「地球観測の推進戦略」の概要

本戦略は、我が国の地球観測に関する研究開発やGEOSSなど国際協力計画等の推進に資するため、平成16年12月、総合科学技術会議本会議による関係大臣に対する意見具申として決定されたもの。

本文(総合科学技術会議ホームページへのリンク:PDFファイル)

主な内容

【我が国の地球観測の基本戦略】

  1. 利用ニーズ主導
  2. 我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
  3. アジア・オセアニア地域との連携強化

【現状認識】

我が国の地球観測は、関係府省、研究開発機関、大学等においてそれぞれ実施されているが、必ずしも体系的に運用されているわけではなく、地球観測能力が効果的に発揮されているとは言えない。

また、今日的な地球観測の実施には、衛星、地上観測拠点、船舶等の大型の観測基盤を含むシステムが必要であるが、観測項目、データ品質、観測の継続性と一貫性、時空間分解能、カバレッジ、データ・情報へのアクセスの利便性等のより一層の改善と進歩が必要。

【戦略的な重点化】

今後10年程度を見通して重点化するべき課題として次の5分野が挙げられている。

  1. 地球温暖化に係わる現象解明・影響予測・抑制適応
  2. 水循環の把握と水管理
  3. 対流圏大気変化の把握
  4. 風水害被害の軽減
  5. 地震・津波被害の軽減

また、分野別の推進戦略として、15の分野(地球温暖化、地球規模水循環、地球環境、生態系、風水害、大規模火災、地震・津波・火山、エネルギー・鉱物資源、森林資源、農業資源、海洋生物資源、空間情報基盤、土地利用及び人間活動に関する地理情報、気象・海象、地球科学)において優先的に取り組むべき課題・事項が示されている。

【推進体制・組織】

文部科学省の科学技術・学術審議会に、統合的な推進組織を恒常的に整備。その推進組織は関係府省・機関との緊密な連携・調整の下、本戦略に従い関係予算の状況を踏まえ、我が国の地球観測に関する具体的な実施方針を毎年策定する。

適切な範囲の分野ごとに関係府省・機関の連携を積極的に促進する体制を整備し、連携拠点となる関係府省・機関は当該分野の情報を集約する。また、実施方針及びその進捗状況は総合科学技術会議へ報告され、同会議は必要に応じ関係府省・機関からも報告を受け、統合的な評価、地球観測システムの運用状況のフォローを行う。

お問合せ先

研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室

電話番号:03-6734-4143
ファクシミリ番号:03-6734-4147
メールアドレス:kankyou@mext.go.jp

(研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室)

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