1．日時

平成19年7月23日（月曜日）　14時～15時30分

2．場所

三田共用会議所　第4特別会議室

3．議題

1. 「平成20年度の我が国における地球観測の在り方」（案）について
2. 全球地球観測システム構築のための調査研究について
3. その他

4．出席者

委員

　澤岡部会長、青木委員、石原委員、今脇委員、岸田委員、木下委員、木下委員、久家委員、沢田委員、瀧澤委員、佃委員、鳥谷委員、西岡委員、福島委員、藤谷委員、堀川委員、本蔵委員、安岡委員

文部科学省

　青山大臣官房審議官（研究開発局担当）、塩崎地球・環境科学技術推進室長、西山地球・環境科学技術推進室室長補佐、竹林地球・環境科学技術推進室室長補佐　他

オブザーバー

　青木内閣府参事官（環境・エネルギー担当）

5．議事要旨

（1）「平成20年度の我が国における地球観測の在り方」（案）（以下「在り方」という。）について

　事務局より「在り方」の主な修正箇所について説明があった。これに対する委員の主な意見は以下のとおり。

• 第1部第3章第1節「国際協力の現状」のうち、気象庁と海上保安庁の全球海洋観測システム北東アジア地域海洋観測システム（NEAR－GOOS）の施策については、内容が同じように見えるので、違いを明確にする必要がある。
• 第1部第3章第1節「国際協力の現状」のうち、大学については、文部科学省の委託であるということを明確にしたほうがよい。
• 「在り方」の文章を読みやすくするため、略語集を付けてはどうか。
  →　上記の委員からの指摘を踏まえて修正した上で、「在り方」が決定された。

（2）全球地球観測システム構築のための調査研究について

　財団法人地球科学技術総合推進機構より全球地球観測システム構築のための調査研究について説明があった。これに対する委員の主な意見は以下のとおり。

• 観測の継続期間と研究資金の関係について、地震・火山の分野では、運営費交付金を活用すれば、長期と短期の観測は可能であるが、外部資金を活用しても短期の観測しかできないのが実情である。
• 運営費交付金の削減により、長期観測の継続が困難となってくるため、大学は継続的観測に向かないという調査結果であるとも言える。また、大学の個々の観測は地球観測とは言えないのではないか。
• 観測データの公開については、日々の研究に忙殺され、時間がとれないという側面もある。
• 観測は、試験観測、研究観測及び定常観測の3つに分類されるが、試験観測及び研究観測については、教育の観点もあり、大学が担うことが重要。今後、試験観測から定常観測までの全体デザインや、観測データの公開にインセンティブをもたせる取組みなどについて検討していくことが適切である。
• 大学の観測活動の実態調査については、2年後を目途に再度実施することが適切である。
  （事務局）今回の「在り方」でも大学の役割を強調しており、この「在り方」と調査報告書をあわせて、我が国全体の地球観測の現状と課題が示されたと考えている。なお、今回アンケート調査に協力いただいた大学関係者には、「在り方」と調査報告書を送付したいと考えている。

（3）その他

　次回、第7回地球観測推進部会は、8月27日（月曜日）に開催することとなった。

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