参考資料3 平成21年度の我が国における地球観測の実施計画

平成21年3月27日
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会
地球観測推進部会

目 次

はじめに
第1部 地球観測の実施方針に基づく地球観測等事業の推進
第1章 気候変動とその影響を監視・予測するための観測
第1節 観測データの統合により有用な情報を提供するための方策
第2節 観測データの標準化と流通の促進
第3節 政府開発援助(ODA)等を活用した開発途上国の能力開発
第4節 気候変動への対応として求められる具体的取組
第2章 地球観測の基本戦略に基づく地球観測等事業の推進
第1節 利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築
第2節 国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
第3節 科学技術外交の強化による地球観測体制の確立

第2部 各分野における地球観測等事業の推進
第1章 喫緊のニーズに対応した重点的な取組
第1節 地球温暖化にかかわる現象解明・影響予測・抑制適応
第2節 水循環の把握と水管理
第3節 対流圏大気変化の把握
第4節 風水害被害の軽減
第5節 地震・津波被害の軽減
第2章 分野別の推進戦略
第1節 地球温暖化
第2節 地球規模水循環
第3節 地球環境
第4節 生態系
第5節 風水害
第6節 大規模火災
第7節 地震・津波・火山
第8節 エネルギー・鉱物資源
第9節 森林資源
第10節 農業資源
第11節 海洋生物資源
第12節 空間情報基盤
第13節 土地利用及び人間活動に関する地理情報
第14節 気象・海象
第15節 地球科学

はじめに

 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会では、昨年8月に「平成21年度の我が国における地球観測の実施方針」(以下「H21実施方針」という。)を取りまとめた。同実施方針では、昨年のG8北海道洞爺湖サミットにおいて気候変動問題等における地球観測の重要性が言及される等、気候変動問題が大きな関心を集めていることに鑑み、第1章において気候変動の影響を監視・予測するための観測体制の在り方についての実施方針を提示している。また、引き続き「地球観測の推進戦略」(平成16年12月総合科学技術会議。以下「推進戦略」という。)に示された基本戦略に沿って、分野間及び府省・機関間の連携を促進する取組、「地球観測に関する政府間会合(GEO)」をはじめとする地球観測に関連する国際機関・計画に対する我が国の貢献、国際協力による地球観測体制の確立のそれぞれについての実施方針を第2章において提示している。
  本実施計画は、H21実施方針及び推進戦略に則り、平成21年度内に政府において実施する観測事項をまとめたものである。
  各府省庁においては、本実施計画における観測を着実に実施し、統一的な観測体制の構築が促進されることが期待される。

第1部 地球観測の実施方針に基づく地球観測等事業の推進

第1章 気候変動とその影響を監視・予測するための観測

 「H21実施方針」では、地球環境に関する観測、予測、情報発信は十年、百年規模の長期にわたる責任ある取組が求められ、国が果たすべき役割が多大であること、データ取得や予測に際しては、ニーズを第一に考えた取組が必要であり、期待される情報に関する慎重な検討のうえに立った計画を立てることの必要性が指摘されている。これらを踏まえ、本年度は各府省庁において主に以下の取組を推進する。

第1節 観測データの統合により有用な情報を提供するための方策

○亜熱帯環境計測ネットワークデータシステム【総務省】
 沖縄地方の大気・海洋観測データの定常的な観測、収集、品質管理、解析、観測技術及びデータ統合解析利用能力の向上を図る。<情報通信研究機構、名古屋大学>

○地球・宇宙環境情報可視化システムの開発【総務省】
 地球・宇宙環境情報のより高度な知的活動・啓発活動への寄与を目的として、高速伝送技術・可視化技術を用い直感的に理解できる表示技術の開発を行う。<情報通信研究機構>

○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】
 温暖化等の地球環境変動の対策に資するため、衛星観測、海洋観測、農地等における現場観測等から得られる多様なデータを蓄積し、気候変動予測結果や社会経済情報等と統合し、科学的・社会的に有用な情報に変換して提供するデータ統合・解析システムの開発を行う。また、本システムにおいて河川流域メタデータの設計、農作物の作付け予測データの構築等、気候変動・地球温暖化、水、生態系分野に必要なデータの提供を図る。<東京大学、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構ほか>

○天然林の動態観測、データの統合と標準化、公開【林野庁】
 森林総合研究所の森林動態データベースを通じて観測データの統合と標準化、公開を図る。また、日本長期生態観測研究ネットワーク(JaLTER)や環境省のモニタリング1000との連携を深める。<森林総合研究所、国立環境研究所>

第2節 観測データの標準化と流通の促進

○地球温暖化に関するデータ標準化の検討【環境省、気象庁】
 地球温暖化分野に係る地球観測連携拠点において、地球温暖化に関するデータの標準化について、検討を進める。<地球観測連携拠点(温暖化分野)>

○海洋観測データの標準化と流通の促進【文部科学省】
 海洋研究開発機構が運用する船舶等(「ちきゅう」、「白鳳丸」、「淡青丸」は除く。)にて取得したデータ・サンプル及びそれらの付属情報の標準化を行い、機構データサイトからのデータ等の公開を促進する。またその実施に必要なデータ・サンプルの取扱いに関するデータポリシーの整備を進める。<海洋研究開発機構>

○観測データの公開とデータの即時流通網への提供【水産庁】
 釧路沖(Aライン)で得られた観測データをホームページで公開する。調査船調査で得られた水温・塩分データを即時流通網に提供する。<水産総合研究センター>

○気象、海洋等の観測データの標準化と流通の促進【気象庁】
 世界気象機関(WMO)等の枠組みにおける世界あるいは地区センターとして、気象、海洋、大気組成(温室効果ガス等)の観測データの収集・解析・提供・品質管理等を実施。また、アルゴ、北東アジア地域海洋観測システム(NEAR‐GOOS)についてのリアルタイムデータベースを運営する。<気象庁>

○陸域観測データの標準化【林野庁】
 日本長期生態観測研究ネットワーク(JaLTER)や環境省のモニタリング1000,森林総合研究所の森林動態データベースを通じて観測データの統合と標準化、公開を図る。また、観測実績を持つ国内のタワーフラックス観測サイトにおける長期モニタリングと解析システムの標準化及び比較観測を実施する。<森林総合研究所、農業環境技術研究所、産業技術総合研究所、国立環境研究所>(一部再掲)

○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)

第3節 政府開発援助(ODA)等を活用した開発途上国の能力開発

○開発途上国と連携した地球観測の実施【文部科学省、外務省】
 タイにおいて、水災害リスク評価、気候変動や土地利用変化に伴う水循環変動の継続的監視のための観測の整備強化、水災害予測・統合的水資源管理支援のための人間活動も考慮した水循環・水資源モデルの開発を行う。また、観測とモデルを統合した水循環情報統合システムの構築をめざした国際共同研究をODAと連携して実施する。<東京大学>

○地球観測衛星データ提供による途上国協力【文部科学省】
 開発途上国における気候変動とその影響の監視・予測能力の向上に資するため、ODA等に基づく我が国の途上国支援において、地球衛星観測データの提供による協力を行う。<宇宙航空研究開発機構>

第4節 気候変動への対応として求められる具体的取組

<気候変動の現状と将来を把握・理解するための取組>

各府省庁において以下の取組を推進する。【総務省、文部科学省、農林水産省、水産庁、経済産業省、気象庁、環境省】

○温室効果ガスの現状や循環の把握

  • 温室効果ガスを高精度に観測する地上観測・航空機観測用の能動型光センサの開発<情報通信研究機構>
  • オゾン及び微量ガス濃度の全球分布を計測するための国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」(JEM)搭載用サブミリ波リム放射サウンダ(SMILES)の開発<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>
  • 陸域における二酸化炭素濃度観測の継続及び複雑地形における二酸化炭素フラックス補正法の開発と再解析データの公開<産業技術総合研究所>
  • 綾里(岩手県大船渡市)、南鳥島、与那国島における温室効果ガスの定常的な観測及びその成果の発表<気象庁>
  • 世界気象機関(WMO)温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)で収集された温室効果ガス観測データによる解析結果の発表<気象庁>
  • 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果ガスの観測に関する研究の推進<気象研究所、国立環境研究>
  • 「いぶき」のデータ処理による全球の二酸化炭素及びメタンのカラム量データの算出・検証と提供<環境省、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構>
  • 山梨県富士北麓のカラマツ林・北海道大学天塩研究林に設置した観測拠点でAsiaFluxと連携したカラマツ林の炭素収支機能の解明及び、タワーフラックス観測をはじめとする炭素循環機能の観測手法の評価検証体制の構築<国立環境研究所>
  • 観測ステーションやタワーを利用した地上での温室効果ガスモニタリング、洋上航路での定期観測等による洋上での温室効果ガスや民間航空機等による温室効果ガスモニタリングの実施<国立環境研究所>

○エアロゾルと雲に関する観測

  • 日欧協同で開発する雲エアロゾル放射ミッション(EarthCARE)衛星に搭載する雲レーダの研究開発<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>
  • 航空機船舶搭載雲レーダーライダーによる雲鉛直分布の観測<情報通信研究機構、国立環境研究所>
  • 対流圏中のオゾン、エアロゾル等の大気成分変化の三次元的な高精度観測技術の開発と気候への影響の状況監視<海洋研究開発機構、千葉大学>
  • 八丈島、父島におけるエアロゾル粒径分布、炭素粒子、硫酸塩等の連続測定によるエアロゾルと雲に関する長期変動及び各種プロセスの解明<産業技術総合研究所>
  • 国内におけるエーロゾル全量及び鉛直分布の定常的な観測及びその成果の発表<気象庁>

○気象・気候観測体制の整備

  • インドネシア多島海を中心とした水蒸気量、降水量、同位体組成等の観測による、対流活動と水循環の時空間変動についての知見の蓄積<海洋研究開発機構>
  • ユーラシア寒冷圏を中心とした土壌水分、雪氷諸量等の観測による、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見の蓄積<海洋研究開発機構>
  • 様々な観測データを再処理・解析する長期再解析の実施による全球の気候解析データの作成<気象庁>
  • 沖縄地方の大気・海洋観測データの定常的な観測、収集、品質管理、解析、観測技術及びデータ統合解析利用能力の向上<情報通信研究機構、名古屋大学>(再掲)

○衛星観測

  • 「いぶき」による温室効果ガスの観測及びデータ提供<宇宙航空研究開発機構、環境省、国立環境研究所>
  • 「だいち」による雪氷、氷河の観測及びデータ提供<宇宙航空研究開発機構>
  • 雲・エアロゾル、降水、海面水温、海氷密接度等、気候変動の把握に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>

○海洋観測

  • 海洋観測船による海洋横断型高精度観測による温度、塩分、化学トレーサ分布の変化、二酸化炭素の増加量等の検出<海洋研究開発機構>
  • 海洋地球研究船「みらい」等を用いた全球的な海洋観測の実施による気候変動の現状を把握するための海洋データや海上気象データ等の取得及び生態系や物質循環変動と気候変動との関係性を明らかにするための海底の堆積物の解析<海洋研究開発機構>
  • 潮位や沿岸波浪等の定常観測。海洋気象観測船による定常的な海洋・海上気象観測(温室効果ガス等含む。)、アルゴフロートによる定常的な海洋観測等を通じた海洋大循環の変化等の状況の把握<気象庁>

○生態系に関する観測

  • 釧路沖(Aライン)、御前崎沖(Oライン)、東シナ海(CKライン)に設定した観測線でのモニタリングとモニタリングデータを用いた将来予測が可能な三次元低次生態系モデルの開発・高度化<水産総合研究センター>
  • 東アジア地域におけるMODIS(MODerate resolution Imaging Spectroradiometer)データの受信及び地上観測実施による土地被覆分布や植生等陸域生態系及び凍土融解、水循環等に関する解析の実施<環境省>

○農業分野における観測

 農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価を行い、さらには対応策の策定に役立つように、現地機関と協力して、基礎データを観測<日本水土総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構>

○極域における観測

  • 北極海における海洋地球研究船「みらい」や氷海観測用プロファイラーPOPS(Polar Ocean Profiling System)等による海洋・海氷・気象総合観測<海洋研究開発機構>
  • 南極昭和基地における地上気象観測、高層気象観測、オゾン観測等の定常観測<気象庁>
<気候変動の影響が顕著にあらわれる分野への取組>

○衛星を活用した降雨観測技術の高度化【総務省、文部科学省】
 GPM主衛星搭載二周波降水レーダの開発及びシミュレータによる検討、熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載降雨レーダの降水強度推定アルゴリズム改良を実施する。<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>

○農業地帯における影響評価の実施【農林水産省】
 土壌凍結深が顕著な減少傾向にある北海道・道東地方において、積雪・土壌凍結地帯の土壌中の硝酸態窒素動態と亜酸化窒素ガス放出観測を行い、寒冷地農業環境の温暖化影響に対するモニタリングを実行し、脆弱性の評価を行う。<農業・食品産業技術総合研究機構>

○環境変動に伴う海洋生態系への影響評価【水産庁】
 気候変動が海洋生態系と魚種交替に及ぼす影響について浮魚類の魚種交替やクラゲ類の大発生を対象に環境変動による大発生メカニズムの解明と魚種交替の予測技術と対策技術の開発をめざした研究を推進する。<水産総合研究センター、広島大学>

○総合洪水解析システムの改良【国土交通省】
 土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)で開発を行っている総合洪水解析システムについて、現地への適用に向けたシステム改良を行うとともに、氾濫解析との連携に向けた検討・開発を実施する。<土木研究所>

○気象の定常的監視【気象庁】
 静止気象衛星によって東アジア・オセアニア域地域の各種画像・輝度・温度の定常的観測を行い国内外に提供するとともに、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視する。また、国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象観測を実施する。<気象庁>

○衛星による台風・豪雨等の観測、水循環把握の強化【文部科学省】
 熱帯降雨観測衛星(TRMM)や改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR‐E)による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(一部再掲)

○衛星による気候変動に脆弱な地域における影響モニタリング【文部科学省】
 「だいち」等による植生、雪氷、氷河等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)

○海底の堆積物の解析【文部科学省】(再掲)

<気候変動に大きな影響を与える森林分布への取組>

○地表面観測技術の開発【総務省】
 合成開口レーダー(SAR)を用いて、天候に左右されずに地表面の植生を観測する技術を開発する。<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>

○衛星による陸域観測【文部科学省】
 「だいち」による森林や土地利用変化の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する陸域観測技術衛星2号(ALOS‐2)や気候変動観測衛星(GCOM‐C)等の地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>

○メコン川流域における森林生態系環境の把握【林野庁】
 メコン川中・下流域における森林生態系環境を把握するためデータ空白地域に総合的な森林観測サイトを設定するとともに、既存のサイトを含む観測サイトのネットワーク化を図り、生物多様性保全に貢献する。<森林総合研究所>

○森林管理技術の高度化【林野庁】
 高精細リモートセンシング(高分解能衛星やライダー)により、森林管理技術の高度化を図るためのパラメータを取得する技術を開発する。<森林総合研究所>

○全球の植生データの整備及び利活用促進【国土交通省、国土地理院】
 衛星データを利用して整備した全球の植生(樹木被覆率)データについて、地球環境問題等を解明する調査・研究等に資するための利活用促進と時系列データを整備する。

第2章 地球観測の基本戦略に基づく地球観測等事業の推進

 「H21実施方針」においてまとめられた、分野間及び府省庁・機関間の連携を促進する取組、地球観測に関連する国際機関・計画に対する我が国の貢献、国際協力による地球観測体制の確立について、今年度、各府省庁において以下の取組を推進する。

第1節 利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築

(1)連携拠点の運営

○地球温暖化分野【環境省、気象庁】
 環境省と気象庁が共同で運営している、地球温暖化分野に係る関係府省・機関の地球観測連携拠点において、引き続き関係府省庁・機関の連携を推進する。

○地震・火山分野【文部科学省】
 地震調査研究推進本部及び科学技術・学術審議会測地学分科会の事務局である文部科学省において、引き続き関係府省庁・機関の連携を推進する。

(2)具体的施策における分野間・機関間連携

1.)電離圏観測ネットワークの構築
 電離圏の国内・南極昭和基地における定常観測、データ提供を行うとともに、電離圏東南アジア観測網の整備を図る。また、取得したデータはリアルタイムで国内に伝送し公開する。<情報通信研究機構>

2.)フラックス観測タワーの共同利用
 二酸化炭素フラックス観測を継続し、AsiaFlux及び日本長期生態系観測研究ネットワーク(JaLTER)データベース等を通して各研究機関にデータを提供するとともに観測の標準化を行う。<産業技術総合研究所、国立環境研究所>

3.)辺戸岬スーパーサイトの共同運用
 国内の研究機関と連携し、大気質・エアロゾルについての長期連続観測、エアロゾルと雲の相互作用等についての集中観測を実施するとともに、アジア地域のABC(Atmospheric Brown Cloud)観測地点と協議しデータフォーマットの調整を行う。<国立環境研究所、海洋研究開発機構、千葉大学>

4.)大気汚染等都市環境のリモートセンシング技術の開発
 アジア地域における巨大都市の大気汚染、広域大気汚染、半球規模大気汚染等の実態とトレンドの把握を行うとともに、地上観測・航空機観測用温室効果ガス能動型光センサの開発を行う。大気汚染等都市環境のリモートセンシング技術の開発として、アジア地域を含む広域の大気汚染を観測する衛星搭載センサの研究を行う。<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所>

5.)温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の開発利用
 「いぶき」の観測データから全球の二酸化炭素及びメタンのカラム量データを算出し、検証のうえ提供する。なお「いぶき」のデータの利用推進に係る取組については、地球温暖化分野に関する連携拠点との連携を強化する。<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所>

6.)データ統合・解析システムの開発(再掲)

7.)地球観測グリッド(GEO Grid)の開発
 GEO Grid技術により、地上からの樹冠映像とMODIS等による衛星データ、CO2フラックスの関係を明らかにして衛星リモートセンシングから領域規模のCO2吸収・放出量を時間変化を含めて精度よく算出する手法を開発する。<産業技術総合研究所>

第2節 国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮

○GEOSSへの貢献【文部科学省、関係府省】
 2009年のGEO第6回本会合(GEO‐VI)に向けて、現在検討されているGEOSSデータ共有原則や戦略目標の策定について地球観測推進部会の下に設置される全球地球観測システム作業部会において我が国の対応について適宜検討を進めるとともに、GEO 2009‐2011作業計画に盛り込まれた我が国タスクの着実な推進を図る。

○衛星による地球観測に関する国際協力【文部科学省】
 衛星データの相互校正及び補完などの取組を通じて、国際的な地球観測の推進を図るため、以下のような協力を行う。

  • 「いぶき」のデータ提供に関する欧州宇宙機関(ESA)等との協力
  • 地球環境変動観測ミッション(GCOM)と米国の極軌道環境衛星システム(NPOESS)計画の間における観測機器の相互校正及びデータ相互交換に関する協力
  • 全球降水観測(GPM)計画における米国航空宇宙局(NASA)等との協力
  • 雲エアロゾル放射ミッション(EarthCARE)衛星の開発・運用における欧州宇宙機関(ESA)との協力 等

○世界気象機関(WMO)への貢献【気象庁】
 WMO等の枠組みにおける世界あるいは地区センターとして、気象、海洋、大気組成(温室効果ガス等)の観測データの収集・解析・提供・品質管理等を実施する。

○アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)への貢献【環境省】
 アジア太平洋地域における地球変動研究を推進するため、APNの活動を支援する。

○GCOS、GTOS、GOOS、WCRP、IGBP等の国際機関・計画への貢献【関係府省庁】
 全球気候観測システム(GCOS)、全球陸面観測システム(GTOS)、全球海洋観測システム(GOOS)、世界気候研究計画(WCRP)、地球圏‐生物圏国際共同研究計画(IGBP)等の地球観測に関連する国際研究機関・計画に引き続き貢献するため、引き続き各府省庁において関連する取組を推進する。

第3節 科学技術外交の強化による地球観測体制の確立

(1)災害分野

○センチネルアジアプロジェクト等による国際協力【文部科学省】
 「だいち」による地震、津波、火山噴火等の大規模自然災害被災地の観測及びデータ提供を継続するとともに、「だいち」の画像などの災害関連情報をアジア太平洋域の防災機関との間で共有する「センチネルアジアプロジェクト」を継続する。また、大規模自然災害の被災地の状況把握を継続するため、陸域観測技術衛星2号(ALOS‐2)や将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)

○衛星を活用した風水害の被害防止・軽減【文部科学省、国土交通省】
 熱帯降雨観測衛星(TRMM)等による降水観測及びデータの提供を継続するとともに、これらの観測データを用いた洪水予警報システムの開発の継続及び普及を行う。また、降水、水蒸気、土壌水分等、風水害の予測と被害防止・軽減に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)等の地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構、土木研究所>(一部再掲)

○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)

(2)水分野

○海大陸レーダーネットワークの基盤整備【文部科学省】
 海大陸レーダーネットワークに関する基盤整備等を促進し、「季節内変動」(周期〜数10日)の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施する。<海洋研究開発機構>

○農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価【農林水産省】
 農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価を行い,さらには対応策の策定に役立つように、カンボジア国水資源局並びに技術支援センターと協力して、基礎データを観測する。<日本水土総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構>

○衛星を活用したアジア・アフリカの開発途上国等における水文、水利用や水管理【文部科学省】
 熱帯降雨観測衛星(TRMM)及び米国地球観測衛星Aqua搭載改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR‐E)による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する水循環変動観測衛星(GCOM‐W)や全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)等の地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(一部再掲)

○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)

○開発途上国と連携した地球観測の実施【文部科学省、外務省】(再掲)

(3)生態系分野

○東アジアにおける森林生態系観測【林野庁】
 東アジアの主要な森林生態系の炭素収支を比較するため、森林生態系炭素収支観測ネットワークを構築し、ラオス及びカンボジアにおいてリモートセンシングを用いた森林減少と排出量の推定手法の実施可能性の検討を行う。また、合成開口レーダを利用して森林劣化とそれによる温室効果ガス排出量をモニタリングする手法を開発する。さらにタイ国のチュラロンコン大学と連携して、インド洋スマトラ沖地震の大津波によるマングローブ林生態系での被害規模とその後の植生遷移の観測を行う。<森林総合研究所、早稲田大学、宇宙航空研究開発機構、東京大学、北海道大学>

○日本とアジア太平洋地域における生物多様性モニタリング【環境省】
 全国約1,000カ所のモニタリングサイトにおける総合的・継続的な生態系モニタリング事業の強化を行う。また、新たに、アジア太平洋地域の各国政府、国際機関との連携により地球規模での生物多様性モニタリング体制を構築するとともに、平成20年度に開始したアジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブの拡充を行う。
 さらに、AsiaFluxや日本長期生態学観測研究ネットワーク(JaLTER)のプラットフォームを利用した能力開発、日本とアジア地域の森林生態系を衛星観測と地上観測によって広域に観測する戦略及びこれらのネットワーク間連携に基づき生態系変動の検出を実現する体制を構築する。<環境省、国立環境研究所>

○衛星による森林観測【文部科学省】
 国内外の関係機関と協力して「だいち」による森林の違法伐採監視を継続するとともに、森林や植生の観測、森林火災の状況把握等を行う地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)

○フラックス観測タワーの共同利用【経済産業省】(再掲)

(4)農業分野

○衛星による農作物の作付け、作況、干ばつ・洪水被害の把握【文部科学省】
 「だいち」による耕地面積等の把握やその他の地球観測衛星による降水、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)

○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)

(5)地球観測の共通基盤

○地球地図プロジェクトの推進【国土交通省、国土地理院】
 全球陸域を対象とする地球環境に係る基礎的地理情報データセットである地球地図第1版について、地球環境問題の解明等のために利活用を促進する。また、地球環境変化を把握するため、時系列での比較を可能にする、地球地図第2版のデータ整備を行う。

○測地観測国際プログラムへの貢献【国土地理院】
 国際GNSS(Global Navigation Satellite System)事業(IGS)や国内ユーザーへ観測データやIGSプロダクツを提供するとともにIGS地域準解析センターとして、東アジア周辺のIGS局及び国内電子基準点等の解析を実施する。また、南極昭和基地のGPS観測局の観測データをIGSへ提供するほか、国際絶対基準点網及び基準重力値維持のため、絶対重力観測、地球変動を監視するための露岩変動調査等の測地測量を実施するほか、南極地域の国際地球基準座標系(世界測地系)にあわせた地形図を整備する。

○アジア太平洋GIS基盤常置委員会(PCGIAP)【国土地理院】
 アジア太平洋地域において、先進的な測量・地図作成技術を有する国家測量・地図作成機関として、アジア太平洋GIS基盤常置委員会(PCGIAP)本会議及び理事会に毎年参加し、同地域における地理情報データ基盤の整備への貢献と各国への技術協力を推進していく。

○地理空間情報基盤整備のための衛星観測・データ提供【文部科学省】
 地理空間情報基盤の整備に資するため、「だいち」による全陸域の地形、土地利用、植生等の詳細観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)

第2部 各分野における地球観測等事業の推進

第1章 喫緊のニーズに対応した重点的な取組

 「推進戦略」では、我が国の地球観測において、国民の安心・安全の確保、経済社会の発展と国民生活の質の向上、国際社会への貢献の観点から、国として喫緊に対応するべきニーズを明確にしたうえで、ニーズに的確にこたえ得る重点的な取組を戦略的に行うことが重要であるとしており、国による地球観測の推進において喫緊の対応が求められているニーズとして、5つの分野を例示している。これらの分野について今年度は関係府省庁において以下の取組を主に推進する。

第1節 地球温暖化にかかわる現象解明・影響予測・抑制適応

文部科学省

  • 衛星・地上観測データ解析と生態系モデルによる植生動態の解明や、CO2、メタン等の排出・吸収量推定の高精度化、炭素収支の変動要因の解析と、気候変化に与える影響予測の実施<海洋研究開発機構>
  • 対流圏中のオゾン、エアロゾル等の大気成分変化の三次元的な高精度観測技術の開発と気候への影響の状況監視<海洋研究開発機構、千葉大学>(再掲)
  • 海洋表面の二酸化炭素の分圧を現場で継続的に測定する自律型計測装置の開発<海洋研究開発機構>
  • 「いぶき」による温室効果ガスの観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省、>(再掲)
  • 「だいち」による雪氷、氷河、植生等の観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 雲・エアロゾル、降水、海面水温、海氷密接度、植生等、地球温暖化の把握に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う地球観測衛星の研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • 海洋地球研究船「みらい」等を用いた全球的な海洋観測による気候変動の現状を把握するための海洋データや海上気象データ等の取得及び、氷海観測用プロファイラーPOPS等を用いた極域観測の実施、海底の堆積物の解析による生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の解明<海洋研究開発機構>(再掲)
  • ユーラシア寒冷圏を中心に土壌水分、雪氷諸量等の観測による大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見の蓄積<海洋研究開発機構>(再掲)

水産庁

  • 親潮域、黒潮域、東シナ海に設定された観測線における低次生態系モニタリングの実施、日本周辺の低次生態系への温暖化影響予測可能なモデル開発の継続、モデル、飼育実験等による主要魚類への温暖化影響予測の実施<水産総合研究センター>
  • ニシン、マツカワを対象とした増・養殖における適応化技術、日本周辺沿岸域の海況予測と低次生態系の変化の再現と予測可能なモデルの開発<水産総合研究センター>

経済産業省

  • 陸域における二酸化炭素濃度及びフラックス観測の継続及び、データの公開と観測の標準化の実施<産業技術総合研究所>(再掲)

気象庁

  • 国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象、海洋観測の実施(一部再掲)
  • 静止気象衛星による定常的観測を行い、国内外に資料を提供するとともに、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視 (一部再掲)
  • 潮位観測及び大気・海洋中の温室効果ガス、エーロゾル等の観測の定常的実施(一部再掲)
  • 世界気象機関(WMO)の世界あるいは地区センターとして、温室効果ガス等の観測データの収集・解析・提供・品質管理等の実施 (一部再掲)
  • 南極昭和基地における地上気象観測、高層気象観測、オゾン観測等の定常観測(再掲)

環境省

  • 温室効果ガスデータの温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)及び地球規模大気温室効果ガス標準濃度提供プログラム(GLOBALVIEW)データベースへの登録<国立環境研究所>
  • 民間航空機、AsiaFluxの観測データ及び陸域生態系モデルによる全球炭素収支のデータベースの運用と取得した観測データ、社会経済データのデータベース化と一般への公開<国立環境研究所>
  • 「いぶき」による温室効果ガスの観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省、>(再掲)
  • 東アジア地域におけるMODISデータの受信及び地上観測実施により、土地被覆分布や植生等陸域生態系及び凍土融解、水循環等に関する解析の実施 (再掲)
  • 山梨県富士北麓のカラマツ林・北海道大学天塩研究林に設置した観測拠点でAsiaFluxと連携したカラマツ林の炭素収支機能の解明及び、タワーフラックス観測をはじめとする炭素循環機能の観測手法の評価検証体制の構築<国立環境研究所>(再掲)
  • 観測ステーションやタワーを利用した地上での温室効果ガスモニタリング、洋上航路での定期観測等による洋上での温室効果ガスや民間航空機等による温室効果ガスモニタリングの実施<国立環境研究所>(再掲)

第2節 水循環の把握と水管理

文部科学省

  • パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯における、観測網の構築と雲・降雨システムの三次元構造と発達過程の知見の蓄積に資する観測の実施<海洋研究開発機構>
  • 熱帯降雨観測衛星(TRMM)及び米国地球観測衛星Aqua搭載改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR‐E)による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供の継続とこれらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する水循環変動観測衛星(GCOM‐W)や全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)等の地球観測衛星の研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • インドネシア多島海を中心とした水蒸気量、降水量、同位体組成等観測による、対流活動と水循環の時空間変動についての知見の蓄積<海洋研究開発機構>(再掲)
  • データ統合・解析システムの構築(再掲)

気象庁

  • アジア太平洋気候センターを通じた気候情報の提供等
  • 国内全般における直接・遠隔の各方法による定常的な気象、海洋観測の実施(再掲)

環境省

  • GEMS/Water(地球環境モニタリングシステム/陸水環境監視)のメンバーとして、我が国の陸水観測、国立環境研究所が進める摩周湖霞ヶ浦観測のデータの集約管理<国立環境研究所>

第3節 対流圏大気変化の把握

文部科学省

  • エアロゾル等の全球観測を行う気候変動観測衛星(GCOM‐C)等の地球観測衛星の研究開発の実施、アジア地域を含む広域の大気汚染を観測するセンサ研究の実施<宇宙航空研究開発機構>
  • 対流圏中のオゾン、エアロゾル等の大気成分変化の三次元的な高精度観測技術の開発と気候への影響の状況監視<海洋研究開発機構、千葉大学>(再掲)
  • 「いぶき」による温室効果ガスの観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省>(再掲)

経済産業省

  • 八丈島、父島におけるエアロゾル粒径分布、炭素粒子、硫酸塩等の連続測定によるアジア地域を中心としたエアロゾルの発生・輸送機構の解明<産業技術総合研究所>

気象庁

  • 温室効果ガス、オゾン、エーロゾル、降水・降下塵等の定常的な観測 (一部再掲)

環境省

  • 「いぶき」による温室効果ガスの観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省>(再掲)
  • 辺戸岬スーパーサイトの共同運用<国立環境研究所>(再掲)

第4節 風水害被害の軽減

総務省

  • 突風・局地的大雨等局地的に大きな被害を与える風水害の現状把握及び予測に資するための高時間分解能での観測を可能にする次世代ドップラーレーダーの開発<情報通信研究機構>

文部科学省

  • 次世代気象レーダ(MPレーダ)の首都圏配置の推進と、高空間分解能の雨と風の分布のリアルタイム観測による豪雨予測や、都市型水害、土砂災害、突風災害の発生予測手法の開発<防災科学技術研究所>
  • 熱帯降雨観測衛星(TRMM)等による降水観測を継続し、観測データの提供を通じて関係機関が実施する洪水予警報システムの開発へ協力<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • 降水、水蒸気、土壌水分等、風水害の予測と被害防止・軽減に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う地球観測衛星の研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)

国土交通省

  • 高解像度のXバンドMPレーダによる局地的な大雨や集中豪雨の監視・観測の強化。局地的な大雨等発生前の成長段階にある降水セルの早期探知技術、洪水予測に用いる降雨予測手法の高度化検討
  • 衛星による降雨情報を利用した洪水予警報システムについて、現地への適用に向けたシステム改良を行うとともに、氾濫解析との連携に向けた検討・開発の実施<土木研究所>(再掲)

気象庁

  • 国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象、海洋観測の実施(再掲)
  • 静止気象衛星による定常的観測を行い、国内外に資料を提供するとともに、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視 (再掲)
  • 潮位観測や沿岸波浪等の定常的観測 (再掲)
  • 世界気象機関(WMO)の世界あるいは地区センターとして、温室効果ガス等の観測データの収集・解析・提供・品質管理等の実施 (再掲)

第5節 地震・津波被害の軽減

文部科学省

  • 地震調査研究推進本部が策定した平成21年度からの10年計画「新たな地震調査研究の推進について」(平成21年4月決定予定)に基づく、関係府省庁、独立行政法人、大学等との密接な連携の下での研究開発の推進<地震調査研究推進本部>
  • 関係府省庁、独立行政法人、大学等から提供された観測データ等の分析・評価による毎月の地震活動の評価や、主要な活断層帯及び海溝型地震の長期評価及び強震動評価の実施とともに、これらの成果を総合した「全国地震動予測地図」の作成・公表<地震調査研究推進本部>
  • 沿岸海域に存在する活断層や、地震が発生した際に社会的影響の大きい活断層等を対象とした調査研究の実施
  • 地震計、水圧計等を組み込んだ、リアルタイム観測可能な海底ネットワークシステムの開発、及び東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘への敷設
  • 東海・東南海・南海地震の連動発生可能性を評価するための調査観測研究、シミュレーション研究等の実施
  • 日本海東縁部等に存在する「ひずみ集中帯」で発生する地震のメカニズム解明のための調査観測・研究の実施
  • 首都直下地震の詳細な姿を明らかにするための調査研究等の実施
  • 基盤的地震観測網(高感度地震観測網、広帯域地震観測網、強震観測網)による地震活動や地殻変動等の地殻活動の観測と観測データに基づく各種調査研究の実施<防災科学技術研究所>
  • 観測データの気象庁、大学、その他関係機関への提供及び、地震活動や地殻変動等の地殻活動の評価・予測に関する研究への活用<防災科学技術研究所>
  • 活断層で発生する地震に対して、震源の直近で得られるデータを利用した即時地震検知・報知システムの構築のための研究開発の実施<防災科学技術研究所>
  • 南海地震の想定震源域に敷設するための次世代海底ネットワークシステムの開発実施<防災科学技術研究所、海洋研究開発機構>
  • 日本海東縁の海域における地震探査による海域の地殻構造の高分解能でのイメージング、地質・岩石情報を加えた地質断面の作成を通じた、断層モデル構築に有用な情報の提供<防災科学技術研究所、海洋研究開発機構>
  • 地震・津波の検知、発生メカニズムの解明及び発生予測精度の向上に向けた海溝型巨大地震を対象としたリアルタイム観測網の充実と観測技術の高度化<海洋研究開発機構>
  • 東海・東南海・南海地震の連動発生可能性の評価に向けた南海トラフ広域における詳細な地殻構造並びに地殻活動観測評価及び、固着すべり、連動の条件評価並びにシミュレーションの高度化等による連動性評価モデルの開発<海洋研究開発機構>
  • 「だいち」による地震、津波等の大規模自然災害被災地の観測及びデータ提供の継続とともに、「だいち」の後継となる衛星や将来の衛星搭載センサの研究開発<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 「だいち」の画像などの災害関連情報をアジア太平洋地域の防災機関との間で共有する「センチネル・アジア」プロジェクトの継続<宇宙航空研究開発機構>(再掲)

気象庁

  • 震源に近い地震計データの解析結果に基づき、強い揺れが予測される地域を強い揺れの前にお知らせする緊急地震速報を発表
  • 地震観測の結果に基づいた津波警報・注意報等の発表、及び防災関係機関や報道機関への伝達の実施
  • 地震観測・震度観測の結果に基づいた地震情報・震度速報の発表、及び防災関係機関や報道機関への伝達の実施
  • 地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生する恐れがあると認める際の、気象庁長官から内閣総理大臣への地震予知情報の報告、地震防災対策強化地域に係る観測成果等による東海地震に関連する情報の発表、及び防災関係機関や報道機関への伝達の実施
  • 太平洋津波警報組織(ICG/PTWS)関係国からの要請を受け、北西太平洋津波情報を関係各国へ提供
  • インド洋における津波早期警戒メカニズムが構築されるまでの間の暫定的な措置として、太平洋津波警報センター(PTWC)と協力して、インド洋における津波監視情報のインド洋沿岸諸国へ提供
  • 火山観測の結果に基づいた噴火警報、噴火警戒レベル、降灰予報及び火山ガス予報等の発表、及び防災関係機関や報道機関へ提供
  • 火山観測の結果に基づいた航空路火山灰情報の提供

海上保安庁

  • 日本海溝、南海トラフ等のプレート境界における巨大地震発生のシグナルである地殻歪観測に向けた、海底基準局の整備、観測
  • 下里水路観測所における人工衛星レーザー測距(SLR)観測の実施
  • 離島を含めた日本列島の位置を世界測地系に結合して求める海洋測地の推進

第2章 分野別の推進戦略

 「推進戦略」では、社会的な要請に応える包括的な地球観測の全体像を明らかにするため、地球観測の各分野の学識経験者による検討に基づき、15の分野のそれぞれについて現状、観測ニーズ、今後の取組方針等を整理した分野別の推進戦略をまとめている。これらの分野において、今年度は関係府省庁において以下の取組を推進する。

第1節 地球温暖化

平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
農林水産省

  • 東南・南アジア地域における水供給変動や気温上昇が農業生産に与える影響について空間的手法を用いた明確化と、気候変動に伴う作物栽培適地の変化の推定<国際農林水産業研究センター>

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • 遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣与那国北部海域の黒潮の流速場波高等の実証観測の実施<情報通信研究機構>
  • 偏波降雨レーダ(COBRA)の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性等の実証観測の実施<情報通信研究機構>
  • 温室効果ガスの高精度観測のための能動型光センサ開発<情報通信研究機構>(再掲)
  • 合成開口レーダー(SAR)による地表面観測技術、高分解能化したSARの開発<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>
  • 日欧で共同開発する雲エアロゾル放射ミッション(EarthCARE)衛星に搭載する雲レーダの開発<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、>(再掲)
  • 亜熱帯大気海洋現象の沖縄地域における地上観測網の整備<情報通信研究機構>(再掲)
  • 航空機船舶に搭載した雲レーダーライダーによる、雲鉛直分布の観測<情報通信研究機構、国立環境研究所>(再掲)

文部科学省

  • 「いぶき」による温室効果ガスの観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省>(再掲)
  • 「だいち」による雪氷、氷河、植生等の観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 雲・エアロゾル、降水、海面水温、海氷密接度、植生等、地球温暖化の把握に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • 衛星・地上観測データ解析と生態系モデルによる植生動態の解明や,CO2・メタン等の排出・吸収量推定の高精度化、炭素収支の変動の要因の解析による気候変化に与える影響の予測<海洋研究開発機構>(再掲)
  • 対流圏中のオゾン、エアロゾル等の大気成分変化の三次元的な高精度観測技術の開発と気候への影響の状況監視<海洋研究開発機構、千葉大学>(再掲)
  • 海洋表面の二酸化炭素の分圧を現場で継続的に測定する自律型計測装置の開発<海洋研究開発機構>(再掲)
  • 海洋地球研究船「みらい」等を用いた全球的な海洋観測の実施による気候変動の現状を把握するための海洋データや海上気象データ等の取得、氷海観測用プロファイラーPOPS等を用いた極域観測の実施、海底の堆積物の解析により生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の明確化<海洋研究開発機構>(再掲)
  • データ統合・解析システムの構築(再掲)

農林水産省

  • 畜産草地研究所那須拠点を含む国内草地4サイトにおけるCO2、CH4、N2Oフラックスの観測、栃木県北部19地点における大気中アンモニア濃度の観測<農業・食品産業技術総合研究機構>
  • 農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価の実施及び、対応策の策定への貢献に向けた現地機関(日本では現地土地改良区,海外では水文関連部局)との協力による基礎データの観測<日本水土総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構>
  • 陸域プラットフォーム(タワー)による炭素収支、メタンフラックス、微気象、植物量、土壌炭素変動等の観測<農業環境技術研究所>

林野庁

  • 2004年9月に台風攪乱を受けた札幌羊ヶ丘のタワーフラックス観測サイトにおける攪乱前後のタワーフラックス、バイオマス、純生産量、土壌呼吸等の継続測定の実施<森林総合研究所>

水産庁

  • 自動観測ブイを用いた沿岸漁場環境の挙動を精密かつ連続的把握し、地球温暖化が養殖業等に及ぼす影響を的確に評価する手法を開発
  • 二酸化炭素の収支等に関する観測の実施と、温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)や二酸化炭素情報分析センター(CDIAC)への公開<水産総合研究センター>

経済産業省

  • アジア地域を中心とした二酸化炭素フラックス観測の継続、AsiaFlux及び日本長期生態系ネットワーク(JaLTER)データベース等を通した各研究機関へのデータ提供と観測の標準化<産業技術総合研究所、国立環境研究所>(再掲)

気象庁

  • 国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象、海洋観測の実施(再掲)
  • 静止気象衛星による定常的観測を行い、国内外に資料を提供するとともに、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視 (再掲)
  • 潮位観測及び大気・海洋中の温室効果ガス、エーロゾル等の観測を定常的に実施 (再掲)
  • 世界気象機関(WMO)の世界あるいは地区センターとして、温室効果ガス等の観測データの収集・解析・提供・品質管理等を実施 (再掲)
  • 北東アジア地域海洋観測システム(NEAR‐GOOS)についてのリアルタイムデータベースの運営 (再掲)
  • 南極昭和基地における地上気象観測、高層気象観測、オゾン観測等の定常観測(再掲)

環境省

  • 山梨県富士北麓のカラマツ林・北海道大学天塩研究林に設置した観測拠点でAsiaFluxと連携したカラマツ林の炭素収支機能の解明及び、タワーフラックス観測をはじめとする炭素循環機能の観測手法の評価検証体制の構築<国立環境研究所>(再掲)
  • 観測ステーションやタワーを利用した地上での温室効果ガスモニタリング、洋上航路での定期観測等による洋上での温室効果ガスや民間航空機等による温室効果ガスモニタリングの実施<国立環境研究所>(再掲)
  • 温室効果ガスデータの温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)及び地球規模大気温室効果ガス標準濃度提供プログラム(GLOBALVIEW)データベースへの登録<国立環境研究所>(再掲)
  • 民間航空機、AsiaFluxの観測データ及び陸域生態系モデルによる全球炭素収支のデータベースの運用と取得した観測データ、社会経済データのデータベース化と一般への公開<国立環境研究所>(再掲)
  • 「いぶき」による温室効果ガスの観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省>(再掲)
  • 「いぶき」のデータ処理による全球の二酸化炭素及びメタンのカラム量データの算出、検証と提供<環境省、国立環境研究所>(再掲)
  • 東アジア地域におけるMODISデータの受信及び地上観測実施による、土地被覆分布や植生等陸域生態系及び凍土融解、水循環等に関する解析の実施<環境省>(再掲)

第2節 地球規模水循環

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • 地上気象観測システムによる、離島を含む沖縄地方の気象要素の観測実施<情報通信研究機構>
  • 偏波降雨レーダ(COBRA)の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性等の実証観測の実施<情報通信研究機構>(再掲)
  • GPM主衛星搭載二周波降水レーダの開発及びシミュレータによる検討、熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載降雨レーダの降水強度推定アルゴリズム改良の実施<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 沖縄地方の大気・海洋観測データの定常的な観測、収集、品質管理、解析、観測技術及びデータ統合解析利用能力の向上<情報通信研究機構、名古屋大学>(再掲)

文部科学省

  • 熱帯降雨観測衛星(TRMM)及び米国地球観測衛星Aqua搭載改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR‐E)による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する水循環変動観測衛星(GCOM‐W)や全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)等の地球観測衛星を研究開発<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • 海大陸レーダーネットワークに関する基盤整備等の促進と、「季節内変動」(周期〜数10日)の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発の実施<海洋研究開発機構>(再掲)
  • データ統合・解析システムの構築(再掲)

気象庁

  • 国内全般における直接・遠隔の各方法による定常的な気象、海洋観測の実施(再掲)
  • アジア太平洋気候センターを通じた気候情報の提供等

第3節 地球環境

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • センシングネットワークを使った都市環境計測技術開発の実施<情報通信研究機構>
  • オゾン及び微量ガス濃度の全球分布を計測するための国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」(JEM)搭載用サブミリ波リム放射サウンダ(SMILES)の開発実施<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣与那国北部海域の黒潮の流速場波高等の実証観測の実施<情報通信研究機構>
  • 亜熱帯環境計測ネットワークデータシステムの開発及び、情報通信研究機構沖縄の各センサの観測データの収集、配信の実施<情報通信研究機構>(再掲)

文部科学省

  • 東アジア広域汚染地域等各地における観測と、数値モデルを利用した大気汚染物質の放出量増加が気候・環境に与える影響の把握<海洋研究開発機構>
  • 黒潮域及びその続流域における、観測機器係留、観測船、ボランティア船等を活用した水温、塩分、流向流速、海面熱交換量等の観測<海洋研究開発機構>
  • WMO、GCOS、GOOS、WCRP、IGBP、APN等の国際機関・国際観測計画に貢献する海面係留ブイネットワークやARGOフロートの展開及び、観測航海の実施<海洋研究開発機構>
  • 対流圏中のオゾン、エアロゾル等の大気成分変化の三次元的な高精度観測技術の開発と気候への影響の状況監視と、都市、広域、半球規模の大気汚染の実態とトレンドの把握及び地域的気候変動への影響とその空間的広がりの定量的な把握<海洋研究開発機構、千葉大学>(一部再掲)
  • 「いぶき」による温室効果ガス等の大気成分濃度分布の観測及びデータ提供の継続<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、環境省>(再掲)
  • エアロゾル等の広域観測を行う気候変動観測衛星(GCOM‐C)等の地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 海洋地球研究船「みらい」等を用いて全球的に海洋観測を実施し、気候変動の現状を把握するための海洋データや海上気象データ等の取得に加え、氷海観測用プロファイラーPOPS等を用いた極域観測の実施、また海底の堆積物の解析により生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の解明<海洋研究開発機構>(再掲)
  • オゾン及び微量ガス濃度の全球分布を計測するための国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」(JEM)搭載用サブミリ波リム放射サウンダ(SMILES)の開発実施<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)

水産庁

  • 我が国周辺の主要な魚種(52魚種84系群)について調査船等を活用した資源調査による資源評価の実施
  • 有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に与える影響の解明と、沿岸域における環境影響物質の動態の解明への貢献<水産総合研究センター>

経済産業省

  • 海水中化学汚染物質の計測システムを開発による地球規模での分布・動態の解明及び、エアロゾルの定点連続測定による長期変動及び各種プロセスの解明<産業技術総合研究所>

気象庁

  • 温室効果ガス、オゾン、エーロゾル、降水・降下塵等の観測、海洋気象観測船による水温、塩分、温室効果ガス、重金属等の観測及び静止気象衛星による観測等の定常的実施 (一部再掲)

海上保安庁

  • 海洋汚染を防止し、海洋環境を保全する観点からの外洋に面した内湾域から外洋域までの汚染物質の広がりの状態把握に向けた海水や海底堆積物中の油分、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、重金属、有機スズ化合物、化学的酸素要求量(COD)に関する調査の実施
  • 調査結果の海洋汚染調査報告としての取りまとめ、ホームページでの公表、日本海洋データセンターにおける管理・提供

環境省

  • 船舶を用いた水質・底質・生態系の汚染状況の調査
  • 人工衛星によるによる日本海、黄海の海表面水温とクロロフィルa濃度の観測
  • 沖縄・波照間島における自動大気濃縮/ガスクロマトグラフ‐質量分析計を用いたハロカーボン、有機硫黄化合物、炭化水素類の高頻度モニタリング<国立環境研究所>
  • 北海道陸別町と茨城県つくばにおけるミリ波分光計による成層圏‐中間圏オゾンのプロファイル観測<国立環境研究所>
  • 海洋観測の実施(海水中残留性有機汚染物質分析)のほか、波照間にて定期的な大気捕集と残留性有機汚染物質分析を実施し、データをストックホルム条約の有効性評価のための地域レポートに提供<国立環境研究所>

第4節 生態系

平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
文部科学省

  • 生態系炭素循環モデル構築のための地上検証値の取得<海洋研究開発機構>
  • 海洋を中心とする生物圏についての生物の調査及び生態・機能等の研究及び、これらの生物圏と地球環境変化との相互関係についての解析推進<海洋研究開発機構>
  • 深海生物に関するデータベースの構築推進及び、関連する国際プロジェクトやデータベース等との連携強化についての検討<海洋研究開発機構>

林野庁

  • 東アジアにおける森林生態系観測(再掲)

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省

  • 衛星観測による植生物理量の推定アルゴリズム開発のための地上検証値の取得<海洋研究開発機構>
  • 植生動態のモデリングのためのエコトーンにおける植生・気象・人間活動の研究<海洋研究開発機構>
  • 「だいち」による植生等の観測及びデータ提供の継続と、植生分布等の全球観測を行う気候変動観測衛星(GCOM‐C)や陸域観測技術衛星2号(ALOS‐2)等の研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構>

農林水産省

  • 草地生態系の機能・構造及び生物多様性に関する包括的観測<農業・食品産業技術総合研究機構>

林野庁

  • 気候帯の異なる森林生態系の機能・構造、及び生物多様性に関する包括的観測<森林総合研究所>
  • 陸域観測データの標準化(再掲)

経済産業省

  • アジア地域を中心とした二酸化炭素フラックス観測ネットワークの整備と観測手法の標準化<産業技術総合研究所>(再掲)

環境省

  • サンゴ礁保全施策検討のための基礎情報を得ること等を目的とした、衛星画像データの解析によるサンゴ礁分布図の作成
  • 全国約1,000カ所のモニタリングサイトにおける総合的・継続的な生態系モニタリング事業の強化並びにAsiaFluxや日本長期生態系ネットワーク(JaLTER)等のネットワーク間連携に基づき生態系変動の検出を実現する体制の構築<環境省、国立環境研究所>(一部再掲)

第5節 風水害

平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
総務省

  • 突風・局地的大雨等局地的に大きな被害を与える風水害の現状把握及び予測に資するための高時間分解能での観測を可能にする次世代ドップラーレーダーの開発<情報通信研究機構>(再掲)

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • GPM主衛星搭載二周波降水レーダの開発及びシミュレータによる検討の実施<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 偏波降雨レーダ(COBRA)の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性等の実証観測の実施<情報通信研究機構>(再掲)

文部科学省

  • 熱帯降雨観測衛星(TRMM)等による降水観測を継続し、観測データの提供を通じて関係機関が実施する洪水予警報システムの開発へ協力<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • 降水、水蒸気、土壌水分等、風水害の予測と被害防止・軽減に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)等の地球観測衛星の研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • 次世代気象レーダ(MPレーダ)を首都圏に配置して、高空間分解能の雨と風の分布のリアルタイム観測、豪雨予測や、都市型水害、土砂災害、突風災害の発生予測手法を開発<防災科学技術研究所>(再掲)
  • データ統合・解析システムの構築(再掲)

国土交通省

  • 高解像度のXバンドMPレーダによる局地的な大雨や集中豪雨の監視・観測の強化。局地的な大雨等発生前の成長段階にある降水セルの早期探知技術、洪水予測に用いる降雨予測手法の高度化検討 (再掲)
  • 衛星による降雨情報を利用した洪水予警報システムについて、現地への適用に向けたシステム改良を行うとともに、氾濫解析との連携に向けた検討・開発の実施<土木研究所>(再掲)

気象庁

  • 国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象、海洋観測の実施(再掲)
  • 静止気象衛星による定常的観測を行い、国内外に資料を提供するとともに、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視 (再掲)
  • 潮位観測や沿岸波浪等の定常的観測 (再掲)

第6節 大規模火災

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省

  • 「だいち」により大規模火災を含む大規模自然災害の観測及びデータ提供を継続するとともに、「だいち」の後継衛星の研究開発を実施<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
  • 植生や土壌水分等、大規模火災の誘因となる乾燥状況の把握に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
  • 森林火災の早期検知等に資する将来の衛星搭載センサの研究<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)

第7節 地震・津波・火山

平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
文部科学省

  • 三宅島の観測施設の更新と、浅間山に観測施設を整備する等火山観測基盤の強化、及び富士山噴火と東海・東南海・南海地震との連動性に着目した研究の実施<防災科学技術研究所>
  • 地震調査研究推進本部が策定した平成21年度からの10年計画「新たな地震調査研究の推進について」(平成21年4月決定予定)に基づく、関係府省庁、独立行政法人、大学等との密接な連携の下での研究開発の推進<地震調査研究推進本部>(再掲)
  • 沿岸海域に存在する活断層及び神縄・国府津‐松田断層帯を対象とした調査観測研究の実施 (再掲)
  • 南海地震の想定震源域に敷設するための次世代海底ネットワークシステムの開発実施<防災科学技術研究所、海洋研究開発機構>(再掲)
  • 活断層で発生する地震に対して、震源の直近で得られるデータを利用した即時地震検知・報知システム構築のための研究開発の実施<防災科学技術研究所>(再掲)

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • 合成開口レーダー(SAR)による地表面観測技術の開発<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)

文部科学省

  • 火山調査観測・防災研究の推進<防災科学技術研究所>
  • 関係府省庁、独立行政法人、大学等から提供された観測データ等の分析・評価による毎月の地震活動の評価や、主要な活断層帯及び海溝型地震の長期評価及び強震動評価の実施とともに、これらの成果を総合した「全国地震動予測地図」の作成・公表<地震調査研究推進本部>(再掲)
  • 糸魚川‐静岡構造線断層帯や宮城沖地震を対象とした調査研究の実施 (再掲)
  • 地震計、水圧計等を組み込んだ、リアルタイム観測可能な海底ネットワークシステムの開発、及び東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘への敷設 (再掲)
  • 東海・東南海・南海地震の連動発生可能性を評価するための調査観測研究、シミュレーション研究等の実施 (再掲)
  • 日本海東縁部等に存在する「ひずみ集中帯」で発生する地震のメカニズム解明のための調査観測・研究の実施 (再掲)
  • 首都直下地震の詳細な姿を明らかにするための調査研究等の実施 (再掲)
  • 基盤的地震観測網(高感度地震観測網、広帯域地震観測網、強震観測網)による地震活動や地殻変動等の地殻活動の観測と観測データに基づく各種調査研究の実施<防災科学技術研究所>(再掲)
  • 観測データの気象庁、大学、その他関係機関への提供及び、地震活動や地殻変動等の地殻活動の評価・予測に関する研究への活用<防災科学技術研究所>(再掲)
  • 「だいち」による地震、津波等の大規模自然災害被災地の観測及びデータ提供の継続とともに、「だいち」の後継となる衛星や将来の衛星搭載センサの研究開発<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 「だいち」の画像などの災害関連情報をアジア太平洋地域の防災機関との間で共有する「センチネル・アジア」プロジェクトの継続<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 地震・津波の検知、発生メカニズムの解明及び発生予測精度の向上のため、海溝型巨大地震を対象としたリアルタイム観測網の充実を図るともに観測技術を高度化<海洋研究開発機構>(再掲)

国土地理院

  • 国内全陸域における水準路線等の水準測量及び重力測量の実施と験潮場における潮位観測等の実施
  • 国内GPS連続観測網の確立による国内における精密な位置情報の整備と地殻変動情報の把握・提供の実施。国内の地殻活動の活発な地域等におけるGPSによる高精度三次元連続観測、水準路線等で高精度な水準測量等の実施
  • 国内全陸域における陸域観測技術衛星「だいち」等からの観測データを用いた干渉SAR技術による高精度地盤変動測量の実施
  • 宇宙測地技術等(VLBI、GPS、干渉SAR、重力測定等)を活用したアジア太平洋地域におけるプレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動の監視。東アジア太平洋域のGPS連続観測点での観測及び関係諸国に観測データを提供するためのシステム整備の推進
  • 全国の活動的な15火山において、GPS連続観測システムによるGPS測量、水準測量、重力測量、地磁気測量等の実施

気象庁

  • 気象庁及び防災科学技術研究所の地震計により、日本及び日本周辺の地震活動を監視
  • 大学や防災科学技術研究所等の地震計データを収集し、気象庁の地震計データを含めたデータを準リアルタイムで一元的に統合処理
  • 震度計により日本の震度観測点の震度を観測するとともに、地方公共団体や防災科学技術研究所の震度データを一元的に収集
  • 遠地地震のための地震計アレイシステム等により、地震活動を観測
  • 津波観測施設等により津波(潮位)を観測するとともに、海上保安庁や地方公共団体等の観測データを収集
  • 東海地震予知の迅速化、確度の向上のため、想定震源域の中央部から北西部にかけて多成分歪計を整備し、地震計や歪計等により、東海地域での東海地震予知のための地殻変動等を観測するともに、東京大学、名古屋大学、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、海上保安庁、静岡県の観測データを収集
  • 東海沖から東南海沖にかけて整備した緊急地震速報に対応したケーブル式海底地震計を用い、地震監視業務への運用を継続するとともに、準備が整い次第、緊急地震速報への利用を開始
  • 地震計、傾斜計、GPS観測装置や遠望カメラ等により、日本域の火山の火山性地震、地殻変動、噴火活動等を観測するともに、大学、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、海上保安庁等の観測データを収集
  • 米国の大学間地震学研究連合(IRIS)及び米国地質調査所(USGS)の地震データサーバ(LISS)の観測点として気象庁精密地震観測室、上川朝日、八丈島、父島、大分中津江、沖縄国頭、宮古島、与那国島を登録して地震波形データを提供(いずれもデータはインターネット経由で入手可能)
  • 包括的核実験禁止条約(CTBT)地震学的監視観測点の地震波形データを、気象庁が発表する国際的な津波情報等に活用
  • 次世代地震津波監視システムを気象庁本庁及び大阪管区気象台に整備し、津波警報や地震情報等のより迅速な発表を実現するとともに、大規模災害時にも地震津波情報を確実に提供
  • 火山監視・情報センターシステムのデータ解析能力を向上させ、迅速・的確に噴火警報の提供を行うとともに、気象庁本庁と福岡管区気象台の2中枢化システムによりバックアップ体制を構築

海上保安庁

  • 八丈島等に設置した験潮所における潮位観測の実施
  • 南西諸島及び南方諸島の海域火山において、航空機による熱画像撮影や磁気測量等による定期巡回監視を実施
  • 測量船を使用して、海底地形や海上重力測量等の総合的調査の実施
  • 火山活動が活発化した場合には、火山周辺での機動的観測、航空機や無人測量船等による観測を実施
  • 伊豆諸島海域において、GPS観測の実施
  • 東海・東南海・南海地域等において、海底地殻変動観測を実施
  • 下里水路観測所における人工衛星レーザー測距(SLR)観測の実施 (再掲)

第8節 エネルギー・鉱物資源

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • 合成開口レーダー(SAR)による地表面観測技術を開発<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)

文部科学省

  • 競争的研究資金制度により、海底熱水鉱床等、海洋資源が賦存している海域を広域かつ効率的に探査するとともに、発見された海洋鉱物資源の資源量、分布状況などの基盤的な情報を取得するための探査技術の開発を実施<東京大学、高知大学、東海大学等>
  • 資源探査に資するため、「だいち」による地形の詳細観測及び取得データを用いた高精度の数値標高モデルの提供を行うとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するため、陸域観測技術衛星2号(ALOS‐2)や将来の衛星搭載センサを研究開発<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)

経済産業省

  • 資源探査用光学センサASTER(米国NASAの衛星Terraに搭載)及び合成開口レーダPALSAR(日本の衛星だいちに搭載)を利用した全球的なエネルギー・鉱物資源等の観測の実施、石油・天然ガス賦存地域の特定手法や開発に係る環境監視技術等、データの高度利用に係る研究開発を実施<産業技術総合研究所>
  • 資源探査、環境監視、農業利用等を主な目的とした衛星搭載用ハイパースペクトルセンサの開発とその利用技術の開発の実施<新エネルギー・産業技術総合開発機構>
  • 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、今後10年程度を目途に商業化をめざすため、メタンハイドレート及び海底熱水鉱床の生産技術等の開発を実施<石油天然ガス・金属鉱物資源機構等>

第9節 森林資源

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省

  • 国内外の関係機関と協力して「だいち」による森林の違法伐採監視の継続<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 森林や植生等の観測を行う地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構>(再掲)

林野庁

  • 高分解能衛星やライダーから人工林のバイオマスを精度よく推定する手法の開発<森林総合研究所>
  • 航空写真を利用した単木レベルでマツ枯損を把握する方法の開発と汎用性の検証<森林総合研究所>
  • 東南アジアの森林地帯の高分解能衛星画像を用いた森林減少・劣化評価モデルの開発<森林総合研究所、早稲田大学、東京大学>
  • 国産衛星だいちの合成開口レーダ(PALSAR)を用いた熱帯林劣化の指標の検出及び温室効果ガス排出量の推定<森林総合研究所、宇宙航空研究開発機構、北海道大学>
  • 全国の4kmメッシュ交点における森林状況の統一的な把握と、森林資源情報の質の向上<林野庁、都道府県>

経済産業省

  • 資源探査、環境監視、農業利用等を主な目的として衛星搭載用ハイパースペクトルセンサの開発とその利用技術の開発の実施<経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構>(再掲)

第10節 農業資源

平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
農林水産省

  • 気象要因と植物情報及び土地利用情報との空間解析による、インドシナ半島における農作物フェノロジーの明確化とともに、半乾燥アジア大陸部で顕在化する砂漠化、草地資源劣化を評価する手法の開発<国際農林水産業研究センター>

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省

  • 農作物の作付け、作況、干ばつ・洪水被害の把握に資するため、「だいち」による耕地面積等の把握やその他の地球観測衛星による降水、土壌水分等の観測及びデータ提供の継続と、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • データ統合・解析システムの構築(再掲)

農林水産省

  • 各地に分散する作物データを統合化したうえで、対応する気象データを極めて簡便に統合化できるサービスの試験運用<農業・食品産業技術総合研究機構>
  • センサネットワーク(フィールドサーバ)の開発による生態系植物個体群等の画像、フェロモントラップによる害虫個体数の自動カウント、顕微画像による病斑や胞子数のカウント、気温、湿度、日射量、土壌水分、葉面の濡れ、CO2濃度、UV等の国内外での観測<農業・食品産業技術総合研究機構>
  • 農作物の適正管理を目的とした、イネを加害する害虫であるイネウンカ類のアジアにおける発生地域の推定とその日本への飛来予測を行うモデルの地上観測データと衛星データの統合による確立、試験圃場等での炭素収支・温室効果ガスの観測及びモデルによる広域評価<農業・食品産業技術総合研究機構>
  • インド・デカン高原にセンサーネットを設置し農業生産支援、情報技術を中心とした日印の双方の技術を持ち寄り融合した技術の開発<農業・食品産業技術総合研究機構>

経済産業省

  • 資源探査、環境監視、農業利用等を主な目的として衛星搭載用ハイパースペクトルセンサの開発とその利用技術の開発の実施<経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構>(再掲)

第11節 海洋生物資源

平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
水産庁

  • 衛星画像(海面高度等)及び漁船からの観測データ(水温・塩分)による暖水塊の鉛直構造と漁場形成の関連性の解析等の実施

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • 遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣与那国北部海域の黒潮の流速場波高等の実証観測の実施<情報通信研究機構>(再掲)

文部科学省

  • 海色等、海洋生物資源の把握に資するデータの広域かつ継続的な収集を行う気候変動観測衛星(GCOM‐C) の研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
  • データ統合・解析システムの構築(再掲)

水産庁

  • 大型クラゲによる漁業被害の防止・軽減対策に資することを目的とした発生源の特定や我が国沿岸への出現過程の解明に向けた日中韓による大型クラゲ国際共同調査の実施
  • 国際漁業管理機関で管理される魚種を主な対象とした調査船等による資源量調査と、資源管理に適切と考えられる海域ごとに資源評価の実施
  • 公海域、他国排他的経済水域(EEZ)等での、資源量調査によって得られた生物資源データと、CTD(Conductivity Temperature Depth profiler)観測等によって得られた水温、塩分等の海洋環境データの総合的分析と、資源変動と海洋環境の変動メカニズムの解明。資源量調査によって得られた生物資源情報を取りまとめ、印刷物及びホームページでの一般への公表
  • 有明海及び八代海における広域漁場環境監視システムの構築及び海域情報を含めた漁業関連情報の収集・解析とデータベースの拡充、漁業者等に対する漁業関連情報の提供、有明海の漁場・環境の実態を詳細な把握と、より正確なデータベースを構築するための海域環境に関する補完調査の実施
  • ウナギの成熟、仔魚飼育条件を探るための産卵場における天然産卵親の捕獲と生息状況調査<水産総合研究センター、九州大学>
  • 我が国周辺の主要な魚種(52魚種84系群)について調査船等を活用した資源調査による資源評価を実施。海洋環境の変動による水産資源への影響を調査し、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向の解明を図る。資源調査によって得られた生物・海洋情報を一元的にデータベースにより管理 (一部再掲)
  • 気候変動が海洋生態系と魚種交替に及ぼす影響について浮魚類の魚種交替やクラゲ類の大発生を対象に環境変動による大発生メカニズムの解明と魚種交替の予測技技術と対策技術の開発をめざした研究の推進<水産総合研究センター、広島大学>(再掲)

第12節 空間情報基盤

平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
国土交通省

  • 国土計画の策定・推進に資するための全国一律の基準による土地利用メッシュデータについて、国土政策上の新たな要請に応えるため、第6次の情報整備に着手

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • 超長基線電波干渉法(VLBI)観測局により、国際超長基線電波干渉法事業(IVS)の観測を実施するとともに、高速ネットワークを用いた観測データの即時伝送及び処理、観測データの高精度化、観測システムの高感度化をめざした研究開発の実施<情報通信研究機構>
  • IGSの観測点の運用と、連続観測の実施<情報通信研究機構>

文部科学省

  • 地震・火山調査研究等による観測結果をもとに、ハザード・リスク評価を行い、GISを活用して利用目的に応じた形で配信する「災害リスク情報プラットフォーム」の研究開発の実施<防災科学技術研究所>
  • 海洋研究開発機構が運用する船舶等により取得された調査観測データ・サンプル(水温・塩分、栄養塩、海上気象、海上重磁力、サンプル(岩石、コア、海洋生物)、海底地形、深海画像・映像等)に関するWeb GISを利用した検索サービスによる提供、及び関連研究機関が提供する検索サービスとの連携の推進<海洋研究開発機構>
  • 地理空間情報基盤の整備に資するため、「だいち」による全陸域の地形、土地利用、植生等の詳細観測及びデータ提供の継続と、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発の実施<宇宙航空研究開発機構>(再掲)

農林水産省

  • 各地に分散する作物データを統合化と対応する気象データを極めて簡便に統合化できるサービスの試験運用<農業・食品産業技術総合研究機構>

国土地理院

  • 土地条件調査、土地利用調査等の地理調査の実施
  • 衛星データに基づく、土地被覆データや植生状況データの整備
  • 共通基盤情報となる詳細な地形データ整備のための航空レーザー測量の実施及び、5mメッシュの標高データの整備
  • つくば超長基線電波干渉法(VLBI)観測局を基地局として、新十津川、父島及び姶良VLBI観測局において4局同時にVLBI観測・相関処理及び基線解析を実施と、米国NASA等との国際VLBI共同観測を実施
  • 南極大陸に関する科学的・基礎的情報の整備に国際的な貢献をするための精密測地網測量、重力測量、絶対重力測定、露岩変動測量等の継続的実施。世界測地系に対応した地形図の整備 (再掲)
  • 地球地図プロジェクトの推進(再掲)
  • 国際GNSS事業(IGS)への国内IGS登録局の観測データの提供。また国内ユーザーへ観測データやIGSプロダクツを提供。IGS地域準解析センターとして、東アジア周辺のIGS局及び国内電子基準点等の解析を実施。南極の昭和基地にGPS観測局を設置し、観測データのIGSへの提供 (再掲)
  • 宇宙測地技術等(VLBI、GPS、干渉SAR、重力測定等)を活用し、アジア太平洋地域におけるプレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を監視 (再掲)

第13節 土地利用及び人間活動に関する地理情報

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。

農林水産省

  • インドネシアにおける主要な農業的土地利用に対する作付域の判別と作付時期のモニタリング手法の開発<国際農林水産業研究センター>

経済産業省

  • 資源探査、環境監視、農業利用等を主な目的として衛星搭載用ハイパースペクトルセンサの開発とその利用技術の開発の実施<経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構>(再掲)

第14節 気象・海象

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。

総務省

  • 遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣与那国北部海域の黒潮の流速場波高等の実証観測の実施<情報通信研究機構>
  • 地球・宇宙環境情報のより高度な知的活動・啓発活動への寄与を目的として、高速伝送技術・可視化技術を用い直感的に理解できる表示技術の開発を実施<情報通信研究機構>(再掲)
  • 温室効果ガスの高精度観測のための能動型光センサ開発<情報通信研究機構>(再掲)
  • 日欧で共同開発する雲エアロゾル放射ミッション(EarthCARE)衛星に搭載する雲レーダの開発<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • 偏波降雨レーダ(COBRA)の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性等の実証観測の実施<情報通信研究機構>(再掲)
  • GPM主衛星搭載二周波降水レーダの開発及びシミュレータによる検討、熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載降雨レーダの降水強度推定アルゴリズム改良の実施<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)
  • オゾン及び微量ガス濃度の全球分布を計測するための国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」(JEM)搭載用サブミリ波リム放射サウンダ(SMILES)の開発の実施<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)

文部科学省

  • アルゴフロートによる全球観測網の完成と維持<海洋研究開発機構>(一部再掲)
  • 大型定置ブイによるインド洋を含む全球熱帯ブイ観測網の完成<海洋研究開発機構>(一部再掲)
  • 観測船による約10年の間隔でくり返す表面から海底直上までの物理・化学多項目の高精度観測の実施<海洋研究開発機構>(一部再掲)
  • 観測の自動化やデータ品質管理等に関する技術移転<海洋研究開発機構>(一部再掲)
  • 対流圏中のオゾン、エアロゾル等の大気成分変化の三次元的な高精度観測技術の開発と気候への影響の状況監視<海洋研究開発機構、千葉大学>(再掲)
  • 衛星観測を用いた全球の降水分布、雲・エアロゾル分布、水蒸気・オゾン・温室効果ガス分布、海面水温、土壌水分等に係る物理量等の長期継続観測を実現するため、現在運用中の地球観測衛星による観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサを研究開発<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(再掲)
  • オゾン及び微量ガス濃度の全球分布を計測するための国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」(JEM)搭載用サブミリ波リム放射サウンダ(SMILES)の開発の実施<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>(再掲)

気象庁

  • 国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象、海洋観測の実施(再掲)
  • 静止気象衛星による定常的観測を行い、国内外に資料を提供するとともに、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視 (再掲)
  • 潮位観測及び大気・海洋中の温室効果ガス、エーロゾル等の観測の定常的実施(再掲)
  • 世界気象機関(WMO)の世界あるいは地区センターとして、温室効果ガス等の観測データの収集・解析・提供・品質管理等の実施 (再掲)
  • 南極昭和基地における地上気象観測、高層気象観測、オゾン観測等の定常観測(再掲)

海上保安庁

  • 測量船、巡視船、海洋短波レーダー等による日本管轄海域や西太平洋海域の海洋観測の実施
  • 調査結果のホームページでの公表と日本海洋データセンターでの管理・提供
  • 八丈島等に設置した験潮所における潮位観測の実施 (再掲)

第15節 地球科学

各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省

  • 稚内・国分寺・山川・沖縄におけるイオノゾンデを用いた電離圏観測の実施<情報通信研究機構>
  • 南極昭和基地におけるイオノゾンデを用いた電離圏観測の実施<情報通信研究機構>
  • ACE衛星・地上レーダー・磁力計観測網による宇宙天気観測及び定常的な情報提供の実施<情報通信研究機構>
  • 東南アジア(タイ、インドネシア、ベトナム、中国)における赤道域電離圏観測の実施<情報通信研究機構>
  • 地球・宇宙環境情報のより高度な知的活動・啓発活動への寄与を目的として、高速伝送技術・可視化技術を用い直感的に理解できる表示技術の開発を行う<情報通信研究機構>(再掲)

文部科学省

  • 地層記録解析と現在の堆積過程の観測等による、地球内部、表層環境及び生命圏が一体となった変動に関する知見の蓄積<海洋研究開発機構>
  • 地震・電磁気観測等からマントル対流の上昇・下降域に関する研究によるマントル対流モデルと結びついた地球内部構造モデル開発の推進<海洋研究開発機構>

国土地理院

  • 南極大陸に関する科学的・基礎的情報の整備に国際的な貢献をするための精密測地網測量、重力測量、絶対重力測定、露岩変動測量等の継続的実施。世界測地系に対応した地形図の整備 (再掲)

気象庁

  • 国際科学会議(ICSU)の下部組織である国際地球電磁気学・超高層物理学協会(IAGA)の推進するインターマグネット計画の枠組みのもと、アジア・太平洋地域のインターマグネット観測所として地磁気の定常観測を実施

海上保安庁

  • 南極海域における大陸・海洋地殻の進化過程解明の基礎データとしての活用及び海図作成のための海底地形調査の実施

お問合せ先

研究開発局海洋地球課

-- 登録:平成21年以前 --