第2期地球観測推進部会（第8回） 議事要旨
1．日時
平成20年2月5日（火曜日） 10時～11時40分
2．場所
三田共用会議所 第4特別会議室
3．議題
- 「平成20年度の我が国における地球観測の実施計画」（案）について
- 地球観測に関する国際的な動向について
- 平成21年度の我が国における地球観測の実施方針の策定に向けた審議事項（案）について
- その他
4．出席者
委員
澤岡部会長、青木委員、岸田委員、木下委員、久家委員、小池（勲）委員、杉本委員、瀧澤委員、佃委員、鳥谷委員、西岡委員、福島委員、藤谷委員、堀川委員、本蔵委員
文部科学省
岡村地球・環境科学技術推進室長、竹林地球・環境科学技術推進室室長補佐、湯本地球・環境科学技術推進室地球観測推進専門官 他
オブザーバー
青木内閣府参事官（環境・エネルギー担当）
5．議事要旨
（1）「平成20年度の我が国における地球観測の実施計画」（案）について
事務局から、「平成20年度の我が国における地球観測の実施計画」（案）について説明があった。委員の主な意見は以下のとおり。
- 生物多様性については大学でも様々な観測活動が行われているが、「平成20年度の我が国における地球観測の実施計画」（案）の中では、記載があまりないという印象がある。
→ 現在、地球環境科学技術の取組について様々な大学等からヒアリングを行い、観測活動についても把握しているところ。
（2）地球観測に関する国際的な動向について
事務局から、第4回地球観測サミットの結果、アジア太平洋地域における持続可能な開発のための統合的観測に関する全球地球観測システム（GEOSS）シンポジウム（案）並びに気候変動枠組条約第13回締約国会議及び京都議定書第3回締約国会合の概要と評価について説明があった。委員の主な意見は以下のとおり。
- 第2回GEOSSシンポジウムでは、生物多様性が大きく取り扱われる予定か。
→ 生態系・生物多様性の分科会を設ける予定であり、この分科会の中で生物多様性も大きく取り扱われることを期待している。
- 生物多様性は幅広いが、重要な課題である。
→ 小池（勲）委員が中心に取り組まれている地球圏－生物圏国際共同研究計画（IGBP）でも生物多様性に関する様々な取組が行われていると認識している。
- IGBPにおける生物多様性の取組の一例として、大学の理学部と農学部が従来個々に取り組んできたものが、統合されたものとして機能しはじめている。今後、現状の活動をどのように観測にとり込んでいくかが課題。
- 生物多様性については、地上の観測データが不足しているが、利用できる観測データを集約できるシステム開発に知恵をしぼるべき。
- 生態系と生物多様性は異なる概念であり、分けて検討すべき。
- 気候変動枠組条約第13回締約国会議に関連して、米国が森林と土壌の吸収について標準化しようという動きがあるので、本部会においても今後留意すべき。
（3）平成21年度の我が国における地球観測の実施方針の策定に向けた審議事項（案）について
事務局から、平成21年度の我が国における地球観測の実施方針の策定に向けた審議事項（案）について説明があった。委員の主な意見は以下のとおり。
- 今回の実施方針の策定は、従来の位置付けと異なるが総合科学技術会議との関係で問題はないか。
→ 総合科学技術会議からも了解いただいている。
- 今回の実施方針の策定において、温暖化連携拠点の扱いをどうするのか。
→ 今回の実施方針は、気候変動の影響を監視・予測するための国内の観測体制を中心に議論することから、温暖化連携拠点の事務局長でもある藤谷委員とも協力しながら、部会で審議して頂きたいと考えている。
- 温暖化連携拠点では、地球温暖化観測推進ワーキンググループにおいて、データ標準化の促進、データ流通の促進、観測施設の相互利用の促進、時空間的観測空白の改善などについて整理した報告書を今年度末にとりまとめることとしており、今回の実施方針策定の参考になるため、次回の部会で報告したい。
- IPCC第4次評価報告書は、実質2年前の査読文書であり、情報としては新しいものではない。本部会においては、情報の遅れがなるべく生じないように留意すべき。
- 今回の実施方針策定にあたっては、一般の人々に対する普及啓発を念頭に置いて、専門知識を一般の人々に解説するようなものができれば良い。
- 気候変動の影響を監視・予測するための観測体制の在り方というテーマであれば、地球観測施策の6～7割程度が本テーマに含まれることとなるだろう。取り上げる施策については関係府省・機関の施策を羅列するのではなく、優先順位付けができれば良いのではないか。
- 今回の実施方針の策定に当たっては、様々な議論をすることは良いが、観測で得られる成果については、ある程度しぼった形で提示するほうが良いのではないか。また、成果の提示に当たっては、大学も念頭に置いたほうが良いのではないか。
- 地球観測に関する政府間会合（GEO）の構造及びデータ委員会においてデータ共有原則が議論されているが、いつ頃取りまとめられる予定か。
→ 現在、構造及びデータ委員会を含めた4つの専門委員会でデータ共有原則が検討されている。今後、データ共有原則がGEO加盟国に照会され、3月の執行委員国会合で議論されるものと思われる。
- 中国－ブラジル資源探査衛星（CBERS）によるデータをアフリカ地域へ無償提供している例があるが、日本でもアジア地域で何かできないか。
→ CBERSによるデータ提供については、昨年の11月に開催された第4回地球観測サミットでも報告があった。我が国でも、アジア太平洋地域の災害管理に資する災害関連情報を共有するシステムであるセンチネル・アジアなどがある。しなしながら、開発途上国では地上の観測体制がほとんど整備されていないため、今後、政府開発援助（ODA）と連携してアジア地域における観測体制整備を支援していきたいと考えている。
- 洞爺湖サミットに向けた部会の今後の予定は。
→ 今回の実施方針を洞爺湖サミットに部会の提言として出していくために、5月中旬に中間報告案の取りまとめをさせていただきたいと考えているが、状況に応じ、部会の議論の進捗状況を発信してゆくことも考えたい。
（4）その他
次回、第9回地球観測推進部会は、3月24日（月曜日）に開催することとなった。