地球観測の基本戦略に対する論点のポイント

「地球観測の推進戦略」における我が国の地球観測の基本戦略

  1. 利用ニーズ主導
  2. 我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
  3. アジア・オセアニア地域との連携強化

1 利用ニーズ主導

機器開発やデータの利用ニーズ発掘を主眼とする段階から脱却し、利用ニーズに立脚した地球観測を推進するためには、関係機関の協調、連携を強め、将来を見据えた長期戦略に基づく利用ニーズ主導の統合された地球観測システムを構築する必要がある。その際、関係機関等の役割分担を明確にし、選択と集中による予算、人材等の資源配分の重点化を図る。(地球観測の推進戦略より抜粋)

  • 分野によって取組の状況は様々だが、連携・データ共有などについて進んでいる分野を強化して成功事例を出していくことで、他の分野の連携・データ共有の促進に繋がる。
  • 課題の解決、シナジー効果を生むためには分野間連携が必要で、観測の長期継続の実現、データの流通のためには機関間連携が必要。
  • モニタリングや長期継続観測を可能とする体制(予算、連携体制等)の構築、モニタリングや長期継続観測の重要性を示す啓発活動の推進、観測資料・観測試料に関するデータベースの構築と、データ流通の促進が求められる。

【参考】既存の連携拠点

○地球温暖化分野に関する連携拠点
関係府省・機関の総意として、実施計画の策定及びこの計画の実施状況を取りまとめるとともに、本部会に報告する関係府省・機関連絡会議を設置。
また、同連絡会議に科学的観点から助言するため、地球温暖化分野の観測実務及び観測データを利用した研究に携わる学識経験者によって構成された地球観測推進委員会(温暖化分野)を設置している。これらの会議の庶務及び関連情報を収集・分析するため、環境省及び気象庁が共同で事務局を運営している。

○地震及び火山分野に関する連携拠点
地震及び火山分野については、政府の地震調査研究推進本部が定める総合的かつ基本的な施策や観測計画等に基づき、府省、独立行政法人及び大学が連携協力して観測研究等を実施している。これらの府省・機関及び大学による連携体制を基礎として、地震調査研究推進本部及び科学技術・学術審議会測地学分科会の事務局である文部科学省が、本部会との橋渡しの役割を担うことによって、これらの分野に関する連携拠点としての機能を果たしている。

2 我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮

3 アジア・オセアニア地域との連携強化

  • 地球観測に関する国際的な取組として、地球観測に関する政府間会合(GEO)による全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画が推進されていることから、各分野における国際的な活動も含め、引き続きGEOSSの活動を推進する必要がある。
  • 国際連携については、まずはアジアとの地域性の中での協力を軸とし、アジアを通じてグローバルな地球観測体制を目指す。
  • GEOSSの推進のために、アジア太平洋シンポジウムを通じ、アジア太平洋の取組を世界に発信していくことが重要。
  • G8メンバーとして、途上国の気候変動への適応、保健(洞爺湖行動指針)、生物多様性の保全、アフリカ・アジア太平洋地域の水問題、元気なアフリカ(TICAD 4)支援などが重要。
  • 生態系・生物多様性の分野は、来年度に名古屋での生物多様性条約締約国会議(COP10)が開催されることも念頭において検討を進めることが重要。

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