平成22年度の我が国における地球観測の実施方針の検討の進め方について(案)

課題

  • 「地球観測の推進戦略」に則り、15分野の観測についての毎年の方針を定めてきたものの、分野が広く、当部会における具体的な議論が困難。
  • これまでの実施方針は、地球観測の実施者側からの視点で作成されており、我が国として対応すべき観測ニーズの把握が十分になされていない。

優先課題について

  • 国内外の社会情勢等を踏まえ、特に優先的に取り組むべき課題を明示することで、重点化を図る。
  • 平成21年度の実施方針は、平成19年のIPCCのノーベル平和賞受賞、平成20年のG8北海道洞爺湖サミット等を踏まえ、気候変動とその影響を監視・予測するための観測に焦点を絞って策定した。

検討の進め方

  • 各委員から、それぞれの分野を取り巻く状況、研究・観測の現状、地球観測のニーズ等について、聴取。
  • 関係府省庁・機関、連携拠点等と連携し、地球観測の行政上のニーズや国際枠組(UNFCCC、GEO等)における地球観測のニーズを調査。(必要に応じて、当部会においてヒアリングも実施。)
  • これらの調査結果及び総合科学技術会議が実施する、平成20年度の地球観測の進捗評価を踏まえ、今後の課題、優先的に行うべき観測項目等の洗い出しを行う。

実施方針の取扱い

  • 各府省庁は、実施方針に基づき概算要求事項を検討する。
  • 総合科学技術会議は、実施方針とそれに基づく各府省庁の施策が資源配分方針に反映されるよう調整する。

実施計画

  • 平成21年度末に、実施方針及び推進戦略に該当する平成22年度に実施の事業を実施計画として取りまとめる。
  • 平成22年度末に、進捗状況を取りまとめ、総合科学技術会議に報告。総合科学技術会議は進捗状況について、包括的な評価を行う。

お問合せ先

研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室

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(研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室)