるかということは出ていないんですね。こういう地球観測を具体的な課題の解決にどのようにやるのかということに、今モデルというのが出てきましたが、不可欠であることは我々よく知っているわけで、それをもう少し明示的に書き込んでいく方がいいのかなと思います。先ほど森林の話がございましたが、森林にかかわらず、私自身担当しております水もそうですし、生態系、生物多様性等もそうではないかと思います。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。ほかに何かございますか。

 それでは、次の節の紹介をお願いします。

【福井推進官】

 続きまして、第2節は気候変動影響の解明ということでございます。第2節の冒頭のところには、古気候・古環境の研究にも取り組む必要というご指摘もございます。

 あとは項目ごとに記載してございますが、黒塗りのダイヤのマーク、温室効果気体循環では、森林の観測、全球の温室効果ガス濃度分布の観測、生態系の生産量分布とその長期的な変化の観測が重要という記述がございます。

 黒塗りのダイヤのマーク、雲物理・降水過程では、全球規模での観測が必須でありますとか、黒塗りのダイヤのマーク、対流圏大気変化では、対流圏大気変化の把握には衛星による広域観測が有効というようなご指摘もございます。

 次のページですけれども、黒塗りのダイヤのマーク、海洋の熱・水・物質循環及び大気海洋相互作用と海洋変動というところでございます。必要性とともに、インド洋での大気-海洋相互観測等々のモニター観測を推進する必要というようなことがございます。

 あと、黒塗りのダイヤのマーク、北極というところでございますが、この平成23年度から新しく北極気候変動研究プロジェクトというものが発足したということがございますが、アンケートではここでも北極の研究を着手する必要というお話がございました。

 この2節のところですけれども、黒塗りのダイヤのマーク、温室効果気体循環のところでは、ちょっと前に戻りますが、3ページ目ですけれども、REDDの議論というのは先ほどもございましたけれども、全球的な炭素収支の把握についても今後取り組んでいきたいというような意見もございました。

 あと、北極のところですけれども、北極と書いてございますが、もちろん南極の研究というのも重要と考えてございまして、地球全体における気候変動を把握する上では、北極と南極の比較というのも重要かというふうに事務局では考えてございます。

 2節は以上でございます。

【小池(勲)部会長】  

第2節、気候変動影響の解明ですけれども、今日は第3節の自然及び人為起源の災害による損失軽減、これが初めて節として今回取り組みたいというふうに思っていますので、もしご質問がなければ、これに少し時間を使いたいと思いますので、次の説明をお願いできますか。

【福井推進官】  

4ページ目の第3節、自然及び人為起源の災害による損失軽減ということでございまして、これは東日本大震災を踏まえた議論をということで、第3節に掲げさせていただいたものでございます。これにつきましても項目を設けてアンケートをいたしまして、ご意見をいただいておるところでございます。

 災害発生メカニズムの解明という観点では、指摘といたしましては、過去の地震や津波の規模を正確に把握し、予測に結びつける必要があるということ。その次には、海溝型巨大地震についてはグローバルな調査研究が必要であるという指摘もございます。

 5ページ目のほうに行きますと、災害情報の迅速かつ正確な把握ということで、先ほどJAXAさんの説明がございましたけれども、広域を同じ尺度で観測できることを特徴とする衛星データの取得と解析システムの整備が不可欠というご意見もございます。

 あるいは、リアルタイムで漂流物を測定できればというようなご指摘でありますとか、被災地の写真地図というのをかなりの頻度で更新できるようなシステムがあればという話でございますとか、あるいは生態系の影響を監視することにより、その被災地の方々に対して安心の情報を与えるというようなお話でございますとか、被害の回復過程というのもモニタリングすべきだというご意見でありますとか、当部会で直接とられるかどうかはありますけれども、アンケートのお答えとしまして、放射能の土壌水分、植生のモニタリングが必要とかいうご意見もございました。

 次のページへまいりまして、災害時という緊急事態において、たとえ観測点機能が喪失されたとしても、それをバックアップできるようなシステムが必要でありますとか、あるいは、観測情報のデータ転送処理などの無人化等々のご意見、あるいはモニタリングシステムの構築ということですね。

 あとは、先ほどもJAXAさんから説明がありましたが、ALOSの役割は重要であったと。でも、残念ながら今ALOS故障ということで使えなくなっている状態なんですが、早急に後継機を打ち上げるべきという意見もございました。

 あと、国際連携の強化ということで、国際災害チャータ等について引き続き取り組むべきということで、事務局からは今回の取り組み等とかを注で掲げさせていただいております。

 最後は、アジア・太平洋地域などでリスク情報を共有するような仕組みが必要なのではないかというようなことをご意見としていただきました。

 以上でございます。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 この第3節は、今度の東日本大震災を受けて新しく設けられる節ですけれども、一応、災害発生メカニズムの解明、それから災害情報の迅速かつ正確な把握、それから国際連携の強化というサブタイトルをつけて、その下に記述をしていこうという考え方ですけれども、それも含めてコメントございましたら、よろしくお願いいたします。

【小池(俊)委員】  

 メカニズムとモニタリングと国際連携という、いずれも大事なので、これはきちっと書いていただきたいと思いますが、それに加えて、今まさに問題になっている復旧とか復興のときに地球観測が何ができるかということ、それから何をすべきかというようなことを考えてはいかがかと思います。

 例えば、今、災害復興で都市の再生をやろうとしているわけですが、都市を再生するということは、その周りの土地利用を変えるわけですね。今まで危険であったところには住まないというような形で土地利用を変えていくわけです。そうすると、例えば、河川ですと、気候変動とともに河川のリスクが高くなるんですが、そういう土地利用の変更と河川のつくり方、川のつくり方を連動して変えていく必要がある。

 そうすると、そういうときに何が必要かというと、気候変動の要素の情報が必要になってくるわけです。今、ともすると断面的にとらえられるんですけれども、復旧とか復興のときに地球観測の情報が総合的にどう使われ得るか、あるいはこういうふうに使うといいかというようなことが、復旧とか復興とかいうキーワードの中で描かれるといいのではないかと思います。それが1点目です。

 それから2点目は、私は社会基盤の専門でして、これが起こったときに一番大きく感じたのは、よく言われているように、想定外の外力に関することです。社会基盤をつくるときには外力を想定して設計するわけです。そこにはコストというものもありますから、想定した外力に対する社会基盤をつくるということになるんですけれども、それが乖離することがこんなにも大きな安全とか安心にかかわる我々が持っていたものを崩壊させているかということを非常に強くショックを受けておりますが、そういう外力を想定して設計したものと、実際にそこにあるリスクに非常に乖離があるということを感じております。

 何を申し上げたいかというと、地球観測を使ったリスクの徹底的な把握というものが私は必要になっているのではないかと思っています。これは地球観測だけでできるわけではないんですが、地球観測も組み合わせた想定外の外力が起こったときのリスクの把握というようなものがあらかじめできている、これは要するに防災につながるわけですけれども、そういう項目も今回入れてみてはいかがかと思います。

 以上です。

【小池(勲)部会長】  

たくさん挙がりました。じゃ、そちらから。

【沢田委員】  

この災害に関しては、この項目の中で今のように分けられているのもいいんですけれども、1つは、例えば技術的に解決していく問題というものと、技術はあるけれども、体制がないために、例えば衛星データをとられたけれども、それを処理するのに何日もかかっているとか、立体的なものができるとだれでも知っているけれども、それが提供されるのは随分遅いとかいう、新しい技術的な問題というのと体制的な問題と、2つ明確に分けたほうがいいのではないか。今の技術であっても、体制さえ整えれば、かなり有効になったものもあるのではないかと思っております。

【本藏委員】  

小池委員のおっしゃることはごもっともなんですけれども、我々の地震のグループでは、復旧・復興というのは専門家でないこともあるんですけれども、復旧・復興というよりは、それも含めて具体的な防災、例えば、さっき想定外のことをどうするかということを言われたんですけど、我々としては、それも想定のうちにしなければ具体的な対策を立てられない、何もない状態で何かを考えるというのは防災上は使いようがないというのがあるので、それも含めて大きな問題なんですけどね。

 復旧・復興も実は防災というのが原点にあって、防災さえ、例えばある想定ができていて、それに対してリスク評価もできていて、それを減らすためにどうすればいいのかという広い意味の防災の中に、実は復旧・復興も含まれているはずなんですね。

 復旧と復興と事前の防災がどこが違うかというと、事前にやるか、事象が起こって、ある程度想定されたものが実施に起こってしまって、それを、じゃ、どうしようかというと、やっぱりもとのリスクを軽減するための方策のところに戻ってくるという関係があるので、復旧・復興というのも広い意味では、それを復旧・復興というものだけ取り上げるよりは、広い意味の防災というところでそれは十分対応できると思うのが1点。

 そうでなくちゃいけない、我々の地震調査研究推進本部というのはそういう方向にシフトしかかっている状態にありますけれども、それからもう1個、想定外のものを想定しておくというのは、そういう議論も現にありますけれども、コストの問題もありますし、それから具体的にはいくら現実的な標準的な想定をして、それに対していろんな提言が出ているにもかかわらず、具体的には世の中は動かないというのが一番の問題なんですけれども、それが一番の根本の問題なんですね。

 そうである現状にかんがみると、これは日本だけじゃなくて国際的にもそうです。であるとするならば、やっぱりなぜこういうリスクがあるのかということは、きっちりその根拠を示さない限り、具体的な対策にはつながっていかないというのが我々の反省なんですね。それに対して、じゃ具体的にどうするのかと。今回、想定外という言葉を使ったじゃないかと。思ってもみないような大津波が生じて、そのもとになる非常に大きな地殻変動が生じたんですね。

 これを予測した人は世界のだれも1人もしないという状況であるという意味では、まさに想定外なんですが、それは実は地震発生メカニズムの解明のところにかかわってくるんですけれども、はっきり言うと、ここに書かれていますけれども、防災対策を講じるには過去の地震や津波の規模を正確に把握し、予測に結びつけることが必要と。これはやっていたんですね、今まで。ただ、これだけでは予測しきれない部分がある。我々の人間社会が残した記録、あるいは自然の中に残っている記録だけを読み解いただけでは、起こり得るすべての現象を網羅していないということがわかったわけですね。

 今回の場合は海域で起こった地震なんですけれども、何が欠けていたかというと、海域のデータが決定的に欠けていた。だから、想定する基礎となるデータがほとんどなかった。つまり、海底でプレートが沈み込んでいるわけで、それに伴って地震を起こすゾーンのひずみの状況をモニターしきれていなかった。ですから、ひずみがたまっているにもかかわらず、長年蓄積されていたにもかかわらず、蓄積されていないというふうにしか理解しようがなかった。データが不十分だったということで。

 ですから、それは非常に大きな反省で、それはすぐに直さなければいけないというので、我が国だけじゃなくて、もちろん同じような状況はグローバルにありますから、そのためには、今決定的に欠けている地球観測データの一種でありますけれども、そういう地殻変動のデータをきっちりと集積していって、それに基づいた予測を行うということによって、現在言われている想定外というのは克服できるというふうに我々は思っているんですね。

 そういう想定外の問題を克服した上で、それを具体的に地震津波の予測に結びつけ、リスク評価に結びつけ、防災に結びつける、こういうシナリオにならなければいけないんですけれども、そのことが大きな今回の反省で、ここに私の書いたのもありますけれども、技術的にはようやくそれができる状態に、コスト的にもできる状態になりつつあるというので、これから十数年多分かかると思いますけど、我が国では観測網がかなり整備されることになると思います。

 ただ、世界的にグローバルにシステムが整備されるまでにはまだまだ相当な時間はかかるだろうと思います。

【小池(勲)部会長】  

藤谷先生。

【藤谷委員】  

1つは今の想定外の問題がありますけれども、我々の地球観測データをどう活用するかということで考えれば、いわゆる機器による観測のデータ、それから歴史的な文書あるいは考古学的な資料、あるいは言い伝えとか伝承とか、そういうもののベストミックスで、ある程度災害の規模というのを把握しないと思います。何かそういう取りまとめるためのスキームが必要で、そういうことを提言できればというような気がいたします。単に今までの観測記録だけじゃなくて、歴史的なもの、あるいは伝承も含めて、何かベストミックスを求めるのが必要であると思います。

 もう1点は、このアンケートの調査をいただいたときに、自然及び人為起源の災害によると書いてあって、その「人為起源」というのは具体的に事務局としてはどういうことを想定されているのか、ちょっとわからなかったので、そのあたりをご説明いただきたいと思います。

 以上です。

【小池(勲)部会長】  

これは事務局のほう、答えられますか。じゃ、ちょっと考えておいてください。

【佃委員】  

佃です。

 今の議論をお聞きして、例えば6ページのいわゆる防災というと、6ページの上から4番目にあるような、よく防災白書なんかに出てくる言葉で、防災のサイクルと言ってResponse、Recovery、Mitigation、Preparednessとか、そんな言い方で整理されて、ある意味でそういった整理がおそらくここでも必要ではないかな。

 先ほど沢田委員も言われたような、技術的な問題なのか、体制の問題なのかという整理をして、じゃ何をするのかというようなことがあって、例えば、先ほど衛星を活用したというところでALOSの利用とか、非常に重要だと思うんですけれども、じゃ何が問題だったのかというと、やっぱり衛星情報の頻度、画像情報が得られる頻度が圧倒的に少なすぎるということもあったりとか、例えば、じゃ、それを今現状では、国際的に共同してやろうとしたときに、いろんな衛星を重ね合わせて、その変化を見ようとしたときに、標準化されていないとすぐにできないとか、あとはそれをすぐに処理して、標準化された影像、画像にしてだれでも使えるようにするというと、またそれもなかなか課題があると思いますので、そういったことを技術的な問題、体制の問題を含めた整理というのが必要で、先ほど小池先生の言われた、じゃ、Recoveryのときにはどういうものがあるのかという、地球観測としてどんなものをやっていかなきゃいけないのかという考え方というのは、ある程度そういう整理に役立つのではないかなと思いました。

 それと3点目、最後に1つ言いたいのは、例えば7ページ目に、これは今まで地球観測であまり議論はされていなかった新しい観点だと私は思うんですけれども、いわゆるモニターをしていって、国際チャータ的な、どちらかというとクイックレスポンスで皆さんに情報を提供して、できるだけ緊急対策に役立ててもらうという1つのフェーズで貢献するというのはあるんですけれども、準備をするという意味で、日本国内はある意味で地震本部もあったり、中央防災会議もあったり、いろんな形でシステム的にはある程度あるというところにあったときに、今回、日本の大きな災害ですけれども、海外で起こった場合、今回の地震でも実際にはすごい経済的ダメージを受けて、国際的にアメリカだって経済的なダメージを日本の地震で受けるという形になっているんですけれども、我々が関係しているアジア・太平洋地域はもっと同じような、地震だけじゃなくて、火山災害というのも巨大なものになって、広域にすごい影響を与える。それは直接な災害というか、もちろん環境にまで影響を与えるような火山だとなりますけれども、そういったリスクを十分整理して、もちろんいろんな研究がなされているんですけれども、整理されて、それを国の施策なり、国のリスクマネジメント、あるいはもっと言えば総合的安全保障という言葉なのか、そういったものに役立てられるようなシステムがないので、こういうものがあって初めて、じゃ観測はどこが必要なのかとか、国際協力はどうすべきなのかというのも重要になってくるので、ある意味で国益といいますか、日本人は世界にいっぱい行っていて、日本の企業もいっぱい出て、実際に、じゃ各国の大使館に行って、リスク情報を得られるかというと、残念ながら現状では、個人的に見ると、やっぱり病気の情報、テロの情報ぐらいしかいただけないような気がするんですよね。

 そういったリスク情報をどこかで集めるというようなことをやっておかないと、国際協力の意味だとか、今回、私自身も学んだのは、大規模であって、自動車の部品が1つ来ないために全部が落ち込んでしまう。かつて台湾の地震のときにはコンピューター産業がダメージを受けたこととかありましたし、そういったことも含めて、もちろん地球観測というと、どうしても観測があるのかもしれないですけど、もうちょっとリスク情報を含めたのがあって初めて、ディシジョンメーキングに役立つシステムになるのではないかなというふうに感じました。

 以上です。

【小池(勲)部会長】  

どうぞ。

【小池(俊)委員】  

先ほど沢田先生と、今、佃委員のほうからお話のあったとおりだと思いますが、本藏先生おっしゃったように、確かに防災の中に復旧とか復興のサイクルは入るんですけれども、私は特出しすべきだと思っています。

 今お話がありましたように、復旧とか復興に地球観測がほんとうに役立つような体制が、沢田先生は体制とおっしゃったんですが、そういう枠組みをきちっとつくることが大事で、ポテンシャルを持っていても、実際に働かなかったらしようがないんですね。JAXAはやられたと思いますが、さらにもっと効果的に働くようにするにはどうしたらいいかということを私はやっぱり考えるべきだと思います。

 それから、リスクについても、本藏先生がおっしゃったように、メカニズムの理解と観測体制をつくることが大事であることは間違いなくて、それはぜひ進めるべきです、重点的に。だけど、それだけでは多分社会は納得しない。何年待つんですかという答えが絶対出てくる。そうすると、そういうリスクを回避するためのマネジメントって何なのか。それにこういう地球観測の情報がどう役立つのかというのは、やっぱりメッセージとして今出すべきだというふうに思っています。

【小池(勲)部会長】  

どうぞ。手短に。

【深澤委員】  

基本的には今の小池先生のおっしゃったことに全面的に賛成なんですけれど、今まで我々が防災という観点からいろいろないろんな努力をしてきたことは大事ですし、そしてそれを続けていく、加速するということも非常に重要なこと。それが、例えばリスクのあぶり出しとかリスクの管理というのにつながるというのはすごく大事な観点なんですが、ただ、今回それが第3節で出てきたのは東日本大震災があったからなんじゃないですか。だとしたら、それに対してどうするかという観点があってもいいような気がするんですけどね。それに関して、例えば放射能はだめだとか、簡単に切ってしまうのは僕は問題だと思いますよ。

 つまり、日本が世界に、あるいは日本の国民にというときには、多分少なくとも我々が持っているすべての力を何らかの方向に結集するというか、1つの体制をつくって、いろんなことを進めなくちゃいけないんだと思うんですけどね。今回の地震で明らかになったことの中に、これから先の予防もあれば、今回起こったことに対する後始末もある。少なくともその2つの観点がないと、これ特出ししても、国民から見たら、焼け太りに見える、私には。そういう気がします。

【沢田委員】  

すいません、簡単に。今、先生が言われたのとほとんど同じなんですけれども、これをまとめる方向というのはきちんとしておくべきだと思って、今回の災害のことに対してこの地球観測がどうであったかということ、それから復興ということもやっぱり大事だと思うんですけれども、次、じゃ、私たちがこれで何を学んだのか、首都直下型だとか次の地震だとかと言われるときに、それに対しては、じゃ、どういう体制であるべきなのかという、そういう観点でまとめていくということが、目的を持った形でまとめていくということが必要じゃないかと思います。

【小池(勲)部会長】  

今いろいろご意見をいただきました。基本的に防災というのは非常に問題解決型の典型的のようなものなんですね。ですから、地球観測はベースでありますけど、それをどうやって生かしていくかというところまで踏み込まないと、多分ここでの課題は解決しないし、ここでの役割は果たせない。

 ですから、第4期の基本計画でやはり問題解決だといった場合には、それにつなげてちゃんとリスクを解決する、先ほど沢田委員が言われた、じゃ次にどうしたらいいかというところまで踏み込んでやはり書いていかないと、読んだときに非常に中途半端になってしまうような気がしますので、これかなり大幅に考え方を変えなきゃいけないんですけれども、やはりそういう点で特に防災は書いていかないと、なかなか読んだときにみんなの理解が得にくいというふうに思いますけれども、この点に関して少し事務局のほうは知恵を絞っていただいて。

 どういたしましょうか。まだこれ今第1章で、2章、3章があるんですけれども、少し手短に2章、3章を。

【福井推進官】

手短に2章、3章、8ページでございます。

 2章、国内の地球観測システムの統合と国際的な連携の強化ということでございます。分野ごとの連携拠点の形成を進めるということや、あとデータ共有のための観測方式やデータフォーマット等の標準化・基準化が望ましいということでありますとか、これからやっていきますけれども、全分野の観測地点の観測項目のメタデータの整備が必要ということ、観測データの統融合化、情報として利用できるようにする体制、取り組みが必要であるということです。データ機能の充実やデータセンターの機能や人材の充実、GEOSS等との国際共同・研究観測と現業による観測作業の一層の整合化が重要という指摘が2章でございました。そういう意味では、2章は国際的な観点があまりご意見がなかったというところがございました。

 3章、分野別推進戦略に基づく地球観測の長期継続ということでございます。地道な観測やデータ整備でありますとか、GHGやエアロゾル、大気質にあらわれる影響を検出する観測も望まれる等々、自然エネルギーの利用効率に関する観測強化でありますとか、その他、ここに記載しておりますような意見がございます。

 全体、章立てにかかわらず、その他の意見ということでございまして、国際的な意見かと思いますが、CEOSに関するご意見がありましたし、GEOSSとの関係強化やGEOSSの日本のデータの評価があまりされていないとかいうようなご意見がございまして、そういうのが9ページから10ページに記載されてございます。

 簡単でございますが、以上です。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。

 今日は来年度に向けての第1回の会議ですので、いろいろなご意見をいただきました。特に東日本大震災に関する防災に関してはいろいろ意見がございましたけれども、これはどういうふうに今後まとめていくか、先にちょっとその話を伺ってから。

【福井推進官】  

先ほどスケジュールのところでお話し申し上げましたように、本日いただいた議論も含めまして、当方のほうで実施方針案の作成に入りたいと思います。具体的に言いますと、我々のほうでいただいたアンケート、ご意見を踏まえて、具体的な文章にしていきますということでございます。

 1次案を作成いたしますと、委員の皆様、あと各省の皆様にお送り申し上げますので、次回のときにご議論いただいたり、あるいはそれまでにメール等で意見をいただければというふうに思っております。

【小池(勲)部会長】  

今日いただいた意見をある程度まとめて、粗書きをしたものを委員の方々に送るということですけれども。

【杉本委員】  

よろしいですか。

【小池(勲)部会長】  

どうぞ。

【杉本委員】  

章立てのことなんですけれども、災害に対する取り組みをどうするのかということを、先ほどからの議論もありますし、私もアンケートにかなり書いたつもりなんですけれども、要するに観測データをいかに利用していくかということが重要であるというのは皆さんの指摘だと思うんですね。それを考えると、例えば、2章のところに出てくる国内の地球観測システムの統合と国際的な連携の強化というのは、まさしく災害に対してどういうふうに取り組んでいくかということとかぶってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると、例えば災害に対して災害のメカニズムを観測することはもちろん必要ですので、それを例えば災害の章に残して、その災害の例えば復興事業とかに利用できる形にデータを整えて出すというような、そういう体制をつくるということを2章のほうにも入れてはどうかなというふうに思います。

 これ実施方針ですので、必ずしもこのとおり物事が完全に進んでいくということでなくてもいいはずですので、体制をつくる、ここで地球観測が役に立たないと何のためにお金を払っているの、税金を払っているのというのは、多分普通に国民が考えると、そういうことになると思いますので、利用することに対する体制をつくるということを2章の中で述べていってはどうかというふうに思います。

【小池(勲)部会長】  

ありがとうございました。2章で入れるか、3節の中で分けていくか、全体のバランスを見て考えたいと思いますけれども、今言われた視点は非常に大事で、やはりせっかくデータが出ても、それをどうやって使っていくかというところが非常に大事ですので、それがはっきりこちらのメッセージが伝わるようにと。

 今言われましたように、この部会ではこういうふうに考える、やりたいということがこの部会としては大事なことで、これがすべて実現するわけではないということは皆さんご存じだと思いますけれども、こちらとしてのメッセージをきちんと伝えるということは大事だと思います。

 どうぞ。

【安岡委員】  

3節のタイトル、損失軽減ということでかなり明確に踏み込んで書いているわけでありますね。私は今回の津波に関していえば、堤防と警報と両方必要だったのだと思います。警報というのは観測からしか出てこないんですよね。そこのところはかなり強調すべきだと私は思っています。堤防をつくるのにも観測は要るんですが、どの高さにするとか、どの幅にするとかは要るのですけど、警報は決定的に観測に基づきますから、そこの部分は強調すべきだというふうに思っています。

【小池(勲)部会長】  

どうぞ。

【高薮委員】  

すみません、防災に関するところについてですけれども、防災に関するところは、全日本の力を集約しなければいけないということは皆さん納得しているところだと思いますけれども、そこで地球観測がどうしてこの部分を受け持つかという、全体における地球観測の防災に関する役割というのは、どこかで明らかにしておいていただかないと、どうしても縦割りで自分のところだけしか見えないような感じになってしまうのではないかと思います。

【本藏委員】  

全く今のご意見に同感で、今回は大震災だから皆さん関心が非常に高いというのはよくわかるんですが、そのことについては、地震プロパーのものについてはあちこちでもうやられて、復旧・復興も含めて、それからPreparednessも含めて、津波についてどうするのかということも含めて、私は個人的に、我々のコミュニティーでは堤防を高くすればいいという話は出てきませんけれども、それでは防ぎ切れないというのはもうわかったんですから。

 復旧をどうするかというのにデータを使うというのは、おっしゃるそのとおりであるんですが、やっぱりこれは地球観測という観点からに絞り込んで、地球観測で今までやってきているもの、あるいは近い将来、例えば今年度あたりできそうなもの、来年度ぐらいにできそうなものを含めて、それで地球観測の立場からどう貢献できるのかということに皆さんが知恵を絞っていくことで、あまりその方面の専門の人がわあわあ言ったってしようがないから、それに絞り込んだ形で整理するほうが私は後々いいと思います。先ほどのご意見に私は全く同感です。

【小池(勲)部会長】  

どうぞ。

【藤谷委員】  

2章と3章の話、地球システムの統合化とか長期継続の話については、参考資料の「地球観測の推進戦略」に、統合化するためにどういうことをやるといろいろ書いてあるわけです。策定からそろそろ5~6年たっているわけでありますから、どう評価するか、そういう視点で書かないと、我々に責任があるんじゃないかという気がしております。

【小池(勲)部会長】  

はい。反省しています。

 それでは、時間になってしまいましたので、いろいろご意見があると思いますけれども、とりあえず今日いただいた意見をまとめて、事務局から第1次案のような形で先生方にお送りさせていただきたいと思いますので、日程に沿って送れるわけですかね、日程どおり。

【福井推進官】  

はい、そうです。日程どおりに何とかしていきたいと思っております。

 ということで、次回の開催は7月中旬ごろで予定しておりますので、それより前に送れるような形にしたいと思います。なかなか、いろいろご意見をいただいて、悩ませなきゃいけないなと思っておりますが、はい、予定どおり行きますようにやっていきたいと思います。

【小池(勲)部会長】  

どうぞ。

【井上委員】  

基本的には基本戦略に書いてあった地震・津波・火山とか、あのあたりと関連して、今、震災の話があって、それでいいと思うんですけれども、予想されなかったいろいろなことが出てきて、新たなこともわかってきたわけで、そうだとすると、専門の方々、おそらく学会とか何とかでもいろんな議論をしているんじゃないかと思うんですけれども、そういう専門の方々の意見をもう少し集約して方向性を出すというふうな作業というのは必要じゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。

【小池(勲)部会長】  

かなり専門の方がいらっしゃると私は、この今の部会には。

【本藏委員】  

そちらの議論をこちらに持ち込むのはあまり適当じゃないので、先ほど申し上げましたように、地球観測部会にふさわしいような形の取りまとめがある程度私はできると思いますので、皆さんと議論させていただきながら、そんな形で取りまとめていただいたほうが私はこの部会にとってもいいと思うんですね。いろんな問題が内在していまして、それを全部やり出すと切りがないので。

【井上委員】  

時間的には間に合わないですよね。

【小池(勲)部会長】  

はい。ありがとうございます。

 それでは、事務局から何かその他ございますか。

【福井推進官】  

先ほども申し上げましたが、次回は7月中旬を予定しておりますので、また日程照会させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本日の議事録は事務局よりメールで委員の皆様に送らせていただきます。修正等ありましたらご指摘いただければと思います。最終的には文部科学省のホームページのほうに掲載することで公表させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 あと、毎度のことでございますけれども、旅費委員手当の確認についての用紙をお手元にお配りしてございますので、ご確認いただきまして、お帰りの際に事務局にご提出いただければと思います。

 以上でございます。

【小池(勲)部会長】  ありがとうございました。今日は活発なご議論をいただいて、ちょっと時間が足りなくなってしまいましたけれども、ありがとうございました。これで閉会にしたいと思います。どうもありがとうございました。

 

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