資料3−2

「ITER(イーター)計画、幅広いアプローチをはじめとする我が国の核融合研究の推進方策について」(関係部分抜粋)

第2章 今後の推進方策

4.人材の育成・確保及び国民への説明

(1)人材の育成・確保

 核融合エネルギーの実現は、長期間を要する研究課題であり、長期的な視点で、特に若手研究者の育成・確保に向けた取組を、学校教育における人材確保も視野に入れつつ、幅広い観点から進める必要がある。
 このため、大学、核融合研、原子力機構が固有の機能を活かし、主体的な役割に基づいた人材育成・確保のネットワークを形成することが必要である。
 特に、大学共同利用機関である核融合研においては、大学の人材育成機能の強化にさらに貢献することが、原子力機構においては、大学院教育への協力や、連携大学院制度の活用をより一層推進することが望まれる。
 また、広い学術分野及び産業界との連携・交流活動を活発に行いながら、他分野からの人材の流動を一層進めていく必要がある。
 さらに、ITER(イーター)計画や幅広いアプローチへの参加を人材育成の観点からも積極的に活用するべきである。特に若手研究者にとっては、その参加がキャリアパスとして位置付けられることが重要である。

 このような状況をも踏まえ、平成19年度に「原子力人材育成プログラム」を新設したところであり、このような制度も活用しつつ、人材の育成等に努めることが重要である。

 将来を見据えた人材育成という観点から、核融合については、ITER(イーター)のカダラッシュ、幅広いアプローチの那珂市、六ヶ所村を拠点として、国際プロジェクトに関わることができるという点が、研究者のみならず学生への魅力の一つとなる。
 また、総合的な科学技術を担う人材の育成という点では、学生をある段階までは専門付けせずに、幅広い視野を持たせるという視点も重要である。