第2期地球観測推進部会(第4回) 議事要旨
1.日時
平成19年6月11日(月曜日) 13時30分~15時30分
2.場所
文部科学省ビル 10階 F3・F4会議室
3.議題
- 「平成20年度の我が国における地球観測の在り方(第1部)」(案)について
- GEOSS構築のためのデータ相互運用促進ガイドラインについて
- その他
4.出席者
委員
澤岡部会長、青木委員、井上委員、岸田委員、木下委員、久家委員、沢田委員、瀧澤委員、鳥谷委員、藤谷委員、福島委員、本蔵委員、安岡委員、和気委員
文部科学省
板谷大臣官房審議官(研究開発局担当)、坂本地球・環境科学技術推進室長、西山地球・環境科学技術推進室室長補佐、竹林地球・環境科学技術推進室室長補佐 他
オブザーバー
青木内閣府参事官(環境・エネルギー担当)
5.議事要旨
(1)「平成20年度の我が国における地球観測の在り方(第1部)」(案)(以下「在り方」という。)について
事務局より「在り方」について説明があった。これに対する委員の主な意見は以下のとおり。
- その他の分野に関する連携拠点の記載事項のうち、「枠組みを必要としていなかったり」という表現は、否定的な印象を与えるため、文言の工夫が必要。
- 今年度の「在り方」において、具体的連携施策について評価するといった側面はあるのか。
→(事務局)「在り方」においては今後の課題を整理しているが、「平成20年度の我が国における地球観測の実施方針」については、当該課題にどう対応しているかを含めて関係府省・機関に記載を求め、それを本部会でご審議頂く予定であり、その段階で評価の要素が入るものと考えている。
- ユーザーも巻き込んだ調整の場といった連携拠点の位置付け、重要性を明確化するとともに、具体的連携施策から連携拠点への発展といった長期的な視点を記載することが重要。
- 新たな具体的連携施策について今年度は調査するのか。
→(事務局)分野間・機関間連携施策について関係府省・機関に改めて照会する予定であり、該当するものが出てくれば「平成20年度の我が国における地球観測の実施方針」に盛り込むこととしたい。
(2)GEOSS構築のためのデータ相互運用促進ガイドラインについて
三菱総合研究所より「GEOSS構築のためのデータ相互運用促進ガイドライン」について説明があった。これに対する委員の主な意見は以下のとおり。
- 「GEOSSデータ標準化戦略検討会」の委員には、様々な分野の専門家が含まれているが、この成果の利用を念頭に置いた分野はあるのか。
→(三菱総合研究所)先行事例として、水災害を取り上げ、国土交通省等にヒアリングを実施した。技術的な面で、様々な分野の専門家からのコメントを頂いている。
- データ相互運用は、俯瞰的な視点を確保する観点から、将来的には連携拠点が担うことが適切かもしれない。
→(委員)温暖化分野については、地球温暖化観測推進事務局に地球温暖化観測推進ワーキンググループを設置し、データの標準化、データ流通の促進等について検討している。
- 「GEOSS構築のためのデータ相互運用促進ガイドライン」を今後普及させることを具体的に検討しているのか。
→(事務局)国際的には、GEOの構造及びデータ委員会での検討材料とすることを考えており、国内的には、ガイドラインの活用について、検討に参加した専門家の方々にも意見を伺いつつ、有望な活用先と考えられる分野を見つけたいと考えている。
(3)その他
事務局より「平成19年度の我が国における地球観測の実施方針」に基づく地球観測等事業の進捗状況について説明があり、これに対し、内閣府青木参事官より、6月中には、統合された地球観測システムの運用状況のフォローを実施する旨の発言があった。
次回、第5回地球観測推進部会は6月25日開催。