平成21年3月27日
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会
地球観測推進部会
はじめに
第1部 地球観測の実施方針に基づく地球観測等事業の推進
第1章 気候変動とその影響を監視・予測するための観測
第1節 観測データの統合により有用な情報を提供するための方策
第2節 観測データの標準化と流通の促進
第3節 政府開発援助(ODA)等を活用した開発途上国の能力開発
第4節 気候変動への対応として求められる具体的取組
第2章 地球観測の基本戦略に基づく地球観測等事業の推進
第1節 利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築
第2節 国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
第3節 科学技術外交の強化による地球観測体制の確立
第2部 各分野における地球観測等事業の推進
第1章 喫緊のニーズに対応した重点的な取組
第1節 地球温暖化にかかわる現象解明・影響予測・抑制適応
第2節 水循環の把握と水管理
第3節 対流圏大気変化の把握
第4節 風水害被害の軽減
第5節 地震・津波被害の軽減
第2章 分野別の推進戦略
第1節 地球温暖化
第2節 地球規模水循環
第3節 地球環境
第4節 生態系
第5節 風水害
第6節 大規模火災
第7節 地震・津波・火山
第8節 エネルギー・鉱物資源
第9節 森林資源
第10節 農業資源
第11節 海洋生物資源
第12節 空間情報基盤
第13節 土地利用及び人間活動に関する地理情報
第14節 気象・海象
第15節 地球科学
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会では、昨年8月に「平成21年度の我が国における地球観測の実施方針」(以下「H21実施方針」という。)を取りまとめた。同実施方針では、昨年のG8北海道洞爺湖サミットにおいて気候変動問題等における地球観測の重要性が言及される等、気候変動問題が大きな関心を集めていることに鑑み、第1章において気候変動の影響を監視・予測するための観測体制の在り方についての実施方針を提示している。また、引き続き「地球観測の推進戦略」(平成16年12月総合科学技術会議。以下「推進戦略」という。)に示された基本戦略に沿って、分野間及び府省・機関間の連携を促進する取組、「地球観測に関する政府間会合(GEO)」をはじめとする地球観測に関連する国際機関・計画に対する我が国の貢献、国際協力による地球観測体制の確立のそれぞれについての実施方針を第2章において提示している。
本実施計画は、H21実施方針及び推進戦略に則り、平成21年度内に政府において実施する観測事項をまとめたものである。
各府省庁においては、本実施計画における観測を着実に実施し、統一的な観測体制の構築が促進されることが期待される。
「H21実施方針」では、地球環境に関する観測、予測、情報発信は十年、百年規模の長期にわたる責任ある取組が求められ、国が果たすべき役割が多大であること、データ取得や予測に際しては、ニーズを第一に考えた取組が必要であり、期待される情報に関する慎重な検討のうえに立った計画を立てることの必要性が指摘されている。これらを踏まえ、本年度は各府省庁において主に以下の取組を推進する。
○亜熱帯環境計測ネットワークデータシステム【総務省】
沖縄地方の大気・海洋観測データの定常的な観測、収集、品質管理、解析、観測技術及びデータ統合解析利用能力の向上を図る。<情報通信研究機構、名古屋大学>
○地球・宇宙環境情報可視化システムの開発【総務省】
地球・宇宙環境情報のより高度な知的活動・啓発活動への寄与を目的として、高速伝送技術・可視化技術を用い直感的に理解できる表示技術の開発を行う。<情報通信研究機構>
○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】
温暖化等の地球環境変動の対策に資するため、衛星観測、海洋観測、農地等における現場観測等から得られる多様なデータを蓄積し、気候変動予測結果や社会経済情報等と統合し、科学的・社会的に有用な情報に変換して提供するデータ統合・解析システムの開発を行う。また、本システムにおいて河川流域メタデータの設計、農作物の作付け予測データの構築等、気候変動・地球温暖化、水、生態系分野に必要なデータの提供を図る。<東京大学、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構ほか>
○天然林の動態観測、データの統合と標準化、公開【林野庁】
森林総合研究所の森林動態データベースを通じて観測データの統合と標準化、公開を図る。また、日本長期生態観測研究ネットワーク(JaLTER)や環境省のモニタリング1000との連携を深める。<森林総合研究所、国立環境研究所>
○地球温暖化に関するデータ標準化の検討【環境省、気象庁】
地球温暖化分野に係る地球観測連携拠点において、地球温暖化に関するデータの標準化について、検討を進める。<地球観測連携拠点(温暖化分野)>
○海洋観測データの標準化と流通の促進【文部科学省】
海洋研究開発機構が運用する船舶等(「ちきゅう」、「白鳳丸」、「淡青丸」は除く。)にて取得したデータ・サンプル及びそれらの付属情報の標準化を行い、機構データサイトからのデータ等の公開を促進する。またその実施に必要なデータ・サンプルの取扱いに関するデータポリシーの整備を進める。<海洋研究開発機構>
○観測データの公開とデータの即時流通網への提供【水産庁】
釧路沖(Aライン)で得られた観測データをホームページで公開する。調査船調査で得られた水温・塩分データを即時流通網に提供する。<水産総合研究センター>
○気象、海洋等の観測データの標準化と流通の促進【気象庁】
世界気象機関(WMO)等の枠組みにおける世界あるいは地区センターとして、気象、海洋、大気組成(温室効果ガス等)の観測データの収集・解析・提供・品質管理等を実施。また、アルゴ、北東アジア地域海洋観測システム(NEAR‐GOOS)についてのリアルタイムデータベースを運営する。<気象庁>
○陸域観測データの標準化【林野庁】
日本長期生態観測研究ネットワーク(JaLTER)や環境省のモニタリング1000,森林総合研究所の森林動態データベースを通じて観測データの統合と標準化、公開を図る。また、観測実績を持つ国内のタワーフラックス観測サイトにおける長期モニタリングと解析システムの標準化及び比較観測を実施する。<森林総合研究所、農業環境技術研究所、産業技術総合研究所、国立環境研究所>(一部再掲)
○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)
○開発途上国と連携した地球観測の実施【文部科学省、外務省】
タイにおいて、水災害リスク評価、気候変動や土地利用変化に伴う水循環変動の継続的監視のための観測の整備強化、水災害予測・統合的水資源管理支援のための人間活動も考慮した水循環・水資源モデルの開発を行う。また、観測とモデルを統合した水循環情報統合システムの構築をめざした国際共同研究をODAと連携して実施する。<東京大学>
○地球観測衛星データ提供による途上国協力【文部科学省】
開発途上国における気候変動とその影響の監視・予測能力の向上に資するため、ODA等に基づく我が国の途上国支援において、地球衛星観測データの提供による協力を行う。<宇宙航空研究開発機構>
各府省庁において以下の取組を推進する。【総務省、文部科学省、農林水産省、水産庁、経済産業省、気象庁、環境省】
○温室効果ガスの現状や循環の把握
○エアロゾルと雲に関する観測
○気象・気候観測体制の整備
○衛星観測
○海洋観測
○生態系に関する観測
○農業分野における観測
農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価を行い、さらには対応策の策定に役立つように、現地機関と協力して、基礎データを観測<日本水土総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構>
○極域における観測
○衛星を活用した降雨観測技術の高度化【総務省、文部科学省】
GPM主衛星搭載二周波降水レーダの開発及びシミュレータによる検討、熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載降雨レーダの降水強度推定アルゴリズム改良を実施する。<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>
○農業地帯における影響評価の実施【農林水産省】
土壌凍結深が顕著な減少傾向にある北海道・道東地方において、積雪・土壌凍結地帯の土壌中の硝酸態窒素動態と亜酸化窒素ガス放出観測を行い、寒冷地農業環境の温暖化影響に対するモニタリングを実行し、脆弱性の評価を行う。<農業・食品産業技術総合研究機構>
○環境変動に伴う海洋生態系への影響評価【水産庁】
気候変動が海洋生態系と魚種交替に及ぼす影響について浮魚類の魚種交替やクラゲ類の大発生を対象に環境変動による大発生メカニズムの解明と魚種交替の予測技術と対策技術の開発をめざした研究を推進する。<水産総合研究センター、広島大学>
○総合洪水解析システムの改良【国土交通省】
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)で開発を行っている総合洪水解析システムについて、現地への適用に向けたシステム改良を行うとともに、氾濫解析との連携に向けた検討・開発を実施する。<土木研究所>
○気象の定常的監視【気象庁】
静止気象衛星によって東アジア・オセアニア域地域の各種画像・輝度・温度の定常的観測を行い国内外に提供するとともに、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視する。また、国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象観測を実施する。<気象庁>
○衛星による台風・豪雨等の観測、水循環把握の強化【文部科学省】
熱帯降雨観測衛星(TRMM)や改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR‐E)による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(一部再掲)
○衛星による気候変動に脆弱な地域における影響モニタリング【文部科学省】
「だいち」等による植生、雪氷、氷河等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
○海底の堆積物の解析【文部科学省】(再掲)
○地表面観測技術の開発【総務省】
合成開口レーダー(SAR)を用いて、天候に左右されずに地表面の植生を観測する技術を開発する。<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構>
○衛星による陸域観測【文部科学省】
「だいち」による森林や土地利用変化の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する陸域観測技術衛星2号(ALOS‐2)や気候変動観測衛星(GCOM‐C)等の地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>
○メコン川流域における森林生態系環境の把握【林野庁】
メコン川中・下流域における森林生態系環境を把握するためデータ空白地域に総合的な森林観測サイトを設定するとともに、既存のサイトを含む観測サイトのネットワーク化を図り、生物多様性保全に貢献する。<森林総合研究所>
○森林管理技術の高度化【林野庁】
高精細リモートセンシング(高分解能衛星やライダー)により、森林管理技術の高度化を図るためのパラメータを取得する技術を開発する。<森林総合研究所>
○全球の植生データの整備及び利活用促進【国土交通省、国土地理院】
衛星データを利用して整備した全球の植生(樹木被覆率)データについて、地球環境問題等を解明する調査・研究等に資するための利活用促進と時系列データを整備する。
「H21実施方針」においてまとめられた、分野間及び府省庁・機関間の連携を促進する取組、地球観測に関連する国際機関・計画に対する我が国の貢献、国際協力による地球観測体制の確立について、今年度、各府省庁において以下の取組を推進する。
○地球温暖化分野【環境省、気象庁】
環境省と気象庁が共同で運営している、地球温暖化分野に係る関係府省・機関の地球観測連携拠点において、引き続き関係府省庁・機関の連携を推進する。
○地震・火山分野【文部科学省】
地震調査研究推進本部及び科学技術・学術審議会測地学分科会の事務局である文部科学省において、引き続き関係府省庁・機関の連携を推進する。
1.)電離圏観測ネットワークの構築
電離圏の国内・南極昭和基地における定常観測、データ提供を行うとともに、電離圏東南アジア観測網の整備を図る。また、取得したデータはリアルタイムで国内に伝送し公開する。<情報通信研究機構>
2.)フラックス観測タワーの共同利用
二酸化炭素フラックス観測を継続し、AsiaFlux及び日本長期生態系観測研究ネットワーク(JaLTER)データベース等を通して各研究機関にデータを提供するとともに観測の標準化を行う。<産業技術総合研究所、国立環境研究所>
3.)辺戸岬スーパーサイトの共同運用
国内の研究機関と連携し、大気質・エアロゾルについての長期連続観測、エアロゾルと雲の相互作用等についての集中観測を実施するとともに、アジア地域のABC(Atmospheric Brown Cloud)観測地点と協議しデータフォーマットの調整を行う。<国立環境研究所、海洋研究開発機構、千葉大学>
4.)大気汚染等都市環境のリモートセンシング技術の開発
アジア地域における巨大都市の大気汚染、広域大気汚染、半球規模大気汚染等の実態とトレンドの把握を行うとともに、地上観測・航空機観測用温室効果ガス能動型光センサの開発を行う。大気汚染等都市環境のリモートセンシング技術の開発として、アジア地域を含む広域の大気汚染を観測する衛星搭載センサの研究を行う。<情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所>
5.)温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の開発利用
「いぶき」の観測データから全球の二酸化炭素及びメタンのカラム量データを算出し、検証のうえ提供する。なお「いぶき」のデータの利用推進に係る取組については、地球温暖化分野に関する連携拠点との連携を強化する。<宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所>
6.)データ統合・解析システムの開発(再掲)
7.)地球観測グリッド(GEO Grid)の開発
GEO Grid技術により、地上からの樹冠映像とMODIS等による衛星データ、CO2フラックスの関係を明らかにして衛星リモートセンシングから領域規模のCO2吸収・放出量を時間変化を含めて精度よく算出する手法を開発する。<産業技術総合研究所>
○GEOSSへの貢献【文部科学省、関係府省】
2009年のGEO第6回本会合(GEO‐VI)に向けて、現在検討されているGEOSSデータ共有原則や戦略目標の策定について地球観測推進部会の下に設置される全球地球観測システム作業部会において我が国の対応について適宜検討を進めるとともに、GEO 2009‐2011作業計画に盛り込まれた我が国タスクの着実な推進を図る。
○衛星による地球観測に関する国際協力【文部科学省】
衛星データの相互校正及び補完などの取組を通じて、国際的な地球観測の推進を図るため、以下のような協力を行う。
○世界気象機関(WMO)への貢献【気象庁】
WMO等の枠組みにおける世界あるいは地区センターとして、気象、海洋、大気組成(温室効果ガス等)の観測データの収集・解析・提供・品質管理等を実施する。
○アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)への貢献【環境省】
アジア太平洋地域における地球変動研究を推進するため、APNの活動を支援する。
○GCOS、GTOS、GOOS、WCRP、IGBP等の国際機関・計画への貢献【関係府省庁】
全球気候観測システム(GCOS)、全球陸面観測システム(GTOS)、全球海洋観測システム(GOOS)、世界気候研究計画(WCRP)、地球圏‐生物圏国際共同研究計画(IGBP)等の地球観測に関連する国際研究機関・計画に引き続き貢献するため、引き続き各府省庁において関連する取組を推進する。
○センチネルアジアプロジェクト等による国際協力【文部科学省】
「だいち」による地震、津波、火山噴火等の大規模自然災害被災地の観測及びデータ提供を継続するとともに、「だいち」の画像などの災害関連情報をアジア太平洋域の防災機関との間で共有する「センチネルアジアプロジェクト」を継続する。また、大規模自然災害の被災地の状況把握を継続するため、陸域観測技術衛星2号(ALOS‐2)や将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
○衛星を活用した風水害の被害防止・軽減【文部科学省、国土交通省】
熱帯降雨観測衛星(TRMM)等による降水観測及びデータの提供を継続するとともに、これらの観測データを用いた洪水予警報システムの開発の継続及び普及を行う。また、降水、水蒸気、土壌水分等、風水害の予測と被害防止・軽減に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)等の地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構、土木研究所>(一部再掲)
○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)
○海大陸レーダーネットワークの基盤整備【文部科学省】
海大陸レーダーネットワークに関する基盤整備等を促進し、「季節内変動」(周期~数10日)の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施する。<海洋研究開発機構>
○農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価【農林水産省】
農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価を行い,さらには対応策の策定に役立つように、カンボジア国水資源局並びに技術支援センターと協力して、基礎データを観測する。<日本水土総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構>
○衛星を活用したアジア・アフリカの開発途上国等における水文、水利用や水管理【文部科学省】
熱帯降雨観測衛星(TRMM)及び米国地球観測衛星Aqua搭載改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR‐E)による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続する水循環変動観測衛星(GCOM‐W)や全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)等の地球観測衛星の研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構>(一部再掲)
○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)
○開発途上国と連携した地球観測の実施【文部科学省、外務省】(再掲)
○東アジアにおける森林生態系観測【林野庁】
東アジアの主要な森林生態系の炭素収支を比較するため、森林生態系炭素収支観測ネットワークを構築し、ラオス及びカンボジアにおいてリモートセンシングを用いた森林減少と排出量の推定手法の実施可能性の検討を行う。また、合成開口レーダを利用して森林劣化とそれによる温室効果ガス排出量をモニタリングする手法を開発する。さらにタイ国のチュラロンコン大学と連携して、インド洋スマトラ沖地震の大津波によるマングローブ林生態系での被害規模とその後の植生遷移の観測を行う。<森林総合研究所、早稲田大学、宇宙航空研究開発機構、東京大学、北海道大学>
○日本とアジア太平洋地域における生物多様性モニタリング【環境省】
全国約1,000カ所のモニタリングサイトにおける総合的・継続的な生態系モニタリング事業の強化を行う。また、新たに、アジア太平洋地域の各国政府、国際機関との連携により地球規模での生物多様性モニタリング体制を構築するとともに、平成20年度に開始したアジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブの拡充を行う。
さらに、AsiaFluxや日本長期生態学観測研究ネットワーク(JaLTER)のプラットフォームを利用した能力開発、日本とアジア地域の森林生態系を衛星観測と地上観測によって広域に観測する戦略及びこれらのネットワーク間連携に基づき生態系変動の検出を実現する体制を構築する。<環境省、国立環境研究所>
○衛星による森林観測【文部科学省】
国内外の関係機関と協力して「だいち」による森林の違法伐採監視を継続するとともに、森林や植生の観測、森林火災の状況把握等を行う地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
○フラックス観測タワーの共同利用【経済産業省】(再掲)
○衛星による農作物の作付け、作況、干ばつ・洪水被害の把握【文部科学省】
「だいち」による耕地面積等の把握やその他の地球観測衛星による降水、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
○データ統合・解析システムの構築【文部科学省】(再掲)
○地球地図プロジェクトの推進【国土交通省、国土地理院】
全球陸域を対象とする地球環境に係る基礎的地理情報データセットである地球地図第1版について、地球環境問題の解明等のために利活用を促進する。また、地球環境変化を把握するため、時系列での比較を可能にする、地球地図第2版のデータ整備を行う。
○測地観測国際プログラムへの貢献【国土地理院】
国際GNSS(Global Navigation Satellite System)事業(IGS)や国内ユーザーへ観測データやIGSプロダクツを提供するとともにIGS地域準解析センターとして、東アジア周辺のIGS局及び国内電子基準点等の解析を実施する。また、南極昭和基地のGPS観測局の観測データをIGSへ提供するほか、国際絶対基準点網及び基準重力値維持のため、絶対重力観測、地球変動を監視するための露岩変動調査等の測地測量を実施するほか、南極地域の国際地球基準座標系(世界測地系)にあわせた地形図を整備する。
○アジア太平洋GIS基盤常置委員会(PCGIAP)【国土地理院】
アジア太平洋地域において、先進的な測量・地図作成技術を有する国家測量・地図作成機関として、アジア太平洋GIS基盤常置委員会(PCGIAP)本会議及び理事会に毎年参加し、同地域における地理情報データ基盤の整備への貢献と各国への技術協力を推進していく。
○地理空間情報基盤整備のための衛星観測・データ提供【文部科学省】
地理空間情報基盤の整備に資するため、「だいち」による全陸域の地形、土地利用、植生等の詳細観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの技術を継承・発展させながら、引き続き観測を継続するための地球観測衛星及び将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。<宇宙航空研究開発機構>(一部再掲)
「推進戦略」では、我が国の地球観測において、国民の安心・安全の確保、経済社会の発展と国民生活の質の向上、国際社会への貢献の観点から、国として喫緊に対応するべきニーズを明確にしたうえで、ニーズに的確にこたえ得る重点的な取組を戦略的に行うことが重要であるとしており、国による地球観測の推進において喫緊の対応が求められているニーズとして、5つの分野を例示している。これらの分野について今年度は関係府省庁において以下の取組を主に推進する。
文部科学省
水産庁
経済産業省
気象庁
環境省
文部科学省
気象庁
環境省
文部科学省
経済産業省
気象庁
環境省
総務省
文部科学省
国土交通省
気象庁
文部科学省
気象庁
海上保安庁
「推進戦略」では、社会的な要請に応える包括的な地球観測の全体像を明らかにするため、地球観測の各分野の学識経験者による検討に基づき、15の分野のそれぞれについて現状、観測ニーズ、今後の取組方針等を整理した分野別の推進戦略をまとめている。これらの分野において、今年度は関係府省庁において以下の取組を推進する。
平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
農林水産省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
農林水産省
林野庁
水産庁
経済産業省
気象庁
環境省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
気象庁
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
水産庁
経済産業省
気象庁
海上保安庁
環境省
平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
文部科学省
林野庁
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省
農林水産省
林野庁
経済産業省
環境省
平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
総務省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
国土交通省
気象庁
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省
平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
文部科学省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
国土地理院
気象庁
海上保安庁
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
経済産業省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省
林野庁
経済産業省
平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
農林水産省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省
農林水産省
経済産業省
平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
水産庁
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
水産庁
平成21年度から以下の取組を新たに開始する。
国土交通省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
農林水産省
国土地理院
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
農林水産省
経済産業省
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
気象庁
海上保安庁
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
文部科学省
国土地理院
気象庁
海上保安庁
研究開発局海洋地球課