1．日時

平成19年6月25日（月曜日）　14時～16時

2．場所

三田共用会議所　第4特別会議室

3．議題

1. 「平成20年度の我が国における地球観測の在り方」（案）について
2. その他

4．出席者

委員

　澤岡部会長、青木委員、井上委員、今脇委員、岸田委員、木下委員、久家委員、沢田委員、杉本委員、瀧澤委員、佃委員、福島委員、藤谷委員、堀川委員、安岡委員

文部科学省

　板谷大臣官房審議官（研究開発局担当）、近藤海洋地球課長、坂本地球・環境科学技術推進室長、西山地球・環境科学技術推進室室長補佐、竹林地球・環境科学技術推進室室長補佐　他

オブザーバー

　青木内閣府参事官（環境・エネルギー担当）

5．議事要旨

（1）「平成20年度の我が国における地球観測の在り方」（案）（以下「在り方」という。）について

　事務局より「在り方」全体ついて説明があり、その後、藤谷委員より、「在り方」のうち、温暖化分野について説明があった。これに対する委員の主な意見は以下のとおり。

• 第1部第3章第1節「国際協力の現状」で記載されている関係府省・機関や大学が限定されている印象を受けるので、これらの府省・機関等の位置付けを明確にする必要がある。
• 第1部第2章第2節「地球観測に関連する国際機関・計画」で記載されている内容のバランスを考えると、全球陸上観測システム（GTOS）についても盛り込む必要がある。
• 第2部第3章第4節「生態系」の中で生物多様性という概念ははっきり出てこないので明確化すべき。
• 大学の観測の果たす役割は重要なので、大学の観測を明確に位置付ける必要がある。
  　→（事務局）平成18年度の文部科学省委託調査で、大学の観測活動の実態調査を行ったので、次回又は次々回の部会でご紹介したい。ただし、その内容は政策主導のものから学術研究まで様々な性格を持つ資金を用いて大学が実施している観測活動を集約したものであり、それら全てを部会の審議対象とすることは適切ではないと考える。どのような観点で大学の観測を扱うかについては、慎重に検討する必要があり、委員の先生方からもお知恵を頂きたい。
• 第1部第2章「国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮」及び第3章「アジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制の確立」に述べられている国際的な観測活動についても、分野間の連携促進に向けた課題を記載すべき。
• 来年日本で開催されるG8サミットをにらみ、それにインプットできるような内容が盛り込めればよい。
• 「在り方」を作成する上で、「地球観測の推進戦略」及び「GEOSS10年実施計画」以外にも参照できる政策文書や法律があれば参照した方がよいのではないか。
• 第1部第2章、第3章の記述から、気候変動、地球温暖化だけが重要で、その他は重要でないという印象を受けるので、記載を工夫する必要がある。
• 「在り方」の今後の課題について、現在の活動の延長線上にある当面の課題だけではなく、長期的な問題解決のために今取り組む必要がある課題も盛り込むことを検討した方がよいのではないか。
• 本部会は、利用ニーズについてもっと突っ込んだ議論をした方がよいのではないか。
  →（事務局）利用ニーズについては具体性をもって議論することが適切と考えるが、今回の「在り方」に関する審議の中でも、「利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築」に向けて、分野間、府省・機関間連携施策に関する進捗状況の中で利用ニーズについて議論して頂いている。今後ともこのプロセスを継続していきたい。
• 類似の観測等事業を整理・合理化していくような議論を本部会でできないか。
  →（事務局）観測活動を個々に見れば、目的に応じて観測の精度、データ処理方法が異なり、計画の調整はおろか、データを共有することすら困難であることが多く、整理・合理化ありきの議論は適切ではないと考えている。このような状況を踏まえ、分野間、府省・機関間連携施策といったグッドプラクティスの事例を示すことにより、できるところから連携の取り組みを促していくべきと考えている。
• 長期継続観測の重要性について記述すべき。

（2）その他

　本日の委員からの指摘を踏まえ、事務局の方で意見を集約し、委員との間でメールにて最終調整を行った上で、次回の部会で再度「平成20年度の我が国における地球観測の在り方」について審議の上、決定することとなった。
　次回、第6回地球観測推進部会は7月23日開催。

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